つぶやき日誌2023-11
これは2023年11月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
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２０２３年１１月
１１月３０日
☆ 今月の論壇時評 パレスチナ問題
今朝の朝日新聞オピニオン面の、宇野重規による論壇時評「パレスチナの未来 暴力断つため歴史に向き合う」で紹介された多くの論考を面白く読んだ。
紹介された一つの鼎談「報復の連鎖に潜むパレスチナ問題」では、ハマスの攻撃によって多くの犠牲者を出したイスラエルが、国内世論を考えると地上侵攻を継続する可能性が強い一方、「組織であると同時にイデオロギーである」ハマスが、イスラエルという国家の存在を認めない以上、和平が困難であることが強調される。
ハマスの実態についても面白い指摘があった。 ハマスはガザ地区を実効支配してきたと言われる。 ハマスは政府組織ではないが、ガザ地区ではイスラム教の相互扶助の精神に基づき、医療・教育・食料供給の面で「慈善団体」の役割を果たしてきたことで住民の信頼・支持を得ている。
米国の政治学者マーク・リンチは、ハマスによるイスラエル市民の残忍な攻撃が戦争犯罪であるとする一方、封鎖や爆撃、住民の強制移動も重大な戦争犯罪であると論じる。 ガザ侵攻は人道的、道徳的、戦略的な大惨事を引き起こし、イスラエルの長期的な安全保障を損なうとともに、パレスチナ人に計り知れない人的ダメージを与える。 イスラエル支持を明確にするバイデン政権であるが、むしろ壊滅的事態の回避に向けて努力することが米国の利益である、とリンチは主張する。
哲学者ジュディス・バトラーは、ハマスの暴力を非難するだけでなく、その暴力はどのように生じたのかを、歴史の一部として理解しようとする。 すなわち、自治の約束が果たされぬまま荒廃したガザからハマスが成長した歴史を理解し、イスラエル人が生きてきた暴力、哀悼、怒りの歴史を知ろうとする。 このような姿勢は党派的立場を明確化することを求める人々からは暴力の「相対化」と非難されるだろう。 だがこの地域で真の平和と正義が実現する未来を想像し、そのために問わなければならないと説く哲学者の言葉は重い、と宇野はいう。 私もそう考える。
１１月２９日
☆ パレスチナ状勢と米国の大学
今朝の朝日新聞国際面<世界発>欄に「中東情勢 米大學にも波及」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
中東情勢が米国の大學に波紋を広げている。 イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突後、イスラエル側に対する学内の抗議活動をめぐり、大學に寄付する卒業生から『反ユダヤ的な行動を容認している』と批判が上がったのである。 親パレスチナの学生団体の活動を規制する大學もあるが、表現の自由の観点からは懸念も指摘される、と記事はいう。
14日夕、ニューヨークにあるコロンビア大學の中心に数百人の学生が集まり。『パレスチナは自由になる』『イスラエルはテロリスト国家』などと連呼した。 コロンビア大學は10日、「パレスチナの正義を求める学生たち（SJP）」など２団体について、今学期末まで正式な学生団体としての資格を停止することを決めた。 学生たちが集まったのはこのことへの抗議だった。 大学側は停止の理由として、『複数回にわたってイベントに関する大學の規則に反して無許可のイベントを開き、脅迫的な言動もあった』と説明した。
一方で、学生団体を規制することへの懸念もある。 ある識者は『暴力やテロ支援をしているとの証拠を大学側は示しておらず、思想や視点を理由にしているように見える。 表現の自由を保障する米国憲法修正１条の観点からは許されない』と語る。 米国では大学が特定な政治的立場を打ち出すことが増えており、学生の側でも自分と異なる意見に反発し、保守的な立場の人の講演を力で無理やり妨害するような事態も起きている。 『大學が政治的な立場を打ち出すと、異なる立場の学生は教員は歓迎されていないというメッセージを送ることになる。 大學はなるべく中立の立場を取り、幅広い意見の交換を支持すべきだ』とその識者はいう。 私もそう思う。
１１月２８日
☆ ガザ地区の戦闘休止期間延長
今夕の朝日新聞夕刊の１面トップに、イスラエルとハマスは４日間続いたガザ地区での戦闘の一時休止を２日間延長することで合意した、との報道が載っていた｡ 仲介にあたったカタール政府などが明らかにしたとのこと。 戦闘の休止中は、今後も人質の解放と人道支援物資の搬入が続く見通しである。
当初の合意では、27日午前７時（現地時間）からの４日間が戦闘休止期間とされ、休止期限が28日午前７時に迫っていた。 この間にハマスがイスラエル人の女性や子どもの人質計50人を解放し、イスラエルも収監中のパレスチナ人計150人を釈放することになっていたほか、ガザ地区へはエジプト境界のラファ検問所を通じてトラック200台分の人道支援物資が届けられていた。 ガザ地区での人道危機が続くなか、米国も戦闘休止の延長を求めたほか、イスラエル国内でもさらに人質解放を求める声が高まっていた。
バイデン大統領は27日に出した声明で『すべての人質が解放されるまでやめるつもりはない』と引き続き人質解放に取り組む考えを示した。 国連のグレーテス事務総長も27日、米ニューヨークの国連本部で記者団に『戦争の暗闇の中で希望と人間性が垣間見えた。 ひどく苦しんでいるガザの人々への人道支援をさらに増やせるよう強く望んでいる』と語った。
私もこの戦闘休止期間の延長を歓迎する。 そしてそれがさらに続いて戦闘停止になることを期待する。 そしてさらに次善の解決策（先日のつぶやき参照）としてオスロ合意を実行に移され、パレスチナが独立してイスラエルと対等な独立国として共存するようになることを私は期待する。
１１月２７日
☆ 核禁条約第２回締結国会議
今朝の朝日新聞は３面に、核兵器禁止条約の第２回締結国会議が27日、米ニューヨークの国連本部で始まることを報じ、いろいろと関連する情報を載せていた。
