つぶやき日誌2023-10
これは2023年10月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
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２０２３年１０月
１０月３１日
☆ 長期金利１％ 「上限」を「目途」に
今夕の朝日新聞夕刊１面トップに、「長期金利1%超を容認」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
日本銀行は31日、金融政策決定会合を開き、緩和策の柱の一つで長期金利を抑え込む長期金利操作（イールドカーブコントロール＝YCC）を修正すると決めた。 事実上の上限としてきた年1.0%を「目途」と改め、それを超すことを一定程度 容認する。 市場では長期金利が１%に迫っており、日銀が国債の大量買いを迫られる事態を回避するなどの狙いがあるとみられる、と記事はいう。
私は今回の日銀の措置を歓迎する。 日銀は物価上昇率が安定的に２%になる見通しがまだないからとて大規模金融緩和を続けるが、先日のつぶやきでも述べたように、私は長期金利は平常時の３%程度を目標として、１%の上限は取り払った方がよいのではないかと考えている。 そして、そろそろ大規模緩和も終わりにした方がいいのではないだろうか。 もちろん、大規模緩和の後始末として、発行残高の半分以上を日銀は保有するというような異常な状態などを解消して、平常な状態に戻すのは至難の業とは思うが、そこは植田和男総裁の経済学者としての識見と手腕を信頼・期待して、十分な時間をかけてじっくり遂行して欲しい、と私は考える。
１０月３０日
☆ 学生の「キャリア官僚離れ」
今朝の朝日新聞２面<時時刻刻＞に「霞が関 つれない学生」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
学生の「キャリア官僚離れ」が深刻である。 キャリア官僚とは国家公務員試験の「総合職」に合格した国家公務員を指し、在職者数約24万人の約７%を占める。 昇進スピードが速く、課長級以上の幹部ポストをほぼ独占している。
最近は不人気で、22年度の総合職試験の申込み者は18295人で、12年度の25110人から約３割も減った。 原因としては、深夜に及ぶ長時間労働などが指摘されているが、「政治主導」の強まりで官僚の「やりがい」が減ったとの指摘もある、と記事はいう。
東大３年生の或る女性は『社会の格差を是正するために官僚になりたい』と、多くが法学部に進む文科１類に入学したが、今は工学部でAI（人工知能）や情報科学を学び、起業も考える。 地方創生を考えるインターンシップで「壁」に直面し、進路を変えた。 地域振興策を自治体に提案しても「過去の慣例」などを理由に実現できないケースを目の当たりにしたからである。 『官僚として国を変えるには30年かかりそう。 ビジネスの世界で早くアイデアを形にしたい』。
このような例から見ると、学生の「キャリア官僚離れ」は健全な傾向である。 この傾向の増大を防ぐ最善の方策は、官僚に「やりがい」を感じさせる環境を整えることだ、と私は考える。
１０月２９日
☆ ポーランドで政権交代へ
今朝の朝日新聞は４面<フロントライン>に、「ポーランド政権交代へ」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
東欧ポーランドで10月15日にあった総選挙で、親欧州連合（EU)の政党を中心とした野党３勢力が議席の過半数を抑え、８年ぶりの政権交代が濃厚になった。 下院（定数460）で与党の保守政党「法と正義（PiS）」が獲得したのは194議席で、単独過半数（231）を大きく割り込んだ。 同盟（18議席）は一時は支持率が15%近くあったが、終盤にかけて低下。 PiSが取り込んでも多数派を確保できず、３期目への政権維持は事実上困難になっている。
一方、複数の野党でつくる２番手の「市民連合」（157議席）は、政権打倒を掲げる他の２つの野党勢力と組めば248議席となり、連立政権の樹立に向け協議を進めている。 地元メディアによると、政権発足は12月にずれ込む可能性がある。
ポーランドの現政権は西欧にそぐわない強権政治を行なってきた。 2021年に人工妊妊娠中絶の要件を厳格化して実質的に禁止したのはともかく、国営メディアを自党の政策を訴える「プロパガンダの道具」に変えたとの批判もある。 極めつきは裁判官を政府の意向で辞めさせられる懲戒制度の導入で、EU司法裁判所は21年、この制度によって司法の独立性が損なわれ、EU法に反する、との判決を下した。 しかし政権は抵抗し、EUは現在、復興基金からの資金供与を凍結している。
今回の総選挙によってこのような政権が退陣する見通しとなったことを、私は大いに歓迎する。
１０月２８日
☆ 李克強・中国前首相をめぐって
今朝の朝日新聞は１面左下部に、中国国営新華社通信が27日、李克強前首相が同日未明に突発性の心臓病発作で死亡したと伝えた、と報じ、４面、９面、11面に関連記事を載せていた。 李は2013年から今年３月まで首相を務め、経済政策や首脳外交を担った。 享年68歳だった。
11面の李の人生の解説は特に面白く読んだ。 李は秀才である。 名門・北京大学法学部に入り、同期生83人の主席で卒業した。 共産党のエリート養成機関として知られる共産主義青年団（共青団）では第一書記を務めた。 だが、2007年の共産党大会で最高指導部入りした際、李よりも序列が上となった習近平が「次のトップ」に内定した。
2013年に首相に就任。 経済学博士号を持つ李は、政府が統制する計画経済が色濃く残る中国の経済を、政府の干渉をできるだけ減らし、市場に委ねる欧米式へ改革することを思い描いていたとされる。 だが、政府から党へ権力を移し、統制を強める習の意向のもと、経済の方針を決める権限も党側のグループに移された。
李は鄧小平の解放改革路線を継承していた。 だが習近平は国有企業を「強くする」と打ち出し、民間企業にとっては息苦しさが目立つようになった。 李が首相の座にあった10年間、『習の権力は固まっており、２人はライバル関係ではなかった』との見方が国内では主流である。 それでも、習が一極集中を進める上で、李を筆頭とする共青団系を排除すべきグループと見ていたのは間違いない、と記事はいう。
