つぶやき日誌2024-05
これは2024年 5月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
５月３１日
☆ 複雑怪奇な「定額減税」
今朝の朝日新聞は１面トップに岸田文雄首相肝いりの定額減税が６月から始まることを報じ、２面<時事刻刻>に詳しい説明と解説を載せていて、面白く読んだ。
減税は１年限りで、１人あたり４万円である。 ただ収入や所帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ続く人など様々である。 所得税（３万円）と住民税（１万円）で減税の仕方も違い、もともと納税額が少ない人には差額が給付される。 手取りの増加を実感してもらうのが狙いだが、減税にこだわるあまり、複雑な仕組みになった、と記事はいう。
この減税は複雑怪奇で、２面<時時刻刻>の例を挙げての説明を読んでも分かった気がしない。 例えば会社員の夫と専業主婦の妻と子ども２人の所帯の場合は、減税は「１人当たり」であるから、減税額は所得税が１２万円、住民税が４万円であり、所得税の減税はその全部を夫の毎月の月給や賞与の源泉徴収の減額で処理する。 従って、会社の事務負担の増加は膨大である。
そしてそもそもが、この定額減税をなぜ行なうのかが私にはよく分からない。 所詮は岸田首相の人気取りだろうが、それにしては減税される側の実感は限定的で、関係する会社や自治体の事務負担が大きすぎ、逆効果ではないか、と私は考える。
５月３０日
☆ 今月の論壇時評「歴史の学び方」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規による今月の「論壇時評」「歴史と記憶をいかす 何が正しいか 問いながら」が載っていて、面白く読んだ。
人は歴史から学ぶべきである。 だが、問題は学び方だ、と宇野はいう。 歴史は毒薬でもあり、学び方を間違えれば、思わぬ副作用をもたらす。
宇野は今月の論壇からまず、ナチスドイツによるホロコーストをめぐる「歴史家論争2.0」が2020年代に入ってドイツで起きていることを述べた、橋本伸也の論説（世界6月号）を取り上げる。 ホロコーストを批判する一方で、植民地暴力の犠牲者を忘却してきたのではないか。 反ユダヤ主義を特別視するあまり、イスラエルへの批判も反ユダヤ主義として封殺してしまったのでないか、論争は激化している。 橋本はグローバルな政治・経済・軍事・思想の変容をふまえたホロコースト言説の「全面的再審」を主張する。
記事の最後で宇野は、『歴史には政治がつきまとい、時に利用され、悪用される。 一方、権力による記憶の消去に対抗し、現在を問い直すための大切な資源でもある。 歴史と記憶の問題が世界を大きく変える今日、「何が正しいのか」と「それを誰が決めるのか」という問いから逃れられない』という。 成る程、と私は考える。
５月２９日
☆ リニア中央新幹線は必要ない
今朝の朝日新聞オピニオン面「月刊安心新聞」欄に、神里達博・千葉大学大学院教授が「川勝氏とリニア、江戸の鉄砲」「すべての技術は人類社会のため」を書いていて、面白く読んだ。
神里はその中で、リニア中央新幹線を取り上げている。 リニア中央新幹線は東京と名古屋を最速40分で結ぶ、超伝導磁気浮上方式を使う鉄道である。 この新幹線については、私は以前のつぶやきで一度取り上げている（「リニア中央新幹線プロジェクト」）。
そこでも述べた通り、東海道新幹線を建設したときは、社会的需要が極めて大きく、建設に十分な意義があった。 しかし、今は事情がまったく異なる。 確かに東海道新幹線は１時間に10本以上走らせる過密ダイヤになっているが、それが満員ないし満員近くなるのは年末年始や大型連休の時期のみで、普段はがらがらである。 それに今、１時間40分で行ける東京から名古屋へを、40分で行けるようにするメリットがどれだけあるだろうか。 しかも、途中は人口希薄の地域をトンネルばかりくぐっていく路線である。
私はどこかほかのつぶやきでも述べたように、リニア中央新幹線は、東海道新幹線を擁して金満のJR東海の道楽事業だと考えている。 すでに着工して大分のカネを注ぎ込んでいるが、今からでも遅くはない。 中止してその資金を何かほかの有意義な事業に使った方がよいのでないか、と私は考える。
５月２８日
☆ 東京都知事選に蓮舫出馬
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、立憲民主党の蓮舫・参議院議員が27日、東京都内で記者会見を開き、７月投開票の東京都知事選に無所属で立候補する意向を表明したことを報じ、２面<時時刻刻>に関連した詳しい説明や解説を載せていて、面白く読んだ。 蓮舫は「反自民政治、非小池都政」を掲げる。 都知事選では３選を目指す現職の小池百合子と蓮舫との事実上の一騎打ちになる。
小池百合子は1992年の参議院選（比例区）に日本新党から出て初当選した。 根っからの自民党員ではないが、その後自民党政権の環境相、防衛相、自民党総務会長を歴任。 自民党総裁選挙に立候補したこともある。 そして現在は自民党とはある程度の距離を置いている。 一方、蓮舫は2004年参議院選で旧民主党から初当選し、16年には民進党代表に就任した。 そして、蓮舫と小池はともにテレビのキャスターとして活躍後に政界に入り、そのほかにも閣僚や政党代表を務めたなど、キャリアが重なる。