核兵器禁止条約（核禁条約）は、核兵器の保有や使用、開発などを全面的に禁ずる条約である。 これまでに97カ国・地域で署名や批准などを済ませた。 ただ核保有国や、米国の「核の傘」の下にある日本、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は署名や批准をしていない。
今回の会議では、昨年の第１回会議で採択した50項目の「行動計画」の実施状況などを議論する。 日本は今回も会議へのオブザーバー参加もしない。 昨年の会議には、同じ米国の「核の傘」の下にいるドイツはオブザーバー参加した。 公明党の山口那津男代表は『日本もオブザーバー参加し、日本の役割を追求する姿勢が大切ではないか』と語る。
一方、市民団体や被爆地は今回も現地に代表を送る。 被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体連合会」は２人を派遣する。 また広島、長崎の両市長、広島県知事、国会議員有志も参加を予定している。 医師、法律家、宗教者、大学生や高校生も現地へ行く。
核軍縮をライフワークに掲げる岸田文雄首相は『「核兵器のない世界」に向け現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならない』と訴えてきた。 その「唯一の現実的な道」と位置づけるのは「核不拡散条約（NTP）の堅持」である。 ただ、核保有国がその既得権益を手放す道のりは見えてこない。
昨年のドイツの例もあり、日本がオブザーバーとして参加することに何の障碍もない。 当然、日本はオブザーバー参加すべきである、と私は考える。
１１月２６日
☆ バイデン米大統領の現在地
今朝の朝日新聞４面<フロントライン>に、バイデン大統領の支持が伸び悩んでいる現状と解説が載っていて、面白く読んだ。
米国で電気自動車（EV）関連工場の建設ラッシュが起きており、多くの雇用を生む効果も見込まれている。 その要因となったのがバイデン政権による大型の財政支出である。 バイデン大統領は１年後に迫った大統領選に向け、これまでの経済政策の成果をアピールするが、支持率は低迷が続く。
EVなど脱炭素関連の投資が増えているだけでなく、バイデン政権下では多くの経済指標が好調である。 バイデンが大統領就任以降に創出された雇用は1400万人以上にのぼり、失業率は過去最低水準の３%台で推移。 直近１～９月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比約5％増の高成長だった。
だが、バイデンを取り巻く状況は「悲惨」である。 ギャラップ社の10月の世論調査では、バイデンの不支持率は59%にのぼり、就任いらい最も高い水準になっている。 そして大統領選挙の行方にも暗雲が立ち始めている。 米紙ニューヨーク・タイムズがバイデンとトランプのどちらを支持するか６つの激戦州で尋ねた最近の調査では、５州でトランプがリードした。
大統領選についてはバイデンの高齢が響いていると思われる。 私はバイデンは次期大統領選は若い世代の候補者に委ねて、出馬しない方がよいと考える。 バイデン自身、前回の大統領選では自分は「つなぎ」であると考えていたふしがある。 それならば就任直後から後継者を育てる努力をもっとすべきだった。 米国では次期を目指す現職大統領がいる場合はそれを尊重する「伝統」があるようなので、バイデンが次期出馬を目指している間は後継者は名乗り出しにくい。 今となっては遅すぎる感もあるが、それでも一日も早く不出馬を宣言して、若い有力な後継者の登場を促すのがよい選択である、と私は考える。
１１月２５日
☆ 天皇と武家 権威と権力の分離
今朝の朝日新聞読書面「著者に会いたい」欄に歴史学者・関幸彦の「武家か天皇か 中世の選択」が載っていて、面白く読んだ。 ここでは記事とは離れて考える。
日本では天皇制が5世紀ころから連綿と続いている。 ただ、その間、天皇がずっと権力を握っていた訳ではないが、「権威」としては厳然と存在していた。 摂関政治の時代は藤原氏が政治を運営していたが、その力は朝廷との婚姻関係で維持されていた。 そしてその後、平氏が台頭しても、平清盛は太政大臣になって宮廷のなかで政治を行なった。
これが変化したのは、源頼朝が鎌倉幕府を開いた時である。 頼朝は宮廷内の官位を求めず、京都を離れた鎌倉で征夷大将軍として権力を行使し、この時、権威と権力の分離がなされた。 そして明治維新までの約七百年間、天皇の「権威」と武家の「権力」とが並立した。
このような例は外国には見当たらない。 通常は権力を握った者は「王」として同時に権威も手に入れる。 だが日本では権力とは別に権威が持続し、これが政治の安定に寄与した。 そして、このような天皇の権威の存在が明治維新後の日本の近代化に大いに役立ったのではないか、と私は考える。
１１月２４日
☆ 半導体産業に国の巨額支援
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻＞に「半導体 国の巨額支援の危うさ」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
政府が臨時国会に提出した13.1兆円の 2023年度補正予算案のうち、１割以上を占めるのが半導体産業への支援である。 経済安全保障を掲げ、「産業のコメ」とも言われる半導体の国内生産の強化に前例のない巨費を投じるが、「国の丸抱え」で民間事業を支える構図には危うさがつきまとう、と記事はいう。
トヨタ自動車を筆頭に名だたる企業が出資し、官民合同で次世代半導体の国産化を目指す国策会社「ラピダス」には１兆円規模の補助が投じられる。 投資額５兆円とされる巨大プロジェクトを率いる経産省は、技術開発の初期投資として見込まれる２兆円を国の補助で賄う意向である。 一方でこの計画に及び腰な民間からの出資額は８社合計73億円にとどまる。
半導体の世界は、計算速度を上げ、電力消費を抑えるため回路の幅をいかに狭くするかの競争である。 現在、国内でつくれるのは、最も微細なもので40nm（ナノメートル）にとどまる。 いまや半導体の受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）などは幅３nm級の製品の量産を始めた。 ラピダスは米IBMの技術提供を受け、一足飛びに幅２nmの半導体開発を目指す。 だが問題は、最先端半導体を必要とする米グーグルやアップルのような企業が国内にほとんどないことである。 供給先を見つけることも大きな課題である。
