つぶやき日誌2024-02
これは2024年 2月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年 ２月
２月２９日
☆ 人口減少問題
今朝の朝日新聞オピニオン面に宇野重規の「論壇時評」が載っていて、面白く読んだ。 なお、論断時評の見出しは「人口減少 持続可能な社会とは」だった。
人口減少については、元日銀総裁の白川方明が警鐘を鳴らしている（白川方明「少子化・人口減の深刻さはなぜ共有されないのか（中央公論３月号））。 人口減少問題と1990年代の不良債権問題は酷似する。 両者はいずれも先送りするほど国民の生活に深刻な影響を与えるが、危機意識がなかなか共有されなかった点でも酷似する。 特に人口減少はどこかで止まる展望が持てない限り、いつまでも続く静かな危機だけに深刻である。 問題を高齢者と現役世代、結婚をしている人としていない人の間の対立にせず、国民的な取り組みとすることを白川は強調する。
労働経済学の永瀬伸子は人口減少対策の鍵を、女性だけが賃金が低いままの現状の打開に見出す（永瀬伸子「正社員とパートの賃金格差解消こそ最重要課題（中央公論３月号））。 現在、若い女性の少なからぬ割合が子どもを持つことをリスクと考えている。 18~34歳の３分の１が結婚せずに仕事を続けるだろうと考え、４割近い女性が子どもを持たない未来を予想している。 その一方、約８割の女性は何らかの形で子どもを持つことを望んでいる。 ギャップの背景には収入を失うことへの懸念や、結婚・子育てに関するネガティブなイメージがある。 若年層の子育て不安を解消するには、出産後の支援とともに、雇用格差の解消という根本的な政策が不可欠だろう、と永瀬はいう。
岸田文雄首相は異次元の少子化対策を唱えるが、その内容は出産後の支援に偏っており、あまり効果はないだろう、と私は考える。
２月２８日
☆ 一つの国連機能強化の方策
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「国連の存在意義」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
国連の機能でもっとも重要なのは安全保障であろう。 それに責任を持つのは安保理であって、必要な時はそこが強力な制裁措置を発動させることが出来る。 しかし、国連が創設されたたときには常任理事国が侵略するケースは想定していなかった。 拒否権があるので、集団安全保障が機能しなかった。 拒否権がなかったとしても、強力な軍事制裁を科せば世界大戦のリスクがある。
しかし、イスラエルのガザ地区侵攻のような事態は、米国が拒否権を使わなければ速やかに停戦させるこことが出来たであろう。 しかし現実は、米国の拒否権で安保理の停戦決議の成立が妨げられている。
だが、もしも「常設国連軍」があったならば、ガザ紛争は、ハマスが攻撃を始めた段階で常設国連軍をガザ地区に進駐させて紛争を押さえ込める。 ただし、常設国連軍の派遣には安保理の決議は必要とせず、国連事務総長がそのもとにある委員会に諮問した上で決定できるとする。 現在のグレーテス国連事務総長は、その言動を見る限り十分信頼できる。 すなわち「常設国連軍」の創設は、今回のガザ紛争のような紛争の抑止に極めて有用であると私は考えるが、如何なものだろうか。
２月２７日
☆ カンボジア政治の現状
今朝の朝日新聞国際面に、「カンボジア 進む一族支配」の見出しの記事が載っていて、それなりに面白く読んだ。
カンボジアは立憲君主国である。 だが現在、フン・マネット首相一族による政治支配が固まりつつある。 首相を38年間務めた父のフン・セン前首相（71）が25日の上院選を経て上院議長に就く見通しである。 「世襲」で現政権が誕生して半年、民主派への締め付けはさらに強まっている、と記事はいう。
上院選は25日に投開票され、選挙管理委員会の集計速報によると、与党・人民党が58議席中55を獲得し、圧勝した。 事実上の１党独裁状態を続ける人民党は昨年の下院選挙でも125議席中120を獲得しており、上下院ともに大多数を占める結果となった。 背景には、政権による弾圧で、野党の党員や支持者が自由に活動できない現状がある。 有力野党キャンドルライト党（CP）は昨年7月の下院選挙で「書類の不備」を理由に排除され、今回の上院選にも出馬できなかった。 野党幹部や地方議員の逮捕や拘束が相次ぎ、昨年のフン・マネット政権の発足後、20人以上の党員が拘束された。
民主派への弾圧が強まる中、自身や家族の身を守るために国外に逃れる人が相次いでいる。 日本は国外から母国の民主化をめざす人たちの活動拠点の一つになっている。 2017年に解党に追い込まれた旧最大野党「救国党」の副党首だったムー・ソクアは23日に東京都内で講演し、難民申請中のカンボジア人や支援者を前に『今、カンボジアに平和はない。 政府を批判すれば逮捕状なしで刑務所に入れられ、殺されることもある』と訴えた。
実際、今回の上院選や昨年の下院選は、野党排除のもとで行なわれ、選挙の名に値しない。 カンボジアの現在の政治はでたらめというほかない、と私は考える。
２月２６日
☆ ヘイリー、予備選撤退せず
今朝の朝日新聞は１面トップに、大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、サウスカロライナ州の予備選でトランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使に勝利したことを報じ、３面、４面にヘイリーに関する記事を載せていて、面白く読んだ。