とにかく李克強をめぐる中国の政治風景は、国民ではなく中国共産党に主権がある中国の権力のあり方をよく表わしている、と私は考える。
１０月２７日
☆ 袴田事件の再審開始
今夕の朝日新聞夕刊は、１面トップに「袴田さん再審始まる」との見出しの記事を載せていた。
1966年に静岡県で一家４人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌（87）の裁判をやり直す再審の初公判が27日午前、静岡地裁で始まった。 検察側は有罪を立証する方針で、審理は来年春ころまで続く見通しとのこと。
ここで気になったのは、検察側は有罪立証の方針、という点である。 これまでのマスコミの報道を見る限り、有罪の公算はかなり小さい。 それなのに検察側が有罪を立証しよう、ということに私は違和感を覚える。
あるいは最初の有罪判決時の裁判で決め手とされた、血痕が付着した「5点の衣類」は捏造証拠の可能性が『極めて高い』と断定して再審開始を決めた東京高裁に、メンツを潰されたと感じたのかもしれない。 だが、とにかく57年前の事件で、袴田はすでに87歳の高齢である。 いまさら有罪の立証をしてどんな意味があるのだろうか、と私は考える。 いかがなものだろうか。
１０月２６日
☆ トランスジェンダーの戸籍性別の変更
今朝の朝日新聞は１面トップで、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失わせる手術を必要とする「性同一性障害特例法」の要件が、憲法に違反するかが問われた家事審判で、最高裁大法廷は35日、要件は「違憲で無効」とする決定を出した、と報じた。 裁判官15人全員一致の結論である。
特例法は性別変更に５つの要件を認めており、そのうち「生殖腺がないか、その機能に永続的に欠く」（生殖不能要件）と、「変更する性別に似た外観を備えている」（外観要件）は手術要件と呼ばれる。 前者を満たすには精巣・卵巣の摘出、後者は陰茎切断などが原則必要とされる。
最高裁は自認する性別で法的に扱われることは「重要な法的利益」と指摘。 生殖不能要件は、幸福追求権を定めた憲法13条が保証する「自分の意思に反して身体侵襲を受けない自由」への制約で、必要性や合理性を失ったとして、全員一致で憲法13条違反と結論づけた。 一方、外観要件については、高裁段階で検討されていないとして自らの判断を示さず、審理を高裁に差し戻した。 この判断に対し、３人の裁判官は『外観要件も違憲で、申立人の性別変更を認めるべきだ』とする反対意見をつけた。
私は今回の最高裁の判断を一応妥当として歓迎する。 ただ「外観要件」が『下級審の審理が済んでいないから』というような理由で高裁に差し戻したのは余分で、この際それも違憲として、懸案を一挙に既決すべきではなかったか、と私は考える。
１０月２５日
☆ 「らい予防法」廃止時期の遅れ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、歌手・沢知恵へのインタビュー記事「ハンセン病療養所の園歌」が載っていて、特にその片隅にあった解説「ハンセン病と隔離政策」を面白く読んだ。
ハンセン病はらい菌による感染症で、感染力は極めて弱いが、特効薬のない時代は顔や手足などが変形する後遺症が残った。 日本では1907年に患者の隔離が始まり、31年に全ての患者の隔離を目指した「癩予防法」が成立、その後「らい予防法」と改定された。
ハンセン病は戦後まもなく特効薬が普及し、治療法も確立して「治る」病気になった。 しかし、「らい予防法」が廃止されたのは1996年だった。 なぜ、ハンセン病が「治る」病気になってから強制隔離を定めた「らい防止法」を廃止するまでに半世紀も要したのだろうか。
戦前でも、感染力が極めて弱く患者と接触してもあまり発病には至らないハンセン病の患者を、強制隔離する必要がどれほどあったのかは疑問である。 だが「治る」病気になった戦後では患者の隔離に合理性はまったくない。 それなのに「らい予防法」の廃止に半世紀も掛かった要因の第一は「世間の無関心」だ、と私は考える。
まず、当事者である患者は予防法に縛られて、療養所の外に出て訴えることが出来なかった。 また医療従事者は患者を治療するだけで、予防法にまでは考えが及ばなかった。 それでも新聞記者の誰か気づいて取り上げ、マスメディアを賑わせれば予防法は廃止されただろうが、そういうこともなかった。 つまり「らい予防法」は世間の目の「盲点」に入ってしまったので長らく廃止できなかったのだ、と私は考える。
１０月２４日
☆ 長期金利のあり方
今朝の朝日新聞経済面に、「長期金利 上昇止まらず」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
住宅ローンや企業の借り入れなど、種々の金利に影響する長期金利の上昇が日米で止まらない。 日本では23日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（国債価格は下落）し、前週末より0.025ポイント高い年0.860%をつけた。 日本銀行が大規模緩和を始めた直後の2013年７月以来、約10年３カ月ぶりの高水準である。
米国で先週、強い経済指標の公表が相次ぎ、従来の想定以上に米経済が堅調であると受け止められた。 物価上昇を抑えるための利上げが長引くとの見方から、米長期金利は16年３カ月ぶりに５%を突破した。 これが日本の長期金利の上昇圧力となった。 18日に0.8%を突破すると、その後も連日、上昇し続けている。
日銀は低く抑え込んでいた長期金利の上限を段階的に引上げてきた。 昨年12月に0.25%程度から0.5%程度に、今年７月には1.0%に上げた。 植田和男日銀総裁は『１%まで上昇することは想定していないが、念のための上限キャップ』と説明していた。 だが「念のため」だったはずの上限に、実際の金利が徐々に近づきつつある。
