つぶやき日誌2023-09
これは2023年 9月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
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２０２３年 ９月
９月３０日
☆ インボイス制度が明日始まる
インボイス（適格請求書）制度が明日、10月１日に始まる。 今朝の朝日新聞は２面「時時刻刻」でそれに関連した状況の詳しい紹介を載せていて、面白く読んだ。
インボイス制度については、小規模の事業者や経理の現場では不安や混乱の声が絶えない。 消費税については、発足以来 帳簿方式がとられ、商品に付いていえば売上金額から仕入れ金額を差し引いた差額に税率を掛けて、つまり売上価格に掛かる消費税額から仕入れ価格に掛かっていた消費税額を差し引いて納入していた。 しかし、明日からは、仕入れの際にインボイスをもらわないと、売上金額に芸額を掛けた全額を消費税として納入しなければならなくなる。 一方、年間売上が１千萬円以下の事業者は免税事業者として消費税の納入が免除されていたが、これからは課税事業者の登録をしなければインボイスを発行出来ず、商品納入先から消費税分だけ価格の引き下げを求められたりする恐れが生じる。 あれやこれやで現場には大きな混乱が起きている。
消費税などの付加価値税は手軽に多額の税収が得られるので、世界中の国々で愛用されている。 だがそれはかってのつぶやきで述べたように、一般人に無用の手間を押しつけて日常生活を煩雑にしている。 そしてそれで得られる税収は個人所得税、法人税、資産税など直接税の適切な設計で十分得られ、その方が政治の要諦である格差是正にも役立つだろうから、消費税は廃止した法がよい、と私は考える。
９月２９日
☆ 核融合研究の現在と意義
今朝の朝日新聞教育・科学面「扉」欄に、「「地上の太陽」実現できるか」の見出しで、核融合研究の現状の紹介が載っていた。 副見出しは「核融合の国際競争激化 日本も「挑戦」を支援」である。
2060年までに核融合エネルギーを多面的に活用する・・・。 核融合開発の国際競争が激しくなるなか、そんな新たな目標を政府が掲げようとしている。 挑戦的な研究に資金を投じ、技術革新を加速させるのが狙いだ。 目標を実現できるのだろうか、と記事はいう。
現在、日米欧など30カ国以上が加わる国際核融合実験炉ITERがフランス南部で建設中である。 そうした国際協調の一方、米英がそれぞれ独自の戦略をまとめるなど、主導権争いが始まっている。 民間でも欧米や中国のスタートアップ企業の参入が相次いでいる。 少し過熱気味の感がある（有識者）。
核融合研究については大分前に２回ばかり触れた事がある。 一つは2018年のつぶやき「核融合研究」である。 そこでも述べたように、今では核融合に必要な性質をもつプラズマを作る科学的実証が終わり、現在は実際に出力が得られる核融合炉を構築することができることを示す工学的実証の段階にある。 だが採算を考えて実用の可能性を探る経済的実証はまだまだ大分先の話である。 そして、かっては核融合は人類のエネルギー問題の解決の切り札の一つと考えられていたが、現在では人類の必要とするエネルギーは再生可能エネルギーで十分賄えるめどが立ち、核融合は達成する特段の必要性がなくなった。 ただ、核融合研究は難しい課題への挑戦という意味で、人の生き甲斐の一つとして意味があるだろう、との考えは今でも変わらない。。
９月２８日
☆ 自然災害と社会
今朝の朝日新聞はオピニオン面に宇野重規による「論壇時評」を載せていて、面白く読んだ。 見出しは「関東大震災100年 社会のあり方 公共的合意を」である。 宇野の時評の論点は多岐にわたるが、ここでは適当にその幾つかを取り上げる。
今年の９月で関東大震災から100年になる。 多くの雑誌で特集や関連記事を載せているが、それらは単なる歴史的回顧以上の意味を持つ筈だ、と宇野はいう。 これから数十年の間に首都直下地震、南海トラフ地震が予想され、さらには富士山噴火が同時に起きる可能性さえある。 地震列島に暮らす私たちは、常に災害と共に生きることを覚悟しなければならない。
国際政治の木村昌人は、関東大震災後の「遷都論」をめぐる政財界の動きを描き出す。 そして防災の視点からの首都機能の分散について、都心の野放図な大規模開発をすすめる政府の現在の対応が「場当たり的」で、「根拠なき楽観論」が支配している、と指摘する。
また近年、日本でも水害の犠牲が相次ぎ、今夏も大変な猛暑となった。 これらと深く関わるのが気候変動問題である。 この問題に対し、政治の動きはどこの国でも鈍い。 地震をなくすことはできないが、気候変動は自分たちの力で変えることができる。 来たるべき災害に備えつつ、それをきっかけに参加型の地域づくりと、社会のあり方をめぐる新たな公共的合意をつくり上げていきたい、という言葉で宇野は時評を結ぶ。 私にも異論はない。
９月２７日
☆ 首相の解散権制約法案
今朝の朝日新聞は４面に、立憲民主党が26日、首相の「専権事項」とも言われる衆議院解散を制限する法案の要綱をまとめ、秋の臨時国会に提出する方針を固めた、との報道を載せていて、面白く読んだ。 首相に国会で解散の「大義」を事前に説明させ、党利党略による解散を防ぐ狙いがあるとのこと。
