つぶやき日誌2024-01
これは2024年 1月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２４年 １月
１月３１日
☆ 文化芸術と公的支援
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「文化芸術と公的支援」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
出演俳優の有罪を理由に映画への助成金を不交付にしたことの是非をめぐり、昨年最高裁は不交付処分を取り消す判決を出した。 文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」では、何を助成対象とするかを外部の有識者でつくる専門家の判断に委ねている。 政府の権限をお金を出すことにとどめ、口をださせない。 芸術性の判断を専門家に任せることで、表現の自由を守っている。
ところが専門家集団が下した交付の判断を同振興会理事長か覆した。 映画出演者が麻薬取締法違反で有罪になったため、助成金を出せば「国が麻薬犯罪に寛容」との誤ったメッセージになるとして、公益性の観点を強調したのである。 東京高裁はこの主張を採用したが、最高裁はそうしたメッセージを発したと受け取られることは『にわかに想定し難い』と否定したのである。
私はこの最高裁の判断を当然だと考える。 そして問題は、そのような不当な判断をする人物を振興会の理事長に据えたお役所仕事にある、と私は考える。
１月３０日
☆ 岸田首相の国会答弁
今朝の朝日新聞は１面トップに、昨日、衆参両院予算委員会での政治資金に関する集中審議の模様を報道し、２面<時時刻刻>でその詳しい内容と解説を載せていて、面白く読んだ。 国会審議で岸田文雄首相は『政治の信頼回復に向け、不断の改革に取り組む』と意気込んで見せたが、裏金作りの実態解明も政治改革も、首相の及び腰の姿勢ばかりがめだった。
29日の衆参予算委員会の集中審議は、首相の施政方針演説を30日に後回しにして設定された。 だが審議では首相が野党の質問に正面から答えない場面が目立った。 『一体、自民党の何人が裏金を受け取ったのか』との質問に対し、首相は政治資金収支報告書の訂正を明らかにしている人数のみを答えた。 また『派閥をお金と人事から切り離すことによって、真の政策集団に変わらせる』と意欲を示した首相は、『派閥のありようについて議論しなければならない』と具体策を避けた。
政府・自民党は再発防止に向けた政治改革をどう実現するかも問われている。 連座制の導入についての自民党議員の質問に対し、首相は『連座制の導入を含めて党としての考えをまとめる』と明確には語らなかった。 野党も連座制導入を求めたが、首相は『議論に真摯に貢献したい』などと述べるばかりだった。
要するに岸田首相は具体策で言質をとられることを恐れて、内容のない答弁に終始している。 およそ宰相の器ではない、と私は考える。
１月２９日
☆ 政権担当を目指す政党
今朝の朝日新聞オピニオン面に、曽我豪・編集委員が記者解説「政権選択の行方は」を書いていて、それなりに面白く読んだ。 そして日本の各政党の政権担当への姿勢について考えた。
日本の政党には政権担当を目指すものと、目指さないものがあるようである。 与党では自民党はもちろん目指す政党であるが、公明党は結党当初から庶民の声を政治に届けることを使命とし、現在は自民党の補完勢力に甘んじている。
一方、野党では、日本共産党は長年の歴史を持つが、民主的議会制度のもとでまともに政権奪取を目指した形跡は見られない。 令和新選組などの小政党も政権担当を考えてはいないであろう。 また日本維新の会は、『「第２自民党」でもいい』という幹部の発言にも見られるように、自民党との対立軸をもたない「地域政党」の延長にすぎない。 こうしてみると、野党でまともに政権担当を目指す政党は立憲民主党だけである。
ただ、立憲民主党の今の代表・泉健太は志が低く、その自覚を持たないようである。 その点、同党創立の祖である枝野幸男は生真面目すぎてスケールに欠ける嫌いはあるが、エダノミクスにみられるようにはっきりした理念も持っており、再び同党を率いて正面から政権奪取に挑んで欲しい、と私は考える。
１月２８日
☆ 離婚後母子家庭の子の養育費
今朝の朝日新聞は３面に、「養育費不払い対策 議論大詰め」の見出しの記事が載っていて、興味を持って読んだ。
離婚後の養育に関わる制度を検討する法制審議会（法相の諮問期間）で養育費を受け取りやすくする議論が大詰めを迎えている。 父母間の取り決めがなくても一定額を請求できる「法定養育費」や、養育費を払わない人への差し押さえをしやすくする制度の導入が焦点である。 要綱案がまとまれば、政府は通常国会に関連法案の提出を目指すという。