このように見てくると、この巨額支援はいかにもずさんな計画に思える。 最近、トヨタ自動車が半導体不足で自動車生産の一時停止に追い込まれた事もあり、経済安全保障の面から国内の需要は国内生産で賄うことを保証するような体制作りは必要だろうが、国内に供給先のあてもない超先端の半導体の開発のようなことに血道をあげることは止めて欲しい、と私は考える。
１１月２３日
☆ ジェノサイドと国際法
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に、小畑郁・名古屋大学教授（国際法）が「ガザでのジェノサイド 自衛権では正当化できぬ」を書いていて、共感をもって読んだ。
ガザでの死者は１万人を超え、うち半数が子どもだと報道されて久しい。 ガザで起こりつつあることは明らかにジェノサイド（集団殺害）である。 10月７日のハマスによる「越境」攻撃と人質の連れ去り以来、種子島ほどの面積のガザ地区はさらに厳重に包囲され、約220万人のパレスチナ人が食料も燃料も得られない極限状態におかている。 その上、病院も学校も区別のない無差別攻撃が連日連夜繰り返されている。
11月８日の主要７カ国（Ｇ７）外相声明はガザの惨劇にはほとんど言及しない一方、「自国および自国民を守るイスラエルの権利」を確認した。 これはジェノサイドに「お墨付き」を与えたと言われても仕方ないものだ、と小畑はいう。
だが現時点でイスラエルに自衛権があると仮定しても、ジェノサイドは許されない。 自衛権は「戦争に対する法」、つまり武力行使に訴えることの可否の問題であり、ジェノサイドはここでは「戦争のなかの法」、つまり個々の戦闘行動・方法の可否の問題だからである。 この命題は国際人道法違反の行動一般に当てはまる。 「戦争に対する法」と「戦争のなかの法」の二重のチェックがあるというのは、国際法の通説である。
ジェノサイドを正当化する国際法はない。 ガザの惨劇をこれ以上拡大しないために、日本政府・日本社会は発言し行動すべきであろう、と小畑は説く。 私にも異存はない。
１１月２２日
☆ 原爆投下はなぜ不正なのか
今朝の朝日新聞オピニオン面に、社会倫理学者の川本隆史・東京大學名誉教授へのインタビュー記事「原爆投下 なぜ不正か」が載っていて、面白く読んだ。
広島と長崎への原爆の投下は不正だったとする論考を米国で発表した哲学者がいた。 論考を邦訳したのが広島出身の川本隆史だった。 米国の哲学者ジョン・ロールズ（1921～2002）の論考「原爆投下はなぜ不正なのか」はオピニオン誌「Dissent」1965年夏号に掲載された。 きっかけは当時、米国立スミソニアン航空宇宙博物館が原爆の被害資料を含めた展示を企画し、原爆投下の是非をめぐる激しい論争が起きて、米国を揺るがせていたことだった。 退役軍人は、原爆投下の正当性を疑うのは太平洋戦争を戦った米軍兵士への侮辱に等しいと訴えた。 ロールズはそうした世論の大勢に異議を申し立てたのだった。
ロールズは戦争が正義にかなうための６つの原理を提示した。 その１つに『（たとえ戦争中でも）まともな民主社会は、相手国の非戦闘員、兵士双方の人権を尊重しなければならない』という原理がある。 ただし一般市民を攻撃することイコール不正としたわけではない。 攻撃側が極限状態にあるときは攻撃対象に一般市民を含めることもやむを得ない場合もある。 しかし、広島・長崎の場合は、米国はすでに優位に立っており、そうした免責に該当しない状況下で多くの非戦闘員を攻撃したのが原爆投下だった。 だから不正だと結論づけた。 『すさまじい道徳的な悪行だった』と断定している。
これを読んで、なるほど哲学者とはこのように徹底的に考察を進めることのできる人間なのか、と私は改めて感心した。
１１月２１日
☆ 居座り症候群
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、稲垣康介・編集委員が「IOC会長 居座り症候群の兆候 かすむスポーツの美徳」を書いていて、面白く読んだ。
五輪のリーダーに独裁者が陥りがちな「居座り症候群」の兆候が見える。 あと２年で任期満了となる国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、五輪憲章に抵触する任期延長に動き始めた。 10月、インドで開かれたIOC総会で芝居がかった一幕があった。 ４人の委員がこれまでのバッハの功績を賞賛し、さらなる続投を訴えた。 会長の側近が台本を用意しているらしいという、うわさ通りの展開だった。
五輪憲章は会長の任期を１期目８年、２期目４年の計12年を上限と定めている。 バッハは総会で『私は憲章に忠実だ』と明言した。 今の憲章に従えば３選は禁じ手である。 続投を訴えてくれた仲間に感謝するが、ルールに従い潔よく退く、と言えば済むはずである。 なのに、総会では各委員の発言を受け、コーツ副会長が『修正案は総会の30日前には提出する必等がある』とすらすら手順を説明した。 修正へのレールは引かれている。 その上、卑怯に思えるのは率先して憲章破りをした形を取りたくない会長の振る舞いである。 『委員の支持の表明と友情には、人間として心を動かされた』というセリフはいかにも軽い、と稲垣はいう。
そもそも、バッハが五輪憲章を「改正」してまで会長続投に意欲を示すのは、五輪が利権の巣になって利得が大きいからだろう。 大体において今の五輪は規模が大きくなりすぎている（例えば以前のつぶやき参照）。 まずは五輪を適正な規模にまで縮小するのがよい、と私は考える。
１１月２０日
☆ 芸術の公的助成と「公益」
今朝の朝日新聞社説「芸術の公的助成 表現の自由 萎縮に警告」を面白く読んだ。
文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会（芸文振）が映画「宮本から君へ」に対する助成を内定していたのに一転、不交付としたことの是非が争われた裁判で、最高裁は先週、不交付処分を取り消した。 行政機関の処分をめぐる訴訟では、行政側の広い裁量が認められて勝訴することが多いなか、表現の自由の重みをふまえ裁量を限定してとらえた画期的な判決である、と社説はいう。
