つぶやき日誌2024-03
これは2024年 3月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年 ３月
３月３１日
☆ 人類は不思議な生き物
今朝の朝日新聞「天声人語」欄は『もしも宇宙人がいまの地球を見たら、人類とは何とも不思議な生き物だと思うに違いない。 捨てるほどの食料があっても、飢餓で苦しむ人がいる。 さらには遠くを見る目があるのに、下を向いてぶつかり合っている』 で始まる。
「さらには」以降は、下を向いてスマホを操作しながら歩く「歩きスマホ」による事故が相変らず多く、東京消防庁の管内で、過去５年間に158人が救急搬送されたことを指しているが、スマホを持たない私にはあまり関心はない。 一方、『捨てる食料があっても、飢餓に苦しむ人がいる』ことには深い関心を抱く。
確かにいまの世界、地球上では全体としては十分すぎるほどの食料が生産されているが、それでも飢餓に苦しむ人々がいる。 その原因の一つは、世界が多数の主権国家に分割されていて、政治的・経済的な理由から流通が円滑でないことである。 そしてもう一つは個々の主権国家内の経済格差の存在である。
主権国家分立の弊害は地球国家の創設により解決される。 個々の国家内の経済格差は政治の問題で、それは社会民主主義的な政策をとることで解決されるだろう。 それにしても地球上の人口がいま80億人で、まだ増加の途上にある，というのは問題で、何とか手を打たねばならないのではないか、と私は考える。
３月３０日
☆ 「紅麹」サプリメントの問題
今朝の朝日新聞は１面トップに、小林製薬（大阪市）の紅麹原料を使ったサプリメントが原因と疑われる健康被害が多発している問題で、同社の小林章浩社長らが29 日午後、大阪市内で会見を開き陳謝したことを報じ、２面<時時刻刻>に関連する情報の集大成を載せていて、面白く読んだ。
この問題については分からないことが数多ある。 このサプリメント錠剤との関連を疑われる腎疾患による死者はこの日までに５人になり、入院患者は百数十人に及ぶ。 製品と紅麹原料の一部からは「プベルル酸」が見付かった。 プベルル酸はトポロイドと呼ばれる化合物の一種で、青カビからできる。 マラリア原虫を殺すような強い毒性があるが、腎臓への影響は分かっていない。 また、他のまだ見付かってない物質が原因である可能性もまだ完全には排除されていない。
結局はプベルル酸が動物実験で腎疾患との繋がりを証明され、その混入経路も解明されて、一件落着となるのかも知れないが、この種の問題でこのように分からないことが多く騒がれ続けている事件も珍しい、と私は考える。
３月２９日
☆ 経済における心理要素
今朝の朝日新聞「天声人語｣欄に、この27日に90歳で亡くなられたダニエル・カーネマン米プリンストン大学名誉教授の話が載っていて、面白く読んだ。 カーネマンはもともと心理学者だったが、2002年にノーベル経済学賞を受賞した。
バットとボールは合わせて１ドル10セント。 バットはボールより１ドル高い。 ではボールはいくらか。 カーネルマンはかって、ハーバードなど３つの有名大学の学生たちにこんな質問をして、半分以上が間違えて衝撃をうけたという。 カーネマンは学生の心を分析し、「５セント」を正解した人も最初は「10セント」が頭に浮かんだのではないかと考えた。 何とか修正できただけで、人間は直感だけに頼って理解しがちなのではないか。
こうして心理学の視点から実験と研究を進め、確立したのが「行動経済学」である。 当初、学界では異端扱いされた。 だが、『なぜ100ドル失うと100ドルを得る時の２倍の苦痛を感じるのか』は、『人間は合理的で理にかなった判断をする』という経済学の前提では説明できない。 こうして心理や感情を経済分析に応用した成果は高く評価されるようになり、ノーベル賞の受賞に至った。
経済は人間の営みの一つである。 ｢異次元緩和」などの施策が計算通りの成果を上げられなかったのは当然だ、と私は考える。
３月２８日
☆ 今月の論壇時評
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規による論壇時評「重苦しい言論空間 縁を切らない言葉で対話を」が載っていて、面白く読んだ。
まず目を引いたのは、堀田貴子・田北真樹子・五十嵐文の鼎談の話である。 この３人はそれぞれ老舗の論壇誌「世界」「正論」「中央公論」の編集長で、いずれも女性である。 政治的主張は多様だが、これまで男性中心だった論壇誌の自己変革の兆しなのだろう。 とはいえ苦労も多いようだ、と宇野はいう。 雑誌のイメージを変えれば古い読者を失うかもしれない。 一つ間違えば叩かれる。 それでも「異なる考え方に耳を傾け、さまざまな言論が共存する媒体」として、文字通り「雑誌」であろうとする女性編集者たちの姿勢は真摯である、と宇野はいう。
なぜ人は、自分と異なる意見を理解するのではなく、切り捨てるのかを論考したのは評論家の与那覇潤である。 縁を結ぶには時間がかかるが、「自分とは違うから敵」と断定するなら一瞬である。 ネット社会では「生き残りたい」という人ほど、時間のかからない選択に傾く、と与那覇はいう。 検索するだけで簡単にわかった気になる「総検索社会」において失われるのは、幅広い人間とのつきあい、意見の違いをまとめていく人間の「成熟」である。 検索の結果は「いまの自分の内面」を映し出すに過ぎず、発信にあたって相手と「縁を切らない言葉」を選ぶべきだという結論が実践的だ、と宇野はいう。 なるほどと私は考える。
総じて今月の論壇時評は示唆に富み、面白かった。
３月２７日
☆ 次期戦闘機の輸出解禁