2021年の厚生労働省の調査では、母子家庭で、父と養育費の取り決めををしている所帯は46.7％。 取り決めていない理由は「相手と関わりたくない」が34.5%で最も多く、継いで「支払う意思がないと思った」が15.3％だった。 法制審は、養育費に関する合意や協議がなくても、「子の最低限度の生活の維持」に必要な額を法定養育費として請求できるようにする方向で検討している。 父母間の協議で養育費を定める原則は維持しつつ、協議が調わない場合のセーフティーネットと位置づける。 確かに有益だろう。
そして養育費不払い問題については、養育費額が決まった時点から母子家庭へは国が立て替えて払って、父親と国が債務・債権の関係を築いて父親からは国が取り立てることにすれば、完全に解決するのではなかろうか、と私は考える。
１月２７日
☆ 習近平政権の最優先目標
今朝の朝日新聞オピニオン面に、前駐中国大使、垂 英夫（たるみ ひでお）へのインタビュー「変わる中国とのつきあい方」が載っていて、面白く読んだ。 垂は外交官として中国と約40年渡り合ってきて、大使の任を終えてこのほど退官した。 在職中は「中国がもっとも警戒する外交官」との評も得た。
中国共産党政権は鄭小平以来、ながらく経済成長を最優先目標にしてききた。 国家を豊かにするのは、共産党支配の正当性に関わる問題である。 しかし豊かさががある程度達成され、中間層が増えると、民主化の動きが生ずる。 そこで習近平政権の最優先目標は、共産党一党独裁体制と、それに基づく習近平個人の権力掌握の維持になる。 垂はそう露骨には言っていないが、現在の習近平の本心はその段階にある、と私は考える。
１月２６日
☆ 公共社会守る有権者の責任
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「裏金事件と私たちの責任」として３人の識者の論が載っていた。 中でも憲法学者、江藤祥平・一橋大学教授の論を面白く読んだ。
政治家の裏金問題は有権者をごまかし、国民の「厳粛な信託」（憲法前文）を裏切るものでる。 実際、国民の多くは怒っている。 だが、検察が国会議員などを立件し、政治資金制度などの手直しさえなされればひとまず良しとする、ような態度では有権者の責任を果たしたとは言えない。 政権交代がほとんどなく、裏金を作っても平気な政治家を生む政治の土壌を作ってきた、有権者の責任を自覚すべきである、と江藤は言う。
選挙で投票に行くのは、投票自体に価値があるわけでなく、よりよい社会を作っていくことが大切なのである。 公共社会を傷つける政治家に退場を求めるという戦略的な行動を取ることは、民主主義を成熟させる手段なのだ、と江藤は説く。 私にも異論はない。
１月２５日
☆ 政治に求める 透明性と高潔さ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規による今月の論壇時評「政治に求める 透明性と高潔さ」が載っていて、面白く読んだ。
今月は裏金問題と派閥改革に関連した色々な論説が取り上げられていたが、それにもまして政治自体の問題として、政党とか何か、政党間のあるべき対立の軸は何か、などもっと根源的な問題も論じられていて面白かった。 そして最後に取り上げたのが、フランスの政治学者ピエール・ロザンヴァロンが2015年に刊行した「良き統治」である。
ロザンヴァロンは政治家の「高潔さ」を論じている。 理想論にも聞こえるが、改めて政治の質が問われる時代に重要な視点である、と宇野はいう。 政治の腐敗はその政治家だけでなく、政治全体への疑念をかき立てる。 「透明性は高潔さの公的な守護者」なのであり、政治家に必要な情報を強制的に提供させる制度的な枠組みが不可欠である。 政治不信に陥らないために、わたしたちが政治家に「高潔さ」を求めることは決して時代遅れではない、と宇野は説く。 私にも異論はない。
１月２４日
☆ トランプ再来？
今夕の朝日新聞「時事小言」欄に藤原帰一が「トランプ再来？ 選挙が動かす世界の戦況」を書いていて、興味をもって読んだ。
2024年は選挙の年で、色々な国で重要な選挙がある。 なかでも国際政治への影響が大きいものが11月の米大統領選挙である。 共和党の大統領候補はトランプになる公算が大きい。 本選挙でトランプが勝つかどうかはわからない。 でも仮にトランプがまた大統領となれば、国際政治への影響は第１期政権を上回るものになるだろう。 米国はウクライナとイスラエルへの軍事支援の中核だからだ、と藤原はいう。
確かにトランプが大統領になれば、ウクライナとパレスチナの戦争へ影響は極めて大きく、それは民主主義にとっての大きな逆風となる。 そもそもトランプは民主主義に好意を持っていない。 問題はそのような人物を「何故」米国のかなり多くの人々が支持するかにある、と私は考える。