芸文振は、映画の出演者が薬物使用で有罪が確定したため、『公益性の観点から助成は適当でない』と主張した。 しかし判決は、公益はそもそも抽象的で、公益を理由とする不交付が広がれば表現の自由を萎縮させ、憲法が保障する表現の自由の趣旨からも見逃せないと指摘。 その公益が重要で、助成により害される具体的な危険がある場合に限って、助成しない事情として重視しうる、との考えを示した。 その上で、今回の例では、助成により薬物乱用の防止という公益が害される具体的な危険は認められないと判断した。
実際、この助成があったからといって人々の薬鬱使用への意識が変わるとは考えにくく、説得力がある、と社説はいう。 確かに、映画の出演者が薬物使用で有罪が確定したことを「公益」の観点から助成不交付の理由にした、というのは筋が悪く、的外れの感じがする。 私も今回の最高裁の判決を歓迎する。
１１月１９日
☆ バレンボイムとサイード
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、編集委員・吉田純子の「平和への種まき いつか花は開く」を載せていて、面白く読んだ。
吉田が2002年に音楽家バレンボイムを取材した折、彼は1993年のオスロ合意を『失敗だ』とやりきれなさを隠せない強い口調で語った。 『十分な対話なくして「敵」のまま共存する解決策などあり得ない』。
バレンボイムと思想家サイードの連携に基づく平和活動の数々は今も広く知られている。 バレンボイムはロシア系ユダヤ人で、サイードはパレスチナ系の米国人。 ２人は1999年、アラブとイスラエルの若者たちによるオーケストラを創設する。 ユダヤ人とパレスチナ人の若者同士も音楽という共通言語で友情を育むことができる。
２人の対話による著作「音楽と社会」には、考え方の違いやかみ合わない議論そのものを、あえて積極的に差し出しているふしがある。 国籍も表現手段も全く異なる２人の目的は、友情がいかなる壁も超えられるのだと世界に示すことだった。
ちなみにサイードは実は優れた音楽評論も数多く残している。 ただ、作品を現実社会の写し絵として比喩的に描くことは慎重に避けている。 音楽を政治などの目的に利用してはならないという、バレンボイムの強い信念を共有するがゆえの態度だろう、と吉田はいう。
バレンボイムは芸術家にとって重要なのは「妥協しない勇気をもつこと」であり、政治家にとっては「歩み寄りの技術に精通していること」と語る。 批判する前にまず相手の仕事の本質を知り、リスペクトする。 その姿勢も２人は真摯に共有していた。
この２人の真摯な姿勢・態度に私は強い共感を覚える。
１１月１８日
☆ 日中首脳会談と処理水問題
今朝の朝日新聞は１面トップに「処理水問題 対話へ一致」との見出しで、訪米中の岸田文雄首相が現地時間16日（日本時間17日）中国の習近平国家主席と会談したことを報じ、２面<時時刻刻>で詳細な報道・解説を載せていて、面白く読んだ。
岸田首相と習国家主席は双方が課題を抱える中でにじり寄り、1年半ぶりの会談に臨んだ。 両首脳が日中関係を前向きに転換させるために再確認したのが「戦略的互恵関係」で、政治体制が異なっても両国間の共通利益を見出すために協力することを指す。
日本にとって目下の懸案は、中国側が踏み切った日本産水産物の全面禁止である。 岸田は会談後、『即時撤廃を強く求めた』と記者団に強調した。 そして『協議と対話を通じ、問題解決の方法を見出していくことで一致した』とし、『専門家レベルで科学に立脚した議論を行なっていく』と述べた。
拳を振り上げている中国にとって、すぐに日本側の『健康に問題はない』という説明を受け入れることは難しい。 中国政府自身の宣伝によって国内の消費者は不安を抱えている。 だが中国の主張には、同じ海域で操業していても、日本漁船の収穫物は有害で中国漁船の収穫物は無害、という意味合いがあり、中国人でも受け入れ難いであろう。 日本と科学的な対話をする事で、時間をかけながら国内的にも納得を得て解決策を探る、という中国側の選択は、窮余の末とは言え賢明な策だった、と私は考える。
１１月１７日
☆ 街なかの中国人の素顔
今夕の朝日新聞夕刊「いま聞くインタビュー」欄に、フリーライター斎藤淳子の「ガチな中国 14億人の素顔は」が載っていて、面白く読んだ。
斎藤は1998年に北京に留学したのを機に、日系の合弁会社や国際協力機構（JICA）、在北京の日本大使館で勤務。 その間に中国人の夫と結婚し、現地で２人の子どもを育てた。 知り合いの編集者から依頼されて、２月に「シン・中国」（ちくま新書）を出版した。 この本では、国家指導者たちの勇ましい言葉からは見えてこない、ある意味 滑稽とさえ思える中国の現実を、市民の肩ひじ張らない言葉を通して書いた。
例えば改革開放以前の世代とその子の恋愛や家族観をめぐる「絶望的な」世代ギャップ。 結婚相手の経済的、社会的な条件を見定めるため、本人たち抜きで親同士が顔を合わせるほど「ビジネス化」した結婚。 そして彼らの暮らしぶりから浮かぶのは、そこに身を置き続ける斎藤ですら「エッと思わせる社会の変化の速さ」である。 例えば、若者の間で急速に強まる潔癖さへのこだらり。 下着は不潔だからとほかの衣類と分けて洗う習慣が広がり、殺菌機能付き「別洗い用小型洗濯機」が売れる。
厳しい受験競争を通しエリートの選別を目的とするような教育のあり方や、出世や成功のモデルが限られ、多様な生き方が認められにくい社会への疑問。 自分の子を現地の学校に通わせた斎藤の思いは、周りの親たちと共有している。 斎藤の目に映る中国は、軍事力や経済力などで測られる強大な国家像とは異なり、時代と社会から振り落とされないように懸命に生きる市民の姿で、いとおしく危なげですらある。
『中国人と共産党は一体ではない。 国家、党、人を区別しながら中国を見てほしい。 中国にはものすごく面白い人たちがいる。 一緒に面白いことが出来るはず』と斎藤はいう。 確かにそうだろうな、と私は考える。
１１月１６日
☆ 国連「ビジネスと人権」部会の声明
