つぶやき日誌2023-12
これは2023年12月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２３年１２月
１２月３１日
☆ 2024年への宿題
国際秩序の観点で見ると、2023年で最大の問題は、ロシアのウクライナ侵攻とガザの戦闘で、いずれも2024年に持ち越された。 そして、国連のグレーテス事務総長の懸命な努力にもかかわらず、国際秩序の維持という点で国連が機能不全に陥っていることは目に余る。
ロシアのウクライナ侵攻で、プーチン大統領は何をもくろんでいたのだろうか。 おそらくは数日でウクライナの傀儡政府をつくって国民の喝采を呼び、今年の大統領選挙で「圧勝」して専制政治にハクを付けることを狙ったのであろう。 だがウクライナの予想外の抵抗でその見込みはほぼ消えて、今は後悔している、と私は考える。
またガザの戦闘について言えば、イスラエル政府の行為はまさしくジェノサイドである。 国連安保理ではそれを阻止することが米国の拒否権でいつもできないでいる。 その点、バイデン大統領の判断に疑問符がつく。 高齢のための耄碌であろうか。
とにかく国連の機能回復は喫緊の問題である。 何とかしてその機能強化の手を打てないものだろうか、と私は考える。
１２月３０日
☆ 習近平総書記の夢想
今朝の朝日新聞国際面に<統一への執念>④として、「「高鉄」で台北 海渡る野望」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 「高鉄」は「高速鉄道」を指す中国の名称である。
中国政府が北京と台北をつなぐ京台高鉄構想を打ち上げたのは2016年である。 台湾側は「ありえない」と取り合わないが、中国はどうやら本気である。 まず福建省福州から台湾に向き合う平潭島へ向かう路線が20年末に開通した。 中国はその先、台湾までを海底トンネルで結ぶ計画だとされる。 35年までに完成させるとまでうたっている。
今年８月、共産党と政府は福建省全体を中台両岸の「融合発展モデル区」とする意見書を出した。 台湾側との人の往来やビジネスをしやすくする特区制度は、省内のアモイや平潭島などで行なわれてきたが、省全体をモデル区にするのは初めてである。
党総書記の習近平は昨秋の党大会で、中台統一を『必ず成し遂げねばならない歴史的使命だ』と訴えた。 中台両岸が融合的な発展と繁栄を図り、「一国二制度の下での平和統一」こそ「最善の方法」だと述べている。 海をまたぐ新線も、省全体のモデル区化も、統一を目指す習の意向の反映であることは疑いない。
しかし、台湾には力強い民主社会が育ち、中国の体制の異質さへの心理的な抵抗は世代が若くなるほどに増しているのが現状である。 習が唱える一国二制度は香港国家安全保証法を香港立法院の頭越しに押しつけたことで、そのまやかしぶりが明確になった。 平和統一という習の夢想、中国にとっての「ベストシナリオ」が現実味を失った時、中台はどこに向かうのだろうか、と記事はいう。 台湾有事への懸念が十分ある、と私は考える。
１２月２９日
☆ 「予備費」の乱用
今朝の朝日新聞６面<膨張予算>に石川健治・東京大学教授（憲法学）へのインタビュー記事「予備費乱用 権力統制の歯止め失う」が載っていて、面白く読んだ。
来年度当初予算案で、予備費は前年度比４兆円減の1.5兆円となったが、それでも「兆単位」の規模が維持される。 石川教授は、国会審議を必要としない予備費の膨張は、『立憲主義的な権力統制の歯止めを取り払ってしまう』と指摘する。
好き勝手に使える財布を政府に与えることは、国費の支出をコントロールすべき国会が任務を放棄したことに等しい。 憲法が要求する財政民主主義の趣旨に反していることは明かである。 巨額の予備費は、未知のウイルスへの対応の例外としなければならない。 一度緩んだ財政規律は元に戻らないのが歴史の教訓である。 常態化してしまうことを危惧している、と石川は言う。
1930年の昭和恐慌の直後には、高橋是清蔵相が日銀の国債引き受けによる財政支出を始めた。 当初想定していた「一時の便法」にとどまらず、結果的に泥沼の戦禍を招いた。
政府は、憲法に予備費の上限を定めておらず、問題ないと主張している。 だが、憲法が明確に禁じていなくても、その趣旨に照らして自らを律するのが立憲主義的な政府のあるべき姿である、と石川はいう。
確かに石川の論説は正論である。 当初予算では予備費はコロナ禍以前の慣例であった、たかだか数千億円規模に抑えるべきである、と私は考える。
１２月２８日
☆ 民主主義の後退
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の論壇時評「2024 民主主義の行方 「壁」乗り越えるために、一歩」が載っていて、面白く読んだ。
2023年がまもなく終わる。 本来なら今年あったことを振り返り、来年に向けて抱負を一つ二つ口にしたいところである。 しかしながら、世界と日本の現状を考えると、新たな年をおよそ楽観的な思いで考えられそうにない、と宇野はいう。 確かに今の世界は希望を持ちようもない状況になっている。
2024年は選挙イヤーで、１月の台湾総統選挙に始まり、３月のロシア大統領選、６月の欧州議会選と続き、11月の米大統領選まで、それぞれの結果は国際的に深刻なインパクトを持つ。 ロシア・ウクライナ戦争、ガザでの戦闘、米中対立という複数の緊張をはらむ世界にとって、選挙は思いがけない導火線になりかねない。
そして現代世界において目立つのは、表面的には選挙を実施しつつも、実際は為政者がさまざまな操作を行ない、実質的には独裁者の権力維持の手段になる状況である。 民主主義国でもポピュリズムが進んでおり、政治学者の吉田徹は『民主主義の後退は選挙から始まる』と言う。