１月２３日
☆ 「敵失」生かせぬ立憲民主党
今朝の朝日新聞は４面に、「「敵失」生かせず野党連敗 首長選 政権批判票が分散」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
自民党派閥の裏金問題などで岸田内閣が低支持率にあえぐ一方で、野党が「受け皿」になりきれていない。 今月の朝日新聞の世論調査で、野党第１党の立憲民主党の支持率は約５％で横ばい。 地方の首長選でも敗北が続く。 野党結集の道筋は見えず、立憲内には焦りの色が広がる、と記事はいう。
選挙結果も振るわない。 昨年12月の東京都江東区長選や同武蔵野市長選に続き、１月21日の同八王子市長選や滋賀県大津市長選でも相次いで立憲系候補者が敗北した。 泉健太・立憲民主党代表は22日、取材に『岸田内閣は信頼を失って当然。 政治への幻滅につながらないよう、野党から改革案を国民に示したい』と強調したというが、とにかく党の支持率が５%では何を言っても始まらない。 まずは国民に信頼され整合性のある総合的な政策体系を打ち出して、党の支持率を２桁に上げることが先決である、と私は考える。
１月２２日
☆ 岸田内閣支持率低迷
今朝の朝日新聞は１面トップに、同新聞社が20、21日に実施した全国世論調査（電話）の結果を載せていて、面白く読んだ。
調査では自民党の派閥の政治資金をめぐる裏金問題について、同党の派閥が解散すれば政治の信頼回復につながると思うか質問したところ、「つながらない」が72%で、「つながる」19％を大きく上回った。 岸田文雄内閣の支持率は23％で、2012年に自民党が政権復帰して以降最低だった前回12月調査と同じ、不支持率も12月調査と同じく最高の66％だった。
内閣支持率の低迷は当然である。 岸田首相には理念に基づいて是非やりたいとする政策がない。 そして民意をすくい上げて政策につなげる考えもなく、今回、不祥事が露見した党内の派閥のバランスに浮き身をやつしている。 これでは支持率が上がるわけがない、と私は考える。
１月２１日
☆ 米イ両国の首脳間の意見相違
今朝の朝日新聞国際面の中ほどに、「パレスチナ国家樹立前提「２国間解決」 米とイスラエル 相違鮮明」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
バイデン米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、「（パレスチナ国家の樹立を前提とする）「２国家解決」は実現可能だという強い信念」を伝えた。 ホワイトハウスが発表した。 ただ、ネタニヤフは２国家解決に反対する姿勢を貫いていて、両者の相違が改めて浮き彫りになっている、と記事はいう。
パレスチナ問題の最善の解決策は、その全域にユダヤ人とパレスチナ人が同等の権利をもって、よき隣人をして入り交じって生活する国家を創ることである。 ２国家解決は次善の策であるが、それでもそれができればパレスチナ地区に平和と繁栄がもたらされるだろう、と私は考える。
１月２０日
☆ 自民党の「脱・派閥」
今朝の朝日新聞は１面トップから４面にわたって、自民党の派閥に関する記事で埋めていた。
１面トップには「安倍・二階・岸田派を立件」との見出しで、自民党の派閥の政治資金パーティをめぐる事件で東京地検特捜部は19日、上記３派閥の会計責任者などを在宅起訴、略式起訴したことを報じ、同面左部に、立件された３派閥が解散を決めたことを伝えた。 そして２面に捜査の詳しい解説を載せ、３面・４面に今ある自民党の６派閥の対応を報じていた。
自民党には現在、安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、森山派の６つの派閥があり、ほかにどの派閥にも属さない無派閥議員が77人いる。 岸田首相は同日、『国民の信頼回復のために宏池会（岸田派）を解散する』と言明したが、派閥の解散がなぜ信頼回復に繋がるのかの説明はなく、私には解らない。 そもそも派閥とは何なのか。
今の自民党の派閥は、カネを集めるための場になっているようである。 もちろん、ひとつの政党の中にもいろいろな政治志向のヒトがいるから、同じ志向のヒトが集まってグループを作り、一緒に政策を練るのは自然である。 その意味で派閥はあって当然、と私は考える。 だがそれがカネ集めの道具になっては身も蓋もない、と私は考える。
１月１９日
☆ 日本共産党は非民主志向？