米連邦準備制度理事会が物価上昇を抑えるため長期金利を上げて５％を超えたことは、私は正しい判断だと考える。 しかし、日本で長期金利の上限を１％にすることには私は違和感を覚える。 物価上昇率が安定的に２%になる見通しがまだないため、と日銀は説明するが、長期金利は大体３％程度を目標にし、１％という上限は取り払った方がいいのではないか、と私は考える。
１０月２３日
☆ 昨日の２つの補欠選挙
昨日22日、衆議院長崎４区と参議院徳島・高知選挙区の２つの補欠選挙の投開票があった。 いずれも与野党一騎打ちの形になったが、１勝１敗の結果に終わった。 いずれも自民党の議席だった選挙区なので、自民党は１議席減らしたことになる。
衆議院長崎４区では自民公認で新顔の金子容三は岸田派に属した元参議院議員の長男で、同派が全面的に応援した。 「世襲」批判を展開した立憲前職の末次精一と激しく競り合い、53915票：46899票で勝った。
一方、参議院徳島・高知選挙区では、野党は立憲が支援する無所属の元職で立憲前衆議院議員の広田一に候補を一本化。 特定の政党名を掲げない戦術で支持を集め、自民の西内健を233250：142036という大差で破った。
この2つの補選の結果は、２勝して解散のはずみをつけることをもくろんでいた岸田首相には手痛い。 一方、立憲民主党の泉代表にとっても代表就任ご初めての補選勝利であるが、手放しで喜べる結果とは言えない。 今回の参議院の補選では、前立憲衆議院議員の候補は「完全無所属」で出馬した。 保守票の取り込みを狙い、陣営は選挙中、「立憲」の看板を封印。 街頭演説で党名には触れない異様な選挙戦が続いた。
「日本維新の会」が野党というより与党との中間の「ゆ党」である現在、立憲民主党は政権を狙う唯一の真正な「野党」である。 今後は「立憲」の名前を隠して選挙に臨むような姑息な態度をとることなく、政権を取ったら実施に移す総合的な政策体系を掲げて、真っ向から自民党政権に戦いを挑んて欲しい、と私は考える。
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１０月２２日
☆ 米大統領選と共和党員の思い
昨夕の朝日新聞夕刊３面「Monthly World」欄に、高野遼記者が「トランプ嫌だが・・・ 共和党員の思い」という見出しの記事を載せていて面白く読んだ。
来年11月の米国大統領選挙で、４年前と同じバイデン大統領とトランプ前大統領が二大政党の候補者として対決する公算が大きくなった。 ともに好感度は40%前後で「不人気同士の闘い」と言われる。
高野は共和党のテレビ討論会が開かれたミルウォーキーを８月に訪れた。 全米に放映される討論会を見に各地から熱心な党員が集まってきていた。 討論会前夜には繁華街のあちこちでビールのジョッキを片手に政治論議が繰り広げられた。 彼らは「不人気候補」同士の戦いをどう見ているのか、高野はテーブルにお邪魔して話を聞いた。
共和党員でも熱烈なトランプ支持者は３割ほどと言われる。 度重なるスキャンダルや奔放な言動に嫌気を差し、ほかの候補を探している人も多い。 ニューハンプシャー州か来たギセラ（72）に『前回の大統領選では誰に投票したのか』と尋ねると、彼女は３秒ほど沈黙し、『トランプよ』とバツが悪そうに言った、 『目をつぶって、鼻をつまんで。 本当にそんな感じでトランプに投票した』。 トランプに愛想を尽かせて、バイデンに投票しようと思わないのかと訊くと、『それは絶対にない』と断言した。
米国で分断の緩和を目指す活動を続ける非営利団体「より勇気ある天使たち」の創設メンバーは『米国の政治には昔から、互いに同意できないテーマがあった。 でも今は相手のことを憎悪するようになってしまっている』と解説する。
二大政党制は共通の基盤・心情を持ち、互いに相手への多少の尊敬を持って政策の違いを討論して、初めて効果的に機能する。 互いに憎悪し合ったのでは米国の民主主義そのものが危うくなる、と私は考える。
１０月２１日
☆ 原発の危険性
今朝の朝日新聞オピニオン面には、交論「そこにある先入観」として２人の識者の論が載っていた。 その中で元裁判官・樋口英明の論を特に面白く読んだ。
樋口は新著「南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫という人々」（旬報社）で、先入観を捨てよ、と強調している。 原発についていろいろと危険性を指摘しているが、その中には世間であまり言われてない事項も多々あって面白かった。
原発の特質の一つは人が管理し続けない限り事故になるということ、二つ目は人が管理できなくなって事故が起きたときの被害の大きさは想像を絶するということである。 東日本大震災時の福島第一原発事故直後、吉田昌郎所長（当時）も「東日本壊滅」を覚悟したことが明らかになっている。 東日本壊滅を免れたのは様々な偶然が重なった結果で、まさに奇跡というべきものだった、と樋口はいう。
政治の世界では、原発の危険性の本質が国防問題であることが議論されてない。 ロシアがウクライナ侵攻直後にザポリージャ原発を攻撃目標とし、ウクライナはこの重要な施設をロシアに明け渡さざるをえなかった。 原発が攻撃されてば過酷事故が起きるので、ウクライナにとっては「明け渡す」という選択肢しかなったからである。
それから日本は海岸沿いに五十数基の原発が並んでいる。 もし戦争になって原発が標的になれば、日本は壊滅するかもしれない。 敵基地攻撃能力の必要性を説く自称保守政治家たいが、原発の危険性を見て見ぬ振りをするのは理解に苦しむ、と樋口はいう。
確かに日本は一日も早く脱原発を達成すべきだ、と私は考える。
１０月２０日
☆ 税収増還元に所得減税
今朝の朝日新聞は１面トップに、「首相、所得減税検討指示へ」の見出しの記事を載せていた。
岸田文雄首相は、税収増を還元するための措置として期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日に自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長らに指示する。 11月初旬に取りまとめる予定の総合経済対策に、所得減税の検討を盛り込む方針。 複数の政権幹部が明らかにした。 首相自ら具体的な減税措置に触れて指示を出し、国民負担の軽減に取り組む姿勢をアピールする考えだとのこと。