世界的な秩序の不安定化と民主主義の後退を前に、いま日本政治の真価が問われている。 だが政治学者の待島聡史は日本政治の「不可解なほど」の内向きぶりを指摘する。 健全な政党間競争が失われるなか、野党はみずからが政権を担当したときにどのような理念や構想に基づいて実現可能な政策を展開するかを示す力を失い、与党はその座に安住し、ひたすら与党であり続けることが自己目的になっている。 2024年こそ日本政治が構想力を取り戻す契機としなければならないだろう、と宇野はいう。 そのためには純正野党である立憲民主党の責任は極めて重い、と私は考える。
１２月２７日
☆ 毛沢東生誕130年
今朝の朝日新聞国際面に「毛沢東生誕130年 透ける狙い」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
中国は25日、建国の指導者、毛沢東の生誕130年を迎えた。 歴史的な評価は功罪が交錯する毛だが、節目の年に功績を振り返る中国メディアの報道などからは、建国の英雄の権威を習近平国家主席が率いる現体制の支持に繋げたいとの狙いが見える、と記事はいう。
毛は建国の英雄である一方、晩年には文化大革命を発動して国を混乱に陥れた側面もある。 毛の死後は鄭小平が毛の路線から転換する形で改革開放路線を主導し、中国経済の成長を生んできた。 鄭は一党独裁は維持したが、集団指導制を導入し、総書記は２期10年で交代する慣例をつくって独裁者の出現を防いだ。 だが、習近平はそれを破り、自らに権力を集中するとともに、３期目の総書記になった。 習はさらに自らの権威を高め、世襲の専制国家、習王朝の樹立をこころに描いているのではないだろうか。
党の理論誌などには12月、毛を記念する文章が相次いで発表された。 目立つのは毛をたたえると共に、現体制を後押しする論調でる。 その一つは『新たな闘争の中で、我が党が習総書記のような信望を集める党の核心、人民のリーダーを得たことは党と国家、人民、中華民族の幸いだ』と述べる。 これらは習が毛と並ぶ偉大なリーダーであることを強調する論調で、昨年の党大会以降、特に目立つ、と記事はいう。 このように自分を礼賛する論議を「野放し」というより、むしろ奨励しているように見える状況は、習近平の人物の「小ささ」を表わしている、と私は考える。
１２月２６日
☆ 政治とカネの問題
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「政治とカネの問題」として、２人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。
自民党派閥が政治資金パーティ収入を裏金化していた疑惑は、今の政治のありように根底から疑問符を突きつけている。 識者の1人、憲法学者も上脇博之・神戸学院教授は、「民主主義を取り戻すため「告発」」の文章を載せた。 上脇は安倍派など自民党派閥を政治資金問題で告発し、検察が強制捜査に乗り出した。 政治資金規正法の目的は『政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行なわれるようにするため』であり、『民主主義の健全な発達に寄与すること』（１条）である。 告発すればメディアでも報道され、国民に関心を持って貰える、と上脇はいう。 極めて健全な姿勢だ、と私は考える。
一方、政治学者の白鳥浩・法政大学教授は「脱「１強多弱」へ抜本的な改革を」の表題で、政治資金規正法の見直しなどを提言する。 パーティ券を買った人の名前や金額の公開義務が⒛万円超というのは高すぎるから、寄付と揃えて５万円にした方がいい。 会計責任者が有罪になれば、議員が自動失職する連座制も導入すべきである。 国会から独立した第三者機関も設けて、カネの流れをチェックしなければならない。 政治資金収支報告書のデジタル化も必要である。 さらにいうと、自民党が来年度も政党給付金を満額受け取るとすれば問題で、これだけの問題を起こした自民党になんのペナルティもないとすれば、納税者として疑問を感じる、などなど。 白鳥の視野の広さと歯切れの良さに私は感心する。 それらが次の通常国家で実現したらよいが、そう簡単なことではないだろう、と私は考える。
１２月２５日
☆ 人工頭脳（AI）の脅威
今朝の朝日新聞は、１面左肩部に「人間超えるAI 20年内実現「50%」」の見出しで、人工頭脳（AI）研究の第一人者として知られるカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授（76）が朝日新聞の取材に応じ、人間の能力を超えるAIが今後5～20年以内に実現する確率が「約50%」の見方を示したと報じ、３面にインタビュー内容の紹介と解説を載せていて、面白く読んだが、よく解らなかった。
ヒントンは長期的な最大のリスクとして『AIが人間よりも賢くなり、自らコントロール（統制）したいと考えるようになることだ』と指摘し、人間の能力を超えるAIを「スーパーインテリジェンス」と呼び、人類の脅威になりうる可能性があるとした。 だが「人間より賢くなる」というのはどういうことなのか、私には解らない。 そして、「自らコントロールしたいと考えるようになる」というのは、「自立性」つまり「自意識」を持つということなのだろうが、人間の介在なしにAIが「自意識」を持ってに行動する、ということがあるのだろうか。 AIはどこまでいっても人間の使う道具なのではないだろうか。
確かにAIを悪意を持って使う人間はいるから、ある程度の規制は必要だろうが、AIが自立性を持って人類の脅威になる、という主張は私には理解できない。
１２月２４日
☆ 総合的な国力
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、佐藤武嗣・編集委員が「防衛力拡大と不都合な「国力」」を書いていて、面白く読んだ。
岸田文雄内閣は５年間の防衛費を従来の1.5倍にという歴史的な増額を決めたが、これに関し、先月の衆議院予算委員会で野党から『どんな国にしたいのか』と問われ、『「明日は必ず今日より良くなる日本」を造るためだ』と強調した。 答弁が白々しく聞こえるのは、足元の日本の国力がみるみる減衰している現実を無視しているからだ、と佐藤は言う。