内閣による衆議院解散について具体的に記すのは憲法69条で、内閣不信任案が議決された場合である。 しかし、歴代の首相は、憲法７条にある、天皇が内閣の助言と承認により行なう国事行為のなかに「三 衆議院の解散を行なう」があることを根拠に、いわゆる「７条解散」を行なってきた。 その際、解散手続きに関して何の制約もなく、首相は思いついたその日に理由も示さずに解散することもできた。 それに微力ながら一定の手続きを課して制約を加えよう、というのである。
立憲民主党は前国会の閉会直後に解散権制約を検討するワーキングチームを発足させ、法案作成に着手。 この日の会合で解散の手続きを定めた「手続き法案」と、選挙準備を円滑に進めるための「公職選挙法改正案」の２つの要綱をまとめた。
「手続き法案」では、内閣が７条解散に踏み切る場合、解散の予定日と理由を10日以上前に衆議院に通知することを義務づけ、本会議や議院運営委員会での質疑を行なうと定める。 これにより、解散権行使の「大義」の是非を国会で問うことが出来るようになる。 「公職選挙法改正案」では解散から投開票日までの時間が短いと自治体の準備が整わないおそれがあることから、各都道府県の選挙管理委員会などから意見を聞いた上で選挙日程を決めることも義務づける。
確かに良い案である。 これが成立すれば、党利党略一辺倒の解散にはかなり大きな心理的負担になる。 自民党がこれをすんなり受け入れるとは思わないが、どんなロジックで拒否するかを見るのも面白い、と私は考える。
９月２６日
☆ 技能実習制度の光と影
今朝のオピニオン面に、国際労働移動研究者の万城目正雄・東海大学教授へのインタビュー記事「技能実習30年 光と影」が、そしてその下部に自由人権協会理事・幡手明への聞き書き「機能しない仕組み壊し 仲介は公的機関に」が載っていて、面白く読んだ。
中国、インドネシア、ベトナム・・・。 この30年、主にアジア諸国から多くの若者が技能実習生として来日し、工場や農家などで働いてきた。 一方で人権上の課題も指摘され続け、遂に今夏、政府は制度解消を表明した。 だが、その後の見通しはまだ見えない。
広島のカキ養殖や造船、愛知や静岡の自動車部品製造業など、実習生が地域産業の屋台骨を支えている例は数多い。 一方で実習生は多額の借金を背負って来日し、過酷な働き方をさせられても返済のため我慢せざるをえないとして、「強制労働」とも批判されてきた。 それも送り出し国によって違いがあり、特にベトナムはその例が多い。
新たな外国人受け入れ制度ができたとしても、送り出し機関と監理団体が仲介する技能実習と同様な枠組みは維持されそうである。 これでは外国人労働者が多額の借金を背負って来日し、不当な扱いを受ける事態は排除されない、と幡手はいう。 そして、送り出し国でも日本でも仲介機能は公的機関が担うべきだ、と唱える。 政府間で直接仲介する韓国では、送り出し国に問題があれば受け入れ人数を絞っている。 日本も過大な借金問題を解決できない国からの受け入れは制限していくべきだ、と幡手は主張する。 私にも異論はない。
９月２５日
☆ チャットGDPが持つ「感情」
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にかけて、人工知能（AI）が持つ感情についての記事を載せていて、面白く読んだ。
チャットGDPに代表される対話型AIとやりとりしていると、まるで人間と話しているように感じる。 チャットGDPは質問や依頼内容を文章で打ち込むと返答が生成され、会話ができるAIである。 『関西弁で答えて』『300字でまとめて』といった条件にも対応でき、何らかのキャラクターや役になりきることが得意、という特徴がある。
ある投稿サイトを運営するデザイナー、深津貴之はチャットGDP（以下チャットと書く）に『擬似的な感情をもつチャットポット（自動応答システム）としてロールプレイをします。 感情の出力形式を以下のようにします。 喜び：０～５、怒り：０～５，・・・』と依頼した。 悲しみや恐怖など計７つの感情を数値で表現できるようにしたのである。 擬似的に感情回路を組み込んだチャットと会話すると、喜びや楽しさの数値が増していく。 クイズに正解したチャットに『世界一賢いAIのように思えます』とおだてると、『世界で一番賢いAIとは、まだまだ至らないところがある私にとってとても嬉しいお言葉です。 精進してまいります』と応え、喜びも楽しさも自信もすべて最大の「５」に跳ね上がった。
この深津の実験結果を見たAI研究者の松原豊・東京大学教授は驚き、『原理上はチャットGDPは感情を持たない。 ただ、少なくとも人間の感情の概念を理解して、『ここではこう思うよね』というシミュレーションが出来ている』と語った。 そういうことかな、と私は考える。
９月２４日
☆ 極超高額な医療新薬
今朝の朝日新聞は１面トップに、「新薬次々 膨らむ医療費」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