私はこれをおかしな話だと考える。 そもそも最近、歳出の３割程度を国債でまかなう赤字財政を続いている。 もしも税収増があったら少しでも国債発行を減らすための赤字埋めに使うべきである。 それを所得減税に充てて「国民負担の軽減」をアピールする、などは悪ふざけ以外の何物でもない。 最近の歴代政権は、民主党政権を含め、不人気な消費税増税をしてまでも赤字削減に努めてきた。 しかし、岸田首相にはそのような気構えが窺われない。 内閣支持率の低迷で焦りがあるのだろうが、そもそも岸田には首相の資質が欠けている、と私は考える。
１０月１９日
☆ 80年間 無戦闘という日本の事績
今朝の朝日新聞オピニオン面に、歴史学者、小原淳・早稻田大学教授へのインタビュー記事「第３次大戦防ぐには」が載っていて、面白く読んだ。
小原は、世界の現在の状況は、ドイツ・オーストリアなどの陣営とフランス・ロシアなどの陣営に分かれて戦った第１次大戦の前夜の欧州の状況と酷似している、と指摘する。 その証左として、かっての東西二極化の時代などと異なり複数の勢力が対峙しているなどなど、４つばかりの類似点を小原は挙げる。 しかし、オーストリアの皇位継承者の暗殺から大戦が起きるとは当時も誰も考えておらず、偶然の積み重ねで大戦に発展したものである。 現在の世界の状況も大戦に発展する要素は極めて少なく、その意味で記事の表題は少し誇大表現である、と私は考える。
小原はインタビューのなかで、日本の歴史の一つの特徴は、先の大戦から約80年は平和で、その前の約80年は戦争のし通しという、かなりはっきりした対称性があることだと思うという。 戦後80年、日本が一度も戦闘行為を行なわなかったことは私も以前から注目している事実である。 確かに世界で日本程度の国力があって、80年もの間 一度も戦闘行為をしなかった国は日本以外にはないだろう。 これには日本国憲法９条の貢献もあるだろう。 そしてこれは日本が世界に誇ることのできる事績である、と私は考える。
１０月１８日
☆ 「ウクライナ支援反対」の真意
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に、ポール・クルーグマンが「ウクライナ支援反対 額でない トランプ派の真意」が載っていて、面白く読んだ。
９月末、米連邦政府は閉鎖の危機を「つなぎ予算」を下院が可決することで免れた。 ケビー・マッカーシー下院議長（共和党）が提出した予算案には共和党が要求した歳出カットは含まれていなかった。 「ウクライナ支援の除外」というとんでもない一件を除いて。 そして歳出カットを強硬に主張したのはトランプ前大統領を支持する共和党の「右派強硬派」である。
議会内外の右派強硬派は、ウクライナ支援に費やされている金額に憤慨していると主張する。 しかし、もし本当に支援の財政負担を気にしているならば、数字を正しく把握するという必要最小限の努力をするだろう。 でも、そうしてはいない。 ロシアの侵攻から18カ月で米国の支援総額は770億ドル（約１兆５千億円）にのぼる。 これは多いようにみえるが、18カ月の連邦総支出９兆ドルの１%未満である。 トランプ主義者たちが、ウクライナ支援の金銭的コストが耐えがたいものだ、と本当に信じているかは疑わしい。
そこでクルーグマンは次のように結論する。 共和党強硬派はロシアのプーチン大統領の勝利を望んでいる。 彼らはプーチン政権の残酷さと抑圧を、米国が見習うべき立派な特徴だと考えている。 国内で独裁者になりたがって人物を支持し、国外では本物の独裁者に共感しているのだ、とクルーグマンはいう。
確かにトランプは大統領在任中にもプーチンを称揚していた。 トランプ主義者がウクライナ支援に反対するのもむべなるかな、と私は考える。
１０月１７日
☆ ガザ地区の人道危機
今朝の朝日新聞は１面トップに「ガザ 人道危機深刻」の見出しの記事を載せ、３面などに関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
イスラエルがイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻の準備を進めるなか、ガザで水や燃料、医療物資の不足による人道危機が深刻化している。 イスラエルが完全封鎖しての１週間、物資の搬入が途絶えているためである。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長は15日の会見で、戦闘などにより過去１週間で少なくとも100万人が家を追われたと指摘。 ガザには『一滴の水も、一粒の小麦も、１リットルの燃料も入ってきていない。 今すぐ支援物資を搬入しなければならない』と訴えた。
ガザの人道状況について懸念の声が高まるなか、エジプトからラファ検問所を通じて救援物資を搬入するため、同国と米国、イスラエルの間で協議が続く。 エジプト側には物資を摘んだトラックが多数待機している。 物資の搬入と同時にガザ側にいる外国人や二重国籍を持つパレスチナ人を脱出させる計画で、エジプトのシーシ大統領と会談したブリンケン米国務長官は15日、実現するとの見通しを示した。 しかしイスラエル首相府は16日、『まだ合意に達していない』と発表した。
これらの話にはいろいろ理解に苦しむことがある。 一つはガザ地区とエジプトを結ぶ検問所の開け閉めになぜイスラエル政府の許可が必要か、と言う点である。 とにかく人道支援は無条件に実施されるべきだ、と私は考える。
１０月１６日
☆ ウクライナ戦争をめぐる状勢
今朝の朝日新聞オピニオン面に、国際報道部の喜田尚記者による記者解説「ウクライナ 抗戦か停戦か」が載っていて、面白く読んだ。
２月の国連総会では、ロシア軍の即時撤退を求める決議に193加盟国のうち141カ国が賛成した。 反対は北朝鮮、シリアなどロシアを含めて７カ国だけ。 国際社会は侵略戦争を肯定しない点でほぼ一致している。 また、ウクライナがサウジアラビアとともに開いた、中国を含め、欧米、新興・途上国約40カ国の代表者が参加した国際会議について、ウクライナ大統領府長官は『全参加国は国連憲章、主権、領土の一体性の不可侵に賛同した』とした。 それでも９月の国連安保理を見る限り、和平実現の手段について国際的な共通認識ができているとは言い難い、と喜田はいう。