今回の予備選の開票率98％の時点で得票率は、トランプが59.8%、ヘイリーが39.5%。 出口調査によると、同州では共和党支持者の７割がとランプに投票したのに対し、無党派層ではヘイリーが6割の支持を集めた。 ヘイリーは一定の「反トランプ層」に支えられる構図だと記事はいう。 24日の演説で『戦い続ける』と予備選からの撤退を否定した。
ヘイリーは52歳。 インド系移民を両親としてサウスカロライナ州で生まれた。 そしてサウスカロライナ州下院議員を経て、2011年に同州の非白人・女性として初の州知事に当選、2015年に再選し、その期の半ばまで６年間 州知事を務めた後、辞任して2017年１月に国連大使に就任、19年10月に辞任した。
私はヘイリーの予備選撤退否定を歓迎する。 ヘイリーは州知事と国連大使とを務め、内政・外交にそれなりの識見を持っているので、それを活用して共和党内にある「反トランプ」空気を維持することを、私は期待する。
２月２５日
☆ 宮沢喜一・元首相の「日録」
今朝の朝日新聞は１面トップに、宮沢喜一・元首相の40年に及ぶ詳細な政治行動記録が見付かったことを報じ、面白く読んだ。 以下ではこれを「日録」と呼ぶ。
記録は大學ノート185冊に及び、宮沢の事務所に保管してあった。 期間は、佐藤榮作内閣の経済企画庁長官に就任した66年12月から死去前年の06年9月に及ぶ。 保守本流の政治家として戦後日本の軽武装・経済重視路線を築いた宮沢の折々の行動や考えが窺えるほか、自民党内の権力競争をめぐる具体的な記述もある、と池田伸壹記者は書く。
「日録」は原則１日当たり２ページが充てられ、左のページには秘書が作成したその日の細かい日程が、会合の出席者とともに記されている。 右のページには宮沢の直筆で、会談内容や簡単な感想のほか、帰宅後に受けた電話の相手や内容などが記されている。 たとえば、自民党総裁選に勝利する２週間前の91年10月11日には『竹下派宮沢支持決定を知る。 これにて大勢きまる』。 93年に脱税事件で金丸信・元副総裁が逮捕された当日には『逮捕もやむなし』の書き込みがある。
遺族からこの文書を託された、政治学者の御厨貴・東京大学名誉教授によると、戦後政治の第一線で活躍した主要政治家の数十年単位の行動記録で、欠損のない史料は例がない。 ほかの政治家や官僚らの記録と照らし合わせることで史実の検証や横断分析が可能になるから、『これから戦後政治の研究をする際に必ず参照しなければならない第一級の史料だ』と評価する。
宮沢は護憲・はと派の代表格である。 カリスマ性は少ないが、生真面目で堅実な人柄は、私が戦後でもっとも好感を持つ保守政治家の1人である。
２月２４日
☆ 藻場の養成・拡大
今朝の朝日新聞３面に「海藻がCO2吸収 両得狙う」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
海藻や海草が吸収する二酸化炭素「ブルーカーボン」に着目する取り組みが全国で広がっている。 気候変動対策だけでなく、漁業資源の増大や水質浄化につながるなどメリットが多いのが特徴である。 吸収するCO2を売る仕組みも始まっている。
陸の森林などが吸収するCO2を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海の生物が吸収するCO2は「ブルーカーボン（BC）」と呼ばれる。 国内でもそのBCを国の認可法人が認証し、売買できる価値（クレジット）にする事業が試行的に始まったという。 この制度についてはよく分からないが、藻場を養成している実例には興味がある。
北海道北西部の増毛町では、地元の増毛漁業協同組合が04年から日本製鉄と藻場の再生に着手。 鉄をつくる過程で出る「鉄鋼スラグ」を波打ち際に埋め、昆布の生長に必要な鉄分を海に溶け込ませた。 すると、14年には沿岸部270メートルに埋没した地区では、昆布などの藻場の面積が15年の0.6ヘクタールから、22年には3.3ヘクタールと６倍以上になった。 CO2の吸収に加え、昆布をえさとするウニの漁獲量は最大1.8倍になり、『身入りもよくなった』（漁協の専務）という。 増毛の成功を受け、日本製鉄には藻場が衰退する「磯焼け」に悩む全国の漁協などからの問い合せが殺到。 取り組みは全国50カ所以上に広がっているという。
とにかく、藻場の養成・拡大が手軽にできるのは明るいニュースである。 海の生物の生活・繁殖の場である藻場がいっそう増えることを私は期待する。
２月２３日
☆ 政権めざす野党のあり方
今朝の朝日新聞４面<「受け皿」になるために>に、大島理森・元衆議院議長へのインタビュー記事が載っていた。 大島は2015年から歴代最長の約５年半にわたり衆議院議長を務め、名議長だったと私は考えている。
与党・自民党に不祥事が続き、野党にとって「チャンス」と言える状況なのに、立憲民主党をはじめ野党各党の支持率に大きな変化はない。 各紙の調査を見ても、いま圧倒的に増えているのは無党派層で、自民支持より多い。 支持政党のない無党派層が一番多いというのは、日本の民主主義の根本的な問題として真剣に受け止めなければならない、と大島はいう。
政党にとって大事なことが３つある。 一つ目は、政権を取ってどういう社会にしたいのかという「志」。 ２つめは、政権運営における現実的な「技」。 運営力ともいえる３つめは「数」。 民主主義は最後は「数」であり、数をどう確保するかである。