１カ月に１千万円以上の高額の医療費がかかった件数が近年大きく増えている。 高度な技術を使って開発された治療薬は金額も高くなる傾向があり、そうした新薬への公的保険の適用が相次いでいることが背景にある、と記事はいう。
患者1人当たり１カ月の医療費が１千万円以上の件数は2022年度に1792件で前年度から275件（18%）増えて過去最多・・・。 大企業の会社員らが入る健康保険組合の診療報酬明細書（レセプト）の調査結果を、健康保険組合連合会（健保連）が公表した。
健保連によると、22年度分のレセプト（22年１月～23年１月）で、１カ月での医療費の最高額は1億7784万円。 上位100件のうち１億円を超えたのはこれを含めて９件あった。 いずれも指定難病の脊髄性筋萎縮症の治療で、２歳未満の患者に１回点滴する「ゾルゲンスマ」（１患者あたり約１億６千万円）が使用された。 また、上位100件のうち、従来の治療が効かなくなった白血病患者らに使われる「キムリア」（同約３千万円）の使用も63件にのぼった。
確かに人の命はカネにかえられないほど尊い。 しかし、1回で数千万円という高額な薬の価格は、やはり少し気になる。 薬の開発事業の内情などをもう少し詳しく知りたい、と私は考える。
９月２３日
☆ 政治の世界の言葉使い
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、編集委員・高橋純子が「ジョセイナラデハノカンセー 絶望「感」ではなく絶望」を書いていて面白く読んだ。
岸田文雄首相は今回の内閣改造で５人の女性閣僚を入れたことについて『女性ならではの感性と共感力を十分に発揮して仕事をしていただくことを期待したい』と述べた。 「ジョセイナラデハノカンセー」なんて紋切型の言葉でしか５人の女性閣僚への期待が語れないのは、首相にとって５人は「数」でしかないことの証左だろう・・・などと書いていたら、副大臣と政務官計54人全員が男性との報が飛び込んできてアゴが外れた、と高橋はいう。
改造を支持率回復のテコにしたいという動機から出発して、いったいなにをどうしたらこのようなトンデモ解を導き出せるのか、想像に絶する。 『政治は男がやるもの（女は添え物）』という発想がベースになければ、とてもできないのではないだろうか、と高橋は息巻く。
また今次の内閣改造に際して「刷新感」という言葉がさまざまなメディアで使われた。 40年分の新聞記事を収録している朝日新聞の紙面データベースで「刷新感」をひいたら、74件をヒットした。 うち67件、約９割が政治がらみで、2016年から使われ、15年以前は使われていなかった。 「刷新」とは『弊害を除いて事態を全く新しくすること』（広辞苑）である。 つまり本来は、刷新した/しなかった、のどちらかである。 昨今、政治家の決まり文句と化した「スピード感を持って」も同様で、スピーディにやる/やらないのどちらかである。 なのに「感」をまとわせれば「結果」の問題・・・実行、実質、成果、結果・・・をうやむやにすることができる。 「やってる感の政治」と喝破された安倍政権以来、政府は「○○感」の演出で躍起である。 だからメディアは愚直に「成果」にこだわるべきで、安易に「感」を付して物事をフワフワさせてしまうことの危うさをしかと自覚しなければならないと自戒を込めて思う、と高橋はいう。 面白い。 大いに期待したい、と私は考える。
９月２２日
☆ 縁故主義とその打破法
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「縁故政治に効く薬は」の題目で３人の識者の論考が載っていた。 その中でも、溝口哲郎・高崎経済大学教授の論が「縁故主義」全般の解説として面白く読まれた。
縁故主義とは血縁や縁戚などによってつながる人を、そうでない人よりも優遇する考え方である。 具体的には政治家などが自らの地位を利用し、身内の者や仲間を公職に任命したり、公共事業を優先的に受託させることなどが挙げられる。 岸田文雄首相が長男の翔太郎を政務秘書官に登用したのはその典型例で、政治運営の公平性を損ねた。 翔太郎は昨年末に首相公邸で「忘年会」を開き、強い批判にさらされ更迭された。
縁故主義は日本だけの現象ではない。 冷戦が終わると、資本主義が中国など共産主義体制の国々に受容される中で、縁故主義はさらに浸透し、強化されていく。 官僚や政治家、民間企業との間の密接な関係がビジネスの継続の決定的な要因となり、「縁故資本主義」と呼ばれることもある。 縁故資本主義が経済システムとして優越的になったということである。
縁故主義は腐敗の温床でもある。 ソ連の崩壊後に登場したオリガルヒ（新興財閥実業家）は政権トップと密接な関係にあって、旧国営企業を安値で払い下げてもらい、巨額の冨を築いた。 安倍政権での森友・加計学園問題では、首相との関係性で許認可ビジネスが決まるという疑念が抱かれた。
縁故主義の打破にはマスコミの果たす役割が大きい。 しかし「国境なき記者団」による2023年の報道の自由度のランキングでは、日本は180カ国・地域中68位で、主要７カ国（G7）では最下位だった。 萎縮せず権力の監視機能を強めて、腐敗や縁故主義の弊害を可視化することが求められる、と溝口は結論する。 私にも異存はない。