今朝の朝日新聞は１面トップに、「次期戦闘機 輸出解禁」の見出しで、政府が26日の国家安全保障会議（NSC）で武器輸出を制限している防衛装備移転三原則の運用方針を改定し、英伊両国と国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁したことを報じ、２面などに関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 次期戦闘機は日本にとってF2戦闘機の後継機で、2035年の配備を目指している。
私はこの政府決定に強い違和感を覚える。 日本は憲法で平和主義を掲げ、1976年には武器輸出三原則を策定した。 ところがその後、2014年に安部晋三政権下でこれを「防衛装備移転三原則」で置き換え、一定条件下の輸出を解禁。 岸田文雄政権は三原則の運用指針を昨年末から２回改定し、今回はついに殺傷兵器の典型である次期戦闘機の輸出解禁に踏み切った。
「平和国家」の国際イメージは日本の大きな財産である。 だが、岸田文雄首相には定見がなく、受け継いだ宏池会の伝統にも背いて恬然としている。 岸田には日本の宰相たる素質・資格はない、と私は考える。
３月２６日
☆ 国連安保理でラマダン停戦決議
今朝の朝日新聞は３面下部に、国連安全保障理事会が25日、日本を含む非常任理事国10カ国がまとめた、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を採択したことを報じ、国際面に関連記事を載せていた。
この決議は、今まで同じような停戦決議を拒否権を使って葬ってきた米国が、今回は棄権して拒否権を行使しなかったため成立したものである。 昨年10月、軍事衝突が始まって以来、安保理が「停戦」を要求する決議を採択するのは初めてである。 決議は４月10日ころまでのラマダン（断食月）中の停戦を求めるもので、人質解放や、ガザ地区の住民に医療・人道支援が確実に届くようにすること、を要求している。
今回の決議は理事国15カ国のうち14カ国が賛成し、米国が棄権して拒否権を行使しなかったため採択された。 限定的とはいえ停戦の要求を事実上認めた。 背景には米国の国内事情もある。 11月に大統領選を控えるバイデン大統領にとって、イスラエル支援に対して民主党支持層からも批判が強まっているのは看過できない。
私はこの決議採択は当然だと考える。 そしてこれが全面的停戦に続き、さらにはパレスチナ国独立によって米国も思い描く将来像「２国家共存」へと繋がることを私は期待する。
３月２５日
（休み）
３月２４日
☆ モスクワ郊外でテロ事件
今朝の朝日新聞は１面トップに、モスクワ郊外のコンサート会場で22日夜、武装グループによる襲撃事件が発生して133人が死亡したことを伝え、２面<時時刻刻>にその詳報と関連記事を載せていて、興味を持って読んだ。
事件後、過激派組織「イスラム国」（IS）は系列のアマク通信を通じ、『ISの戦闘員たちはモスクワ郊外のクラスノゴルスクでキリスト教徒の大規模な集会を攻撃し、数百人を殺した』との犯行声明を出した。 ロシア連邦捜査局は、実行犯４人を含む容疑者11人を事件に関与した疑いで拘束した、と発表した。
私は今回の犯人を「テロリスト」の名に値しないと考える。 テロリストは本来、石川啄木が「ココアの一匙」という詩で詠んだごとく、「政治的な志」を持つ者である。 政治に無関係な一般市民を殺戮する行為はテロイズムではなく、その犯人はテロリストとの尊称に値しない。
今回の事件には疑問が多い。 今月7日の在モスクワ米国大使館の公式サイトは『過激派がモスクワ市内のコンサートなどに対する攻撃を計画しているとの情報がある』と短い警告文を載せ、48時間以内は大規模なイベントへの参加を避けるよう、在留米国人に呼び掛けていた。 テロ対策に特に力を入れている首都モスクワにほど近い場所で、これほどの犠牲者を生んだ計画的な犯行を防げなかったことが疑問だ、と有識者はいう。 私も同感である。
３月２３日
☆ 戦後処理のあり方
今朝の朝日新聞読書面に「ジョン・メイナード・ケインズ<著>、山形浩生<訳・解説>「新訳 平和の経済的帰結」の書評が載っていて、面白く読んだ。
不景気に際しては政府は借金をしてでも財政支出を拡大して需要を下支えすべし、という今では常識となっている考え方を理論化したケインズは極めて多才な人だった。 第一次世界大戦時には大蔵省に勤めており、30台にして終戦時のパリ講和会議に英国大蔵省代表として参加したした実務家でもある。 この会議では敗戦国ドイツに対する寛大な措置を主張して他の代表団と対立、会議半ばでパリを、次いで大蔵省を去り、会議の内幕を暴露して徹底的に糾弾したのがこの著作だとのこと。
本書の主張は比較的単純で、戦争によって経済基盤が弱体化したドイツには巨額の賠償を支払う能力はなく、もしも巨額賠償を強行すればドイツ経済を崩壊させてしまうというものである。 賠償のカタにルール地方を差し押さえ、却ってナイスドイツの台頭から第2次世界大戦を招いた、という後の歴史を予言したとまで言われることがある。
戦争に限らず紛争は終わらせる方が肝心で難しい。 敗者を懲罰的に困窮させてはいけないと本書でケインズは説く。 紛争後の講和を見据えたとき、屈辱と復讐と言う感情を優先しがちな現代にあって共有されるべき基本的な考え方だ、と評者はいう。
勝者と敗者を含めたすべての関係国の住民を1人残らず幸せにする方途を模索するのが、戦後処理のあり方の要諦である、と私は考える。
３月２２日
☆ 「漏れ」の効用
今朝の朝日新聞「折々のことば」欄に、今日は『漏れてしまうものがあるということが、社会性を生み出すと思うんです』という美学者・伊藤亞紗の言葉を載せていた。 木漏れ日が地面近くの植物の光合成を促すように、自然界は「上げる」というより「漏れる」ものだらけ。 人間の社会も、互いの状況をある程度漏れ出さないと、非常時に助け合うことができない、とこの美学者は言う。 線を引き、壁をつくってばかりでは『恵みも、出会いも、気配も生まれない』と。