都知事選の有権者数は約１千万人あり、短期間で政策を広く伝えるにはあまりに規模が大きく、３年間の「実績」がものを言う、など現職が有利との声もある。 だが、蓮舫が勝つ可能性も十分にある。 そして、首都東京の知事が立憲民主党出身となれば、同党の国政での重みも増すことになる、と私は考える。
５月２７日
☆ 生成AIと政治問題
昨日のつぶやきでみたように、チャットGPTは、新型コロナの抑制のような問題を与えると、それに対する科学的手法を提示してくれる。 それは科学の研究には価値感などの人間的要素が必要ないからである。 それでは政治問題ではどうだろうか。 一度、チャットGPTなどで試してみたい気がする。
政治問題は人間的要素の塊りである。 例えば『世界のすべての人をひとり残らず幸せにすろにはどうしたらよいか』という問題をチャットGPTに与えたとする。 するとまず、「幸せ」というのは個人の感覚であって、ひとそれぞれである。 チャットGPTは世の中に出回っている「幸福論」などを参照して、一応の解釈をするだろうか。 そして、与えた問題について何か答を与えるだろうか。 それが国際連合の機能の改善・強化のための方策のような、具体的方法、手順まで含めた提示であったら素晴らしいのだが、と私は考える。
５月２６日
☆ AIが行なう科学研究
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にわたって、人工知能（AI）が行なう科学研究の話を載せていて、面白く読んだ。
１年ほど前、理化学研究所の松岡聡・計算科学研究センター長は、自身が開発を率いたスーパーコンピューター「富岳」を引き合いに、実力を試す積りでチャットGPTに聞いた。 『富岳のようなスパコンを活用して新型コロナのようなパンデミックを抑えたい。 どんな研究が有効でしょうか？』。 ヒントを与えなかった問いにチャットGPTは「飛沫が舞うシミュレーション研究」を自ら提案した。 松岡はさらに問う。 『では流体力学の研究はどう設計すればいいのですか？』『どんなプログラムを使いますか？』。 チャットGPTは『部屋の換気口やドア、人の配置を考える』『エアロゾルの拡散を決める方程式を使う』といった具体的手順を次々に例示。 そして特技のひとつであるプログラムコードをすらすら書き始めた。 『実際にそのままスパコンを動かせそうなプログラムだった』。 『科学を理解し、スパコンに出来る事も理解している。 人工知能を研究してきた結果、私たちは本当に「新たな知能」を発見したのではないか』と松岡はいう。
生成AIなどを使えば、科学研究を加速できるかもしれない。 「AI for Science」と呼ばれるこの動きが進むと、『AIが仮説を立て、実験もし、分析もする。 科学のサイクルが自動化される』と松岡はいう。
だが、AIに問題を与えるのは人間である。 そして根源的な問いは人間の好奇心から生まれる。 AIが好奇心を持つようになるとは私は考えない。 だから科学の進歩は究極的に人間の所産である、と私は考える。
５月２５日
☆ 政治資金規正法改定案の扱い
今朝の朝日新聞は３面に、「終盤国家 カギ握る規正法」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
150日間にわたる通常国会は、6月23日の会期末まで残り１カ月を切った。 最終盤の行方を左右するのは、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案である。 裏金事件で失墜した信頼の回復のため『命懸けて党の再生に努力する』と宣言した岸田文雄首相にとって、今国会での政治資金改正法案の成立が最重要課題であることは間違いない。 だが、公明党との調整が不調に終わって、自民党が単独提出した改定案は成立を見通せない。
公明党との違いで大きいのは、政治資金パーティ券購入者の公開基準の引き下げである。 現在20万円の基準を自民党は10万円へ引き下げるとするが、公明党は他の野党と同様な５万円への引き下げを主張する。 この点について自民党は単独提出した規制法改正案に、将来の見直し規定を盛り込む方向で検討に入った、と記事はいう。 見直し時期は３年後とする案が有力だとのこと。
この見直し規定を盛り込む案は、如何にも人を小馬鹿にした話だと私は考える。 この案は３年後の見直しを確約するものではなく、単に可能性を持たせただけである。 公明党がこの案を受け入れるとは到底思えない。 それにしてもこれらの話で岸田首相が積極的に動いた気配がまったく見えないのは、もともとその器でないとはいうものの、残念な話である、と私は考える。
５月２４日
☆ 中国の台湾周辺軍事演習
今朝の朝日新聞は１面トップに、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は、23日、台湾周辺の軍事演習を始めたと発表したことを報じ、２面、９面に解説などを載せていて、面白く読んだ.。
「台湾独立を目指す勢力への懲罰」とする異例の説明をしており、20日に中国を名指しで批判した就任演説を行なった台湾の頼清徳・新総統に対し、習近平指導部が強い軍事的威嚇行動に乗り出した、と記事はいう。
頼総統は就任演説で、蔡英文前政権の「現状維持」路線を引き継ぎつつも、『中国の軍事行動やグレーゾーンの脅迫は、世界の平和と安定に対する最大の戦略敵挑戦と見なされている』と批判。 中国に「台湾への言論での攻撃や武力による威嚇」を止めるよう求めるなど、対抗姿勢が目立った内容となった。
このような中国への対抗姿勢を示す頼総統の演説は有害無益である。 今の台湾の立場では、「現状維持」を最優先事項とし、中国に何の言及もしないで済ますのが上策である、と私は考える。