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄の重田囿江・明治大学教授の「国連「ビジネスと人権」部会がえぐった日本 問題の背景に社会構造と無関心」を面白く読んだ。 重田の専門は現代思想・政治思想史である。
国連「ビジネスと人権」作業部会は日本での12日間の調査を終え、８月４日に日本記者クラブで会見した。 満席の会場は関心の高さを印象づけたが、会見後の報道はもっぱら「ジャニーズ性加害」をめぐるものだった。 だが、この部会は国連人権理事会から派遣された専門家２人が政府や自治体、企業や労働組合などにヒアリングを行ない、ビジネスに関連する人権問題を広く指摘することを目指していた。 彼らはA4判10ページの詳細な声明を発表し、労働現場やサプライチェーンなど多くを取り上げた。 部会は来年6月に最終報告書を国連に提出する予定である、とのこと。
声明の特徴は、ビジネスをめぐる人権侵害を個別の企業や人間関係上のトラブルではなく、日本の社会構造の問題として取り上げていることである。 例えば、日本の裁判官はビジネスと人権、またLGBTQI+の人々に対する認識が低いとの指摘である。 日本では司法へのアクセスに困難が多い上、裁判官も無知となると事態は深刻である。 それを解決するため、独立性の高い国家人権機関の創設と、裁判官、企業関係者、弁護士などへの研修の必要性が力説されている。
とにかく、声明はビジネスに関連して「誰の」人権が侵害されているかについての関心や、福島第一原発事故に伴う除染作業への言及で除染に伴う強制労働、下請け搾取、被爆対策の不十分な作業環境などの問題を指摘するなど、対象はすこぶる多岐にわたっている。 私は紙上で紹介されたそれらの指摘に強い共感を覚える。
１１月１５日
☆ イスラエルのガザ攻撃は無法
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄の、藤原帰一の「自衛権行使超えたガザ攻撃 無法な暴力 放置するな」を共感をもって読んだ。
イスラエルのネタニヤフ政権は、ガザ攻撃はイスラム組織ハマスによる攻撃に対する自衛行動だと述べている。 しかし、国際法は自衛権の行使を認めているが、その行使には制約がある。 国際人道法は受けた攻撃に対する武力行使に均衡性を求める均衡原則と、軍人・軍事施設への攻撃は認めても民間人・民間施設への攻撃を認めない区別原則の二つを基本としている。 ガザ攻撃は自衛権行使として認められる行動範囲をはるかに超え、戦争犯罪との批判を免れないものである、と藤原は断言する。
ネタニヤフ政権の進める攻撃は大きな人道危機を引き起こした。 この戦争に反対するのはユダヤ人への差別ではない。 むしろ、この戦争はイスラエルとそれを支援する米国への批判を強め、反ユダヤ主義を世界的に拡大し、テロリズムを加速する危険がある。
英国統治下のパレスチナで生まれ、米国で長く教鞭をとった知識人エドワード・サイードは「パレスチナとは何か」などの著作でパレスチナの将来を模索し続けたが、彼の見たオスロ合意は和平とはほど遠いものだった。 サイードが求めたのはイスラエルとパレスチナという二つの国家ではなく、ユダヤ人もパレスチナ人も互いに相手の存在を認める一つの国家をつくることだった。 他者の排除を克服する構想である。 サイードが亡くなって⒛年、パレスチナの状勢はさらに厳しい。 パレスチナ人とユダヤ人の共存どころか、二つの国家の相互承認に向けたオスロ合意も空文になってしまった。
ネタニヤフ政権はガザ攻撃を中止し、米国はイスラエル政策を転換しなければならない。 実現が難しいのはいうまでもない。 だが、このままでは人道危機が広がるばかりだ。 ハマスの無法をもってガザ攻撃の無法を放置することがあってはならない、と藤原は結びで説く。 私もそう考える。
１１月１４日
☆ 神田憲治・財務副大臣の辞任
今朝の朝日新聞は１面トップで神田憲治・財務副大臣が辞任したことを報じ、２面<時時刻刻>に詳しい解説・論説を載せていた。 事実上の更迭である。
神田をめぐっては、８日に文春オンラインが神田の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去４回、差し押さえを受けていたと報じた。 神田は９日の参議院財政金融委員会で、自身が代表取締役の会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを認め、野党側が辞任を求めていた。
神田は税金を徴収し使途を差配する税務省で政務を司る副大臣である。 その神田が税金滞納で４度も差し押さえを受けていたというのだから呆れる。
岸田政権では、昨年末にかけて４人の閣僚が辞任し、今度は副大臣・政務官の辞任が３人も相次ぐ事態に発展した。 しかもその３人は、女性をめぐる問題が発覚した山田太郎・前文部科学政務官、公職選挙法で禁じられたネット広告を東京都江東区長に勧めていたことで辞任した柿沢未途・前法務副大臣、そして税金滞納問題で今回辞任した神田・財務副大臣と、問題がすべて所管省庁の理念に関わるものであるのは、皮肉としか言いようがない。
岸田首相はこれら３人の政務３役の任命について、「適材適所」だと繰り返してきた。 また、その任命責任についても『重く受け止めている』というだけで、具体的には何もしない。 岸田は来年の自民党総裁選以外はまともに考えていないのではないか、と私は考える。
１１月１３日
（休み）
１１月１２日
☆ ガザの子どもたちの犠牲
今朝の朝日新聞は１面左部と３面で、ガザにおける子どもたちの犠牲についてのいろいろな報道を載せていて、私は改めてイスラエルに憤りを覚えた。
『ガザは子どもの墓場になりつつある』。 国連のグレーテス事務総長は６日、国際社会に警鐘を鳴らした。 戦闘が始まって１カ月あまり、空爆はなおやまず、罪のない子どもたちが次々と犠牲になっている。
10月７日の戦闘開始以降、市民を含めた死者数は今月11日時点で１万１千人を超え、そのうち4割の約4500人が子どもである。 そしてさらに、多くの子どもたちが国連の運営するシェルターなどで避難生活を強いられている。 激しい空爆でライフラインは破壊され、イスラエルによる封鎖の影響で、水や食料、医薬品などが十分に補給されていない。 重度の脱水症や感染症にかかりやすい環境にあるが、多くの病院が機能不全に陥っており、満足な治療も受けられない状況である。