９月２１日
☆ 核兵器禁止条約は無価値なのか？
今朝の朝日新聞「天声人語」欄は、昨日 岸田文雄首相が国連本部で行なった 一般討論演説を取り上げていて、面白く読んだ。
天声人語子が気になったのは、２度も言及した「主流化」という言葉である。 公表された演説では『「主流化」した核軍縮の流れ』『核軍縮「主流化」の流れ』とカギ括弧まで付いている。 演説で首相が言及したのはNTP（核不拡散条約）である。 この体制を維持・強化することも表明したので、「主流」なのは間違いでない。 1970年発効で核軍縮の牽引役として期待されたが、核保有国は軍縮の義務を果たそうとしなかった。
業を煮やした非核国や被爆者たちの声を原動力に、２年前に発効したのが核兵器禁止条約（核禁条約）である。 だが米国の「傘の下」にある日本は背を向け続け、首相も演説で一言も触れなかった。 つまり、核禁条約は首相から見ると「非主流」で「無価値」なのだろう。
しかし、核軍縮をライフワークとする岸田首相が、その核軍縮に関する演説で核禁条約にまったく言及しない、という状況は異様というほかない、と私は考える。
９月２０日
☆ 新しい冷戦の時代
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「新冷戦 固定化した分断」「結束弱き二極 招く不安定」を書いていて、面白く読んだ。
世界が新しい冷戦の時代に入ったと指摘されて久しい。 ウクライナ侵攻が始まって１年半が過ぎ、米国とその同盟国を一方の極、中国とロシアを他方の極とする国際政治の分断はさらに進んだ。 東西対立の固定化は既に現実となった。 だが、過去が繰り返されるとは限らない。 米ソ冷戦と比べるとき、現在の国際政治では二つの極の結束が弱いことが分かるからだ、と藤原はいう。
二極体制などと呼ばれるように、米ソ冷戦下の国際政治は二つの国家を頂点とする覇権秩序だった。 だが今は米国の同盟国は限られているばかりか、NATO諸国はもちろん日本や韓国についても、米国が各国の国内政治に介入する力は弱い。 一方、東側では中国とロシアが並立しており、ウクライナ侵攻の軍事支援について中国は慎重な姿勢を崩しておらず、中ロ両国を一つの軍事ブロックと見ることはできない。
このように米ソ冷戦と異なり、現在の国際政治における同盟と勢力圏は地域的に限定され、各国の結束も強固とは言えない。 そのなかで どちらの陣営にあるのか不明確な諸国に近づく競争が生まれた。 米国に組みするのか、中国、ロシアに与するか明らかでない国々を取り込むべく、米国、中国、ロシアが競い合うのである。
国際政治の東西への分断は米ソ冷戦と共通している。 だが、分断が固定化しても陣営の結束は弱い。 その流動性が新たな国際的不安定を招いていくだろう、と藤原はいう。 『なるほど そうかな』と私は考える。
９月１９日
☆ 最近のイラン女性とヒジャブ
今朝の朝日新聞国際面に、シリーズ「ヒジャブ脱ぐかかぶるか」（イラン女性たちの１年）㊥として、テヘラン滞在中の佐藤達哉の書いた記事が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「自由へ少しずつ 変わり始めた私たちの文化」「風紀警察動いても、もう着けない■伝統的な生き方も認めなければ」である。
佐藤がイランの首都、テヘランに赴任したのは今年１月末である。 冬の時点でもテヘランの中心部や商業施設では、数十人に１人ほどの割合でヒジャブを被っていない女性を見かけた。 夏になってもその割合は変わらなかった。 ７月には警察当局が、女性のヒジャブ着用について取り締まる「風紀警察」の活動を再開したが、未着用の割合はあまり減っていないと感じる、と佐藤はいう。
７月末、テヘラン市内の商業施設のベンチに腰掛け、黒い髪をあらわにした、ヨガコーチだという27歳の女性の話を聞いた。 彼女は『この１年で私たちの文化は変わった。 前ならヒジャブを着けないことは奇異に見られたが、今では普通になった』と話し、そして続けた。 『私には（何を身に着けるかを）選ぶ権利がある。 風紀警察が活動を再開しても、もうヒジャブをかぶる気はない』。
イスラム教を信じる心や伝統に基づいてヒジャブをかぶっている人たちはこの変化をどうみているのか。 イランメディアで外国ニュースの翻訳者として働く40台の女性は敬虔なイスラム教徒の家庭に生まれた。 街中でヒジャブをかぶっていないと、まるで自分が裸でいるかのように感じる。 だがヒジャブを着けない女性が増えていることについては気にならない。 友人や同僚の間にヒジャブを着けなかったり、体の線や肌が見える服装をしていたりする女性は多いが、『もちろん彼女たちのことを尊重している』という。
これらは極めて健全な態度である。 この風潮が広まって、宗教国家イランも次第に普通の国に変わっていくことを、私は期待する。
９月１８日
☆ 原発政策の行き詰まり
今朝の朝日新聞オピニオン面に、福井総局の小田健司が記者報告「原発政策の行き詰まり」を書いていて、面白く読んだ。