５月２３日
☆ ハイチ危機
今朝の朝日新聞国際面に、<ハイチ危機 ギャング支配 さまよう民>㊤として、北米カリブ海の島国ハイチ共和国の惨状が報じられていて、興味を持って読んだ。
ハイチでは現在、事実上ギャングが支配する無政府状態に陥り、治安が極端に悪くなっている。 首都ポルトーブランスはその８割がギャングの支配下にある。 ギャング間の抗争も激しく、ギャングが指定する外出時間帯以外に市民が外出すると、敵対するギャングだと認識して撃ってくる。 このような状況下、首都ポルトーブランスの住民約百万人のうち、すでに約半数の50万人が国内外に脱出したという。
問題はこのような惨状のハイチに、国際社会が有効な手をうてていないことである。 2004年から17年にわたって国連は平和維持活動（PKO）として1万人近い規模の多国籍暫定軍を派遣して、治安維持などにあたった。 その結果、2021年に大統領選挙を実施するなどの成果があったが、選挙の不正疑惑などでその後また混乱に陥った。
このようなハイチの悲惨さをみて、国家主権絶対神話の壁はあるものの、国連を始めとする国際社会がもっと有効に介入できる制度をつくることが出来ないものだろうか、と私は考える。
５月２２日
☆ 政治資金改革で自民孤独
自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正に向けて、今日から衆議院政治改革特別委員会の審議が始まる。 今朝の朝日新聞は３面に、自民党が日本維新の会と水面下に進めていた交渉が頓挫したこと報じていて、面白く読んだ。
自民党は当初、連立パートナーの公明党と与党案をまとめようとして模索したが、折り合いが付かず、改革案を単独提出した。 自民は参議院で過半数に達しておらず、成立には他党の協力が不可欠である。 維新は政権にたびたび協力し、「ゆ党」と揶揄されることもある。 自民は維新を取り込み、公明を揺さぶろうと茂木幹事長や首相側近の木原誠二幹事長代理が水面下で交渉を進めてきた。 だが、公明に続いて折り合えず、21日の両党の会談は決別のセレモニーに終わった。
溝が深かったのは、維新が掲げた「企業・団体」からの政治資金の扱いで、維新は企業・団体献金を禁止し、政治資金パーティの企業・団体による券購入を禁止した上、現在20万円超の購入者の公開基準額を５万円にするよう主張。 自民にとって企業・団体は「重要な収入減」で、岸田文雄首相も国会答弁で何度も献金の禁止を否定してきた。
問題なのは岸田の態度である。 岸田は『火の玉となって改革に取り組む』と唱えるが、これまで党総裁としてまともな改革案をまとめるよう党内を説得した話を聞かない。 岸田に器量がないと言えばそれまでであるが、残念なことだ、と私は考える。
５月２１日
☆ イラン大統領ライシ師の事故死
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、イラン北東部の東アゼルバイジャン州で19日、ライシ大統領（63）を載せたヘリコプターが墜落し、大統領のほか同乗していたアブドラヒアン外相ら９人全員が死亡した、とイラン国営メディアが20日伝えたことを報じ、３面、９面に関連記事を載せていた。
イランではハメネイ最高指導者が絶対的権力を握り、大統領は内政、外交ともに実務上の最高責任者という位置づけだが、最高指導者の意向に反した政策は実行できない。 大統領は国民の直接選挙で選ばれ、任期は４年で、通常２期勤める。 ライシ師は2021年に初当選し、現在１期目だった。
イランでは最高指導者の影響下にある法学者などからなる「護憲評議会」があって、大統領や国会議員の選挙では候補者の事前審査をする。 前回の大統領選挙では他の有力対抗馬が審査で失格となり、48.8%という過去最低の投票率でライシ師が当選した。 そして保守派の支持を背景に国内での抗議運動にも強硬姿勢を貫いた。
反米で保守強硬派のライシ師は最高指導者ハメネイ師の有力な後継者とみなされてきた。 だが、最高指導者の後継者選びの行方はライシ師の死去によっり、簡単に見通せなくなった。 今後、指導部内での後継者争いが激しくなれば、体制内に動揺が起きる可能性がある、と記事はいう。
イランの政治状勢から当分 目が離せない、と私は考える。
５月２０日
☆ 政治家に高齢の人が多いのは
今夕の朝日新聞夕刊３面「ぶらっとラボ」欄に、「見た目有能・・・若者なのに」が載っていて、面白く読んだ。
政治家に高齢の人が多いのは、有権者が若者に投票したがらないから？。 政治学者が日本で実験すると、正反対の結果が出た、と記事は記す。 米イエール大學と早稻田大学のチームが３月、論文を発表した。
チームは男性モデルの写真をスマートフォンのアプリで加工し、顔のしわや髪の色を変えて、同じ人物がそれぞれ若者と中年、高齢者に見えるようにした画像を用意。 18歳以上の2900人に見せて、地元自治体の首長選に立候補していたら投票するか聞いた。 すると若者と中年の候補に「投票する」と答えた人はほぼ同じくらいだった一方、高齢候補は若者や中年の候補に比べて約半分の人気しかなかった。 44歳以下の若い年代の人は若者を支持する割合がとくに高かった。
政治姿勢や能力への期待が見た目でどう変わるかも、別の実験で調べた。 若者候補は教育や子育て、環境問題など、将来に関わる課題を重視すると考える人が多かった。 中年の候補は経済や治安への、また高齢候補は医療と福祉への関心が高いと見られていた。 もっとも有能と見られたのは中年の候補で、「信頼できる」「決断力がある」などの期待が高かった。 次に有能とされたのが若者の候補で、「思いやり」は中年の候補を上回るとみられた。 高齢候補は「政治経験がある」とみられたものの、能力への期待は低かった。