あまり分かった気はしないが、私は何か共感を覚える。
３月２１日
☆ UNRWAへの資金拠出
今朝の朝日新聞は３面に「UNRWAトップ来日へ」の見出しで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）トップのラザリーニ事務局長が19日、エルサレムで朝日新聞などの取材に応じ、27日に来日することを明らかにした、と報じていた。 日本が停止している拠出金の再開について議論する予定で、『すぐに（停止を）見直すことを期待している』と述べたという。
UNRWAをめぐっては、昨年10月のイスラム組織ハマスによる襲撃に一部の職員が関与した疑惑を受け、日米を含む15カ国以上が拠出金を一時停止した。 日本は2022年、UNRWAに約３千万ドルを拠出しており、主要な拠出国の一つである。 日本とUNRWAの協力は70年に及ぶ。 今回の疑惑について国連は独立した調査団を立ち上げており、４月末に最終報告書を公表する見通しとのこと。 オーストラリアやカナダ、スウェーデンなどはすでに拠出を再開している。
パレスチナ難民は約500万人おり、UNRWAは難民キャンプなどで教育、医療、インフラ整備などの人道支援をしている。 UNRWAには29000人を越える職員がいて、その99％はパレスチナ人の現地職員である。 そのうちハマスの襲撃に関与した職員数はたかだか十数人という。 であるから、このような少人数の関与疑惑で拠出を停止するのはそもそも間違っている。 日本政府は事務局長の来日を待たず、速やかに拠出を再開すべきである、と私は考える。
３月２０日
☆ 植田和男日銀総裁の記者会見
今朝の朝日新聞は１面トップに、昨日の日銀金融政策決定会合で11年に及ぶ大規模な金融緩和策を終えると決めたこと、及びその内容を報じ、7面にその発表後の植田和男日銀総裁の記者会見のやりとりを記していて、面白く読んだ。
植田は19日の記者会見で、『大規模な緩和策はその役割を果たした』と述べた。 そのうえで「普通の金融政策」に戻ると表現した一方、緩和的な環境自体は続くと強調した。 「普通の金融政策」の主たる政策手段は短期金利の調節であり、物価経済見通しに従って適切な政策金利の水準を選んでいく、と述べた。
とにかく、マイナス金利政策を止めたのは朗報である。 このような異常な政策は、生理的にもよくない。 そして、異次元緩和は止めても、これまで11年間の政策によって生じた、発行済み国債残高の半分以上を日銀が保有する、という異常な状態は残っている。 植田の言う通り、異次元緩和の遺産は当面残り続ける。 この後も植田日銀は慎重な判断を重ねたうえで、「普通」に戻して欲しい、と私は考える。
３月１９日
☆ 「異次元金融緩和」終結への一歩
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、日本銀行が19日の金融政策決定会議で、大規模の金融緩和策の柱としてきたマイナス金利政策を止めると決めたと報じた。 他の主要な金融緩和策も見直し、11年に及ぶ「異次元緩和」から大きく転換する。
民間銀行が日銀に預けるお金の一部に適用しているマイナス0.1％の金利をプラス0.1%に引上げる。 短期の政策金利は、金融機関間で資金をやりとりする蔡の「無担保コール翌日物」を対象とし、これを0～0.1％に誘導する。 国債を買い入れて長期金利を抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC））の枠組みも撤廃する。 ただ、国債の買い入れは続ける。 上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（Ｊリート）の買い入れも止める。
日銀は声明文で、「賃金と物価の好循環」を確認したとし、目標とする物価上昇率2％の実現について『見通せる状況になった』と評価した。 マイナス金利政策やYCCのついては『その役割を果たした』と説明した。 ただ、事前の日銀副総裁などの発言によると、「異次元緩和」は終わりにするが、引き続いて金利を上げたりはせず、当面は「緩和的な金融状況」を維持する模様である。
私はこの日銀の金融策転換を歓迎する。 そして近いうちにさらにそれを推し進めて、金利の上げ下げで景気の極端な上昇・下降を防ぐ、正常な伝統的金融政策に戻れることを私は期待する。
３月１８日
☆ ロシア大統領選の結果
今夕の朝日新聞夕刊は、１面左下部にロシアの大統領選挙の開票が終わり、プーチンが勝利宣言をしたことを報じ、８面に選挙の詳報と解説を載せていて、面白く読んだ。
今回のロシア大統領選は先日のつぶやきで述べた通り、ウクライナ侵攻に反対する対立候補に難癖を付けて立候補を認めず、排除するなどの操作をした上での茶番劇である。 今夕の朝日新聞夕刊によれば、投票率は74％を越えた。 そしてロシア南部チェチェン共和国の中間結果では99.28%と、ほぼ全員がプーチンに投票。 ほかにも90％を越える地域が相次いでいる。 ロシアの独立系メディアは、官庁や大企業が職員らに投票を強要したなどと伝えており、あまりに高い数字に疑問の声が強まりそうだという。
ロシア中央選挙管理委員会の発表によると、開票率78.32%の時点で、プーチンの得票率は87.14%に上り、ソ連崩壊後のロシア大統領選では最も高い数字に達した。 プーチンはウクライナ侵攻を『国民の圧倒的多数が支持した』と主張しており、政権は今回の選挙で投票率70%以上、得票率80％以上を目標にしていたとみられる。 目標値は一応達成したが、この数字が一般ロシア人の声だとは、当のロシア人を含めて誰も考えないだろう、と私は考える。