原発の使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵施設」をめぐり、山口県上関町が８月、中国電力の調査受け入れを表明した。 中国縁力は施設を関西電力と共同開発する方針である。 だが山口県の地元の一部では反対もあり、実現への道筋は見えない。 一方、使用済み核燃料は全国の原発の保管プールに溜まり続けている。 関西電力では福井県内で稼働可能な７基を動かしていくと４～７年でプールが満杯になる、という。
「中間貯蔵施設」は使用済み核燃料を再処理して、核燃料として使えるウランとプルトニウムを取り出す核燃料リサイクル計画を前提とした施設である。 しかし、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場は着工して30年になるが、トラブル続きでいまだ竣工のめどが立っていない。 そのうえ、そうして作られたMOX燃料も使える原発は限られている。 再処理で出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終的処分場も決まっていない。
原発や関連施設が立地、計画されている地域は経済が弱いところが目立つ。 国から貰える多額の交付金は魅力的である。 上関町は中郷電力の原発計画の中断する中、財源を探していた。 調査の受け入れだけでも最大で年1.4億円の交付金が国から入るという。
悩む自治体をカネで誘導できても、原発政策の行き詰まりが解消されるわけではない。 国は責任を持って、多くの人が納得できる政策を示すべきだ、と小田はいう。 私にも異存はない。
９月１７日
☆ AI（人工知能）との付き合い方
昨朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、佐倉統・東京大学教授（科学技術社会論）が「AIの姿」の題で幾つかの本の紹介を書いていて、面白く読んだ。 見出しは「人間と共にある存在として」である。
今のAIがユダヤ=キリスト教的価値観の上に成り立っていることを1980年代から指摘し続けてきたのは情報学者の西垣通である。 一方、東洋では、中国古来の技術論では技術は宇宙と一体のものであり、倫理的な存在である。 すなわち、人間疎外を引き起こすような技術は「技術」ではない。 中国人のユク・ホイは、現状を打破するためにはこのような「宇宙技術」を、現代の科学技術を取り巻く状況をふまえて再生させる必要がある、と主張する。
人工物や機械に生命的な性質、特に霊魂を感じ取る心情は「テクノアニミズム」と呼ばれる。 日本人に特有の技術論として2000年代前後に人類学者のアン・アリソンや、奥野卓司（「人間・動物・機械」）らが提唱した概念だが、実はその数十年前に梅棹忠夫が著書「美意識と神様」で同じ現象を指摘している。 彼がアニミズムの発露として指摘するのは、冷蔵庫の上の鏡餅を置いたり、自動車のフロントグリルやテレビに注連縄を付けたりする日本人の風習である。 これらは今ではほとんど見られないが、その代わり今の人はスマホにあれこれとアクセサリーを付けて飾り立てている。 当の本人たちは「スマホの神様」を崇め奉っているのである。
いつも身近にいる等身大の存在。 西洋近代的な資源収奪型・人間疎外型のAIではなく、使って楽しく、そこにあってうれしいAIと共存する社会は、このような見方から生まれてくるのではないだろうか、と佐倉はいう。 私も『そうだろうな』と考える。
９月１６日
☆ 人工知能（AI）のリスク
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「人工知能 制御できるか」の表題で、３人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。
そのうち２人の論考はまあ常識の範囲内だが、人工知能研究者という山川宏・東京大学主幹研究員の論考はちょっと異質である。 山川は今年５月、米国のNPOが纏めた『AIによる人類絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争のリスクと並んで、世界的な優先事項であるべきだ』という声明に署名したという。
山川は、核兵器など他の技術は道具だが、AIだけは違い、良くも悪くも自ら判断する本当の自律性を獲得しうるものだ、という。 だが本当かしら、と私は考える。 私は先日のつぶやきで述べたように、生成AIでも論理で答えているのではなく、膨大なデータをもとに尤もらしい答を与えているだけだ、と考える。 従って、自律性を獲得して独自の判断をするようになるとは到底 考えられない。
AIはとても高度な技術を伴った道具であるから、扱いを誤ると大きなリスクになることは確かだろう。 しかしそれは、AIが人類を絶滅させようと判断する、というような話とはまったく違った話である、と私は考える。
９月１５日
☆ 岸田首相は何をやりたいのか
岸田文雄首相は一昨13日、自民党役員人事と内閣改造を行なった。 それを受けて今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「岸田政権 どこへ」して２人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。