昨年策定された国家安全保障戦略では欧米の戦略文書にならい、安全保障の達成には『総合的な国力が必要だ』と強調。 その構成要素に、防衛力のほか、外交力、経済力、技術力、情報力を挙げたが、具体的な底上げ策への言及はない。 防衛力も国力に一環で不可欠だろう。 ただ、政治の使命は「総合的国力」の構築にあるはずだ、と佐藤はいう。
国力で想起するのは、日露戦争で連合艦隊参謀長を務め、のちに首相にもなった、加藤友三郎海軍大将の言葉である。 加藤は海軍大臣時代の1921年、政府の全権委員としてワシントン会議に赴き、米英の軍縮提案を受け入れた。 加藤は『国防は軍人の専有物にあらず』と説き、海軍省への電文に『国防は国力に相応する武力を備うると同時に、国力を涵養し、一方、外交手段により戦争を避けることが目下の時勢ににおいて国防の本義なりと信ず』と綴った。
足元の「国力」を冷徹に見つめ、こうした先を見通す戦略眼を、今の政治に求めるのは酷なのだろうか、と佐藤はいう。 私も同様に感じ、考える。
１２月２３日
☆ ただ自由でいたい
今朝の朝日新聞オピニオン面に、周庭（アグネス・チョウ）へのインタビュー記事「香港に戻らぬ 思いは」が載っていて、面白く読んだ。
香港で民主活動を続け、香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた周庭（27）が、留学先のカナダから『恐らく一生、香港に戻らない』とインスタグラムで表明した。 かかわりが深い日本に伝えたいメッセージは、とオンライで聞いた、というのがこの記事である。
周は香港の民主派政治団体の元幹部である。 16歳で社会運動を始め、2014年の民主化デモ「雨傘運動」で主要メンバーとして活動。 16年設立の政治団体「香港意思（デモシスト）」幹部に。 20年８月に国安法違反の容疑で逮捕され、21年6月に未許可デモ組織などの罪での刑期を終えて釈放された。
今年に入り留学を申請したら、活動をもうしないという懺悔書と警察への感謝の手紙を書かされた。 ７月、中国･深圳に行くように言われ、８月の朝、香港の警察署で集合し、車で連れて行かれた。 日帰りで、共産党の功績を展示する改革開放展覧館などに行った。 留学を申請したのは単純に海外へ行きたい気持ちからである。 釈放後も３カ月に１回、出頭する必要があった。 この条件はカナダに行ってからも同じだが、12月28日に出頭のために香港に戻ったら、どうなるか分からない。 そこで周は戻らないと決めた。
周は『普通に生きられて、普通に政府を批判でき、普通にデモに参加できて、普通にSMSで発信できるのは幸せなことだと思う。 それを知って欲しい』と日本の人々に伝える。 ただ自由でいることがそれほど大変な国・地域もあることを私は深刻に考える。
１２月２２日
（休み）
１２月２１日
☆ 経済による緊張緩和を
昨夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「新たな冷戦 最前線の日本 経済による緊張緩和を」を書いていて、面白く読んだ。
いま中国と米国の競合が全面的な軍事対立に発展している。 中国、イラン、北朝鮮を一方の極、米国とその同盟国を他方の極として、グローバルイーストとグローバルウェストが軍事的対立を続けつつ、インドや東南アジアなどグローバルサウスへの影響力拡大を求めて競い合う。 かっての米ソ冷戦を想起させるような国際政治の構造が生まれている、と藤原はいう。
米ソ冷戦と現在の米中競合との間には違いもある。 中でも注目すべきは、東アジアが東西対立の最前線となったことである。 現在の米国が軍事経済の両面で最大の脅威と目するのは中国であり、その脅威に対抗する最前線は台湾、韓国、そして日本である。
第２次世界大戦後の日本外交の柱は、日米同盟と並んで経済外交であった。 そして現在の中国経済は低迷するなかりか、中国を中心としたサプライチェーンは米国を中心とするものに転換し、一帯一路政策の下で進められてきた中国主体の経済協力事業は明らかな行き詰まり示している。
日中韓３カ国は自由貿易と経済的安定を維持するという共通の目的を持っている。 中国の経済再建に日韓が協力するといえば驚かれるかもしれないが、中国が主要な市場であるからこそ、中国経済の破綻は避けなければならない。 軍事的対抗とは別に経済的な連携を進める意義は大きい。 東西対立の最前線となったからこそ、日本は経済による緊張緩和を求めなければならない、と藤原は説く。 私にも異存はない。
１２月２０日
☆ 蔡英文・台湾総統の業績
今朝の朝日新聞オピニオン面に、、蔡英文・台湾総統の元最側近であった、姚人多・清華大学准教授へのインタビュー記事「自由な台湾 蔡政権の先へ」が載っていて、面白く読んだ。 姚人多は蔡政権の中枢で政策立案に関わり、総統のスピーチライターであった。
蔡英文の８年間は、台湾にとって最善の時期であった、と私は考える。 まず16年の総統就任時の演説で、中国が求める『中台は一つ』という考え方を完全には否定せず、中国のメンツを保った。 任期中に台湾の法的な独立を図る行動をとらない、というメッセージを込めたのである。
蔡は辛抱強く機会を待ち続けた。 米中対立の激化やコロナ禍を受け、台湾企業が高いシェアを握る半導体製造に世界の視線が集まった時に、『両岸の問題は国際社会の問題だ』と徹底的にアピールした。 そして同時に両岸の「現状維持」を中国に求めた。 蔡は陳水扇政権（00～08年）では対中政策を担った経験がある。 米国にも留学して国際政治にも通じている。 長年の観察に基づいてタイミングを計りつつ、できることの限界を考えていた。
蔡はまた対中イデオロギーの違いを強調することなく、民進党のリベラルな理念を訴えて、若者ら無党派層の支持を拡大しようとした。 その一つが、アジアで初の同性婚の法制化である。 これには民進党支持者の中でも伝統的な家族観を重視する人たちから強い反対の声が上がったが、最終的には賛成派、反対派の双方が納得する形で着地できた。 その過程で特に若者から強い支持を受けた。
来年１月には蔡英文総統の後継を決める総統選がある。 民進党の候補が当選して、蔡の路線を引き継いで欲しい、と私は考える。
１２月１９日