３月１７日
☆ 恒例の記者会見取止めの理由
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、国際社説担当の村上太輝夫が「首相記者会見取りやめの理由」を書いていて、面白く読んだ。
村上は全国人民代表大会（全人代）取材で５年ぶりに北京を訪ねた。 コロナ禍後、中国外から出張する記者にやっと査証が出るようになった。 長く会っていなかった友人に連絡をとり、予約されたレストランに行くと友人の友人も呼び出され、大きな円卓を囲んだ。 そんな中、私を記者と知った初対面の３人から同じ質問を受けた。 『李強首相の記者会見取りやめをどう思う？』。 ちなみに彼らの多くは世界を飛び回るビジネスパーソンである。
全人代最終日恒例の首相記者会見はこれまで中国のテレビで中継されていた。 なぜ記者会見は開かれないのか。 習近平政権の下で政府に対する共産党の優位、党内での習の絶対的地位が固められた。 その仕上げと見ることはできる。 ナンバー２の首相は発言無用というわけである。
真相はもっとくだらないのではないかと思わせるうわさを知人から聞いた、と村上はいう。 記者会見でどんな質問がありうるか、担当者が予行演習をした。 李克強首相死亡の真相、外相と国防相を解任した理由、ロケット軍内の不祥事。 聞かれたくない話があまりに多く、取りやめる判断に至ったというものである。
真偽はともかく、うわさには市民の厳しい視線が込められているように見えてならない、と村上はいう。 厳格なゼロコロナとその解除後に生じた多くの犠牲、不動産不況、就職難。 李首相から釈明なり励ましなり、肉声を聞きたいと思っていた人が多かったのではないか。 あるいは、社会のそういう空気を知るからこそ、記者会見を取りやめたのだろうか、と村上はいう。 私はこの話を、いかにも習近平政権下の中国らしい、と考える。
３月１６日
☆ パレスチナ自治政府の新首相
今朝の朝日新聞は３面に、パレスチナ自治政府のアッパス議長（88）が14日、新首相にパレスチナ投資基金総裁のムハンマド・ムスタファ（69）を選んだと発表した、と報じた。 議長に次ぐナンバー２として、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後を見据えた「実務型政府」を率いることになる、という。
ムスタファは米ジョージ・ワシントン大学で経営学と経済学の博士号を取得し、世界銀行で勤務。 イスラエルによる2014年のガザ侵攻後の「復興会議」を、自治政府の副首相時代に取り仕切った。 アッパスの信頼が厚い一方で、自治政府主流派のファタハなどの党派に所属せず、党派対立から距離をおく。 欧米やアラブ諸国とも円滑に連携できる実務家が選ばれたかたちだ、と記事はいう。
ガザの戦後復興をめぐり、バイデン政権は「再活性化した」自治政府の下で、西岸とガザを一体的に統治する形が望ましい、との見方を示している。 ムスタファの首相指名を受け、米国家安全保障会議のワトソン報道官は『改革された自治政府は西岸とガザを安定させるために不可欠だ』と歓迎した。
確かにムスタファの首相指名は現状では最善の選択だと私は考える。 ただ、気になるのは自治政府のアッパス議長が「指名した」という点である。 これは自治政府が専制的な組織だということを意味する。 そしてアッパス議長は88歳の高齢である。 自治政府には老害の空気が流れている、と私は考える。
３月１５日
☆ 「同性婚」認めないのは違憲
今朝の朝日新聞は１面トップに、「婚姻の自由 同性婚も」の見出しで、同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル３組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であったことを報じた。 判決は、規定が「婚姻の自由」を定めた憲法24条１項などに違反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保証する」とした。
これは全国５地裁で６件起こされた同種訴訟で初の高裁判決で、違憲判断は札幌、名古屋地裁に続き、3件目。 24条１項違反と認めたのは初めてである。 婚姻について、24条１項は『両性の合意のみに基づいて成立する』などと定め、同条２項では婚姻や家族に関する法律を『個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない』としている。
判決は１項は「両性」という文言だけでなく、目的も踏まえて解釈すべきだと指摘。 『人と人との自由な結び付きとして婚姻をも定めている』と述べ、同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保証されるとした。 同性婚を認めない現行規定は、同性カップルに社会的な著しい不利益を及ぼすだけでなく、アイデンティティの喪失感を抱くなど、『個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている』と指摘。 その上で、世論の同性婚を容認する割合の高まりを踏まえ、現状は『国会の立法裁量の範囲を超え、憲法24条に違反する』と結論づけた。 「法の下で平等」を定めた憲法14条についても、異性カップルの婚姻を認めているのに、同性カップルには許さないのは、『性的指向を理由とした合理性を欠く差別的取扱い』であり、規定は14条違反するとした。
私はこの高裁判決を歓迎する。 そして一日も早く、民法などの関係法規が改定されることを期待する。
３月１４日
☆ 「群馬の森」朝鮮人追悼碑の撤去