ただし、ここで調査した「政治家」は「地元首長」であり、高齢者が多いのは「国会議員」である。 昔から、行政は中年が担い、政治論議は高齢者に委ねる、というのは普通にある考え方である。 その意味でこの調査結果は面白いが、意外ではない、と私は考える。
５月１９日
☆ 女性カップルの難民認定
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、同性カップルの日本人女性が昨秋、カナダで難民認定を受けたことを報じいて、面白く読んだ。
難民と認められたのは50台と30台の女性。 それぞれ「ハナ」さんと「エリ」さんの名前でカナダで永住が認められた。 もともとは日本で自治体のパートナーシップ制度で証明書を得ていた。 しかし異性婚と同等の法的保護が得られず、また職場や地域社会で差別を受け続けたため、２人で2021年にカナダに渡った。
そこで２人はカナダ政府が性的少数者を難民として受け入れていることを知り、22年11月から申請の手続きを始めた。 日本で受けた差別や、日本の法制度の現状などを証明する200ページを越える資料を提出。 23年９月、難民認定を得た。 難民決定書では『法律上の家族と認識されず、異性婚夫婦と同じ利益が得られない』『差別は日本全体にあり、別の地域に移っても逃れられない』と指摘。 女性や性的少数者の人権が十分に守られない日本の現状が判断理由として記されていた。
日本では難民の資格を欧米に比べて極めて狭く解釈し、難民認定数も極めて少ない。 そして性的少数者を難民認定の理由にするなどは日本では到底考えられない.。 また同性婚を認めていない。 日本も１日も同性婚を認め、また難民認定もカナダの大らかさを見習うべきである、と私は考える。
５月１８日
☆ 「つばさの党」事件
今朝の朝日新聞は１面トップに、「選挙の自由妨害容疑 逮捕」の見出して、４月28日にあった衆議院東京15区の補欠選挙で、他陣営の街頭演説を妨害したとして、 警視庁は17日、政治団体「つばさの党」幹事長で、同選挙に立候補して落選した根本良輔（29）、代表の黒川俊彦（45）など３人を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕し、発表したことを報じ、２面<時時刻刻>に詳しい説明と解説を載せていて、面白く読んだ。
逮捕理由となった妨害行為は、他候補の車両に近づけて止め、聴衆との間に入り、選挙カーの拡声器で大音響で怒声を発し、クラクションを鳴らして演説を妨害するなど。 容疑者らは「街宣」や騒ぎの様子をスマートフォンで撮影し、ユーチューブでライブ配信した。 連日の投稿は毎回数万回の再生数を稼ぎ、SNSで拡散された。 活動の狙いについて、捜査幹部の１人は『選挙をコンテンツ化し、過激な動画で再生回数を稼ぐのが目的だろう』と話す。 ユーチューブ上で根本容疑者は『すごく広告収入が増えている。 再生回数も半端でない。 これをビジネスとして広めたい』などと言った。 捜査幹部は『広告収益目的もひとつの側面ではないか』と話す。
SNSには投稿者が再生回数に応じて収益が得られる仕組みがあり、人々の関心を集める情報が価値を持つ「アテンション・エコノミー」が生まれている。 「つばさの会」ではこの６月に公示される東京都知事選挙にも立候補者を出すと表明している。 とにかく現在の同党はアテンション・エコノミーに主たる関心がある団体で、まともは政治団体ではない、と私は考える。
５月１７日
☆ ある台湾人の感想
今朝の朝日新聞オピニオン面に、小説家・李琴峰の寄稿「横に暮らす外国人」が載っていて、面白く読んだ。 李は1989年に台湾で生まれ、2013年に来日した永住者である。 2017年以降 幾つかの文学賞を受賞し、2021年には「彼岸花の咲く島」で芥川賞を受賞した。
李によれば、排外的という固定観念が付きまとう日本だが、社会制度や法制度だけを見れば、日本人と外国人ではほとんど格差はなく、かなり平等になっている。 これは日本で生活する外国人としての私の実感だ、と李はいう。
例えば国民年金や健康保険にも入れるし、保険料も同じである。 外国人は日本人よりも税負担が重いと言うことはないし、学費なども少なくともこれまでは基本 同額である。 最低賃金も日本人・外国人を問わず適用されるし、コロナ禍や物価上昇に対応した給付金や支援金も外国人にも等しく配られた。 生活保護も実務上は外国人を排除していない。 かくして李は日常生活では外国人だということを意識せずに暮せている。
ところが政府は今、税金や社会保険料の未納や滞納を理由に永住資格を取り消せるようにする法改正を検討している、という。 それを知ったとき、李は国からこう言われているように感じた。 『確かにお前を住まわせているが、日本人と同じ生活者として認めたわけではない。 お前はいつまでも日本人より格下だし、国が守るべき対象ではない』と。
いま日本には多数の外国人が永住者として、我々の隣で平和に暮らしている。 税金の滞納なども日本人の場合と同様に対処すればいいので、それを理由に永住権を取り上げるような法改正はまったく無用である、と私は考える。
５月１６日
☆ 原爆投下とトルーマン大統領