まず、旧民主党も今の立憲民主党も、何を目指したい党なのかがみえない、。 連合が応援団とされているが、働く人のための政党として存在意義を本当に持っているか、と大島はいう。 私の意見は少し異なるが、大島のいうことにも一理ある。
２つ目の「技」について、名称変更や分裂の歴史を持っている党に、国民は政権運営を任そうとするだろうか。 多様な意見を一つにまとめるという政治の機能、その手段の一つとして政党が存在する。 それには運営力が大変重要だ、十島は言う。 成る程ごもっとも、と私は考える。
政権を目指して戦う過程が民主主義。 それなのに『次の選挙では過半数は取れないが、次の次の選挙で取る』と言った野党党首がいた。 そういう姿は感動を生むか。 戦う姿を示すべきだ。 議席が足りなければ『勝たして下さい』と言えばいい、と大島は言う。 その通りだと私も考える。
大島のいうことは、みなすこぶる尤もである。 私も立憲民主党に、その忠言に従うことを望む。
２月２２日
☆ パレスチナの平和への道筋
今朝の朝日新聞４面は１面トップに、パレスチナ自治政府のアッバス議長が20日、朝日新聞との単独会見に応じたことを報じ、２面<時時刻刻>でその詳細と解説を載せていて、面白く読んだ。
パレスチナが昨今の混乱に陥った要因の一つに、パレスチナ市民の自治政府への不信感がある。 自治政府は06年以降、全自治区レベルの選挙をしていない。 内部では腐敗や汚職が蔓延。 アッバスを含めた幹部らがヨルダン川西岸地区の企業や公的機関の人事に強い影響を及ぼし資産をため込んでいるとの批判が絶えない。 一方ハマスはガザ地区を実効支配してから、教育や福祉に力を入れてきたことで市民からの支持を集めた。 ガザの市民からすれば、自治政府を自分たちの「代表」として受け入れるのは難しいのが現実である。
11～12月にガザとヨルダン川西岸の地区であった世論調査によると、支持政党・党派を問う質問に対する最多の回答はハマスで、ガザで42%、西岸では44＆を占めた。 また、『戦後、誰がガザを統治することになると思うか』という質問には、全体の64%が「ハマス」と回答。 続いて11％が、アッバスが指導するのではなく国際社会と連携する形の「自治政府」と答えた。 「アッバス議長下の自治政府」と答えたのはわずか７%だった。
パレスチナ問題の当面の解決策は、次善ではあるがイスラエルとパレスチナ国の２国家並立体制である。 そしてそこでいうパレスチナ国の母体は、アッバス議長下の自治政府ではなく、ガザと西岸地域を含む自治地域全体で行なった選挙で選ばれた立法議会を基盤とした、民意に基づく政府でなけれなならない、と私は考える。
２月２１日
☆ ふるさと納税は返礼品なしで
今朝の朝日新聞６面に、「ふるさと納税 尾をひく厳格化」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ふるさと納税制度の当初の趣旨は、『応援したい自治体を選び、そこへ自分の納める税金の一部を回す』というものだった。 実際の手続きは応援したい自治体に寄付をし、同額を居住する自治体への税金の控除を受ける、という方法で行なわれている。 ところが実際のふるさと納税は、応援したい自治体ではなく、返礼品を目当てに自治体を選んで寄付するということが行なわれ、自治体間で返礼品競争まで行なわれる事態になった。 そこで所管の総務省は返礼品代や仲介サイトのレス雨量などの経費を寄付額の５割以下とするルールを作った。
ふるさと納税は現状は本来の趣旨とはかけ離れている。 そこで私はかって「ふるさと納税は廃止せよ」とつぶやいた。 だが、今年の元日に能登半島地震が起こると、その被災地を応援しようという機運が盛り上がってきた。 その手段として「ふるさち納税」をつかうのは自然である。 そこで、ふるさと納税制度を活用し、ただ返礼品を禁止すれば、応援の気持ちを生かせるのではないか、と私は考える。
２月２０日
☆ 岸田内閣支持率21%
今朝の朝日新聞に、この17、18日に実施した、今月の同新聞社の全国世論調査（電話）の結果が載っていた。
先ず目に付くのは、岸田文雄内閣の支持率が過去最低だった前月の23％からさらに下がって、21％になったことである。 ちなみに不支持率は65％である。 すぐに政権交代があってもおかしくない数字であるが、政党支持率が不祥事続きの自民党の21％に対し、野党第1党の立憲民主党は7％で、まったく受け皿として認められていない。 そして支持政党なしが50％で、国民は現在の政治状況を呆れていることを表わしている。
このような政治状況になったのは、立憲民主党が整合的な総合政策体系を国民に示していないため、と私は考える。 まずは党内で議論を盛り上げ、一日も早く、明確な理念に基づく政策体系を提示してほしい、と私は考える。
２月１９日
☆ ナワリヌイの獄中死
一昨17日朝の朝日新聞１面左肩部に、ロシアの反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイが16日死亡した、とロシア当局が同日発表したことを報じていた。 そして今朝の朝日新聞は幾つかのその波紋を報じ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