☆ 世論調査に見る政治不信
今朝の朝日新聞は１面中ほどに、同新聞社が16、17日実施した全国世論調査（電話）の結果、自民党の支持率が23%にまで下落したことを報じ、２面<時時刻刻>に詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
岸田内閣の支持率も先月の25％から23％に落ち、過去最低を更新した。 岸田首相に「首相を早く辞めてほしい」と答えた人は58%で、「続けてほしい」（28%）のほぼ倍。 自民党と岸田内閣の支持率がここまで悪くなったのは、安部派や二階派の裏金問題と、それに対する岸田首相の姿勢が原因である。 しかし、自民党の支持率が落ちた分は野党には行かず、野党第１党の立憲民主党の支持率は５%で横ばいである。 つまり、無党派層は増えただけで、これは国民の政治そのものへの不信を表わす。
派閥は同じ政策や利害に基づく国会議員の集団で、自民党には現在６派閥があり、ほかに派閥に属さない「無派閥」の議員もかなりいる。 つまり自民党はこれら派閥のゆるい連合体で、政府はそれらの連立内閣とも言え、責任の所在が明確でない。 そして派閥間の陰にこもった競い合いはとかく政治の筋を曲げやすい。 こうした派閥の弊害は以前から言われていたことで、派閥は一時なくなったこともあったが、このところまた盛大になった。
野党がこうした状況への不満の受け皿になれないのも問題である。 今回の世論調査でも、「野党 期待できぬ」が78％に及んだ。 特に野党第1党である立憲民主党の責任は大きい。 立憲民主党の今なすべきことは、明確な理念に基づき 整合性が取れた政策体系を提示して目指す国家像を国民に示し、「政権担当能力」をアピールすることだ、と私は考える。
１２月１８日
☆ 辺野古の問題
今朝の朝日新聞は１面下部に名護市辺野古の土砂投入の現状を報じ、４面に「辺野古移転 欠く合理性」の見出しの記事を、そして24面に「辺野古移設 専門家の見方」として日米２人の識者の談話を載せていて、面白く読んだ。
辺野古沿岸に土砂投入を始めて５年が経った。 だが埋め立てに必要な土砂量の約16％しか済んでおらず、何時完了するかの見通しもない。 それに2006年に合意された辺野古基地整備計画の「軍事的有用性」「コスト」「環境負荷」の３つの観点から検証すると、日米両政府が推し進める巨大事業の合理性の乏しさが浮かび上がる、と記事はいう。
在沖縄米軍幹部は11月上旬、報道各社への説明会の中で、普天間基地の辺野古移転を「最悪のシナリオ」と呼び、純粋に軍事的な観点からはここ（普天間）にいた方がいい』と語った。 米軍幹部が指摘した問題点の一つは、普天間の滑走路は約2700メメートルだが、辺野古のは２本がともに約1800メートルしかなく、『米軍の能力に大きな影響を与える』ことである。 日本政府関係者によると、発言について米側に照会をかけたところ、『米政府は辺野古が唯一の柿決策だと約束する』との趣旨の返答があったという。
ただし、米国の有力なシンクタンクにも懐疑的な見方がある。 米戦略・予算センター（CSBT）は22年の報告書で、沖縄の基地を『中国の多数のミサイルと近接し、最も脆弱な拠点の一つ』と指摘。 辺野古代替施設は「費用と工期が未定」とし、「米軍にとって運用上の有用性は限定的」と記述した。
米海兵隊で再編計画に携わった或る識者は、2006年に合意した現行計画は現在の戦略構想に合わず、時代遅れと言わざるを得ない、と語る。 また日本の安全保障論の専門家も、日本政府の「辺野古が唯一」という考えは思考停止の無策だという。 辺野古の無駄な工事は即刻停止すべきである、と私は考える。
１２月１７日
☆ ヘブライ大学の課外授業
今朝の朝日新聞は国際面に、エルサレムのヘブライ大学にユダヤ人とパレスチナ人の学生が一緒に共存を模索する課外授業があることを報じ、面白く読んだ。 イスラエルは市民の約75% がユダヤ人で約20%がパレスチナ人である。 ヘブライ大學でも学生約2万３千人の16%がパレスチナ人である。
10月７日のハマスによる奇襲攻撃とイスラエルのガザに対する激しい報復攻撃は、学生たちにも衝撃を与えた。 ディエゴ・ロットマン演劇学部長は、ユダヤ人、パレスチナ人の学生が互いに会うのを恐れる姿を目にした。 『こんな時だからこそ、良い変化を起こしたい』。 そう考えたロットマンは、両者の共存について考える課外授業を11月30日に開いた。 集まった43人は『互いに他者と感じる』『外出するのが怖い』と話す一方で、『一緒に学び、同じ目標を持ちたい』との意見も出た。 以来、オンラインも含めて毎週３～５回開いている。
今月７日の授業には26人のユダヤ人と15人のパレスチナ人が参加。 「戦争中における共存」を議論したり、「成長」をともに感じるため校内の植物園で好きな新芽を鉢に植えたりした。 ロットマンは『戦争状態においていかに自分の心を開き、相手にアプローチするかを考えていこう』と呼び掛けた。 ユダヤ人学生の1人は『殺し合うのではなく語り合う。 この輪をもっと広げたい』と話した。 またパレスチナ人学生の1人は共存は大切と思いつつ、複雑な気持ちで授業に出た。 そして授業でユダヤ人を話していると気持ちが少し変わった。 『本当に楽しい時間を過ごしている』。 ロットマンは『ユダヤ人とパレスチナ人が一緒にいる空間を出来るだけつくる。 彼らこそ未来だから』と語る。
受講を希望する学生は100人以上に増えた。 今後 回数を増やす予定だ、という。 このような試みは極めて重要で有益だ、と私は考える。
１２月１６日
☆ 日本の進むべき道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「異論のススメ「スペシャル」」として、佐伯啓思の書いた「日本の方向を決めるのは」が載っていて、面白く読んだ。