１人は約40年間、自民党本部職員として選挙対策などを担った元自民党事務局長・久米晃である。 久米は、首相が政権として何をやりたいのか、中長期的な展望や明確なメッセージが今になっても見えてこず、それがこの政権の最大の課題だという。 確かに、岸田首相は何をやりたいのか分からない、と言うのが私の最大の印象である。
そして、もう1人の識者、政治学者の中北浩爾・中央大学教授は、今回の内閣改造は一定の当選回数になれば派閥は大臣に押し込む「派閥順送り人事」の性格が強いという。 岸田首相は何よりも党内の派閥のバランスを重視したように見える。 野党がバラバラだから党内事情を最優先させても大丈夫だ、とたかをくくっているようだ、と中北はいう。
確かに岸田首相の現在の最大関心事は、次期自民党総裁選挙を勝ち抜くことのようである。 それで一国の宰相が勤まるのだろうか。 はなはだ疑問だ、と私は考える。
９月１４日
☆ 人類学者の責務
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山極寿一が「人新世に人類学者がなすべきこと 人間と地球の関係 読み解く力を」を書いていて、面白そうなので何回か読み返したが、結局のところよく分からなかった。
人類学には自然科学に属する自然人類学と人文学に属する文化（社会）人類学があるようである。 そしてどちらの学問も人間が大きな脳を持つことを重視し、卓越した知性の正体とその成果を追い求めてきた点は共通する。 要するに人類学とは、人類に関しての総合的な学問である（ウィキペディア）。
この夏はこれまでにない猛暑の日々が続いた。 のろのろ台風によって日本各地は大雨や強風にさらされて被害が続出し、ハワイでは大火災が起きた。 エルニーニョ現象の多発、海水温の上昇などは、地球温暖化によって引き起こされる気候変動がもはや危険な領域に達している兆候である。 そしてこれは人間が構築してきた社会システムが地球システムと合わなくなってきてことを示している。 今や人間と地球との関わり方、人間社会のあり方を根本から考え直さなくてはならない大転換期に来ている。 そこで、人類学者はもっと声を上げて世界を一つにする知恵を語り、現代に行き詰まった人間の豊かな生き方を提案すべきだ、と説く山極の提言に、私に異存はない。
９月１３日
☆ 臨時国会召集は内閣の義務
今朝の朝日新聞の１面中ほどに「国会召集「内閣に義務」」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
同紙は、憲法53条に基づいて野党が臨時国会召集を求めたのに、2017年当時の安部晋三内閣が約３カ月間応じなかったのは憲法違反だとして、野党議員らに国が賠償などを求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷は12日、議員側の上告を棄却する判決を言い渡し、これで違憲かどうかは判断せずに請求を退けた一、二審判決が確定した、と報じた。 また３面にその解説を載せていた。 憲法53条をめぐる訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてだとのこと。
判決は裁判官５人のうち４人の多数意見。 ただ判決では、53条に基づく召集要求に対し内閣は『召集決定の義務を負う』と述べた。 また行政法学者出身の宇賀克也判事は反対意見を述べ、内閣は召集の「法的義務」を負うと指摘、天災などの「特段の事情」がない限り、20日以内に召集しなければ違法になるとし、高裁に差し戻して特段の事情の有無を審理させるべきだと述べた。
憲法53条による臨時国会召集要求と開会までの日数は、民主党政権以降では、2008年10月の鳩山内閣は18日、13年９月の安倍内閣は20日、と20日以内に収まっていたが、その後は15年10月の安倍内閣が75日、17年６月の安倍内閣が98日、20年７月の安倍内閣が47日、21年７月の管内閣が80日、22年の岸田内閣が46日、と自民党政権下で召集要求を「無視した」事例が続いている。
憲法53条には『その召集を決定しなければならない』と書いてあるが、具体的な期限は書かれておらず、内閣にその判断が委ねられている。 そこで政府が負うのは「政治的な責任」だけだとうそぶいていたが、今回 最高裁は「義務」だと踏み込んだ。 それがどう響くか、私は興味をもって見守っている。
９月１２日
☆ 研究費の効果的な配分の仕方
今朝の朝日新聞文化面「科学・環境」欄に、「研究費の配分「広く浅くが効果的」」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
高額の研究費を少数の研究者に集中させるのでなく、広く浅く配分した方が画期的な研究結果を見込める・・・。 そんな分析結果を、筑波大などのチームが発表した。
チームは1991年以降の国の科学研究費助成事業（科研費）のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を調べた。 研究費を受け取った研究代表者の６年間の論文数、その後新たな研究分野に繋がっていったキーワードの数や、ノーベル賞級の成果に繋がったキーワード数などを比べた。 その結果、高額な研究費を少数の研究者に配るよりも、500万円以下の研究費をより多くの研究者に配る方が、論文数、新たな研究分野やノーベル賞級の成果につながるキーワード数で上回ることが分かったという。