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「群馬の森で壊されたもの」として３人の識者の論が載っていて、興味を持って読んだ。
群馬県は高崎市にある県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑「記憶、反省、そして友好」を１月末に撤去した。 碑は戦時中に県内の中島飛行機などの軍需工場へ労務動員された人を悼むもので、市民団体が2004年に建てた。 県は追悼式で参加者が「強制連行」などと語ったことが政治的発言にあたるとして、14年に設置許可の更新を退けた。 団体は「不許可処分は違法」と提訴したが、22年に最高裁で原告の敗訴が確定した。
私はこの追悼碑撤去に違和感を覚える。 裁判所の判断は設置期間を更新しなかったのは違法ではない、ということだけである。 こういう場合、話し合ってよい代替案を探ろうとするのが健全な発想だろう。 でも山本一太知事は、撤去ありきで突き進んだように見える。 背景には極端な主張をする保守系団体が自治体や地方議会などにしつように働きかけてきた現状がある、と識者の1人はいう。
追悼碑ができた04年ころは、アジアに開かれた日本という時代の雰囲気のなかで、「保守王国」の群馬県でも県議会は追悼碑建立に全会一致で賛同した。 しかし、10年代に入ると状況が変わる。 15年の「安倍談話」では、子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない、と述べた。 負の歴史にふたをする論理が徐々に広がっていった。
今回の追悼碑撤去はこの論理の延長線上にある。 それは極めて不健全な話だ、と私は考える。
３月１３日
☆ 「もしトラ」の危険性
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄の藤原帰一「「もしトラ」危ぶまれる法の支配 権力集中 民主主義の自滅」を面白く読んだ。
もしもトランプになったら（「もしトラ」）などの言葉がマスメディアに広がっている。 トランプ前大統領再選が避けることのできない天変地異のように語られている。 私たちが民主主義と呼ぶ秩序は法の支配を基礎とする自由主義と、市民の政治参加を基礎とする民主主義が、互いに緊張をはらみつつ結び付いた政治秩序である。 ここで選挙で選ばれた政治指導者が、選挙による授権によって法による拘束を取り払って権力の集中を試みた場合、自由主義と法の支配は退き、民主主義の名の下で強権的支配が生まれてしまう。
問題は権力集中を受け入れるばかりか積極的に支持する国民が居ることである。 トランプは複数の刑事訴追と民事訴追を受けながらそれらの裁判を魔女狩りだと呼び、検察官や裁判官を名指しで非難している。 戯画的なほど法の支配を無視する存在だが、そのトランプに投票する人が実在する。 自由主義と法の支配を排除する政治指導者に付き従う国民が、ハーメルンの笛吹き男に従うように、自ら望んで自分たちの自由を放棄するのである。
トランプだけではない。 ロシアのプーチン大統領は選挙で選ばれた。 イスラエルのネタニヤフ首相も選挙で選ばれた。 トルコのエルドアン大統領、ハンガリーのオルバン首相など、民主政治のなかから権力を集中した指導者は数多い。 そこでは議会と司法による政治権力の規制、さらにはマスメディアによる政治権力の監視が極度に制限された。
自由主義を排除すれば民主主義は自滅する。 「もしトラ」などと観測するだけでは状況追随に終わってしまう。 政治権力の監視と法の支配がいまほど求められる時はない、と藤原は警鐘を鳴らす。 私もそう考える。
３月１２日
☆ ふるさと納税は返礼品なしで
今朝の朝日新聞６面に、「ふるさと納税 「黒船来襲」」の見出しで、ふるさと納税の仲介事業に米大手プラットフォームのアマゾンが乗り出そうとしている、との記事があった。 寄付額が右肩上がりのなか、本来なら税金として行政サービスに使われるはずだったお金の一部が手数料として得られる仲介ビジネスは活況である。 事業者の囲い込みはさらに過熱しそうだ、と記事はいう。
ふるさと納税の本来の趣旨は、ふるさとで教育などのサービスを受けて都会などに出た人が、恩返しの一環としてふるさとの自治体に寄付し、それと同額を居住地の自治体の住民税などの減免を受ける制度である。 しかし、実態は「ふるさと」が高価な特産品などを返礼品として送り、結果としてふるさと納税者は儲かる仕組みになっている。 そこで縁もゆかりもない「ふるさと」が自分の所へのふるさと納税を増やそうと、一部の自治体の間で返礼品競争が起こっている。 そして、仲介事業者にとっては取扱い金額の10%を基本手数料として受け取る、うまみのある事業になっている。
一方で、自然災害被災地を支援しようと返礼品を度外視し、ふるさと納税制度を使って善意で被災地に寄付する人もかなり居る。 ふるさと納税の本来の趣旨からの逸脱はすべて返礼品が原因であるから、ふるさと納税制度では返礼品を禁止すべきだ、と私は考える。
３月１１日
☆ 教員の長時間労働
今朝の朝日新聞オピニオン面に、氏岡真弓編集委員と社会部・久永隆一記者による記者解説「先生を 教育の質を守る」が載っていて、面白く読んだ。
日本の公立小学校・中学校の教員はすごく忙しい。 文部科学省が2022年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査によると、平日の平均労働時間は小学校10時間45分、中学校11時間１分。 これには持ち帰ってする仕事時間は含まれていない。 1カ月あたりの残業時間が文部科学省の定める上限（45時間）に達していたのは小学校教員で64%、中学校教員で77%。 長時間の残業が常態化している。