佐伯によれば、日本は古代から「海外の「普遍文明」」を神に代わりに担いで社会に秩序を与えてきた。 古代では遣唐使などを通して中国の文物を導入し、それを日本化した。 明治維新後は西洋近代文明を担いだ。 また第2次大戦後は「民主主義」の米国文明を担いだ。 そして冷戦以降、世界はいわゆるグローバリズムの時代になり、われわれは「グローバルな世界文明」をとりあえずの価値基準とした。 だが、その「グローバルな世界文明」はいまやあちこちにほころびを見せ、機能不全に陥っている。 おそらく、日本の歴史上、ここまで国をまとめ、国の進むべき方向を指し示す価値基準が見えない国になった時代は稀だろう、と佐伯は言う。
それはそうかも知れない。 けれども、「日本」を主語に据えた議論に終始することに私は違和感を持つ。 地球上のすべての人間が「幸せ」にならない限り、個々の日本人の真の「幸せ」もあり得ない、と私は（宮沢賢治にならって）考える。 そして、世界人権宣言が地球上全ての場所で実現するためには、現在 分立する数多の「主権国家」の上に立ち、それを統括する「地球国家」の創設・維持が不可欠である。 したがって、現在の日本の進むべき道は「地球国家」の創設にある、と私は考える。
１２月１５日
☆ 管直人・元首相の政治姿勢
今朝の朝日新聞オピニオン面に、管直人・元首相へのインタビュー記事「民主党政権の光と影」が載っていて、面白く読んだ。
管直人は、自分の姿勢はいつもテーマ型だという。 例えば自社さ政権で厚生相になった管は、薬剤エイズの問題を徹底的に調べて役所が隠していた資料を洗い出した。 それは『政権を取ろう』という意識とは違う。 行動の結果として権力構造とぶつかるけれど、と管は言う。 この姿勢は、如何にも目標とするテーマを定めて行動する市民運動家らしい、と私は考える。
首相在任中に起きた東日本大震災に際しては、津波などの震災一般への対応は当時の枝野幸男・官房長官に任せ、管は東京電力福島第一原発（F1）の事故への対応に専念した。 当時、東京を含む東日本から５千万人の避難が必要になるという最悪シナリオもあったなか、管首相は東京電力本社に乗り込み、東電がF1から全面撤退することはあり得ないと説得し、破局を回避した。 管首相は震災翌日、F1にヘリコプターで視察したことは現場を混乱させたとの批判もあるが、管は現場視察は必要だったし有用だった、との認識を今でも持っているという。 国家的危機に首相がどう対応するか重要な問題で、対応次第で国民の不安、不満が高まるが、F1危機での自分の行動の評価は国民や歴史に委ねるしかない、と管は語る。
管は終始 市民運動家で、ついに政治家になりきれなかった、と私は考える。 そしてその政治姿勢に、私は限りない敬愛の念を抱いている。
１２月１４日
☆ 日本の教育制度
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山極寿一が「好きなこと選び 能力伸ばしたい子どもたち 「難関大を目指す」教育 見直す時」を書いていて、面白く読んだ。
日本における義務教育は小学校と中学校だが、高校の進学率は女子も男子も95%を超えている。 それに高校でも家庭の年収などで授業料が無料になるケースが多く、中高一貫校も増え、今ではもう高校まで義務教育化していると言ってよい。 ただし、小・中学校生や高校生の不登校も急増し、それらの生徒を支援するフリースクールは全国で１千校以上あるとされる。
いったい日本の義務教育、高校教育は何を目指しているのか。 学校制度は18～19世紀の産業革命を契機に、国民国家に貢献する人材を育成することを目標にした。 だからこそ日本はその高度な完成期を大學に置き、国立大学に多くの資金を投じてきた。 しかし、米国のように個人の能力を伸ばすことを目的とし、私立大学が主流の国もある。 今や国民国家という幻想は崩れ去りつつあり、グローバルリーダーを目指す教育に変わりつつある、と山極はいう。
日本は国公私立と立て付けの違う大學が並立しているユニークな国である。 少子化によって定員割れの私立大学が半分以上になった。 高校の成績をほとんど問わずに入学できる大学もある。 受験勉強に明け暮れて東大に入学しても希望の道に進めるとは限らない。 難関大學を目指して競わせるような高校教育を見直すべき時が来ているのではないだろうか、と山極は結ぶ。 面白い。
１２月１３日
☆ 日韓の歴史認識のずれ
今夕の朝日新聞夕刊「にじいろの議」欄に載っていた、韓国・朝鮮研究者の森万佑子・東京女子大学准教授の「日韓の歴に認識のずれ どうすれば 見え方の違い まず知る」を面白く読んだ。
日本は韓国と隣国で、他の国と比べると言語や文化に似ているところが多く、歴史の関わりも深いため、「今」の解釈や歴史の記憶もされ方も似ていると思われがちである。 しかし、実際には違うため、時に外交問題にまで発展する。 2013年に始まった日韓の民間機関による共同世論調査によると、「相手の良くない印象」の理由として、韓国世論は『韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから』が14年以降１位、日本世論は『歴史問題で日本を批判し続けるから』が13年から22年まで１位を占めた。
なぜ同じ時期の出来事をめぐって、ここまで大きな認識のズレが生まれれるのか。 森は試みに韓国の高校の「韓国史」教科書を使って朝鮮近代史を講義してみた。 すると日本人学生は、教科書の近代史部分の分量の多さや、生徒に当時の状況にタイムスリップさせて自分の考えを述べさせるつくりに驚きながら、『韓国人が反日になるのが分かった』や『歴史がナショナリズムと結びついて学ばれていると思った』などと感想を寄せた。
日韓で植民地当時の解釈の違いなどの積み重ねが今日の歴史認識のズレになる。 このズレを最小限に抑えるためには、葛藤が起きた「今」を相手がどう見たか、記憶のされ方の違いを知ることが大切で、例えば歴史教科書で、出来事や事件について『相手国ではこう学んでいる』とコラムで付け加えるだけでも認識のズレの解消に役立つだろう、と森はいう。 だが、日韓で共同の歴史教科書をつくる努力することができればさらに有効だろう、と私は考える。
１２月１２日
☆ 香港区議会選挙
今朝の朝日新聞は国際面に、香港の地方議会に当たる区議会（定数470）の選挙が10日 投開票されたことを報じ、結果と解説を載せていて、面白く読んだ。 今回の選挙では政府が制度を大幅に変えて民主派を事実上排除した。