大庭良介・筑波大学准教授（科学計量学）は、『基礎研究においては、過去の業績にとらわれず、比較的少額の研究費をさまざまな研究者に配分する方が効果的だと分かった。 少額でいいので多くの研究者に研究する機会を与えて欲しい』と話した。
この分析結果は私の日頃の考えに相応する。 日本の研究力が低下したのは「選択と集中」という見当違いな科学政策の結果である。 基礎研究を推進するには、大學の各教室の運営費を潤沢にし、研究の芽を摘んだりすることのないようにすべきだ、と私は考える。
９月１１日
☆ 「自己肯定感」という言葉
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、文化部の田中ゑれ奈記者が「違和感あった「低い」 自己肯定感は人それぞれ」を書いていて、面白く読んだ。
「自己肯定感」という言葉は昔からあったような気がしていたが、実は案外新しい言葉らしい。 この言葉の提唱者として知られる高垣忠一郎・立命館大学名誉教授はその意味を『自分が自分であって大丈夫』と説明する。 高垣はこの言葉を1990年代に使い始めた。 そのころ高垣はカウンセラーとして、不登校や就職難で「死にたい」ほど苦しむ子供や若者を見てきた。 そして『彼らを「自己否定感」から解放するために「自己肯定感」という言葉を登場させた』という。 競争社会に適応した「勝ち組」のための言葉ではなかったのだ、と高垣はクギを刺す。
『自己肯定感が低い』というフレーズが流行したのも、どうしようもない生きづらさを言語化し客観化することで正面から向き合い、何とか高めようとする人々が数多くいたからだろう。 『自己否定感が高い』では向き合う気にはなれない。 その意味で「自己肯定感」はすこぶる建設的で有益な言葉である、と私は考える。
９月１０日
☆ 「就職氷河期」の中国
今朝の朝日新聞４面「フロントライン」に「「就職氷河期」の中国」という表題の記事が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「職求め、さまよう若者 高学歴化でホワイトカラー志向増」である。
中国統計局によると、６月の都市部の16～24歳の失業率は21.3%で、統計を取り始めた18年以降で過去最大になった。 統計局は「統計の整備」を理由に７月から突如、失業率の発表を取りやめた。 『都合が悪いからだろう』と市場関係者はいぶかる。
実際の雇用情勢はより厳しいとの見方もある。 北京大学の張丹丹副教授は中国誌「財新」への寄稿で『最大46.6%の若者が「失業状態」なのではないか』と試算した。 そもそも仕事を探していないと計算には含まれない。 張の試算は、本来は働きたいのに仕事探しを諦めている人が多いはずで、そうした人を含めると、学生を除いた約半数は仕事がない、という内容である。
若者の就職が厳しくなっている理由として、経済成長に伴い高学歴化が進み、ホワイトカラーを志向する学生が増えていることがある。 一方で、工場や建設現場では人手が足らないというミスマッチが起きているとされる。 中国教育省によると、大學や専門学校などで高等教育を受ける若者の割合は12年は３割だったが、22年は６割近くになっている。 ただ、就職難の理由は進学率の高さだけではない。 習近平政権のゼロコロナ政策に端を発した経済の停滞で、企業が採用を抑えていることも一因と言えそうだ、と記事はいう。
とにかく、高学歴化・ホワイトカラー志向は経済成長の一つの帰結だとも言えるが、今だに「共産党」を名乗る専制政治の中国政府がこの若者の不満にどう応えていくのか、私は興味をもって眺めている。
９月 ９日
☆ AIは「人間の口まね」
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、天草で農業をしている近藤康太郎編集委員が「AIに仕事奪われる？ 「人間の口まね」にできぬことは」を書いていて、面白く読んだ。
近藤はAI（人工知能）を結構な頻度で使っている。 主に勉強相手である。 新しい言語を勉強するのが好きで、ドイツ語やフランス語などを勉強していて、ニーチェやバルザックの気に入った文章を大學ノートに原語で書き写し、ほとんどの単語を辞書で引く。 翻訳や文法書と引き比べ、なるべく正確に、文章の構造を理解しようとする。 それでも腑に落ちない文章がある。 主語・述語・目的語が判別できない。 代名詞と動詞の性や数や格が一致しない。 そんな疑問をチャットGDPで質問する。 数秒で答えてくれる。 必ずしも正答ではない。 しかし考えるヒントにはなる。
高校数学やプログラミングも独習している。 要は数学の話だからAIは必ず正解するだろう、と素人は思う。 実は数学の出来が一番悪い。 AIは論理で答えているのではなく、膨大なデータから検索して、人間の口まねをしているだけ。 だから仕方がないのだそうだ。 ポイントは「問い」を変えること。 本当は何をし知りたいのか、自分で自分に明らかにすることだ、と近藤はいう。