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」パレスチナ地区ディレクターのジェイスン・リーは今月、朝日新聞の取材に『命を救うための必需品のアクセスを断つことは国際人道法違反であり、子どもの権利に対する重大な侵害だ』と書面で指摘。 即時停戦の必要性を訴えた。
イスラエルは、ハマスが『人間を盾にしている』と非難してきた。 それを差し引いても被害が深刻である。 国連のグレーテス事務総長は８日、『犠牲になった民間人の数をみれば、イスラエルの軍事作戦に何らかの誤りがあることは明かだ』と深い懸念を表明した。 私もそう考える。
１１月１１日
☆ 政府が補正予算案を閣議決定
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、政府が10日、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を持ち回り閣議で決定したことを報じ、３面に関連記事を載せていた。
一般会計の歳出は13兆1992億円で、物価高対策や半導体関係の基金への支出を増やした。 歳入の不足分、８兆8759億円を国債の追加発行でまかなう。 コロナ禍で加速した「借金頼み」の体質から抜け出していない、と記事はいう。
そして３面に、「財政 利払い費重荷に」「借金頼みの補正案 金利上昇、打撃」の見出しの記事を載せていた。 金融緩和を続ける日本銀行が政策修正を迫られたことで、長期金利が10年ぶりの水準まで上がっている。 鈴木俊一財務相は記者会見で、『国債金利が上昇し、利払い費が増加すれば、財政状況が一層悪化して財政運営に影響を及ぼし、政策的経費が圧迫される恐れがある』と語った。 実際、市場の動きを見て、財務省は市場に売り出す際の国債の利率「表面金利」を引上げている。 昨年３月までの約６年間0.1%だったが、今年10月には10年ぶりの高水準となる0.8% （10年もの）とした。
識者は『利払い費の増加は将来世代の負担を増やすことに直結する。 今後、自然増で膨らむ社会保障費などを考えれば、財政再建はさらに難しくなる』と指摘する。 だかそもそも、岸田文雄首相の辞書には「財政再建」という言葉は無いのではないか、と私は考える。
１１月１０日
☆ 将棋におけるAIと人間
今朝の朝日新聞オピニオン面に、佐藤天彦・元将棋名人へのインタビュー記事「AIと私たち 盤上の対話から見えるもの」が載っていて、面白く読んだ。
佐藤は名人在位中の2017年、AIのボナンザと対戦して、２連敗した。 その時すでにボナンザは人間より圧倒的に強い存在で、自分が勝つ確率は3%もなかったと思う、と佐藤はいう。 その時、名人が負けたということで世間はAIの強さを受け入れざるを得なくなった。 それまではAIを使って将棋を研究することへの美学的反発があったが、以後、AI研究がいわば「解禁」され、加速された。
将棋を勝ち負けだけで見るならば、人間がAIに勝てるはずはない。 しかし、将棋は人間が楽しむエンターメントであり、人間と人間が指して人間が鑑賞する、という関係性を大切にしなければいけない、と佐藤はいう。 人間性とは意思や意図を意味する。 棋士は盤上で一手一手 相手の意図を読み合い指し合う。 勝つことだけではなく、美しい棋譜をつくるためにも、一手一手、会話を続け、ファンをはじめ見る人を誘う。 人間の意図を離れて、論理やその場その場の最適解だけでは成り立ち得ないものがある、と佐藤はいう。
確かに将棋は勝ち負けだけではなく、このような対局者の対話がファンを魅了するので、プロ棋士による対局が新聞紙上をかざる現状はこの後も長く続くであろう、と私は考える。
１１月 ９日
☆ Ｇ７外相会合の共同声明
今朝の朝日新聞は１面左下部に、日本が議長国を努める主要７カ国（G７）外相会合が８日、共同声明をまとめ閉幕したことを報じ、２面<時時刻刻＞に詳細な解説を載せていて、面白く読んだ。
共同声明では、ハマスのテロ行為を「断固として非難」した上で、イスラエルの自衛権を重視する考えを表明。 「人質の即時解放」や「人道危機に対処するための緊急の行動」の重要性を指摘し、ガザ地区への支援物資搬入のために、戦闘の「人道的休止（humanitarian pause）」を支持することで合意した。 「休止」は「停戦」や「休戦」よりも短期間の戦闘停止を意味する。 そして共同声明は「国際法の遵守」の重要性を強調しているが、イスラエル軍によるガザ空襲の評価には触れていない。 さらに「人道的休止」についても、具体的にイスラエルを名指しして「休止」を働きかける考えは示していない。
７日、ブリンケン米国務長官は『Ｇ７が団結し、まとまった明確な声を上げることが非常に重要だ』と述べた。 団結を強調するのは、イスラエルとハマスの軍事衝突についてＧ７の間に温度差があることの裏返しである。 ガザ状勢では、ウクライナ支援ほどＧ７が明確に共有できる「大義」はない。 米国はイスラエル支持で突出する。 だが、子供を含む多数の民間人を殺傷するイスラエル軍を見て、米政権も軌道修正を余儀なくされ、人質解放や人道支援のための戦闘の「休止」を呼び掛けるようになった。
日本の態度もあまり明確でない。 日本はＧ７外相会合で議長国として存在感を示そうとして、各国の合意点を見出す調整を続けた。 そして米国も使っている「休止」というキーワードに注目し、これを共同声明に盛り込むことにこぎつけた。 だが、「休止」を｢支持する」だけで、イスラエルに「要求」はおろか、「要請」もしない共同声明に、どれだけ意味があるのだろうか、と私は考える。
１１月 ８日
☆ 新聞による論調の違い
ネット上の東洋経済ONLINEで、「池上彰が解説｢今さら聞けない新聞の読み方｣ 」を面白く読んだ。 池上はジャーナリストである。
池上によれば、今から40年くらい前、池上が学生だった頃は、新聞が違っても、書いてあることはどこも同じだった。 だが現在は、憲法改正、原発再稼働、特定秘密保護法、沖縄の基地問題などでは新聞によって論調が分かれていることが多い。 大ざっぱにいえば、「朝日・毎日・東京」がリベラル・左、「読売・産経」が保守・右、真ん中に「日経」があるといった構図である。