国際的にも日本の長時間労働は際立つ。 経済協力開発機構（OECD）の「国際教員指導環境調査2018」によると、中学校教員の１週間の仕事時間は、OECD加盟国のうち調査に参加した31カ国の平均が38.8時間だったのに対し、日本は56.0時間だった。
この長期間労働は異常である。 そのため、教員試験の応募者は減少している。 公立小学校の23年度の採用試験では、合格者数が採用見込み数（募集定員）を割り込む自治体が続出した。 大分県では、受験者数が採用見込み数を下回る「定員割れ」を起こした。
教員の長時間労働について、文部科学省は『できるだけお金を使わずに出来ることをする』という姿勢を続けてきた。 それぞれの学校や教育委員会は成績処理を電子化するなど、業務を効率化しようとしてきた。 教員業務支援員も配置した。 ところがそうした取り組みをしても、平日１日当たりの勤務期間は22年の勤務実態調査では、前回の16年度から小学校、中学校ともに30分程度減少しただけだった。
教育は国力の基盤である。 エダノミクスに従って、増税をしてでも教育に十分のお金をかけるべきだ、と私は考える。
３月１０日
☆ 外国ルーツの子の自己認識
今朝の朝日新聞は１面トップに<多民社会>として、日本生まれの日系ブラジル人３世、安冨祖樹里（29）の話が載っていて、面白く読んだ。
昨年12月、横浜市鶴見区の市立潮田中学校の体育館に、地元で生まれた安冨祖の声が響いた。 『日本人？、ブラジル人？、私は「なにじん」だと思いますか』。 同校は生徒の２割が外国にルーツを持つ。 そうした子たちのアイデンティティーについて考えてもらおうと、安冨祖を講演に招いた。
外国ルーツの子は、自分では日本人だと思っても、周りからは外国人に見られて差別的扱われたり、日本を自分の居場所と感じられなかったりすることがある。 一方、親の母語が分からないと、ルーツの文化を理解できず、誇りを持てないことも少なくない。 自分は何者なのか。 安冨祖もかってそんなアイデンティティーの揺らぎに悩んだ。
鶴見は京浜工業地帯の一角で、戦前から沖縄出身者のコミュニティがあった。 そして1980年代以降は、南米から出稼ぎにきた沖縄ルーツの日系人も集まった。 その中に安冨祖の両親もいた。 両親は子どもが日本に早くなじめるよう、家の中では得意でない日本語を使った。 安冨祖は保育園や小学校でも日本語をつかったので、日常会話には困らなくなった。 それでも家の外に出ると、分からない言葉や習慣が多かった。
移民国家のブラジルでは複数のルーツを持つ人も多い。 日本では日本人かブラジル人かと選択を迫られがちだが、『赤か青かの二択ではなく、自分は両方が混じり合った紫色なんだと思えるようになった』と安冨祖はいう。 私はこの安冨祖の自己認識を、人を安心立命に導く正しい身の処し方だと考える。
３月 ９日
☆ バイデン大統領の一般教書演説
今朝の朝日新聞は３面下部に、バイデン米大統領が７日、連邦議会で一般教書演説を実施したことを報じ、国際面にその要旨と解説を載せていて、面白く読んだ。
演説は多岐にわたるが、その要旨を読んだ限りでは、内容はきわめて妥当だと私は考える。 注目のガザ状勢ではスラエルの指導者に、人道支援を二の次にしたり、交渉の切り札にしてはならないと警告し、パレスチナ問題の唯一の現実的な解決策は２国家解決だ、イスラエルの安全と民主主義を保証する道はほかにはない、と言い切ったことも評価される。
前嶋和弘・上智大学教授によると、一般教書演説は本来、議会に前年の政策を報告し、今年の方針を説明する場である。 ただ、今回は完全に、大統領選を見据えた「選挙戦のイベント」だった。 そこでバイデンは、人工中絶や銃規制、移民問題といった国内課題について、トランプとの対立点を明確に示した。 対外政策でも、国際協調重視の政策方針を今後も守っていくと言う強いメッセージを発して、日本を含む関係国を安心させる材料にもなった。
演説中に共和党議員との掛け合いをみせる場面もあった。 バイデンは元々、40年以上の政治経験を持つ「議会人」である。 この日見せた姿こそ彼本来の姿で、聞き手に「バイデン・イズ・バック」と印象づけた、と前嶋は総括する。 私も彼の今後を期待する。
３月 ８日
☆ 老齢基礎年金は税金で賄え
今朝の朝日新聞は、１面トップに単身女性の貧困率が44.1%に上ることを報じ、2面にそれについての詳しい説明・解説を載せていて、興味深く読んだ。
現在の老齢基礎年金は保険制度で作られている。 そしてその満額は約７万円（月額）程度である。 だが記事にあった「男女別の年金受給額（月額）のグラフを見ると、男女とも７万円以下がかなりの割合で存在する（特に女性に多い）。 それはいろいろな状況・事情により、保険料納付額が少なかったりしたため、満額から差し引かれたためである。
しかし私は、憲法25条でうたう、『（老齢者を含む）すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』を保証するのは国の責務であり、それを果たすためには、月額7万円程度の老齢基礎年金は、保険料を財源とする保険制度ではなく、税金を財源とする国の給付制度にすべきである、と考える。 そうして、それに厚生年金などを上乗せする仕組みにすれば、老齢者の貧困問題はかなり改善するのではないだろうか、と私は考える。
３月 ７日
☆ スーパーチューズデイを終えて
今朝の朝日新聞は１面トップに、米大統領選に向けた共和党の指名候補争いで、15州の予備選が集中した「スーパーチューズデイ」の５日、トランプ前大統領が14州で勝利を確実にし、累計で23州・地域を制したことを報じた。 ヘイリー元国連大使は６日、選挙戦からの撤退を表明。 トランプの指名獲得が事実上決まった。 そして２面<アメリカ大統領選2024>に詳細な解説が載っていて、面白く読んだ。