グローバルサウスと呼ばれる新興・地上国からは「即時停戦のための交渉」を求める声が出ている。 だが、ウクライナの世論は今もロシアとの交渉を拒む。 キーウ国際社会学研究所の５～６月の調査では『たとえ戦争がさらに長引くことになっても領土の妥協は許されない』との回答を84%が選んだ。 ウクライナでは大半の人が、停戦してもロシア軍は撤退せず、今の占領地が半永久的に固定される、と考えている。
だがウクライナも、最後まで武力だけでロシア軍の撤退を実現できるとは考えていない。 今年４月、大統領府副長官は英紙フィナンシャル・タイムズに、軍がクリミア半島の境界線にまで到達できれば『外交交渉を始める用意がある』と語った。 反転攻勢でロシアの占領地維持が困難な状況になれば交渉の余地が生まれる、というわけである。 ただ、今はそこまでの戦況が見通せない。
このウクライナの判断は適正・順当である、と私は考える。 一日も早くその日が来ることを私は期待する。
１０月１５日
☆ 音楽家・中田喜直の挑戦
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、編集委員・吉田純子が「少数派の痛み 見ぬふりしない」と題して、音楽家・中田喜直の話を書いていて、面白く読んだ。
中田は歌曲「夏の思い出」「雪の降る町を」などを作曲した音楽家である。 彼の父、中田章も「早春譜」を作曲した音楽家で、中田は幼いときから音楽に囲まれて育った。 そして吉田によれば、中田は少数の人の痛みを高い感度で察知し、決して置き去りにせず、妥協のない姿勢で闘い続けた人である。
中田は1930年、東京音楽学校ピアノ科に入学。 情感がこぼれ出すようなショパンを弾き、「芸大のショパン」と呼ばれた。 だが後に、中田は夢だったピアニストではなく作曲家になった、 手があまりにも小さかったからである。 しかし、幼い子どもたちが指を一杯に広げ、重い鍵盤を必死に叩いているのを見て、疑問が湧く。 バイオリンなどにも体格や段階に応じていくつものサイズがあるのに、ピアノには何故ないのだろう。 そもそも体の小さい日本人が、なぜ欧米人が作った規格をそのまま受け入れなければいけないのか。 かってのピアノは形状も音色も多様だったが、産業革命を経て無愛想に統一されていった。
中田は本気だった。 通常より１オクターブが約１センチ狭いピアノを考案。 はからずもそれはショパンの時代のピアノと同じサイズだった。 ショパンも手が小さかった。 99年、特注したピアノを携えてドイツとオーストリアへ。 講演で普及を呼び掛けた。 『大好評。 帰ったら詳しく報告します』。 角張った文字が３枚の便箋の上に誇らしげに躍っていた。 だが翌年、中田はガンで亡くなった。 鍵盤幅の狭いピアノの開発は今もピアニストのダニエル・バレンボイムらが独自に取り組んでいる。 『手が小さいから仕方がない』で済ませず、少数の人々のために何とか打開を試みる努力は尊い、と私も考える。
１０月１４日
☆ 細田衆議院議長の記者会見
今朝の朝日新聞は１面トップに、細田博之・衆議院議長は13日午後、議長公邸で記者会見を開き、体調不良で議長を辞任すると表明したことを報じ、続く紙面や2面「時時刻刻」でその会見内容を伝え、社説でも取り上げていた。
この記者会見では議長辞任表明などの後の記者団からの質問は、旧統一教会との接点やセクハラ疑惑に集中した。 細田は過去に教団関連団体の会合に８回出席していることや、選挙のボランティア支援の意向を受けたことなどは認めていたが詳細は不明だった。 ただ、細田が初めて公に語った内容は、疑惑や問題の否定が大半を占めた。
『政府が解散命令を表明した団体と関係があったことをどう受け止めているか』と問われると、『そんな問題はない』。 『会合に８回出ている。 ほかの議員と比べ突出している』との問いには、『特別な関係はない。 呼ばれれば出るといった程度』と応じた。 教団側といつからどのような関係を築いてきたのかを重ねて問われると口をつぐんだ。
国会のトップである衆議院議長は「全国民の代表」である国会議員に範を示す立場にある。 それだけに中立性や公正性、さらには高い見識や品性が求められる。 2018年に前任者の大島理森は通常国会後の記者会見で、森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改竄問題などを振り返り、『立法府の判断を誤らせ、民主主義の根幹を揺るがす』と指摘した。 記者会見で自分自身の疑惑に付いて問われても正面から答えることもできない細田は、その見識、品位において、大島とは雲泥の差がある。
とにかく、細田は衆議院議長の権威を地におとしめた。 しかもその自覚はまったくない。 そのような人物を衆議院議長に推した岸田首相の責任も大きい、と私は考える。
１０月１３日
☆ 旧統一教会解散への命令請求
今朝の朝日新聞は１面トップに、文部科学省は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求すると決定した、と報じ、いくつかの紙面に関連記事を載せ、社説でも取り上げて論じていた。 早ければ今日13日にも請求するとのこと。
この解散請求は当然である、と私は考える。 旧統一教会はずっと以前から、霊感商法や高額献金の勧誘などによるカネ集めに奔走する活動でメディアを賑わしており、とてもまともな宗教団体には見えない。 文部科学省は12日に会見を開き、『教団は長期にわたり継続的に多数の信者に対し、自由な意思決定を制限し、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品購入をさせていた』とし、民法の不法行為もあったと指摘した。
仮に解散命令が出て確定すると、教団は宗教法人という法人格を失い、税制優遇や法人の財産はなくなるが、任意の宗教団体として存続でき、布教などの宗教活動は行える。 従って、憲法が保証する「信教のに自由」には抵触しない。