今朝の朝日新聞は「ナワリヌイ氏 弾圧国家が恐れた勇気」と題する社説を載せていた。 社説はまず、『違法な侵略戦争を進めながら、市民からの批判を恐れ、封殺する。 プーチン体制の危険性でだけではなく、その本質的な弱さも浮き彫りにされたと見るべきだ』という。
ナワリヌイは2000年代から、政府高官の隠し資産や豪邸などを暴露するプロガーとして人気を集めた。 特筆すべきはその動員力である。 ネットでデモを呼び掛けると、全土で呼応した若者が街頭に出て「プーチンなきロシア」などのスローガンを叫んだ。 近年は与党候補の落選運動に取り組み、政治的な存在感も増していた。
プーチンが何よりも恐れたのは、ナワリヌイのカリスマ性だけでなく、強権にひるまず逮捕にも屈しない勇気がロシア全土に広がる事態だったのでないか、と社説はいう。 さもありなん、と私も考える。
２月１８日
☆ 政党支部への企業献金
今朝の朝日新聞１面トップに、「自民支部に献金「個人を応援」」との見出しで、朝日新聞が自民党の国会議員（昨年12月時点）が代表の政党支部に献金する企業にアンケート行なった結果を報じ、２面<時時刻刻>にその詳細と解説が載っていて、面白く読んだ。
政治資金収支報告書に記載があった全国の企業ののうち、258社がお金を出す側の事情について回答した。 寄付の目的は「議員個人への応援」とする回答が165社に上り、出席予定のないパーティー券を買う企業も多い。 議員個人への企業献金は法律で禁止されているが、政党支部への献金とパーティー券購入が「抜け道」になっている。
今回のアンケート調査では、寄付目的を「議員個人の応援」とする回答が最多だった。 その内実は、議員の後援会などの「会費」として定期的にお金を徴収される事例が多い。 岐阜県の製造業社長が代表を務める議員の後援会は今月、「会費納入のお願い」と題した文書を例年通り発送した。 年会費は１口５万円で、口数は任意。 振込先の名義は自民党支部である。
これはおかしな話である。 実質は明らかに議員個人へ企業献金なのに、カネを出す側では「後援会への会費」ということで、献金という意識もない。 このようなことがまかり通るのは、「政党支部への献金」という形が認められているからである。 早急に政治資金規正法を改正して、違法献金の隠れ蓑、政党支部への企業献金を禁止すべきである、と私は考える。
２月１７日
☆ 抑制的な武器輸出政策は日本の財産
今朝の朝日新聞４面中ほどに、青井未帆・学習院大學教授（憲法学）の「政策の大転換 憲法論議が必要」の見出しの論考が載っていて、面白く読んだ。
『平和国家である日本が作った武器で人が死ぬのっはおかしい』というのが世の中の大多数の意見だったはずだった。 佐藤内閣が表明し、三木内閣が政府統一見解を示した武器輸出三原則に代表される日本の抑制的な武器輸出政策は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条を具体化したものと理解されてきた。
だが政府は今、武器輸出を日本にとって望ましい安全保障環境を作り出すための重要な手段と位置づける。 平和国家としての歩みは変わらないとも主張しているが、今回の防衛装備移転三原則と運用方針は、かっての日本の立場と180度異なる政策転換である。 それを憲法論議を経ずに行なうのはおかしい、と青井は主張する。
抑制的な武器輸出政策は日本への信用に繋がり、大きな財産だった。 しかし、1988年に米国への武器技術提供を例外として認めた中曽根内閣のもとでじわじわと輸出が始まり、民主党の野田内閣で2011年に国際共同開発・生産などで輸出を容認し、「原則と例外」が逆転した。 14年に安倍内閣が武器輸出三原則を撤廃し、現在の防衛移転三原則を制定したことがだめ押しだった、と青井はいう。
日英伊が共同開発している次期戦闘機開発をめぐっては、通常国会で３カ国の政府間組織を設立する条約案が審議されることになる。 国会審議を通じ、日本の武器輸出について議論を深めるべきだと思う、と青井はいう。 私にも異論はない。
２月１６日
☆ 成長幻想脱却で幸せ実現を
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「「経済大国日本」その先は」として３人の識者の論が載っていた、 私はその中で、経済学者の水野和夫・法政大学教授の「脱・成長幻想で幸せ実現を」を共感をもって読んだ。
資本主義は利潤の極大化を目指す。 だが成長はあくまで手段の筈なのに、資本の暴走は止まらず、再分配の仕組みは故障し、今や世界の上位１%の富裕層が個人資産の４割を握っている。 民主主義も後退し、環境破壊が進み・・・、と矛盾だらけである。 もはやこのゲームから降りるべきである。 といって社会主義に転換しろということではない。 水野が考えているのは、私企業や市場や自由貿易は維持するが、利潤の最大化は目指さなくてもいいという世界である。
経済の目的は本来、明日のことを心配しなくてもよい社会をつくることである。 それには働く人の権利を守り、社会保障を充実させることが必要である。 育児休業の取得促進も「年収の壁」撤廃も女性活躍も本来GDPを上げるためではなく、働きやすい環境づくりが目的でなければならない。 それは成長至上主義からは決して生まれて来ない。 政治と国民の力で実現するしかない、と水野は主張する。 私も同感である。
２月１５日
☆ 国際法を「法」にする
今朝の朝日新聞オピニオン面「憲法季評」に、松尾陽・名古屋大学教授の「ガザの人道危機を前に 平和への思いが 法に力を与える」が載っていて、面白く読んだ。