これでトランプが11月の大統領選で再選をめざす民主党のバイデン大統領と対決する構図が決定的になったが、トランプが盤石とは言い難い状況が浮かび上がっている、と解説はいう。 それは予備選で反トランプを標榜する対立候補のヘイリーに「反トランプ票」が集まったように、トランプが穏健な共和党支持者や無党派層に浸透しにくいという点である。
共和党の候補者選びではトランプが50州すべてで勝つという見方もあった。 だがふたを開けると、トランプは５日、バーモンド州の予備選でヘイリーに競り負け、３日に開票された首都ワシントンでの予備選に続く2敗目になった。 ほかの州でもトランプは勝ったが、４つ程の州ではヘイリーの得票率が35～40％前後に上がった。 党内には熱狂的な支持はあるものの、無党派層の支持が集まらない。 トランプは20年の大統領選でもこの傾向に苦しんだ。 22年の中間選挙でも接戦州で相次いで敗北したトランプの推薦候補が同じ壁に直面した。
民主党系のある政治戦略家は『ヘイリー支持者の一部は本戦になればバイデンに投票すると出口調査で答えている。 共和党は分裂している』と指摘する。 その上で『共和党の支持者や元支持者たちの間にはトランプに投票するつもりのない人、「ネバートランパーズ」が全投票者の５%を占める。 この大部分をバイデンが見方につければ勝利するだろう』と話す。
いずれにしろ、11月の本戦ではバイデンとトランプは接戦になる。 私はバイデンが勝ち上がることを期待する。
３月 ６日
☆ 「基地負担平等化促進法」構想
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に、市川清文弁護士の「沖縄の基地負担軽減 憲法の「平等」原則 尊重を」が載っていて、面白く読んだ。
国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、国内の米軍専用基地の70％余りが集中し、沖縄の人々が騒音や墜落事故、軍人による犯罪などのリスクを極端に背負わされてきたのは極めて異常である。 国家の安全保障を巡り、本土住民に比べ平和的生存権や幸福追求権が著しく脅かされ、憲法の定める「法の下の平等」の原則に反する。
かって鳩山由紀夫首相は普天間飛行場の移転先を「最低でも県外」と語り、様々な代換案が模索されたが、結局は頓挫した。 政治によって本当に沖縄の基地負担を軽減しようとするならば、「基地負担平等化促進法」のような仕組みを作るべきでないか、と市川はいう。 それは例えば、基地を全国に移転する計画を政府が都道府県と協力してつくる義務を負う。 年限を定め、計画の進み具合を国会に報告させ、監督する機関も国会に設置する、といった内容である。
もしもこうした法律ができれば、沖縄に偏った基地負担問題は、他の都道府県にとっても他人ごとではないことが具体的に理解されるだろう。 全国各地の反発も当然予想されるが、それは正当なものだろうか、と市川はいう。
日米安保条約の是非や在日米軍基地のあり方については、国内で様々な議論がある。 しかし沖縄の基地移設をめぐる問題では、地方自治の尊重とともに、憲法の「平等」の視点に立つべきだ、と市川は主張する。 効果がどれだけあるかは分からないが、「平等化促進法」は制定してみる価値が十分ある、と私は考える。
３月 ５日
☆ 国際司法裁判所とジェノサイド
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「ガザと「ジェノサイド」」として３人の識者の論が載っていて面白く読んだ。 特に国際法学者、オーナ・ハサウェイ米イエール大学教授の「ICJ判断 革命的な進歩」には教えられた。
国際司法裁判所（ICJ）は１月、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し、暫定措置として、ジェノサイド（集団虐殺）を防ぐ「全ての手段」を講じることを命じた。 昨年末にハーグのICJに、ジェノサイド条約上の義務期反すると訴えたのは南アフリカ共和国である。 比較的最近になって認められつつある概念に「エルガオムネス義務」というのがある。 これはジェノサイド条約のような条約では、直接被害を受けている国だけでなく、文字通り「全ての当事者」（＝エルガオムネス、ラテン語）に対して条約の締結国は義務を負っているという考え方である。 そのため、南アフリカが直接イスラエルの攻撃で被害を受けていなくても、あるいは南アフリカ市民が被害を受けたかどうかは関係なく、ジェノサイドの疑い、あるいはそうした行為を見逃した、ということでイスラエルを訴えることができた。
伝統的な考え方に「内政不干渉」の原則があり、今まではICJのような国家間の争いを解決する機関では、国家しか訴えを起こせないので、どんなひどいことが行なわれてもICJでは扱うことが出来なかった。 だが「エルガオムネス義務」を持ち込むことによって、長い間実現しなかった国際人権法の目指す状態に向けて、革命的な進歩をもたらす可能性が生まれた、とハサウェイはいう。 確かにこれはこれは人類にとって非常に重要な、喜ばしい画期的進歩である、と私も考える。
３月 ４日
☆ 財政運営の改革
今朝の朝日新聞は「財政運営の改革 持続性を取り戻すために」と題して、通常の２倍長の「大型」社説を載せていて、面白く読んだ。
国の財政は様々な公の営みを支える器で、今後も役割が小さくなることはない。 それなのに今の日本では規律が軽んじられ、持続性が危ぶまれている。 一方で、政府の借金頼みを許してきた経済環境の潮目は変わりつつあり、放漫を続ければ、いずれ深刻な混乱を生みかねない、と社説はまず警鐘を鳴らす。