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、重田園江・明治大学教授の「原爆開発描いた「オッペンハイマー」 映画の熱量 描かれぬ被害想起」が載っていて、面白く読んだ。 ここではそれに関連して、原爆投下について考える。
原爆が広島と長崎に投下された第２次世界大戦末期、米国の大統領はフランクリン・ルーズベルト大統領の任期中の死亡によって副大統領から昇格したトルーマンだった。 もしもルーズベルトが大戦末期まで健在だったら、広島と長滝への原爆投下はなかったのではないか、と私は考えている。 米国が原爆開発に力を入れていたのは、ナチス・ドイツが先に原爆開発したら、という恐れのためだった。 そこでオッペンハイマーもドイツの降伏以降、原爆使用に懐疑的になって、そのプロジェクトから手を引き、水爆開発には関わらなかった。 実際、原爆投下はその時期ではデモンストレーション以外に何の意味も持たなかった。
ルーズベルトは大局観をもった大統領だった。 だが、トルーマンは小才がきいて、いかにも女房役の副大統領に相応しい、凡庸な人物だった。 もしも器の大きいリーズベルトだったら、戦後の世界のあり方を見据えて、無用な原爆投下はしなかったのではないか、と私は考える。
５月１５日
☆ 地方自治法改正案
今朝の朝日新聞は２面<時時刻刻>に、大規模災害や感染症の大流行などの非常事態に国が自治体に具体的な対応を指示できるようにする地方自治法改正案が14日、衆議院総務委員会で実質審議入りしたことを報じ、解説を載せていて、面白く読んだ。 私はこの改正案は問題が多すぎると考える。
この改正案は、コロナ禍の教訓を踏まえ、法的拘束力をもつ「指示権」を拡大する内容だが、民主主義の根幹をなす地方自治や「対等」が原則の国と地方の関係にかかわる。 今回の改正案は「国民の生命保護のために特に必要な場合」に個別法では対処できない事態に限って行使するという指示権の創設が柱である。 総務省幹部は『指示権拡大は個別法がカバーしきれない想定外の「法の穴」を埋めるための措置』と説明する。 だが、政府が個別法では対処できないと主張する「非常事態」について、政府は『現時点で想定しうるものはない』（松本剛明総務相）と繰り返し、具体的説明を避け続ける。 だが、そもそも事態が想定できないなら改定の必要を示す「立法事実」もないといえる、と記事はいう。
野党側は政府に「地方への干渉強化」の意図があるとの懸念を深める。 そして、これらの議論を見る限り、現行の地方自治法で指示権創設の改定をする必要はまったくない、と私は考える。
５月１４日
☆ ガザ問題の国際的波紋
今朝の朝日新聞は国際面にガザ問題に関して米国やエジプトの動きを報じていて、面白く読んだ。
パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃による犠牲者が３万５千人を越えた。 同軍は最南部ラファで攻撃を強めているほか、北部でも地上作戦を始め、民間人のさらなる犠牲が懸念される中、米国やエジプトなと国際社会から強い批判が出ている。
『イスラエルは国際人道法に則していない』。 ブリンケン米国務長官は12日、米CBSやNBCの報道番組に相次いで出演し、そう批判した。 軍事作戦を拡大するイスラエルに対するバイデン政権で「最も強いレベルに批判」（AP）だった。 いまの作戦を続ければ、「罪のない民間人の恐ろしい犠牲が出ると指摘し、イスラム組織ハマスの壊滅も困難だ、と付け加えたという。
戦闘休止や人質解放の交渉も中断し、仲介役を担ったエジプトも激しく反発している。 12日、南アフリカが昨年末にイスラエルのガザでの軍事作戦の停止などを求めて国際司法裁判所（ICJ）に起こした訴訟に参加する意向を表明した。 エジプト政府は『ガザのパレスチナ市民に対するイスラエルの攻撃が深刻化し、範囲も広がった。 前例のない人道危機を生みだしている』と説明した。
ガザ問題解決の鍵は、米バイデン政権がイスラエルのガザ攻撃への反対を表明し、同国への武器弾薬の供給停止を宣言・実行することだ、と私は考える。
５月１３日
（休み）
５月１２日
☆ パレスチナの国連加盟問題
今朝の朝日新聞は国際面に、国選総会（193カ国）が10日、緊急特別総会を開き、パレスチナの国連正式加盟を支持し、国連安全保障理事会に加盟の再検討を求める決議を143カ国の賛成で採択したことを報じていた。 採決に反対したのは米国やイスラエルなど9カ国。 25カ国が棄権し、16カ国は採決に参加しなかった。 総会決議に法的拘束力はないものの、国際社会の総意として大きな意味をもつ。
安保理では、15カ国中９カ国以降が賛成した上で、常任理事国（米ロ中英仏）が拒否権を使わないことがパレスチナ加盟の条件になる。 安保理では4月にも総会が採択した決議に米国が拒否権を行使している（先日のつぶやき参照).。 今回のパレスチナ加盟問題も、その成否は米国が安保理での拒否権行使の有無にかかっている。
米国は一応、2国家共存によるパレスチナ問題の解決を支持している。 であるなら、その実現のために安保理で拒否権をつかわず、せめて棄権に留めておくべきである。 すべてはバイデン大統領の判断にかかっているが、そろそろその決断をしてほしい、と私は考える。
５月１１日
☆ 性売買と法律
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「性売買 買う側の責任は」として、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