地域の行政サービスを担う区議選では、今回から市民のよる直接投票枠が、これまでの452人（総定数の94%）から88人（同18%）へ大幅に減少。 立候補には、政府から任命された地区委員９人の推薦を得ることが義務づけられた。 選管当局は11日、直接選挙枠の88議席の選挙結果を公表。 全員が親中派となった。 直接選挙枠以外は、政府の委任や政府が選ぶ有力者による互選枠などで、民主派はいない。
注目された直接選挙の投票率は、前回の71.23%から過去最低の27.54%に急落。 民主派や無党派層の大半が棄権したと見られる。 今回の選挙は10日朝から投票率は大幅に伸び悩んだ。 選管は同日、「システムの不具合」を理由に、午後10時半までだった投票時間を11日０時まで延長。 政府が少しでも投票率を伸ばそうとしたとの指摘が出ている。
このような選挙は「選挙」の名に値しない。 それでも実施したのは、中国政府が香港返還条約で約束した「１国２制度」を形だけでも守っているのだぞ、という体裁を整えるためでなかろうか、と私は考える。
１２月１１日
☆ 政治家の遵法精神の欠如
昨日朝の朝日新聞の１面トップ記事の見出しは、「松野・西村・萩生田氏 更迭へ」である。
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一・官房長官、西村康稔・経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた、と記事は報じた。 近く、事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切るとのこと。 安倍派の幹部を一掃する構えだという。 閣内や党執行部から最大派閥・安倍派幹部の「５人衆」が軒並み外れることになり、同派を重用したうえでの派閥均衡政治を続けてきた岸田政権の構造が、大きく変わることになる。
それにしても、安倍派の裏金造りはひどい。 政治家は当然、「政治資金規正法」の存在を知っている。 安倍派が政治資金パーティ収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、時効にならない直近５年間で数億円規模になる模様。 安倍派の関係議員はそもそも最初から「政治資金規正法」という法律を遵る気がないように見える。 このような政治家の遵法精神の欠如は裏金造りよりもっと大きな問題だ、と私は考える。
１２月１０日
☆ 石橋湛山の「功利」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、有田哲文・記者が「対立より功利を 湛山が掲げた旗」を載せていて、面白く読んだ。
「功利」とは「功名と利益」を意味する。 今年 没後50年を迎えた石橋湛山は戦前戦中、雑誌「東洋経済新報」で論陣を張ったジャーナリストであり、戦後7人目の首相である。 帝国主義を批判し、戦争を憎んだ。 その彼が第一次世界大戦中の1915年に東洋経済新報に載せた社説「先ず功利主義者たれ」において『我輩は所謂人道主義なる言葉が嫌いである』と述べた。 理由は、きれいな言葉には偽善が入りやすいからである。 とくに国と国との付き合いにおいては。 代わりに湛山が強調したのは「功利」すなわち現実的な利益だった。 『唯一の路は功利一点張りで行くことである。 まず自国の利益を考えよ。 そうすれば自然と相手刻の利益に気を配り、相手の感情も尊重しなければならなくなる、と論じた。
1921年の社説「大日本主義の幻想」では、日本が領土拡張をめざすのは割のあわない策だと論じた。 植民地として支配する台湾、朝鮮、関東州の３地域は、日本との貿易総額で米国１国に及ばない。 海外領土をいたずらに持ち続ければ批判を浴び、戦争の危険が増すだけだ。 満州での権益を含めいさぎよく放棄し、世界を相手に貿易に力を入れるべきだと訴えた。 「小日本主義」の主張である。
湛山の主張はいかにも「現実主義者」の主張である。 「功利第一」は今でも通用する正しい考え方だ、と私は考える。
１２月 ９日
☆ ガザ停戦決議に米国が拒否権行使
今夕の朝日新聞夕刊６面に、国連安保理で８日、イスラエルの侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ地区で即時の人道的停戦を求める決議案が採決され、13カ国が賛成、英国は棄権したが、米国が拒否権を行使したために採択されなかった、との記事が載っていた。
今回の協議はグテーレス事務総長が６日、国連憲章99条に基づいて人道的停戦の検討を安保理に要請したことをきっかけに開かれた。 ８日の決議案はアラブ首長国連邦が提案し、少なくとも97カ国が共同提案していた。 民間人が国際法に基づき保護されるべきだとして、人道的停戦に加え、人質の即時解放を求めていた。
今回の米国の拒否権行使は当然、バイデン大統領も承知の上で為されたものだろう。 だが、世界の大多数の国が賛同する人道的停戦決議案を拒否権を使ってまで葬ったのは何故だろうか。 そのような行為は米国の道義的優位性をぶちこわすだけである。 バイデン大統領も老齢で耄碌したからだ、と考えていいのだろうか。
米国はもっと良識を持って行動すべきである。 オバマ元大統領などの助言によって、早くバイデン大統領が良識を取り戻すことを私は期待する。
１２月 ８日
☆ 菅直人・元首相の評価
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「「市川房枝先生、私、何点いただけます？」と題して、菅直人・元首相が「・・卒業」と書いた紙を手に持って、市川房枝が雲の上で45点と書いた紙を示している、「やく みつる」の政治戯画が載っていて、面白く眺めた、 題には（点数は筆者の想像です）との注釈がついていた。
管は今年77歳。 先日、次の衆議院選には出馬しないと宣言した。 その意味で確かに政治家業を卒業した。 しかし彼は最後まで政治屋になれなかった。