今朝の朝日新聞は１面中ほどで、共産党が18日、静岡県熱海市で開催した党大会で、志位和夫（69）委員長が退任し、後任に参議院議員の田村智子政策委員長（副委員長、58）が就く人事を承認したことを報じ、２面、４面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 委員長交代は2000年11月以来、23年ぶり。 田村は同党初の女性党首となる。
私は日本共産党に一抹の違和感を抱いている。 共産党は確かに現在は議会制民主主義のもとでの政治を唱えているが、党内では民主集中制の組織原則のもと、異論を許さない。 共産党では前執行部が次の執行部を推薦する形で人事を行ない、自由で公正な選挙は事実上、実施されない。 実際、今回の党大会の前には、委員長を党員の投票で選ぶよう訴えたベテラン党員を除名した。
不破哲三（本名・上田建二郎）は旧制東大物理の出身で、入学は私の１年先輩だが、その頃から政治活動に忙しく、留年して東大物理木原研究室で１年間、私と一緒にゼミのテーブルを囲んだりした。 そしてその縁もあって、後年、クラス会で一緒になって著書をいくつかもらって読んだこともあったが、それらを読むと、日本共産党は中国共産党とは仲が悪いようだが、さりとてその一党独裁に強い反発は感じてもいないように見える。 日本共産党はその基本的性格は非民主志向ではないか、と私は考える。
１月１８日
☆ 選択的夫婦別姓を権団連が要望
今朝の朝日新聞６面の左下隅に小さく、「選択的夫婦別姓 経団連が要望」の見出しの記事が載っていて、共感をもって読んだ。
経団連は17日、加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めた。 結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の制度が企業活動を阻害していると訴えた。 経団連が公式な会議で政府に選択的夫婦別姓の導入を要望したのは始めてという。
結婚後に当事者の意思で夫婦が別々の姓を名乗ることも選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入は当然だ、と私は考える。 だが政権与党の自民党では旧守派の根強い反対があって、今まで実現しなかった。 今回の経団連の要望を機会にそれが実現への一歩を踏み出すことを私は期待する。
１月１７日
☆ 米大統領選の候補者選び
今朝の朝日新聞は、米国次期大統領選の共和党候補者選びの初戦がアイオワ州であり、トランプ前大統領が大勝したことを報じ、幾つかの関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
11月の米大統領選で政権奪回を目指す共和党の候補者選びが15日、始まった。 初戦となるアイオワ州の党員集会が開かれ、トランプが大勝した。 候補選びにはトランプと、デサンティス・フロリダ州知事とヘイリー元国連大使の３人が参加した。 トランプの得票率は51.0%、デサンティスが21.2％、ヘイリーが19.1%だった。
トランプは前回大統領選の敗北を認めていない。 さらに、敗北を覆そうとした罪などで起訴され、平和的な権力移行という民主主義の土台を脅かしたという嫌疑がかかっている。 このような人物を候補者選びの初戦で大勝させた共和党の姿勢に私は危機感を抱く。 ヘイリーの巻き返しを期待する。
一方の民主党の候補者にはバイデン大統領が確実視されているという。 だが、バイデンは81歳の高齢である。 大統領選候補は50歳台とは言わないまでも、せめて60歳台であって欲しい。 とにかく、バイデンとトランプの対戦は最悪である。 米国の民主主義はいま危機的状況にある、と私は考える。
１月１６日
☆ 株価を意識した経営
今朝の朝日新聞経済面に「「株価意識した経営」 東証が851社を初公開」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
東京証券取引所は15日、上場企業に昨春要請した「株価を意識した経営」について、取り組みを開示した企業の一覧を初公表した。 最上位のプライム市場では４割の企業が開示した。 さらなる株価上昇を期待し、多くの投資家は歓迎するが、納得しない企業もあるとみられる、と記事の前文はいう。
東証が特に問題視しているのは、保有する資産より株価が低い「PBR（株価純資産倍率）１倍割れ」の企業である。 PBRは時価総額を純資産額で割った指標で、「１倍割れ」は株主などから調達したお金を効果的に使えていないことを意味する。
PBR改善の王道は、革新的な商品や技術を開発したり販路を拡大したりして収益力を高めることで、成長への道筋を示し、投資家の期待に訴えるやり方である。 ほかに、自社株買いや配当を増やすことでもPBRは上げられる。
ただ、要請が腑に落ちないと考える大手企業もありそうである。 「株価は市場が決めるもの」という意識の経営者も少なくない。 財界では近年、株主の利益を最優先する「株主資本主義」への疑問の声も上がっている。