ただし、昔からずっとそうだったわけではない。 時代によって、新聞社の体制によって、論調は変化してきている。 例えば、1950年代～1960年代にかけては読売新聞は「反権力」色の濃い新聞だった。 だが今ではすっかり政権寄りの新聞と見なされている。
かつて新聞ごとの論調の違いは、社説で論じられていた。 しかし近年では、記事にも各紙の論調が明確に表れるようになってきている。 例えば、憲法改正について、朝日新聞・東京新聞には、反対集会や批判的なコメントが多く取り上げられ、賛成する人のコメントは目立たない。 逆に読売新聞・産経新聞には、賛成する意見ばかりが多く掲載される傾向がある。
それぞれの新聞に個性・特徴が出てきたのは、決して悪いことではない。 もちろん、裏付けのある事実を伝えなければならないが、伝え方が異なるのは当たり前でである。 れっきとした民間企業なのだから、個性的であって構わないのだ、と池上はいう。 こうした池上の意見に私はおおむね賛成である。
１１月 ７日
☆ パレスチナ問題の解決策
今朝の朝日新聞は１面トップに、「ガザ 死者１万人超す」の見出しでガザ地区での戦闘の模様を報じるとともに、２面、４面、８面、30面に関連記事を載せていた。 中でも８面に載っていた解説記事、「ハマスの大規模攻撃から１カ月」の中の、「中東を巡る出来事とイスラエル・パレスチナの現在地」を特に面白く読んだ。
パレスチナは第１次大戦後、英国の委任統治領になっていた。 そして1947年、国連がパレスチナにユダヤ国家とパレスチナ国家を樹立する「パレスチナ分割決議」を採択し、分割の地図も決めた。 翌1948年、ユダヤ人がイスラエルの建国を宣言。 周辺のアラブ諸国が反発し、第１次中東戦争になった。 その後1967年には第３次中東戦争で、イスラエルはパレスチナの全域を占領。 ヨルダン川西岸地区とガザ地域とでイスラエル国内のパレスチナ自治区が作られ、パレスチナ解放戦線（PLO）がイスラエルの監督下での統治に当たった。 だが、2012年以降、ヨルダン川西岸地区では国際法を無視したイスラエル側の入植が進み、同地区はぼろぼろになった。 そして1993年、米国のクリントン大統領の立ち会いのもとでイスラエル政府とPLOが「２国家共存」を目指すオスロ合意に調印した。 だが２年後、それに反発するイスラエル青年により、合意に調印したイスラエルのラビン首相が暗殺された。
パレスチナ問題の最善の解決策は、パレスチナ地域にユダヤ人とパレスチナ人が平等な権利義務をもつ隣人として平和に暮らしていける一つの国家を築くことである。 それが難しい時の次善の策は、オスロ合意を履行してユダヤ人国とパレスチナ人国の２つの独立国家を作って「２国家共存」の体制を構築することだ、と私は考える。
１１月 ６日
☆ 米国の次期大統領選
今朝の朝日新聞は１面左下部から２面にかけて<アメリカ大統領選2024>の枕で、米国の次期大統領選をめぐる状況の解説が載っていて、面白く読んだ。
2024年11月５日の米大統領選まで１年となった。 共和党ではトランプ前大統領が候補者指名争いで優位を保つ一方、民主党からはバイデン大統領が再選を狙う。 この局面に私は少し違和感を感じる。
一つは両者ともかなり高齢であることである。 来年の選挙時点ではバイデンは81歳、トランプは78歳で、今までにない高齢者同士の争いになる。 かって、1960年の選挙では43歳のケネディ（民主党）と47歳のニクソン（共和党）の争いになり、ケネディが勝って第35代大統領に就任した。 40歳台の若い大統領が望ましいわけではないが、やはり活力のある50歳台から60歳台までがよく、ともに80歳前後というのは如何にも老けすぎる、と私は考える。
そして問題なのは、民主党内から有望な若手が現われないことである。 世論調査では、民主党支持者でも３人に２人はバイデン以外の候補者を求めている。 バイデン自身も前回の大統領選挙で自分の高齢を意識し、自分は１期だけのつなぎだと言っていたように私は記憶する。 それなら自身の大統領任期中にもっと積極的に新人の発掘・育成に努めるべきではなかったか。
本命の後継者であるべきハリス副大統領は実績が乏しく、人気も伸び悩んでいる。 「次の次」の大統領選を見据えてきた若手候補たちが前倒しで名乗りを上げることも考えられる、と在米の朝日新聞記者はいうが、それならばもうそろそろ名前が出てきてもいいはずだ、と私は考える。
１１月 ５日
☆ ガザで救急車を空爆
今朝の朝日新聞は１面左下部に「ガザ 救急車空爆15人死亡」の見出しの記事を載せ、７面にその詳報を載せていた。
イスラエルの激しい攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区で３日、救急車の車列が空爆された。 ガザ市にあるガザ最大規模の病院、シファ病院で活躍するパレスチナ赤新月社（＝赤十字社）は15人が死亡、約60人が負傷したと発表した。
赤新月社によると車列は５台。 当初この病院を出発し、集中治療室に（ICC）にいた患者らをエジプトに搬送するため南部ラファ検問所を目指していた。 しかし、がれきなどで道が通れなかったため引き返したところ、病院から約１キロ離れた地点で先頭車両が空爆を受け、病院前の２メートルほどの場所でも攻撃された。 事態を受け、国連のグレーテス事務総長は『恐怖を感じている』との声明を発表し民間人の保護を求めた。
イスラエル軍は３日、「戦闘区域」でハマスの戦闘員が使用していたとの理由で救急車を空爆し、複数の戦闘員を殺害したと発表した。 今後追加情報を出すとしているが、場所や回数などの詳細には触れていない。
とにかく、救急車を空爆するなどという所為は言語道断である。 当該救急車はハマスの戦闘員が使用していた、とイスラエル軍は主張するが、いまだに根拠らしきものの発表はない。 空爆された場所などから見ても、これらの救急車が病院の患者を運んでいたのは明らかである。 ガザで民生に役立つ所業はハマスの権威の向上に役立つから、それらを全て妨害・破壊しようとイスラエルはしているのだ、と私は考える。
１１月 ４日
☆ バイリンガル当事者の思い
今朝の朝日新聞読書面＜著者に会いたい＞欄に、自伝的小説「不機嫌な英語」の著者、吉原真里が載っていて、面白く読んだ.