管は東工大応用物理科を出た理学者である。 東工大卒業後、市川房枝の市民運動に参加して政治の道に足を入れた。 そしてその後もずっと市民運動家の面影を残していた。 その政治家としての点数が45点というのは少し低くすぎる。 その政治手腕からみてあまり高得点は取れないが、及第点ぎりぎりの60点ぐらいは取れるのではないか、と私は考える。
私は菅直人のファンである。 政治的手腕は今一つだったが、環境問題など対する彼の姿勢に私はいつも共感を抱いていた。 管が首相になったとき、枝野幸男を官房長官に起用したのも、その気質に相通じるところを感じて信頼したからだろう。 私は枝野のファンでもある。 枝野は生真面目で淡泊で、あまり大きな器量は感じられないが、近い将来、彼が創った立憲民主党の代表に返り咲いて、自民党に対抗する唯一の純正野党の旗を高く掲げて欲しい、と私は考える。
１２月 ７日
☆ 立憲・泉代表の小器量ぶり
今朝の朝日新聞４面に「立憲・泉代表 ３年目の反攻なるか」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
立憲民主党の泉健太代表が就任して２年が過ぎた。 昨夏の衆議院選以来、長きにわたる党勢低迷に党内の不満はたまり、目指す野党連携にも手詰まり感がただよう。 だがここに来て自民党の派閥の裏金疑惑などの「敵失」が急浮上。 任期は残り１年。 この好機を生かすことができるのか、と記事はいう。
泉は2021年11月30日、枝野幸雄前代表からバトンを引き継いだ。 だが泉は党首の器ではない、と私は考える。 そもそもが、泉には確固とした理念・信念がなく、何をしたいかが分からない。 就任直後には政権批判だけではない「政策提案型」の政党を目指したが、国会で存在感を示せずに終わった。 野党に必要なのは、実現可能な政策を政府に「提言」することではなく、政権を取ったら実行する政策体系を国民に示して、信を問うことでる。 泉にはその心構えがない。
これまでも泉は重要な局面になるといつも迷走を繰り返し、現在は岡田克己幹事長や安住淳国会対策委員長らベテラン勢に頼りきりである。 後１年の任期切れを待たずに一日も早く辞任して、新代表を迎えた方がよい、と私は考える。
１２月 ６日
☆ ミャンマーで国軍劣勢に
今朝の朝日新聞国際面に、「戦線拡大 ミャンマー国軍劣勢」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ミャンマーで少数民族武装勢力が各地で国軍への攻撃を始めてから１カ月余りが過ぎた。 クーデターによる国軍支配に抵抗する民主派の武装勢力も加わって戦線が拡大し、国軍は劣勢に立たされている。 専門家からは『国軍の支配地域が大きく失われる転換点になる』との見方が出ている。
ビルマ族が多数派を占めるミャンマーには、135の少数民族と、主なものだけで約20の少数民族武装組織があるとされる。 多くの勢力が1948年の独立後、自治権拡大などを求めて国軍と内戦を継続。 少数民族が住む国境地帯では国運の支配が及ばない地域も多い。
発端は10月27日未明に北東部シャン州でこの一帯を拠点とするミャンマー民族民主同盟（MNDAA）とタアン民族解放軍（TNLA）、西部ラカイン州拠点のアラカン軍（AA）の３勢力が「1027作戦」と称して開始した国軍への攻撃だった。 攻撃は国境地帯を中心に拡大。 独立系メディア・イラワジによると、武装勢力はシャン州北部、西部のラカイン、東部の茅ー両州で計300カ所以上の国軍拠点を占拠した。
武器弾薬の質量で召集民族を武装勢力を上回る国軍が押し込まれている背景には、複数の要因が挙げられる。 一昨年のクーデター以降、民主派が武装闘争を始めて戦闘が増え、脱走兵も増加して国軍の兵力が落ちているとみられている。 国軍の兵員数は非公表のため定かでないが、米シンクタンクの一つは今年５月、30万～40万人とされている兵力が15万人にまで減ったと推定。 兵員不足は深刻化しているとみられる。
今回、複数の少数民族や民主派の武装勢力が連携して同時多発的に攻勢をかけている点がこれまでにない展開だ、記事はいう。 これを機にミャンマーの政治状勢が大きく動くことを私は期待する。
１２月 ５日
☆ パレスチナ戦争とバイデン大統領
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、望月洋嗣・アメリカ総局長が「バイデン氏とイスラエル 「寄り添う姿勢」を形作ったのは」を書いていて、面白く読んだ。
イスラエルとハマスとの軍事衝突をめぐって、米国のバイデン大統領は「イスラエル寄り」との批判を受ける。 しかし、バイデンの姿勢は、民主党内でもホワイトハウス内でも、後継の世代に広く共有されているとは言えない。 最近の調査では、イスラエルに停戦を求める声は民主党支持者の４分の３にのぼる。 パレスチナ人道危機の解決のために停戦を迫るべきだという意見は米政府内でも広がり、米議会では40人以上の民主党議員が、即時停戦を求める決議案を支持する。
バイデンも、外交政策を指揮するサリバン大統領補佐官も、オバマ政権（2009年～17年）でイスラエルとパレスチナの「２国家共存」による和平の仲介に関与し、その難しさを知り尽くしている。 タカ派のネタニヤフも強硬なハマスも妥協の姿勢に乏しい。
今回の危機ですでに１万数千人が亡くなった。 イスラエルはハマス壊滅を唱えるが、家族や友人を奪われたパレスチナ人は新たな「ハマス」になりかねない。 憎しみや悲しみの連鎖を断ち切るのは和平ではないか。 バイデンはイスラエルを守ろうとするなら、今こそ和平に力を入れるべきだ、と望月はいう。 私もそう考える。
１２月 ４日
☆ 岸田首相への朝日新聞の追求
今朝の朝日新聞は１面トップに、「首相、旧統一教会系と面会」の見出しで、岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、旧統一教会の友好団体のトップと自民党本部で面会していた、と複数の関係者が朝日新聞の取材で証言したと報じ、29面に関連記事を載せていた。 私はこの報道は筋が悪いと考える。