2023年12月29日に、南アフリカ共和国が、ガザ地区でのイスラエルの軍事行動はジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）上の義務に反するとして国際司法裁判所に訴えた。 そして今年１月26日、同裁判所はガザ地区の状況を「壊滅的な人道的状況」として、イスラエルにジェノサイド的活動となる軍事行動を停止するように命じた。
だが、国際司法裁判所の判断に従うことを強制する組織が存在するわけではない。 それゆえ、この判断は法的な意味での命令ではないと考えることも可能である。 十分な制裁メカニズムが備えられていない点において、『国際法は法ではない』と主張されることもある。
しかし、国際法を捉える上で、権利の普遍性、つまり人種・思想などの個人の属性にかかわらず、すべての人に権利が保障されるべきだという理念がある。 そして基本的権利を実現しようとする人々の態度や行動を無視することはできない。 『われわれはこうありたい』という主体的思いが、理念を書かれたにすぎない文書に力を与え、それらを法にする、と松尾はいう。
大分高尚な議論であり、そんなものかな、と私は考える。
２月１４日
☆ トランプ発言の波紋
今朝の朝日新聞国際面<アメリカ大統領選2024>欄に、「『米はNATO守らない』 トランプ氏、在任中発言と主張」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
トランプ前大統領の北大西洋条約機構（NATO）に関する発言が波紋を呼んでいる。 10日にサウスカロライナ州コンウェーであった集会で、トランプは大統領在任中、防衛費を相応に負担しないNATO加盟国に『米国は守らない』『（ロシアに）やりたい放題やるよう促す』と脅し、負担増を受け入れさせたと主張した。 トランプの交渉力で同盟国の国防費負担を増やしたと自賛した内容で、発言は脚色されている可能性もある。 だが、聴衆からは喝采が起きた、と記事は報じる。
トランプはこうして米国の甘さにつけ込む同盟国に立ち向かう強い指導者、として自らを演出してきた。 また、ロシアのプーチン大統領に親しみを示す言動も繰り返してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻が続くさなかの今回の発言に、国内外で改めて強い危機感が広がった、と記事はいう。
トランプの今回の発言は半分は本音であろう。 彼は民主主義に違和感をいだき、専制政治に憧れを持っている。 それにしても今回の発言はひどすぎる。 この発言が民主・共和両党の中間の無党派層がトランプ離れを引き起こすきっかけとなることを私は期待する。
２月１３日
（休み）
２月１２日
☆ ロシア大統領選という茶番劇
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、国際社説担当の駒木明義記者が「ロシア大統領選 茶番の構図」を書いていて、面白く読んだ。
来月行なわれるロシアの大統領選で、ウクライナ侵攻に批判的な候補として注目されたポリス・ナジェージュジンの立候補登録を中央選管が拒否した。 届け出に必要な有権者の署名に不備があったことが理由とされた。
25日には政権に批判的な独立メディアが興味深い内幕を報道していた。 ナジェージュジンは事前に旧知の大統領府高官と立候補について調整を終えていたが、その後のナジェージュジンの厳しいウクライナ侵攻批判が許容限度を超えたため、大統領府は立候補を認めない方針に転じた、というものである。 実際、もっとおとなしくしていれば立候補が実現した可能性は大いにあった。 『反政権派も立候補したが公正な選挙でプーチン大統領が圧勝した』という筋書きを演出するのに役立つからだ、と駒木はいう。
おそらく駒木のいうことは本当だろう。 要するにロシアの大統領選挙は『とにかく選挙をして、プーチン大統領が圧勝した』ということを内外に宣伝するための茶番劇以外の何物でもない、と私は考える。
２月１１日
☆ 天皇制の永続のために
今朝の朝日新聞オピニオン面に「象徴天皇の未来は」と題する記事が載っていて、面白く読んだ。
記事は2005年当時、小泉内閣で「皇室典範に関する有識者会議」で座長代理を務めた元最高裁判事の園部逸夫（94）に当時の議論を喜園尚史・記者が聞いた話「安定的な継承へ 若い世代の議論に期待」と、喜園記者の「定義曖昧な「公的行為」 象徴の意味問い直しを」とからなる。
日本の天皇制は千数百年の伝統がある君主制である。 一つの血統が受け継がれてきたのは世界でほかに類例のない文化である。 もちろん、その多くの期間、政治の実権は将軍に委ねられたが、その間も「権威」として将軍の上に立っていた。 途中で女性天皇も介在したが、それはつなぎであって、男系で継承してきた。
ところが最近、皇室を構成する皇族の数が減り、男系継承があやしくなってきた。 2005年の有識者会議当時は未成年の男子皇族はいなかった。 しかし翌年 41年ぶりに男子皇族が誕生し、一息ついた。
日本の歴史では歴代天皇の約半数が側室制度による非嫡出子による継承である。 そして側室制度なしでは男系継承の維持が容易でないことも確かであろう。 と言って、側室制度を天皇ご一家に押しつけるわけにもいかない。 ただ、今上天皇もお子様が愛子様1人でけである。 世間でも晩婚傾向で子どもが少ない。 最善の策は天皇ご一家で早婚の実をあげ、沢山のお子様を儲けられることである、と私は考える。