バイリンガルには複数言語が使えて格好いい、というイメージがつきまとう。 でも、当事者は必ずしもそう考えてはいないようである。 アメリカ文学を専門とするハワイ大学教授・吉岡真里は昨年刊行した一つのエッセイで日本エッセイスよ・クラブ賞や河合隼雄賞を受け、話題になった。 その吉原が小説の形を選んだのは、『社会や学問における正論とは違う、私のとっての真実を記しておきたかったから』という。
この小説の前半は主に親の転勤でアメリカに渡り英語を覚えるまで、後半は一旦帰国し、自分の意思でアメリカに渡ってからの話。 題名が予告するように、英語を身に付けることへの賛美とは無縁な七転八倒である。
人間は言葉を使わないと考えることが出来ない。 そして考える時は一つの言語で考えるので、二つの言語をチャンポンに使って考えることはできない。 小説は、英語で考える自分と日本語で考える自分が時に交差し、時に引き裂かれて、アイデンティティを問い続ける主人公の姿を描く。
吉原は東京大學を卒業後、米国ブラウン大学で博士号を取得、1997年、ハワイ大学で職を得た。 アメリカ暮らしは通算34年間、日本で過ごした時間より長くなった。 英語の自分と日本語の自分は離れていると感じることが多い。 『アジア人、女性、大学教授、のようなが属性が交差して私になっている。 でも見え方は相手や状況によって変わる』。 それが書き進めるうちに改めて感じた自分の姿だ、と吉原はいう。 成る程、そんなものかな、と私は考える。
１１月 ３日
☆ 文化勲章についての雑感
今日は文化の日である。 今年も宮中で７名の方に文化勲章が天皇陛下から親授される。 新聞に載った今年の受賞者の紹介や、ウィキペディアで「文化勲章」「文化勲章受章者一覧」の項目を眺めると、いろいろ感じることがある。
一つは受賞者の年齢である。 今年の受賞者７人の年齢を上から並べると、92、87、86、86、80、76、75となる。 この年齢は少し高過ぎる気がする。 92歳は狂言方能楽師の野村万作であるが、能楽師がこの歳になって初めて文化勲章に値する芸に達した、と言うようなことはないだろうから、もっとずっと早く授与すべきだった。 文化勲章は特段の事情がない限り、出すに値する人には70歳台までに出すべきだ、と私は考える。 大体が日本人の平均寿命を過ぎるまで待たせるのは失礼である。
文化勲章は1936年（昭和12年）に始まった。 ウィキペディアによれば、2014年11月３日現在、受賞者は484名で、学術部門381名、芸術部門167名、貢献部門５名、特例３名である。 この部門分けはウィキペディアの編集者が勝手にしたもので、権威はないが参考にはなる。 なお、特例３名は、1969年に月面着陸したアポロ11号搭乗の宇宙飛行士（アメリカ人）で、何で彼らに文化勲章を授けたのか、私は理解に苦しむ。
学術部門、芸術部門の受賞者は私の知っている名前については一応、私は納得する。 岩波茂雄は貢献部門とすれば納得がいく。 ただ、一覧表を眺めて感じるのは、選考の基準が曖昧なことである。 この曖昧さは「日本の文化勲章」の長所かも知れない、と私は考える。
１１月 ２日
☆ AI（人工知能）のもたらすもの
今朝の朝日新聞オピニオン面に、社会学者、大澤真幸へのインタビュー記事「AIと私たち 労働と社会のゆくえ」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「「人間ならでは」の仕事すら奪われて生きる意味を失う」である。
私たちの労働や社会のあり方は、AI（人口知能）によってどう変わるのだろうか。 チャットGPTのような生成AIの登場で、世界は巨大な疑問符を抱えている、と記事はいう。 AIは個々の人間を幸せにする存在なのか、私には分からなくなった。
そもそも「幸せ」は主観的なものであり、多分、人それぞれに違った考えを持っているだろう。 そのようなものに例えAIであっても、定まった答ないし処方箋を出せるはずがない。 そのことは、同じく主観的なもの「美」において見ることができる。
「美」には一見、客観的な基準がありそうに思える。 西洋美術でいえば、古代ギリシャの時代から19世紀フランスのサロンぐらいまでなら、何か規範がありそうである。 だが、その後の印象派以降、キュービズムなど前衛芸術の時代になると、一見「美しく」は見えず、「美」は人によって異なる主観的なものになった。
AI（人工知能）は、大多数の人間を「幸せ」にするために開発が進められている。 その際の「幸せ」とは何であるかを先ず考えてみる必要がある、と私は考える。
１１月 １日
☆ 街の本屋の閉店
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「本と書店 生き残りは」として３人の識者も論が載っていて、面白く読んだ。
10月27日から読書週間が始まった。 しかし『本が売れない』と言われて久しく、街の本屋の閉店が相次いでいる。 現に、雪ヶ谷にあった三州堂も数カ月前に閉店し、我が家の近辺に本屋がなくなった。
最近の街の本屋のイメージは昔とは大分違っている。 終戦時、私は中学2年生だったが、戦前の本屋は一般に文化・教養の匂いに満ちた場所だった。 私が住んでいた幡ヶ谷の京王線幡ヶ谷駅近く、甲州街道に面して「文王堂」という本屋があったが、私はそこでいろいろと教養の匂い豊かな本を買った。 一例は、坪内逍遙訳のシェイクスピアの戯曲「ベローナの二紳士」で、そこに並んでいた何冊かのシェイクスピア戯曲の一冊だった。 やや小さめの版で、薄青色の装丁だった気がする。 もちろん、その頃聞き知ったシェイクスピアの名前にあこがれたものである。 とにかく身近な街の本屋でもそのような本が並べてあった。
また、初めて夏目漱石の本を買ったのは亀戸の親戚からの帰り、五の橋から亀戸駅へ行く途中にあった平凡な本屋で岩波文庫本の「坊ちゃん」を手にとって眺め、何だか面白そうだから買ったので、そのとき私はまだ小学校４年生だったと思う。
雪ヶ谷の三州堂も、私が名古屋から東京に戻った40年近く前は、かなり文化の匂い豊かな本が並んでいたように思う。 だが最近は入って左手の棚には漫画ばかりが並んでおり、右側の棚もせいぜい新書版やビジネスめいた本が多く、文化的要求に応える本はごくわずかだった。 経営上やむを得なかったのだろうが寂しいことである。 閉店もやむを得なかっただろう、と私は考え、残念がる気持ちが少し薄れている。