岸田は党政調会長だった19年10月４日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。 この場に教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していた。 UPFは教団創始者の故・文鮮明と妻で教団総裁の韓鶴子が創設した団体で、ギングリッチはUPFの大規模な集会にたびたび出席するなど関係が深い。 党本部では主に岸田とギングリッチが米大統領選挙の情勢などを語り合った。 面談は30分にわたり、梶栗と岸田も会話を交わし、梶栗は岸田に名刺を渡して自己紹介したという。
朝日新聞はこれをもって、岸田が教団と「関係ない」と繰り返してきた発言との「整合性」が問われるとするが、いささか無理があると私は考える。 安部晋三元首相などは教団の友好団体のイベントに出席したり、メッセージを送るなど「自発的」な行動をしているが、岸田の面会はそれに当たらない。 朝日新聞は特ダネの積りかも知れないが、「大新聞」の品位を欠く記事である。 そのような報道にあげつらうことは止めた方がよい、と私は考える。
１２月 ３日
☆ パレスチナ危機の克服
今朝の朝日新聞1面下部に、イスラエル軍は2日、戦闘を再開した１日朝以降、パレスチナ自治区ガザ地区で400以上の標的を空爆などしたと発表し、南部の最大都市ハンユニスでも『50以上の標的を攻撃した』としていることを報じていた。
私はこのイスラエルの攻撃を不当なものと考える。 この攻撃は明らかにジェノサイド（集団殺害）である。 先日のつぶやき「ジェノサイドと国際法」でも見たように、たとえイスラエルに自衛権があるとしても、ジェノサイドを正当化する国際法はない。
それにつけても痛感するのは、国連の無力さである。 国連安全保障理事会は一度、米国などの棄権によって、戦闘の停止を議決したが、イスラエルのネタニヤフ政権は平然とそれを無視した。 少なくとも国連安保理の議決には強制権を持たすべきではなかろうか。
そもそもパレスチナ戦争の根源的要因は、パレスチナの地に「ユダヤ人の国家」イスラエルの建国を創設させ、そこに元々いたパレスチナ人を追い出して難民キャンプに押し込んだことにある。 或る地域を「○○人の国家」とするような国の創設は認めるべきでない。 今からでも遅くない。 先日のつぶやき「パレスチナ問題の解決策」で述べたように、パレスチナ地域にユダヤ人とパレスチナ人が平等な権利義務をもつ隣人として平和に暮らしていける一つの国家を築くか、それが難しければオスロ合意を履行してユダヤ人国とパレスチナ人国の「２国家共存」の体制を構築すべく努力することを、私は切に望む。
１２月 ２日
☆ ガザ地区で戦闘再開
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、イスラエル軍が１日、パレスチナ自治区ガザ地区全土でイスラム組織ハマスとの戦闘を再開したことを報じ、３面、11面に関連記事を載せていた。
両者はカタール政府などの仲介による合意に基づき、１日午前７時（日本時間午後２時）まで計７日間、戦闘を一時休止し、人質らの交換を続けたが、さらなる延長に合意できなかった。 イスラエルはこの１週間、人質解放を優先して戦闘休止を受け入れてきたが、政権や軍の中には早期の戦闘再開を求める意見が根強かった。 戦闘休止中、イスラエル側は人質解放交渉にあたる一方、南部攻撃に向けた部隊の再配置、情報収集などを進めていた。 準備が一定程度整ったため、攻撃再開に吹ききったとみられる、と記事はいう。
イスラエルの最大の後ろ盾である米国は、ガザ市民の犠牲拡大に懸念し、戦闘休止を延長するよう説得にあたったが、実を結ばなかった。 ブリンケン米国務長官は30日のネタニヤフとの会談で、これまでガザ地区北部で民間人の犠牲が拡大したほか、広域の市民は非難を強いられたことを指摘し、『南部でも繰り返してならない』との考えを示した。 市民の犠牲の広がりには米国内でも批判が高まる。 バイデン政権としても、人道危機の拡大を回避するための働きかけが出来るのか、正念場となる、と記事はいう。 だが今のところ、バイデン大統領自身にその気配がないのは残念なことだ、と私は考える。
１２月 １日
☆ 中国の李克強・前首相追悼の動き
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に、聶莉莉・東京女子大学名誉教授（文化人類学）の「李克強氏を悼む市民の動き 求める中国の指導者 映す」が載っていて、面白く読んだ。
10月27日に中国の李克強・前首相が死去した後、中国各地で自発的な追悼活動が行なわれた。 故郷などゆかりの地ではおびただしい数の花束が供えられ、SNSには追悼の詩や回想文があふれた。 親しみを込めて「克強総理」と呼んで強い連帯感を示し、別れを惜しむ感情がにじみ出ている。
李は共産党のナンバー２でありながら、中央政権のなかでは周辺化された。 その姿が抑圧されている民衆自身の姿と重なるように思われていることが、追悼の言葉から浮かび上がる。 李にいたわりの念をいだき、「隠忍自重して重責を持ちこたえた精神」に敬服の念を抱いているのである。 李追悼は当局への批判や抵抗という意味も帯びる。
李は『正義の道へ進む、民を本位とす、天下に利する』との理念を持ち、『国家は人民によって構成され、人民の生活が良くなってはじめて国家が良くなる』と述べていた。 また、李の『権力を握る者はわがままに乱用してはならない』『法的授権がなければしてはならない』の言葉からは、権力に謙虚であろうとした姿勢が窺える、と聶はいう。 一方では『いうべきことを言わず、制度の改善や社会の進歩を推し進めるととが出来なかった』という批判もあるにはあるが。
政権の権威が絶対的である国では、民意を政治に反映させることは難しい。 しかし、追悼活動は市民が求めている指導者像を映し出した。 自らの意見をもつ市民の存在が底辺から中国社会を変えていくことに繋がることを信じたい、との叙述で聶は結ぶ。 私もそう信じたい。