東証としては確かに株価が上がれば市場が活発化し、東証自身の利益も上がるので好都合だろう。 しかし、それが日本全体の経済活性化に繋がるとは、私には考えられない。
１月１５日
☆ 対人地雷禁止条約への署名
昨日の朝日新聞「日曜に想う」欄に、沢村亙・論説主幹代理の「規範をつくり守るということ」が載っていて、面白く読んだ。
対人地雷は紛争終結後も現地に放置されて命を奪い続けて、復興を遅らせ、平和の定着を妨げる。 1900年代、「廃絶」が国際世論の大勢になっても、「署名せず」が日本政府の規定方針だった。 長い海岸線を持つ国土の防衛には地雷は不可欠・・・、などが理由とされた。
1998年７月から2年足らず首相を勤めた小渕恵三は、97年9月、外相に就いて『世界の大きな趨勢を踏まえて、やるべきことはやらねばならない』と述べ、対人地雷禁止条約への署名に前向きな考えを表明した。 そして３カ月後、カナダでその署名式に自ら臨んだ。 当時、小渕取材を担当した同僚は『学生時代に沖縄で遺骨収集に携わり、人道問題に敏感だった』と振り返りつつ、説得や根回しに奔走するさまを「自力で外交を動かしていく気迫」を感じたという。
政治家と政治屋との違いは、政治家は理念を持ち志を抱く者を言うとすれば、小渕は確かに政治家であった。 首相在任中に脳梗塞で急逝したが、もう少し長生きさせてその事績を見てみたかった、と私は考える。
１月１４日
☆ 台湾総統選で民進党候補が当選
今朝の朝日新聞は１面トップに、台湾・蔡英文総統の後任を決める総統選が13日に投開票され、与党・民進党の頼清徳・現副総統が当選したことを報じ、３面、5面に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
石田耕一郎・台北支局長による<視点>の解説は、総統選で浮かび上がったのは、台湾の存立に自信を深めた民意だ、という。 台湾社会は、自らを「中国人」だと考える人が2.5%まで減り、大多数が自身を「台湾人」と見なす。 多くの人が台湾をすでに事実上の独立国だととらえ、中国との統一を望んでいない。 有権者は、経済政策などの論争を重視した。 生活問題に焦点を当てて『独立や統一議論は無意味』と訴えた民衆党に多くの票が流れた。
こうした判断を支えたのは多様な意見を包含する民主主義であり、国際社会の支持だった。 台湾の人々は誰が総統になっても、民意に背いて中台の現状を壊す行動を取れないのを知っている。 新総統が託されたのは、中国の圧力のもとで緊張をさける戦略、かつ、台湾、そしてアジアの安定を保つ責任だ、と石田は説く。 私もそう考える。
１月１３日
☆ 人工知能（AI）の本性
今朝の朝日新聞オピニオン面に、解剖学者の養老孟司へのインタビュー記事「「脳化社会」への直言」が載っていて、面白く読んだ。
人類への脅威か福音か、人工頭脳（AI）を巡る議論がかまびすしい。 さすがに冷や水を浴びせたくなった、と言うのが記事の前文である。 ただ、記事の内容は多岐にわたり、私もまともに掴みきれない。 そこで適宜つまみ食いをする。
大脳の分野の一部の機能だけ比べれば、ヒトの能力を超えるのは当然で、囲碁や将棋でAIが人間に勝っても、オートバイと100メートル競走してどうするんだって話である。 AIが人間の知性を越える「シンギュラリティ」が訪れると言う話も、「自然知能」の脳と人工知能は最初から別のカテゴリーの存在で、比較する意味がない、と養老は言い切る。
AIが意識や感情、つまり心を持つと考える研究者はほとんどいないが、グーグルの対話型AI「ラムダ」の元開発スタッフは「意識がある」と主張している。 だがそれは『意識とはなんぞや』を問わずに意識を扱うのは危うい、意識の正体はまだよく分かっていない、と養老はいう。 私も同感である。
AIは要するに精巧な道具である。 AIが「自意識」を持って人類の脅威になることはあり得ない、と私は考える。
１月１２日
☆ 政治体制優劣の基準、普遍性
政治体制の優劣の基準の一つに普遍性がある。 例えば中国の習近平国家主席は中国の一党独裁体制が最も優れていると考えているのだろうが、他の国々の国民はそうは考えないであろう。 さらに言えば、習は「中国共産党による一党独裁体制」が最優秀な体制と考えているが、これは他の国々の住民には到底受け入れられない考えであり、普遍性を欠いている。
それに対し、民主主義に基づく政治体制は、立憲君主制や共和制の多くの国々で定着している。 立憲君主制の国、日本や英国では君主は君臨すれども統治はしない権威であり、実際の国の統治は国民が選挙で選んだ国会の最大勢力の政党が行なう民主主義が定着している。 そして共和制の国では、立法を行なう国会と行政府を司る大統領を別々に選挙で選ぶ民主主義が定着している。 つまり民主主義に基づく政治体制は国を超えた普遍性を持っている。 これは極めて重要な論点である。