２月１０日
☆ パレスチナ問題と世界
今朝の朝日新聞読書面に、岡真理・早稻田大學教授<著>「ガザとは何か」の書評が載っていて、面白く読んだ。
現在、国際司法裁判所では、ガザでのイスラエルの軍事行動がジェノサイド（集団殺害）にあたるかどうかが審議されている。 本書はジェノサイドとしか呼びようのない惨劇から生まれた、と評者はいう。
もっともその起点は、今回の軍事行動が始まった昨年10月７日ではない。 76年前パレスチナ人を排除して建国されたイスラエルは、占領や軍事封鎖、暴力的な入植を通じ、パレスチナ人を抑圧し続けてきた。 世界も共犯者だっと岡は言う。 ガザで大規模な軍事作戦があった時のみ関心を寄せ、確実に進行してきた「漸進的ジェノサイド」を止めることはなかったからだ。
そしてメディアも「憎しみの連鎖」「暴力の連鎖」といった、占領者と被占領者の圧倒的な非対称性や歴史的文脈を無視した報道によって抑圧に加担してきた、と岡はいう。 いま、ガザで人道危機が起こっている。 ガザの人道危機は誰が引き起こしたのか。 なぜイスラエルがパレスチナ人の生殺与奪権を握っているのか。 これらを不問に付して単に「人道危機」として報じ、対処することも、ことの本質を見えなくする、と岡はいう。
ガザを含むパレスチナ問題の解決には次善の策ではあるが、オスロ合意を実践に移し、パレスチナ人の主権国家を創設し、パレスチナ地域での「２国家共存」を実現することである、と私は考えている。（例えばつぶやき参照）
２月 ９日
☆ 「核燃料サイクル政策」は断念せよ
今朝の朝日新聞６面に「核燃サイクル 立ち往生」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
原子力発電所で使い終えた核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は原子力政策の柱と位置づけられてながら行き詰まっている。 中核施設である青森県六ヶ所村の日本原電・再処理工場は1993年に建設を始め、当初は1997年に完成する計画だったが、トラブル続きで遅れている。 最近は今年の６月ごろまでの完成を掲げていたが、１月末に断念。 27回目の完成延期かとささやかれている。
核燃料サイクルは使用済み核燃料を再処理して核燃料として使えるプルトニウムを取り出し、ウラン燃料を有効利用する過程である。 立案当時は世界のエネルギー需要の増大で原子力発電が発展し、ウラン燃料が枯渇する懸念もあったのでそれなりの意味はあったが、世界のエネルギー需要は再生可能エネルギーで賄える見通しが立った今ではその必要性は薄れている。 それに再処理は諸外国で30年以上前に確立した技術なのに、日本では工場着工以来30年余の歳月を掛けてまだ出来上がらないのは理解に苦しむ。
再処理工場の建設費は当初は7600億円としていたが、安全対策費も含めると3.1億円に膨らんでいる。 もう「核燃料サイクル政策」は断念すべきである、と私は考える。
２月 ８日
☆ 弁護士立ち会いの是非
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「弁護士立ち会い 是非は」として、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
容疑者と捜査員が向き合う取り調べに弁護士が立ち会う・・・。 その実践を弁護士たちが近年重ねようとしている。 弁護士の川上有は、供述調書は取り調べで話した言葉をそのままで書いたものではないという。 警察は逮捕すると、検察に起訴してもらえるよう、見立てに沿った調書を作ろうと懸命になるものである。
久保正行・元警視庁捜査１課長は弁護士立ち会いに反対論を展開している。 だが、刑事法学者の安倍祥太・関西学院准教授によると、弁護士の立ち会いは先進諸国で広がっている。 米国では連邦最高裁が1966年に出した「ミランダ制度」で求められ、欧州全体では2013年にEU指令が立会権の保障を打ち出し、加盟国が順次、制度を作っている。 日本の植民地だった歴史から法制度が極めて近い韓国でも07年に立ち会いが法律に明記され、立ち会いを求めれば捜査機関は弁護士が来るまで待つ。 到着前に自白させてもその自白は証拠にできないという判例もできたので、無理に供述を得る利点はなくなっている。
そして、立ち会いは捜査側にも悪い話ばかりではない、と安倍はいう。 立ち会いは黙秘権を保障するために必要な一方、きちんと供述するためにも有効である。 不起訴が見込めたり情状を有利にできたりするケースには弁護士が助言して供述をスムースに進めることが見込まれる。
私も弁護士立ち会いに賛成である。 はやく日本でもそのための法が整備されたらよい、と考えている。
２月 ７日
☆ 最高裁の改革私案
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「「憲法の番人」機能不全？」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
中でも弁護士・伊藤真は、最高裁は人権保証の役割を果たしてくれるようになったが、政治や統治機構にかかわる問題に関しては一転して憲法判断も違憲判断も消極的で、これが同じ裁判所なのだろうかと、感じるほどだという。 例えば安保法制や臨時国会を召集しなかった内閣の対応の違憲性が争われた裁判でも憲法判断を回避し、政府の動きを追認した。