売春の客待ちをしたとして女性の摘発が続く。 売買春は違法なのに、なぜ女性ばかり取り締まられるのか。 買う側の責任、性売買をめぐる制度と社会の視線を考える、が前文の説く耕論の趣旨である。
日本には売春防止法があって、第３条は『何人も、売春をし、またはその相手方になってはならない』と売っても買ってもいけないと禁止を宣言するが、罰則はない。 一方で第５条は、「公衆の目にふれるような方法で」売春の相手方になるように勧誘したり、客待ちしたりすることを禁じ、売る側には罰則を科す。 そして実際に検挙されるのは女性だけである。 この圧倒的なジェンダー非対称は問題だ、と韓国人のジェンダー史研究家、金富子・東京外国語大学名誉教授はいう。
世界ではスウェーデンが1999年、買春を性暴力と捉え、買う側を罰する法律をつくった。 売る側は処罰されず、被害者として保護・支援を受ける。 性平等モデル、北欧モデルと呼ばれるこうした法体系は、フランスやカナダなどで2000年以降に取り入れた。 お隣の韓国でも2004年、北欧モデルを一部採用した「性売買防止法」を制定して、買春者処罰に踏み出した。
日本でも売春予防法を廃止して、それに替わって買春者を処罰し、売春者を保護・支援する法律を一日も早く制定すべきである、と私は考える。
５月１０日
☆ イスラエルへの武器提供制限表明
今朝の朝日新聞は３面に、バイデン大統領が８日、避難民が集中するパレスチナ自治区ガザ南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を強行すれば武器や砲弾の提供を制限すると表明した、と報じ、国際面に関連記事を載せていた。
バイデンは米国が輸送を止めたと報じられた重量約900キロの爆弾について触れ、『その爆弾でイスラエルが人口密集地を狙った結果、ガザでは民間人が殺された』と述べ、米国が提供した武器で民間人が殺傷されていることを認めた。 その上で『イスラエル軍がもしラファに入れば、従来、都市を攻撃するために使われてきた武器は提供しない、と私は明確にした』と語った。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相らは「ハマスの壊滅」までラファへの大規模作戦は欠かせないとの強硬策をとり続けてきた。 それには「史上最右翼」と評されるネタニヤフ政権の足元の事情がある。 政権内の重要閣僚を務める極右政党の党首らは、戦闘休止と人質解放の交渉よりもハマス壊滅の戦闘を継続させるべきだ、と主張。 強硬路線をとり続けない限り政権を離脱する、と明言してきた。
イスラエル外務省政策研究センターの元所長はバイデンの発言について、『国内の極右ではなく米国との関係を重視する姿勢をはっきり示してほしい、という政治的なメッセージだ』と指摘する。 ただ、自身の政治的生命がかかっているネタニヤフの行動は「見通せない」という。
これでみると、当事者のネタニヤフも自身の政治理念に基づいて行動しているわけではない。 中東和平がこのような器の小さい人物の行動にかかっている現在の状況は悲劇というほかない、と私は考える。
５月 ９日
☆ 武器輸出と「平和国家」日本
今朝の朝日新聞オピニオン面に，交論「武器輸出と「平和国家」」として、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ここではその一人、経済学者の小野塚智治・東京大学名誉教授・特任教授の論を取り上げる。
政府は英国とイタリアと共同開発する次期戦闘機について第三国への輸出を解禁した。 賛否が分かれるなか、憲法の精神を踏まえた議論が置き去りにされていないか。 平和国家を掲げてきた日本は、武器輸出大国へと変貌を遂げようとしているのか、というのがこの交論の前書きである。
日本が武器を輸出できる「普通の国」になるのは「愚者の選択」だと小野塚は指摘する。 そもそも日本にとって望ましいのは、国民の消費が増えて発展するという消費主導型の経済である。 武器輸出は投資主導型で、国が投資し続け赤字が増えて、一部の兵器企業だけがうるおう。 健全な経済とは言えない。 それは日本全体の経済にはむしろ負の影響が強い。
武器輸出の問題は国のありようにも繋がっている。 日本では『武器を外国に売らない』ことが大切な倫理的価値になっている。 それは憲法９条の普遍的理想に基礎付けられているわけである。 武器輸出で平和国家の価値を傷つけ、ぼろ雑巾のように捨ててしまうなら、日本の安全保障にも負の影響を与える。 そうであれば、閣議で決められるようなことではなく、少なくとも徹底した国会審議が必要だろう、と小野塚はいう。 私もそう考える。
５月 ８日
☆ 安全保障は「２国家共存」で
朝日新聞はオピニオン面に、昨日、今日と２日にわたって、「ガザ危機が問うもの」と題するインタビュー記事を載せていて、面白く読んだ。 インタビューの受け手は、昨日はパレスチナ人弁護士で、今日はイスラエル人アミ・アヤロンである。
アヤロンは1945年生まれ。 海軍司令官を経て、1996年にイスラエル諜報機関シンペトの長官に就任した。 軍に居る間は敵は「標的（ターゲット）」であり、問題は『どうやって殺すか』だった。 しかし、国内諜報機関では『なぜ彼らが戦うのか』を理解しなければ、勝つための戦略は立てられない。 テロリストも同じ人間である。 考え方を知れば、同意出来なくても怖がる必要はなくなる。