政治の目的は時に「最大多数の最大幸福」と言われるが、私はそうではなく、「全ての人の脱・不幸である」と考える。 地球国家創設の目標も「全人類の脱・不幸」であるが、民主主義の基づく政治体制はその必要最小限度の前提である、と私は考える。
１月１１日
☆ 東証株価の上昇
今朝の朝日新聞経済面に「東証33年ぶり３万4000円台」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
10日の東京株式市場は日経平均株価が続騰し、前日比678円54銭高い3万4441円72銭で取引きを終えた。 ３万４千円台の回復は1990年３月以来、約33年10カ月ぶり。 前日に続いてバルブ後の最高値を塗り替え、２日間で１千円超もの上昇になった。 日米の金融緩和継続への期待とそれに伴う円安が投資マネーを株式に向かわせている、と記事はいう。
確かに日本の株高は黒田日銀が10年余り採ってきた「異次元の金融緩和」で市場にカネがだぶつき、それが株式市場に流れ込んでいるのが大きな要因であろう。 つまり「カネ余り」により株価が経済の実態以上に下駄を履かされている、ということである。 しかし、これは多分に不健全な状態である。
植田和男日銀総裁はまだ慎重な姿勢だが、物価上昇率もこのところ連月、前年比２%の目標を超えており、もうそろそろ大規模金融緩和の出口への一歩を踏み出してもいいのではないか、と私は考える。
１月１０日
☆ 野党への期待と注文
今朝の朝日新聞オピニオン面下部<どう思いますか>に５つの読者の「声」が載っていて、面白く読んだ。 ただ、この５つは朝日新聞が選んだのだろうが、年齢が86、81、75、74、65と高齢者ばかりだったのがちょっと気になった。
政治資金パーティーをめぐる裏金問題に揺れる岸田文雄内閣は、昨年末の世論調査で支持率23%と発足以来最低を更新。 一方、自民に対抗する勢力として今の野党に「期待できない」が78%となっている。 そこで国民の声を、というのが今回の<どう思いますか>企画の趣旨である。
私はこの５つの中で「政権選択軸 格差是正に定めよ」と題する「声」に親近感を覚えた。 だが、「格差是正」といった狭い政策ではなく、つじつまの合った総合的な政策体系を提示するのが正道である。 そしてそれが出来るのは純正野党である立憲民主党以外にはない、と私は考える。
ただ、立憲民主党の今の代表・泉健太はその心構えがなく、小手先の政治技術に走り過ぎている。 同党が政権を奪うには、もっとスケールの大きい構想を打ち出せる人物が出てくる必要があるかもしれない、と私は考える。
１月 ９日
☆ 将来のガザ地区統治は誰の手に
今朝の朝日新聞国際面に、「戦後のガザ統治 入り乱れる思惑」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
イスラエルが侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザ地区の「戦闘後」の統治をめぐる議論が混迷している。 イスラエルの後ろ盾である米国は、統治の担い手としてパレスチナ自治政府に期待を寄せるが、イスラエルは反対してきた。
パレスチナ市民の自治政府への見方も厳しい。 パレスチナ政策調査センターが昨年11月22日～12月２日にガザと西岸で行なった世論調査では、戦後のガザを誰が統治すると思うかとの質問に「アッパス議長率いる自治政府」が統治すると答えたのは７％。 ６割以上はハマスが統治すると答えた。
国際社会からの援助の受け手となってきた自治政府には、汚職がはびこっているとの批判が根強い。 05年から現職のアッパスは68歳。 06年以来、選挙も行なわれておらず、イスラエルが和平交渉に向き合わない口実にもなってきた。 そして欧米諸国はテロ組織に指定したハマスによるガザ統治を認めない立場である。
ハマスは軍事部門とは別に、ガザで福祉や教育、医療活動もしており、パレスチナ市民から一定の支持を得ている。 ガザの統治はハマスに委ねるべきだ、と私は考える。
１月 ８日
☆ 台湾総統選挙の行方
今朝の朝日新聞は５面に「台湾総統選 民意の行方は」の見出しで、今月13日に投開票がある台湾総統選挙の紹介・解説を載せていて、興味を持って読んだ。
今回の総統選挙には、現在の蔡英文総統の与党・民進党の頼清徳、最大野党・国民党の侯友宣、第３勢力・民衆党の柯文哲の３人が立候補している。 台湾総統は任期４年、２期までで、３選は出来ない。 そこで与党は現在の副総統・頼清徳を候補に立てた。 選挙終盤は与党の頼清徳を野党の２人が追う展開で、12月27日時点での支持率は、頼清徳39.6%、侯友宣28.5%、柯文哲18.9% である。