このような状況になった一因に最高裁判事の多忙さがある、と私は考える。 今は全ての訴訟で、地裁、高裁の判断に不服な当事者は全て最高裁まで上げて争っている。 そのため最高裁判事は多忙をきわめ、できることなら憲法判断をせずに済まそうとする。 対策として最高裁は憲法裁判所と位置づけ、憲法判断にからむ事案以外は最高裁への上告を禁じたらどうだろうか。 そうすれば「憲法の番人」の実も上がる。
現在の最高裁は長官以下15人の判事がいる。 そして全員で構成する大法廷と、５人で構成する３つの小法廷があって、憲法にからまる事案は大法廷で審理する。 私は最高裁の判事を長官以下９名程度にして、すべて全員で構成する法廷だけにしたらどうかと考えている。 そして最高裁では憲法にからむ事案の扱いと、各地の高裁が一つの事案に対し異なる判断をしたときに最終判断をする場にしたらどうだろうか。 そうすれば最高裁の多忙さが少しは緩和され、と同時に主任務が憲法判断になるので、憲法判断を回避しがちだという謗りも免れるのではないかと私は考えるが、如何なものだろうか。
２月 ６日
☆ ウクライナ侵攻は回避できた？
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「戦争の語られ方』と題して直人２人の識者の論が載っていた。 私はその中で、元外務事務次官、藪中三十二・大阪大学特任教授の論を、特にロシアのウクライナ侵攻回避の可能性との関わりで面白く読んだ。
ウクライナ侵攻は不可避だったかのように言われているが、本当にそうだろうか。 侵攻を止める方法はあったのではないか、そのための外交が不在ではなかったか、と藪中はいう。 侵攻前、ロシアは米国に『ウクライナをNATOに加盟させるな』と要求していた。 これに対して米国はセロ回答だった。 ブリンケン米国務長官は『ロシアが誠意をもって話す気がないので、ロシアと話しても無駄だ』と言うのだった。 これでは外交官として失格だ、と藪中はいう。
藪中は『私が米国の外交官なら『米ロの共通の理解として、当面の間、ウクライナがNATOに入ることはないという見通しを共有した』といったボールを投げる。 そうした努力をなぜしなかったのか』という。 ロシア侵攻の３カ月前に米国とウクライナが結んだ「戦略的パートナーシップに関する憲章」で米国はロシアの侵攻阻止への協力姿勢を打ち出しながら、直前になってバイデン大統領は『米軍は関与しない』と言い切った。 この一貫性なさ、 抑止は完全に失敗し、外交不在だった、と藪中はいう。
確かに米国で外交を担当するブリンケン国務長官の不手際は目に余る。 パレスチナ戦争でもブリンケンは度々中東を訪問するが、いまだに戦争終結のメドを立てられないでいる。 そしてこのことはブリンケンを重用するバイデン大統領の責任でもある、と私は考える。
２月 ５日
☆ 米国民主党の大統領候補選び
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、「バイデン氏、初戦大勝」の見出しで、 バイデンが南部サウスカロライナ州であった民主党の最初の正式な予備選で大勝したことを報じ、３面、４面に関連記事を載せていた。 党内の候補者争いでは実質的な対立候補がおらず、バイデンが指名されるのは確実だ、と記事はいう。 私はこの状況に違和感を持つ。
米国では大統領は２期しか務められず、１期目を終えた現職が再選に向けて立候補することが当然視される。 バイデンも政治家としての実績や知名度は強みだが、共和党のトランプ候補と争う本戦に向けては懸念も強い。 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、１日時点でトランプはバイデンに対し1.8ポイント差で優位に立つ。
有権者はバイデンの高齢も問題視している。 ロイター通信などの１月の調査では『バイデンが政府の仕事をするには年を取り過ぎている』という質問に49%が「強く賛同」、29%が「どちらかといえば賛同」と答えた。 民主党支持者でも賛同者は計60%に達した。
そして４面（国際面）に「ガザ状勢 バイデン氏に逆風」の見出しの記事があった。 パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し、米国では若い世代を中心に抗議活動が続き、イスラエルを支持するバイデン政権への批判も強まっている。 米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大學による23年12月の世論調査では、イスラエル・パレスチナ問題に関するバイデンの対応策を「容認する」と答えた人は全体の23％、「認めない」は57%。 18～29歳に限ると、４分の３ほどが「認めない」と答えた。 前回、バイデンを支えていた若年層を繋ぎ止めることはきわめて重要だが、その若年層の関心が高いイスラエル・パレスチナ問題で政権批判が強まる傾向は懸念材料だ、と記事はいう。
現在81歳のバイデンは史上最高齢の大統領であり、再選されれば２期目の終わりには86歳になる。 前回2020年の候補者選びでは、自らを「将来世代への橋渡し」と表現し、１期で後継に譲るという見方もあった。 バイデンはこの4年間の大統領在任中にもっと真剣に後継者を育てる必要があったが、その気配は見られなかった。 残念なことだ、と私は考える。
２月 ４日
☆ 正念場の民主主義