イスラエル人の多くは、パレスチナ人がイスラエルによる占領からの自由のために戦っていることを理解していない。 ハマスは自分たちを支持する何百万人ものパレスチナ人を代表して戦っていると信じている。 そこで必要なのはパレスチナ人に希望を与えることである。 パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと共存する「二つの国家」の政治的地平線を切り開かなければ、イスラエルの安全保証を確かなものには出来ない、とアヤロンは説く。
ヨルダンから地中海までの間には1400万人以上の人々が暮らし、その700万人がイスラエル人で、700万人以上がパレスチナ人である。 つまりイスラエル人は多数派ではない。 地域で多数派でないなら、ユダヤ人民主主義国家としてのアイデンティティーを維持出来ない。 パレスチナ国家の樹立は、イスラエルの安全とアイデンティティーの前提条件だということを理解する必要がある、とアヤロンは説く。 私もそう考える。
ネタニヤフ首相はパレスチナ国家の樹立を認めない方針のようだが、それでは安全保証を得ることが出来ず、イスラエル国家は衰退するだろう、と私は考える。
５月 ７日
☆ ハマスが停戦案「受け入れ」
今夕の朝日新聞夕刊は、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとの停戦交渉をめぐり、イスラム組織ハマスは6日、仲介国のカタールとエジプトによる停戦の提案を受け入れると発表したことを報じていた。 ハマスの声明によると、最高指導者ハニヤ政治局長がカタールのムハンマド首相らと電話会談し、停戦の提案を承認したことを伝えたという。 ただ、同意したとする案の詳細は明らかになっていない。
一方、イスラエルの戦時内閣は声明で『（ハマスが合意した提案は）イスラエルの要求の核心部分を満たすにはほど遠い』と主張。 その上で『イスラエルが受け入れ可能な条件で合意する可能性を最大限に高めるために』代表団を交渉の場に派遣する、と伝えた。
国連のグレーテス事務総長は６日、イスラエルとハマスの双方に対し、『合意を実現させて（人々の）苦しみを食い止めるために、双方にさらなる努力を行なうよう強く求める』との声明を報道官を通じて出した。
私はこれら一連の動きを歓迎する。 仲介２カ国の停戦提案は双方の立場を十分に考慮したものであろうし、ジェノサイドともいうべきイスラエルの無法なガザ攻撃を一日も早く止めさせる必要があると考えるからである。
５月 ６日
☆ 「ローテク兵器」戦争
今朝の朝日新聞は１面トップと２面<時時刻刻>で、２年以上続くロシアのウクライナ侵攻の前線では、「大砲」「砲弾」という旧来の武器が依然として極めて重大な意味を持つということが分かった、と報じ、面白く読んだ。
ロシアのウクライナ侵攻の当初は、米欧はロシアが圧倒的な空軍力を生かして一気に首都を陥落させるものと見ていた。 しかし、ロシアはウクライナの頑強な抵抗に直面し、キーウ周辺の市街戦から早々に撤退を余儀なくされた。 そこでロシアは部隊を再配置し、大量の砲弾を使って前進を試みる「陣取り合戦」の様相になった。 第１次大戦さながらの大規模な火力戦に発展し、戦況が砲弾の「数」に大きく規定される状況になったのである。
米欧は戦場への直接介入は避けつつ、砲弾などの支援を続けることでロシアに対抗してきた。 しかし、第２次大戦以来とも言われる撃ち合いが続き、米欧は深刻な砲弾不足に陥った。 米国内の政治対立が響き、特にこの半年は補給が滞った。
米欧、ロシアの両陣営とも、軍需産業にてこ入れしたり、余剰の砲弾をもつ友好国からかき集めたりしながら消耗戦を続けている。 砲弾の生産・補給力の数的優位をどう生み出すかが、今後の戦況や外交条件、世界の安全保障環境を大きく変える事態になっている、と記事はいう。 いたずらに両軍の人的消耗ばかりを増やす、何だか切ない話である、と私は考える。
５月 ５日
☆ SNSのゆがみに立ち向かう
朝日新聞朝刊社会面で４月30日に始まった、シリーズ「増幅の先に」は今朝、５回目「完」を迎え、「SNSのゆがみ 立ち向かうには」と題して、２人の哲学者の論を載せていて、面白く読んだ。
そのうちの一人、前田春香・京都大學特定研究員は1994年生まれ。 「AI（人口知能）による差別」をテーマに、国内外の事例や理論を研究。 専門は哲学・倫理学とのこと。
巨大SNS上では、差別や中傷がアルゴリズムによって増幅される。 今の設定では、争っている状態の方が見物人が多く集まって収益がつくからである。 そして、人間は争っているから、いっそのこと「中立」な自動システムやAIに解決を委ねた方がいい、という人も居るが、それは誤りであると前田は説く。 私たちは「機械には持てない価値基準」を倫理や法などをもとに議論して作り、お金がもうかるかという基準よりも上に位置づける必要があるからである。
プラットフォーマーはよく、差別と誹謗中傷、偽情報の非表示にしない理由に「線引きの難しさ」を挙げるが、社会にも開いた議論をしながら判断基準を検討することこそが人間の仕事である。 多様な一人ひとりが基準作りの議論に加わり、ゆがみを是正していくしかない、と前田は説く。 私にも異存はない。
５月 ４日
☆ 憲法の平等原則を生かすには
今朝の朝日新聞は社説「憲法の平等原則 一人ひとりが使って生かす」を載せていて、面白く読んだ。
憲法14条は、すべて国民は法の下で平等であって、性別などによって差別されないことを宣言する。 平等原則を欠いていた明治憲法のもと、戦前は女性に選挙権がなく、戸主が強い権限を持っていた。 終戦の４カ月後、選挙法が改定され、男女平等の選挙権が実現した。 また多くの法制度も一新され、47年12月の民法改定で家制度は廃止された。