政府の新年度予算は、コロナ禍で膨らんだ歳出を「平時に戻す」方針が中途半端に終わり、新規国債を35兆円積み上げる。 日本の公的債務残高は、GDPの2.5倍という空前の水準に達し、他国と比べても「借金漬け」が際立つ。 そして少し以前から、これ以上借金を増やさない「基礎的財政収支の黒字化」に取り組んできたが、その目標達成年度はたびたび先送りされ、いまだに出来ていない。
挫折の歴史から浮かぶのは、まず総合的な調整機能の不全である。 もともと、日本の予算編成は各省庁の積み上げ型で、総額の管理や配分見直しがしにくい。 財政全体の統制も弱い。 こうした野放図を続けられたのは、デフレと超低金利の下で巨額の政府赤字を民間の資金で穴埋めする構図があったからだ。 だが、足元では物価上昇の定着が見えかけ、「金利のある世界」への回帰も意識されつつある。 金利が上がれば、借金の利払いも膨らむ。 インフレは税収を押し上げるが、成長率が金利を下回れば、借金が借金を呼ぶ悪循環になる。
健全化をどう進めるか。 予算を優先度に基づき配分して、政策評価で効果を高める。 新たな支出は安定財源を確保する。 これらを粘り強く進めるのが王道である。 運営の仕組みでも、経済情勢に応じた柔軟性を残しつつも一定の拘束力を持つ財政ルールと、それを実行する中期の予算取り組みをする。
これらの社説の所論は正論である。 しかし、いま最も欠けているのは、要路に立つ政治家の矜持と覚悟ではないか、と私は考える。
３月 ３日
☆ 最低賃金は全国一律に
今朝の朝日新聞は１面左肩部に「「最低賃金、一律に」広がる」との見出しの記事を載せ、３面にその背景・解説を載せていて、面白く読んだ。
全国の地方議会から、最低賃金の「全国一律」を求める声が相次いでいる。 背景には都市との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が進む危機感がある。 20～23年で採択したのは計164議会にのぼる。 県議会では岩手、島根で採択。 市町村議会では秋田県で25のうち20、長野県では77のうち36が採択した。
最低賃金は企業が従業員に払うべき賃金の下限額で、1959年に法律で定められた。 毎年春、厚生労働省の中央最低賃金審議会が引き上げの目安を示し、この目安をもとに都道府県別の審議会が審議し夏に答申して、都道府県労働局長が定める形式になっている。 そしてこの目安は都道府県を３ランクに分類して示すため、地域で金額に差が出る。 23年10月の改定では全国加重平均は1004円で、初めて１千円を越えた。 最高は東京都の1112円で、最低は岩手県の893円である。
最低賃金に地域差を設けている国は少数で、主要７カ国（G7）では、日本以外はカナダだけである。 一律化は中小企業への影響が甚大で、倒産が増えれば地方の雇用が減る恐れがある。 厚生労働相省は『急激な変化は歪みを生む』と導入に慎重な考えを示す。
私は最低賃金の地域差に合理性はなく、全国一律化は極めて当然・重要なステップだと考える。 そして、地方の中小企業への考慮が必要ならば、ひとます全国一律の最低賃金を低いランクの地方の額に引き寄せて定め、それ以後はそれを土台に最低賃金を算定していけばよい、と私は考える。
３月 ２日
☆ 自民党安倍派の裏金問題
今朝の朝日新聞は１面トップに、昨日行なわれた衆議院政治倫理審査会に安倍派運営を取り仕切る事務総長を務めた西村康稔、松野博一、塩谷立、高木毅の４人が出席したとして、弁明の概要を報じ、２面<時時刻刻>に詳報と解説を載せていて、面白く読んだ。
2018年からの５年間に総額6.7億円余りになる裏金作りを始めた時期について、西村は『ほとんど政府内で仕事をしていたので派閥運営に関わっていなかった』と述べた。 松野は00年に同派に入ってまもなくパーティー券の販売ノルマの超過分が還流（キックバック）される仕組みを知ったと明かしたが、『（派閥の）事務局から「政治資金収支報告書への記載不要」との教示があった』と説明。 違法姓の認識を否定した。
22年に行なわれた同派のパーティは、当時会長だった安部晋三元首相の指示で還流廃止の方針をきめたが、安倍の死去後に誰がなぜ廃止を撤回したのか、も焦点だったが、４人とも自らの関与を語らなかった。
４人の言い分に従えば、パーティ券収入のキックバックや、それに伴う同派所属議員の裏金作りは、全て同派の事務局が企画・実行したことになる。 しかし、このような問題で政治家の判断抜きで事務が勝手に行なうなどということは、到底考えられない。 ２面<時時刻刻>の見出しは「裏金証言 深まった疑惑」であるが、私もそう考える。
３月 １日
☆ プーチンのウクライナ・ナチス論
今朝の朝日新聞は国際面に、ロシアのプーチン大統領が29日、内政や外交の基本方針を示す上下両院に対する年次教書演説を行なったことを報じ、その内容の概略を載せていて、面白く読んだ。 プーチンはその中でウクライナへの侵攻について、『（ウクライナの）ナチスを根絶し、（ロシアでウクライナ侵攻を意味する）特別軍事作戦の任務を達成する』と宣言し、従来通りの主張を繰り返したという。
面白いのはウクライナを指して「ナチス」を呼んだことである。 プーチンはウクライナを何故「ナチス」と呼ぶかについて、今までにどう説明したのか聞いた記憶はない。 恐らくは「ナチス」の意味内容の説明はせず、ロシア国民が独ソ戦で苦労して「ナチス」という言葉に反射的に嫌悪を感じることを利用して、ただ標語的に使っているのであろう。
ロシアの今回のウクライナ侵攻に大義を見つけることは極めて難しい。 そこでプーチンはウクライナ・ナチス論を唱えて、国内の不満を抑えようとしたのであろうが、いくら国内で情報流通を抑制していても、そのような姑息な手段で国民多数の不満を抑え切ることは難しいだろう、と私は考える。
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