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣・編集委員が「正念場の民主主義 日本の熟度は」を書いていて、面白く読んだ。
今年は民主主義が正念場を迎える年になる。 世界の50カ国以上で、大統領選や国政選挙が予定され、歴史的にも前例のない「選挙イヤー」となる。 米国やインド、ロシアなど、世界人口の約半数が投票権を握り、結果は国際情勢にも影響するが、民主主義は旗色が悪い、との警鐘が相次ぎ鳴らされている、と佐藤はいう。
地殻変動は想像以上に深刻である。 人権侵害や国際法・国連決議違反で批判される中国やロシア、イラン、北朝鮮の権威主義国が欧州や中東で連携を深める。 元国連大使で国連事務総長特別顧問（人間の安全保障担当）の高須幸雄は『強権国家には野党への圧迫、市民社会やメディア規制、司法の支配など政権維持のための「教本」があり、互いに真似、他国にも広めている』と見る。
民主主義に選挙は不可欠だが、ロシアなど、既存の権力を追認する形骸化した選挙も多く、選挙だけで民主主義が担保されるわけではない。 民主主義の熟度を測るには、公平・公正な選挙、三権分立はもとより、政権への健全な批判、政治の説明責任、市民の政治参加、報道の自由などが指標となる。 低投票率や裏金問題での自民党の対応を見て、民主主義国として胸が張れるか、今の日本が問われていることでもある、と佐藤はいう。 もっともな見解だ、と私は考える。
２月 ３日
☆ パレスチナ戦争
今朝の朝日新聞読書面にあったラシード・ハーリティー<著>「パレスチナ戦争」の書評を面白く読んだ。 本書の副題は「入植者植民地主義と抵抗の百年史」、また記事の見出しは「追放された者の視点で描く通史」である。
パレスチナ問題は同じ土地を故郷とするユダヤ人とアラブ人の民族紛争として語られやすいが、本書によればそれはイスラエルのシオニズムが広めた歴史認識である。 パレスチナ史を長年研究してきた著者は、この紛争を入植者が先住民を追放するための植民地戦争と捉える。
第1次世界大戦後にパレスチナを委任統治領とした大英帝国は、ユダヤ人が本来の先住民だと主張するシオニズム運動の主張に従ってユダヤ人のみに民族的な権利を認め、入植を支援した。 ユダヤ人がパレスチナの先住民だと主張する根拠は、西洋紀元前につくられた旧約聖書にある、同地にユダヤ王国があったという記述である。 だがそれを根拠に、現地のアラブ人を追い出して「ユダヤ人によるユダヤ人のためのユダヤ国家」を創建する、というのはいささか無理な話である。
イスラエルの現在の政権は、今でもヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に新たな入植地を作っていく という強引な形で、植民地戦争を続けている。 次善の策ではあるが、一日も早くオスロ合意を実行に移してパレスチナを一つの主権国家として認め、２カ国共存の状態を作るべきだ、と私は考える。
２月 ２日
☆ 沖縄の米軍基地
今朝の朝日新聞オピニオン面に、玉城デニー・沖縄県知事へのインタビュー記事「沖縄県知事の決断」が載っていて、共感をもって呼んだ。
沖縄県名護市辺野古で進む米軍基地の建設工事をめぐり、反対する県民の民意と「唯一の解決策」という国の応酬が続く。 その背景には、日本の国土面積の約0.6%の沖縄県に全国の米軍専用基地の70.3%が存在する不合理な現状がある。 玉城知事ら沖縄側は、この数字が50%以下となるように米国と協議して欲しい、と政府に申し入れているが、その声に一切耳を貸さない強硬姿勢が安倍、管政権から岸田政権に引き継がれている。
2000年の改正地方自治法で、国と地方は上下ではなく対等になった筈である。 それなのに沖縄の民意を一顧だにしない政府の姿勢と、それを追認する司法判断は、日本は民主主義や法治国家としての体をなしているのか、疑問を深めている。 これは沖縄だけの問題ではなく、全国の地方自治や主権者の自己決定権に関わる問題だ、と玉城はいう。 私もそう考える。
沖縄の過重な米軍基地負担は、自民党政権下の日本の安全保障政策の歪みの象徴である、と私は考える。
２月 １日
☆ 閣僚記者会見の「質問取り」
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、冨名腰隆記者が「回答読むだけ 閣僚会見「質問取り」は論外」の見出しの記事を書いていて、面白く読んだ。
国会では答弁にそなえるため省庁職員が事前に議員から質問内容を聞き取る習慣がある。 「質問取り」と呼ばれるこの動きが記者会見にも広がっている。 経済部に在籍する冨名が関係する経済産業省では、会見前日になると担当職員が『ご関心は？』と聞き回っている。 質問取りは他省庁や首相官邸、政党の会見でも常態化しつつあるようだ。 応じなければ挙手しても指名されない傾向が強まっているという。
もちろん閣僚も政治家も完璧ではない。 知らないこともあるだろう。 持ち場によっては担当分野の幅広さに苦労することも分かる。 それでも記者への質問取りは論外だ、と冨名はいう。 事前に質問を把握し、手元の回答を読むだけの会見は、国民から見れば「やらせ」に近い。 記者会見でのやりとりは毎回が真剣勝負であり、取材力や答弁力を磨く場であったはずだ。 質問取りを経た緊張感なき会見は、互いに高めあう機会も奪っている、と冨名はいう。 『なるほど、その通りだ』と私も考える。
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