それでも歳月とともに、人々の意識や人権規範と既成のしくみにずれが生じる。 そんなとき、司法が憲法違反を指摘する切り札の一つとして平等原則が機能してきた。 だが、平等原則に外れるが気づきにくい法律も多数ある。 そうした法律の欠陥を正すには、それにより不利益を被る当事者が声をあげるほかないであろう、と私は考える。
選挙に行って代表に送り出したい人を選ぶ。 矛盾を問う裁判を支援する。 だれかが困っている問題について、身近な人と話し合ってみる。 そのような主権者の姿勢なしに、憲法の理想は追いきれない。 意識し、使ってこそ、それぞれの規定は命をもつ、と社説は説く。 私もそう考える。
５月 ３日
☆ 女性憲法学者の考え方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、憲法学者の辻村みよ子・東北大学名誉教授へのインタビュー記事「はて？ 憲法は誰のため」が載っていて、面白く読んだ。
辻村は1949年生まれ。 一橋大學法学部卒、同大学院に進学。 78年に同大学助手となるが、『女は憲法は向かない』といわれ、大學への就職はなかなか決まらなかった。 のち、成城大学教授を経て、99年に国立大法学部初の女性憲法学教授として東北大学に赴任した。
その間、憲法研究者としては主権や選挙権といった「王道」を進んで地歩を固めつつ、憲法学が無視してきた家族やジェンダーの問題に取り組んだ。 憲法＝天下国家だから、私的な領域に憲法学が立ち入るべきではない、家族や性と言った私的な問題は民法学に任せておけばいい、というのが当時の学界の常識だった。 しかし、「個人的なことはすべて政治的なこと」である。 夫婦別姓にしろ、同性婚にしろ、私的領域にも憲法の原理が反映され、この社会が誰にでも生きやすくなるよう、憲法学者として力を尽くしたいと考えるようになった、と辻村はいう。
憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）・14条（法の下での平等）と24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）は、この社会を変える確かな武器になる。 夫婦別姓訴訟や同性婚訴訟もこれらの条文が支えている、と辻村はいう。 このように身近な日常生活の問題をも憲法に引きつけて考える辻村に、私は共感を覚える。
５月 ２日
☆ モディ政権下のインド
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻>にインドの現在についての記事が載っていて、面白く読んだ。 特にその下部にあった「宗教の分断 薄れる「寛容」 モディ氏、イスラム教徒を「侵入者」」の見出しの記事を興味深く読んだ。
成長の可能性に世界が注目するインドだが、内部に目を向けると、貧富の差や若者の就職難などの課題も残る。 多様な人々が暮らす社会で高まる不安の一つが、宗教間の分断と衝突だ、と記事はいう。
14億人超の国民の約８割がヒンドゥー教徒だが、イスラム教徒も約２億人暮らす。 インド「建国の父」マトハマ・ガンジーは、異なる宗教の共存や寛容な社会を訴えた。 多様性を重んじてきたインドは長く、「世界最大の民主主義国家」と言われてきた。 だが、長期政権をめざし、「ヒンドゥー至上主義」を掲げて支持層をまとめるモディ政権下では、指導者層が特定の宗教によらないとするインドの「世俗主義」は危機にあるとの声があがる。
最近の２期10年間、政権の場にあるインド人民党を率いるモディ首相は、４月21日の選挙集会で、イスラム教徒を「侵入者」と言及。 『（最大野党の）国民会議派は.多くの子どもを持つ人々、侵入してきた者にも冨を分配するだろう。 あなた方が稼いだお金を、侵入者に配ることができるのか？』と聴衆に問いかけた。 これに対し、国民会議派のカルゲ総裁は『ヘイトスピーチだ』と反発。 『国の統一、民主主義、憲法を守れるのは我々だけだ』と訴えた。
確かにモディ首相の最近の権威主義的言動は目に余る。 日本はクワッド（日米豪印戦略対話）を通じてインドとも密接な関係にあるが、モディ政権下のインドと民主主義の絆で繋がっているかどうかに私は疑問を覚える。
５月 １日
☆ 選択的夫婦別姓
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「夫婦別姓を阻む壁」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
日本では現在、民法750条で夫婦の同姓が規定されており、戸籍法によって夫婦同姓・別姓が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が姓を変えない限り法律婚は認められていない。 だが、世界で見ても、現在 法的に夫婦同姓を規定している国家は日本だけである。
それに日本でも、1996年に法務相の諮問機関の法制審議会が夫婦別姓を認める法改正案を答申したが、自民党議員の反対で国会に上程されなかった。 また民主党が政権を握った鳩山内閣のときも、連立を組む国民新党の亀井静香の反対で閣議決定ができなかった。 つまり、選択的夫婦別姓は現時点で実現していて何の不思議もない制度である。
現在では主要政党で反対なのは自民党だけで、同党でもかなりの国会議員は賛成している。 さらに今年１月には、経団連が選択的夫婦別姓の実現を政府に求めた。 それでも実現しない現実に、私は不思議感を拭えない。 しかし、近い将来 必ず実現するだろうから、別に焦る必要もない、と私は考える。