今回の選挙では、有権者の関心事は経済74.3%、内政42.2％、中台関係39.5%と、中台関係は関心の度合いが比較的低い。 それは３候補とも、程度の差はあれ、台湾の独自性を主張していて、争点になっていないからでもある。
与党候補・頼清徳の職歴は医師である。 生真面目で「完璧主義者」と評され、昨年１月に党主席（党首）に就いて以降は側近の不祥事にも厳しい姿勢で臨んできた。 だが失点を恐れるためか、最近は演説でも精彩を欠くケースが少なくない。 リーダーとしての説明責任と包容力が問われている、と記事はいう。
私は蔡英文・現総統の８年間の治世を高く買っている。 そしてその路線の継承を唱える頼清徳の当選を期待している。
１月 ７日
☆ 人類の未来と人工問題
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済社会理論家のジェレミー・リフキンと経済思想家の斎藤幸平・東京大学大学院准教授の対談「気候危機と人類の今後」が載っていて、それなりに面白く読んだ。 だが対談中に「人口問題」への言及がまったくなかったことに違和感を感じた。
気候危機は確かに今では喫緊の問題である。 しかし、それが起こった要因の大きな一つである人口問題は、何年後に地球人口が100億人を超える、などと人の手の及ばない「客観的事実」であるような認識のもとに論じられている。 だがそれは間違いである、と私は考える。 地球上の適正人口は高々10億～20億人である。 その値に近づけるため、我らは何をすべきかを考える必要がある。
中国はすでに人口のピークを越えて、これから減少に向かうが、そのために取った中国政府の「一人っ子政策」は望ましくない。 最善の政策は、住民の生活水準の高度化による自発的少子化で、多くの先進国はそれによりすでに人口減少の過程に入っている。 しかし、発展途上国では依然として多産過程にあって、人口の急激な上昇が続いている。 これは地球全体の問題であって、世界の全ての人々の生活水準の高度化を図ることが人口問題の解決、ひいては気候危機の解決に繋がる、と私は考える。
１月 ６日
☆ 平和的生存権
今朝の朝日新聞読書面に、猫塚義夫、清末愛砂<著>「平和に生きる権利は国境を越える」の紹介・解説が載っていて、共感をもって読んだ。 本の副題は「パレスチナとアフガニスタンにかかわって」である。
猫塚は医師、清末は憲法研究者である。 ２人は北海道パレスチナ医療奉仕団の団員としてアフガニスタンやパレスチナで人道支援を続けてきた。
「国際秩序」や「法の支配」といった崇高だが抽象的な概念を掲げ、それを守るために軍事力を行使していく先に平和はあるのか。 本書はこの立場を拒否し、日本国憲法の前文で普遍的な理念としてうたわれている「平和的生存権」の充足にこそ平和はあるとする。
あらゆる人間は、恐怖と欠乏を免れて尊厳ある生を追求する権利があるが、それは軍事力では実現できない。 それどころか、アフガニスタンやパレスチナでは、「テロからの防衛」「合法的な自衛」を掲げた軍事力が市民を無差別に巻き込み、命や生活を奪ってきた。 イスラエルがいかに合法性を主張しても、パレスチナに強いてきた占領状態が尊厳ある生活を奪ってきたことは明らかで、その終焉の先にしか平和はありえない、と本書はいう。 私もそう考える。
１月 ５日
（休み）
１月 ４日
☆ 人工知能（AI）の特性
今朝の朝日新聞オピニオン面に、心理学者の今井むつみ・慶応義塾大学教授と作家の瀨名英明の対談「ＡＩ・言語・思想」が載っていて面白く読んだ。
2022年の12月ころにチャットGPTがでた当初、今井は学生といろいろ試してみた。 チャットGPTの作る文章は、それまでのAIの文章と比べて流暢だし、自然である。 だが、間違いもあるので、内容をよく知らないと危険である。 今井は小学生の算数の理解について調べるため、テストを作っている。 例えば『２分の１と３分の１とはどちらが大きいか』のようなことを聞くテストである。 １年前にチャットGPSにやらせてみたら、『３分の１の方が大きい』と答えた。 チャットGPTは東大入試の数学のような複雑な問題を解くことは得意らしいが、小学生レベルのすごく単純なことを間違える、と今井はいう。 面白い。
人間は仮設形成推論をする。 つまり、あるデータを説明するために仮設をたてて結論を導こうとする。 だがチャットGOTは基本的には統計推論しかしない。 膨大なデータからパターンを探してきて、同じ分野の新しい事例を予測する。 だから既存のパターンからの飛躍がない。
要するにAIは道具である。 すごく役にたつ道具にもなるけれど、同時に危険な道具にもなる。 上手に使うには、高度な思考力、判断力が必要になる。 AIとの付き合い方は、我々自身の主体性、どういう心構えで生きていくかが問われている、と瀨名はいう。 私にも異論はない。