興味があるのは政治との関わりである。 とりわけ自民党は、岸信介・元首相が教団の文鮮明教祖と手を握って以来、半世紀以上にわたり密接な関係を保ち続け、選挙の際の応援などを受けてきた。 そして今も党本部は教団との所属国会議員の関係について、自己申告による「点検」でお茶を濁そうとしている。 自民党は本当に教団との一切の関係を断ち切る気があるのだろか。 それは疑問だ、と私は考える。
１０月１２日
☆ 藤井聡太 八冠独占
今朝の朝日新聞は１面トップに、将棋の藤井聡太名人（21）が、史上初の「八冠独占」を達成した、と報じていた。
京都市であった王座戦第４局は永瀬拓矢王座の先手番で、戦型は両者得意の「角換わり」に。 午前９時から始まった将棋は夕食休憩後も形勢は二転三転し、最後に勝機をつかんだ藤井が午後８時59分、138手で勝利した。 これで藤井は王座戦３勝１敗で王座のタイトルを獲得し、すでに持っていた名人など７つのタイトルと合わせて、将棋界の８つのタイトルを全て保持したことになる。
それにしても藤井の強さは尋常ではない。 タイトル戦はいずれも毎年１回あるが、彼はこれまで出場したタイトル戦すべてを勝ち抜き、タイトルを獲得もしくは防衛している。 しかも彼は今21歳の若さである。 ここ当分は藤井八冠の状態が続きそうである。
ただ、私は将棋のタイトルが８つもあるのは多すぎるのでないか、と考える。 毎年８つのタイトル戦を戦って防衛しなければならない、というのは心理的にも肉体的にも負担が大きすぎる。 それに名人以外のタイトル名（竜王、王位、叡王、棋王、王将、棋聖、王座）はどれも無理に作った名称のようで馴染みにくい。 名人以外のタイトルは残すとしても、日本将棋連盟でも格下として別に扱った方がよいのではないか、と私は考える。 と言っても実際上の運用が変るわけではないだろうが。
１０月１１日
（休み）
１０月１０日
☆ パレスチナ戦争への視線
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、ハマスが仕掛けた大規模攻撃で、多くのユダヤの兵士や市民が人質としてガザ地区に連れ去られたことを報じ、関連記事を載せていて、面白く読んだ。
国連のグレーテス事務総長は９日、攻撃を即時に停止し、100人以上とされる人質を解放するよう求めた緊急声明を出した。 グレーテスは国連本部で『私はパレスチナ人の正当な不満を認識している』とした上で、『このようなテロ行為や民間人の殺害、傷害、拉致を正当化することは出来ない』と述べた。 そしてイスラエル側の報復にも懸念を示し、すでにイスラエル軍のミサイルがガザの医療施設や住宅などの民間施設に着弾し、国連パレスチナ難民救済事業施設（UNHWA）が運営する学校も被害を受けたという報告もあるとし、『軍事作戦は国際人道法に厳格に沿って実施されなければならない。 民間人は常に尊重され、保護されねばならない』と訴えた。
一方、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアの５カ国の首脳は９日、『イスラエルへの揺るぎなく結束した支持と、ハマスの恐ろしいテロ行為への明確な非難を表明する』との共同声明を出した。 その一方で『我々はみな、パレスチナ人の正当な願望を認識し、イスラエル人とパレスチナ人が同じように、正義と自由のための手段を同等に持つことを支持する』としてパレスチナ人への配慮を見せた。
これらから見えるのは、国連と西側諸国はともに、ハマスによる攻撃は容認しないが、イスラエル政府の強硬な政策によって抑圧されているパレスチナ人に深い共感と同情を抱いていることである。 至極まともな感覚だ、と私は考える。
１０月 ９日
☆ ハマスとイスラエルの戦争
今朝の朝日新聞は１面トップに「死者900人超 戦争激化」の見出しで、７日早朝の、ガザ地区を実効支配するハマスの大規模攻撃で始まったイスラエルとの戦争の現状を伝え、２面「時時刻刻」でハマスが周到な準備の後に奇襲した状況や、それを引き出したイスラエルの政情などの解説を載せていて、面白く読んだ。
７日はユダヤ教の祭日である。 ハマスの今度の攻撃は、昨年末に発足したイスラエルのネタニヤフ政権の強硬な対パレスチナ政策への反発もありそうだ、記事はいう。 同政権は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の併合などを主張する極右政党が加わり、ヨルダン川西岸地区を中心に激しい「対テロ作戦」を展開。 今年に入り、市民を含めたパレスチナ人の死者は少なくとも247人に上り、ハマスは強く反発していた。
パレスチナ地方にイスラエルが強引に建国して生じたパレスチナ問題の解決は、まずは1993年に米国のビル・クリントン大統領の仲介で結ばれたオスロ合意を実施に移してパレスチナの建国を認め、イスラエルと自主独立国同士として並立させるのが第一歩である。 しかし、イスラエル国内ではそれに反対する勢力が強く、1995年にはオスロ合意を結んだイスラエルのラビン首相が暗殺された。
パレスチナ問題のもっとも望ましい解決は、地球国家論の中で述べたように、ユダヤ人とパレスチナ人が対等な良き隣人として混じり合って住む一つの国家を作ることだ、と私は考える。 何とか実現させられないものだろうか、と私は考える。
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１０月 ８日
☆ 政府側高官のおかしな答弁
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、有田哲文記者が「歴史に向き合う用意があるか」を書いていて、面白く読んだ。
有田によれば、関東大震災における朝鮮人虐殺に関して、松野博一官房長官はじめ政府側高官が繰り返し『事実関係を把握できる記録が政府内に見当たらない』と答弁している。 虐殺があったことは歴史の教科書にも載っているし、当時の司法省などがまとめた記録もあって国会図書館で閲覧できる。 上記の答弁はまったく意味不明である、と有田は言う。
しかし答弁をよく見ると、妙な小細工が施されている。 まず「政府内に」という言い方。 図書館にあろうが出版されていようが、政府の建物の中には「見当たらない」と強弁できる。 それでも具体的な資料名をあげて問われると、今度はこうかわす。 『仮にご指摘の飼料を確認しても、その内容を評価することは困難だと考えている』。 つまり、その資料に本当のことが書かれているのか分からないじゃないか、と言うわけである。