１月 ３日
☆ 一昨日・元日の能登半島地震
今朝の朝日新聞は１面トップに、一昨日夕刻に能登半島で起きた大地震の報道を載せ、２面<時時刻刻>に詳報と解説を載せていた。 それによると、今回の地震は一昨日私が感じていたよりかなり規模が大きかったようである。
地震は１月１日午後４時10分に、能登半島東北端を震源として起き、M7.6だった。 これは1923年の関東大震災のM7.9よりは少し小さいが、1995年の阪神淡路大震災M7.3よりは大分大きい。 それに関東大震災は震源が相模湾中部であったのに対し、今回の地震は震源が海陸の境、つまり地下直下型であったので、最大震度は７と大きかった。
能登半島先端部の珠洲市周辺では2020年12月から地震活動が活発になり、23年12月末までに震度１以上の地震は506回に達した。 23年５月５日にはM6.5強の地震が発生。 しばらくは地震が増えたものの、最近は減少傾向にあった。 とは言え、先月は震度１以上の地震が８回起きていた。
一般的には群発地震では規模の小さい地震で地殻のストレスが少しずつ解消されるので、M6を超す地震は少ない。 気象庁によると、これまでの群発地震は珠洲市周辺の30キロ四方ほどの範囲で発生していた。 だだ今回これほどの大地震になったは、はずれた断層が能登半島西端から新潟県佐渡島近くの日本海までの長さ150キロに及んでいたためである可能性がある。
とにかく日本は地震大国で、M7超の地震は10年に1回くらいは国内のどこかで起きている。 建物の耐震化などのインフラ整備を怠らず進める必要がある、と私は考える。
１月 ２日
☆ 国連安保理の有効活用
昨朝の朝日新聞国際面の左下部に、「紛争時の安保理 機能不全？」の見出しで，石兼公博・前国連大使へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 石兼はこの12月中旬まで約４年間、日本の国連大使を勤めた。
ロシアのウクライナ侵攻について、戦況は期待したほどの進捗がなく、非常に難しい状況で、発展途上国の間で早く戦争を止めて欲しいとの声も上がっている。 ただ、問題の本質は法の支配が破られ、ウクライナが一方的に領土を侵されているということである。 この本質に対する理解がやや不十分になっていると感じる、と石兼はいう。 国連大使としては当然の見識だろう。
安保理では、各国と常任理事国ロシアとは、公開の会合では激しいやりとりをしていても、非公開会合などでは意見交換している。 中東情勢をめぐってもロシアとの意見交換には意味がある。
安保理が機能不全と言われているが、石兼はその表現は使いたくないと言う。 日本が安保理に入ったこの１年だけでも、40以上の決議が採択された。 燃えさかる火を消すような決議は採択されていないとしても、紛争の予防や再発防止を図る意味がある、と石兼はいう。
確かに安保理は機能が不十分だが、ある以上はそれを如何に活用するかを工夫する姿勢が日本にとって必要不可欠である、と私は考える。
１月 １日
☆ 国連の機能を高める方策はないか
今朝の朝日新聞は社説「紛争多発の時代 暴力を許さぬ 関心と関与を」を載せていて面白く読んだ。
スエーデンのウプサラ大學の分析によれば、冷戦終了後に着実に減りつつあった武力紛争は、2010年を境に増加に転じた。 最近の集計では世界で進行中の紛争は187に達している。 いったん起きた紛争は８～10年続くことが多いという。
そして、ひとたび戦争の火ぶたが切られれば誰も止められなくなる。 当事者も攻撃を止める機を見失う。 停戦への討議の場となるべき国連は、常任理事国の対立で機能不全に陥ったまま、失望は強まるばかりである。 それでもいま国連を見限る余裕はない。 食料や医療なっどの人道支援、戦争犯罪の監視・・・。 ただちに戦争は止められなくとも、ひとびとの苦痛や恐怖を和らげるすべは熟知している、と社説はいう。
長引く朝鮮戦争で国連不信が高まった時代に事務総長を務めたハマーショルドは『国連は人類を天国に連れて行く機関ではなく、地獄に落ちるのを防ぐ機関だ』と語ったという。 それだけでも十分存在意義があるが、望むらくは人道支援などの地道な活動で得た信頼をテコに、国連の機能を強める改革へ繋げる必要がある、と社説はいう。 けだし正論である。
常設国連軍を創設して、その活動の権限を、すぐに機能不全に陥る安保理でなく、事務総長の下の機関に委ね、迅速に出動できるようにすれば、少なくとも中小国の間の武力紛争の発生はかなり防げるのではないか、と私は考える。
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