これら政府側高官答弁は、別に朝鮮人虐殺の事実の存在を否定する意図ではなさそうである。 となると、何を考えてそのような答弁をするのか、私には分からない。 何分にも100年前のことだから、被害者家族への謝罪や補償につながることを恐れての言い逃れでもなさそうである。 そこで唯一考えられるのは、そのような面倒な話には今さら関わりたくない、という政府当事者の思惑である。 だがもっと大らかなな態度を取った方がいいのではないか、と私は考える。
１０月 ７日
☆ 日本学術会議と政府
今朝の朝日新聞の社説の一つ「学術会議と政府 関係改善し社会の力に」を面白く読んだ。
日本学術会議の新体制が決まった。 ３年ごとに半数の会員が入れ替わる学術会議の新会員105人が任命された。 ただ、管義偉前首相が任命拒否した６人はそのままで、定員に満たない状態が続いている。
新会長には、光石衛・東京大学名誉教授（機械工学）が選ばれた。 光石会長は前執行部の姿勢を引継ぎ、６人について『改めて任命を求めて行く』と語った。 また日本の研究力強化に力を入れ、議論をして情報発信していく方針を示した。
今回、岸田文雄首相は、学術会議から推薦された105人を全員任命した。 政府は人事に関するとして理由を説明していないが、従来の政府見解通り首相任命は形式的なものだと明言すべきだ、と社説は主張する。
社説の主張は正論である。 だがそれをすると、管義偉前首相が任命拒否した６人も任命しなければならなくなる。 そして６人を任命すると面子を潰された管前首相の強い反発を招き、首相の党内での立場も危うくなる。 次期自民党総裁選での再選を当面の最優先事項とする岸田首相にはそれは無理な注文だろう、と私は考える。
１０月 ６日
☆ 袴田事件の再審開始
1966年に一家４人を殺害したとして逮捕され、80年に死刑が確定した袴田巌の裁判をやり直す再審が27日に始まる。 今朝の朝日新聞オピニオン面に、それに関連して袴田事件弁護団事務局長・小川秀世弁護士へのインタビュー記事「袴田さん再審の「人間の時間」」と、刑事法学者の石塚伸一の論考「死刑廃止し終身刑を」が載っていた。
30歳で逮捕された袴田は今87歳。 いくら何でも時間が掛かりすぎる。 事件は1966年に発生し、袴田は逮捕された。 そして68年に静岡地裁で死刑判決が出て、80年に最高裁で死刑が確定した。 その後、81年に第1次再審請求が出されたが、2004年に東京高裁が再審を認めず、2008年に最高裁が再審を認めない決定をした。 そして第2次再審請求が出されて、2014年に静岡地裁が再審を決定して、袴田は釈放された。 その後18年に東京高裁が再審決定を取り消したが、最高裁の高裁決定の差し戻しがあり、23年に東京高裁が再審を決定し、東京高検が特別抗告を断念して、ようやく再審開始が確定した。 その時には袴田逮捕から57年が経っていた。
一方で袴田は精神に不調が来している。 小川弁護士が初めて袴田と面会したのは死刑が確定した数年後だったが、すでに妄想を口にし始めていた。 死刑囚は家族と弁護士以外との面会を禁止される。 いつ来るか分からない執行の朝におびえ続けている。 それが精神にどんなダメージを与えるかは袴田が生き証人である。 そこで石塚は、死ではなくて生涯をかけて償いをする「終身刑」を導入して、死刑を廃止することを提案する。 終身刑ならば、少なくとも毎朝 死の恐怖におびえることがなく、精神の不調の発生を防げる。
私はこれまで何回も『死刑制度は廃止せよ』とつぶやいてきた（例えば今年１月のつぶやき）。 一日も早い死刑制度の廃止を私は望んでいる。
１０月 ５日
☆ アマゾンの「フリーランス」配達員
今朝の朝日新聞１面左肩部に「アマゾン配達員 労災認定」の見出しの記事が載り、２面「時時刻刻」に「フリーランス」配達員の詳しい解説が載っていて、面白く読んだ。
ネット通販「アマゾン」の配達を担うフリーランス（個人事業主）の60代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署（神奈川）が配達中の怪我を労働災害と認定した。 フリーランスは本来、自由な裁量で働ける一方、けがなどの治療費などが補償される労災保険の対象にならない。 今回、働き方の実態は労災の対象になる会社員などと同様だと判断された。
男性はアマゾンの荷物を配達する横浜市の運送会社と、社員としての雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶフリーランスとして働いている。 昨年９月、荷物を配達中、階段の２階部分から足を滑らせて転落し、腰の骨が折れる重傷を負った。
男性は朝８時ころに契約する運送会社の営業所で荷物を受け取り、夜９時ごろに配り終えるまでほぼ一日中、配達に追われる。 日当は１万８千円。 以前は１日120個ほどだった荷物は５割ほど増えたが、報酬は変わらない。 男性はアマゾンからは孫請けだが、アマゾン社が提供するアプリで配達ルートなどまで管理されている。 配達員の多くからは『AI（人工知能）に宅配ルートを決められ、トイレに行く時間もない』といった声もあがる。
これだけ細かく管理されていて、運ぶ荷物や配達ルートを自分で選べない配達員は、とてもフリーランス（自主事業主）とは言えない。 自主事業者ならば、運ぶ荷物の数は夕方まで配達できる数に絞るだろうし、報酬は日当ではなく１個当たりの配達単価で請け負うだろう。 このような「偽装フリーランス」契約は禁止すべきである、と私は考える。
１０月 ４日
☆ 参議院から衆議院への「くら替え」
今朝の朝日新聞４面に「衆院へ「くら替え」止まらず」という見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
次の衆議院選に向け、現職の参議院議員が任期半ばで衆議院議員を目指す「くら替え」の動きが相次ぐ。 各党が公表したもののほか、準備を進めている事例を含め、表面化している動きは９人に及ぶ。 それぞれ事情はあるようだが、９人は多過ぎる、と私は考える。
現職の参議院議員は知名度があり、広い選挙区で戦ってきた。 衆議院選での空白区が生まれた場合、政党は新顔候補の擁立より参議院議員をくら替えさせた方が楽に選挙に臨める。 また、新政権での組閣や内閣改造では、参議院に割り当てられる閣僚ポストは衆議院と比べて圧倒的に少なく、党の役職に就くのも参議院議員は遅れがちである。 そのため、現職の参議院議員で衆議院へくら替えを図る人物が出てくる。
参議院では議員になれば任期は６年間と長く、途中で解散もない。 したがって衆議院と異なる立場で熟議を求めるところに役目があり、参議院議員に望ましい資質も衆議院議員のそれとは異なる。 その上、安易なくら替えが続けば参議院の存在意義は薄れ、衆議院の「スペア」のような存在になる。
とにかく、各政党は所属参議院議員の安易な「くら替え」を認めるべきでなく、況んやそれを図ったりすべきではない、と私は考える。
１０月 ３日
☆ 「議論」の危機
今朝の朝日新聞文化面に「怒鳴り合い 無力感 議論の危機」の見出しで、ハーバード大學のマイケル・サンデル教授に聞く、という記事が載っていて、面白く読んだ。
サンデルは、欧米の民主主義国で繰り広げられているのは、もはや政治の議論ではなく、「怒鳴り合い」だという。 そこでは自説を押し出すばかりで、妥協も納得もない。 そして議論を空虚にしているのは行き過ぎた「能力主義」だという。
進学先や仕事が個人の能力によって決まるという能力主義の考え方は一見平等だが、現実には不平等を固定化している。 裕福な親は教育にお金を掛け、子に「特権」を継がしているからである。 欧米ではこの40年、貧富の差が拡大して、社会の分断が起こった。 日本では欧米ほど分極化はしていないが、無力感は共通している。 市民の声は無意味で、政治は生活と無関係だと考えている。 若者を中心とする投票率の低下がそれを物語っている。
能力主義が専門知を重視するあまり、政治の議論は専門家が行なうことになってしまった。 でも本来は、社会の価値や理想は市民が議論をすべきである。 価値観が衝突する問題に専門家は答を出せない。
重要なのは「耳を傾けること」である。 単に言葉を聞くことではない。 なぜ相手と自分が意見が異なるのか。 理解しようとする能動的な営みは「民主主義の技芸」である。 そして議論する力は訓練なしでは身につかない。 民主的な議論を再建するには教育が本来の価値を取り戻す必要がある、とサンデルはいう。
とにかく面白い指摘の数々である。 そんなものかな、と私は考える。
１０月 ２日
☆ 最低賃金は全国一律にせよ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済部の田幸香純と三浦惇平の２記者による記者解説「最低賃金 １千円超えたが」が載っていて、面白く読んだ。
最低賃金は、厚生労働書の審議会が引き上げの目安を示した後に、都道府県ごとに決められる。 今年の改定では最も高い東京（1113円）を始め、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉。京都、兵庫の８都府県が１千円を超えた。 全国加重平均は1004円となり、時給１千円を初めて超えた。 他方、最も低かったのは岩手県（893円）で、12県が800円台、27道県が900円台にとどまった。 また引き上げ額でみると、最低賃金が高い６都府県はAランク（引き上げ目安41円）、中位の29道府県はBランク（同40円）、低位の12県はCランク（同39円）である。 すなわち今回の改定で、引き上げ目安で見てもAクラスが41円で、Cクラスが39円というので、格差が拡大する。
私は最低賃金は全国一律であるべきだと考えており、改定で地域による格差が大きくなることに強い違和感を覚える。 次回の改定では思い切って全国一律を実現させ、950円程度に定めたら如何なものだろうか。 もちろん、最低賃金は｢最低」を定めるもので、最低賃金の金額が現行よりも下がっても、それを賃金引き下げの｢口実」には使えないものとする。 とにかく、全国一律の最低賃金を厚生労働省の審議会で十分に審議してひとまず定めて、その後、毎年審議を尽くして、50円超の引き上げを続けていけばよいのではないか、と私は考える。
１０月 １日
☆ 米国の政治制度
今朝の朝日新聞国際面に、来年の米大統領選に向けた共和党の候補者選びの話が載っていて、面白く読んだ。 またその隣に米軍制服組トップ、マーク・ミリー統合参謀本部議長の退任式で、ミリーがトランプ前大統領を批判した話が載っていて、これも面白く読んだ。 いずれもトランプ前大統領が絡んだ話である。
最近、米国の政治の弱体化が著しい。 特にトランプが絡むと、米国の民主主義や法治について疑問を持たざるを得なくなる。 共和党の候補者選びでは、トランプの最大のライバルとみられていたデサンティス・フロリダ州知事の支持率が低下している大きな要因は、トランプがデサンティスの人格攻撃を含むネガティブキャンペインをSNSやテレビ広告で徹底したことにあるという。 つまり、大統領選の候補者選びで政策はそっちのけで人格攻撃に憂き身をやつしているわけで、まともな政治の話ではない。
また前回の大統領選挙ではトランプは容易に敗戦を認めず、多くの激戦州で根拠もなしに集計に不正があったと主張して訴訟を起こしている。 結果はほとんど全部で敗訴したが、トランプには法律を遵守して政治を行なうという「法治」の観念が欠けているようである。
それから米国の大統領選挙では、最終結果は各州に割り当てられた選挙人の獲得数で決まる。 しかも州での得票数が１票でも多い方が選挙人を全取りする州が多い。 それは米国では州が主体であり、連邦はその「合衆」国であるということを象徴する制度だが、米国人は全て平等な権利を持つという民主主義の理念に反するように思われる。 実際、前々回の大統領選挙では、全米の得票数は民主党のヒラリー・クリントンの方が200万票ほど多かったが、選挙人数で僅かに優ったトランプの当選となった。 単純に全米での得票数で当選が決まる制度に可及的速やかに変えるべきである、と私は考える。
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