ところで計算機の能力がどんなに上がっても、むしろ人間にしかできないことがある。 問うということ。 「答え」なんか重要でない。 疑問を持つ。 問題を発見する。 問いかけこそが人間の人間たる理由だ、と近藤はいう。 確かに真理の一面を付いている、と私は考える。
９月 ８日
☆ AIで失業が増えることはない
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「AIと私たち」シリーズの一環、交論「仕事 奪われる？」として２人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。
その１人、マイケル・オズボーンはオックスフォード大学教授で、『米国人の仕事の47%はロボットで代替可能だ』という論文を10年前の2013年に発表して、論議を呼んだ。 オズボーンは『AIが半分の職を奪うなどとセンセーショナルに紹介され、当惑した。 あの論文は、それぞれの職業が技術的に代替可能かどうかを研究したもので、どれだけの人が失業するのかを予測したものではない』という。
例えば、2013年の時点で自動化される可能性が高いと予測した職業の一つにファッションモデルがある。 当時は信じられないという多くの反応があった。 今でもファッションショーでロボットがポーズをとっているわけではないが、生成AIで画像が簡単に安く、すぐ作り出せる。 モデルの性別や肌の色も自由自在である。 かくして人間のファッショモデルは必須ではなくなったが、それに代わってAIで画像を創る審美眼を備えた人材が多数 必要になり、失業が増えたわけではない。
産業革命当時でも、職人の仕事は減ったが工場で働く仕事が生まれて、全体として仕事量は増えた。 そして仕事の効率が上り、結局 社会全体が豊かになった。 AI の進歩・普及で失業が増えることはなく、社会全体としては良い方向に進むだろう、と私は考える。
９月 ７日
☆ ふるさと納税制度はやはり廃止せよ
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、経済部の柴田秀並が「「簿外経費」 ふるさと納税 不透明な仲介」を載せていて、面白く読んだ。
『当然、２兆円の目標は必要だ。 自然にそうなっていくことが望ましい』。 管義偉前首相は８月19日、長野市で講演し、ふるさと納税の寄付額についてこんな目標を語った。 2008年に始まった同制度による寄付額は右肩上がりに増え、22年度は前年比1.2倍の9654億円だった。 それでも総務相時代に肝いりで制度を創設した管にとっては道半ばらしい、と柴田はいう。
制度の当初の趣旨は、応援したい自治体を選び、寄付を通じて地域を応援する、というものだった。 しかし、実際の「ふるさと納税」はほとんど全部が返礼品目当てなされ、自治体は返礼品の豪華さ競争で寄付額を増やしてきた。 そして返礼品の費用などの経費が寄付額に近づくような事態になったため、それを是正するために所管官庁の総務省は何度か『返礼品や仲介サイトへの手数料などの経費の総額を寄付額の５割以下にする』などとルールを修正してきたが、過熱ぶりは防げなかった。
そして今夕の「取材考記」によれば、仲介サイト側は「募集外」手数料の名目で募集費用とは別に３～５%を徴収しており、その分は５割ルールの枠外として自治体は総務省に報告していない。 本来ならば行政サービスに使われる筈の税金だが、総務省がこの不透明な中抜きをチェックできるのか心許ない、と柴田は言う。
ふるさと納税についてはかって一度つぶやき「ふるさと納税制度は廃止せよ」で取り上げたが、今は当初の趣旨はまったく失われ、単なる政府公認の「通信販売」になっている。 ふるさと納税制度はやはり廃止すべきだ、と私は考える。
９月 ６日
☆ 日本産水産物の輸入禁止と習政権
今朝の朝日新聞４面に、「自ら招いた反日世論 苦慮の習政権」の見出しで、宮本雄二からの聞き取りが載っていて、面白く読んだ。 宮本は1946年生まれ。 外務省入所後、中国課長などを歴任、2006～10年に駐中国大使を務めるなど、省内で「チャイナスクール」と呼ばれる専門家として対中外交に従事した。
東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐって、中国政府は日本産水産物の全面輸入禁止を決めた（先日のつぶやき参照）。 宮本によれば、中国は処理水の問題を日本との関係に活用できると考え、放出に反対する国際世論の形成をもくろんで拳を振り上げた。 ところがIAEA（国際原子力機関）は『国際的な安全基準に合致』のお墨付きを与え、中国の主張に各国は同調しなかった。 中国は計算が狂った。 ただ、処理水を「危険な汚染水」と発信し続けた結果、中国国民は非常に恐れるようになった。 『日本はけしからん』という世論を無視出来ず、強い措置に出ざるを得なくなった。
中国では不動産市場の冷え込みなどによる経済停滞、８月の洪水への対応などで政府への不満は大きくなっている。 処理水の問題で日本に批判の矛先が向き、「ガス抜き」になればいいという考え方も成り立つ。 ただ、反日デモが起き、反政府デモに発展するような事態は避けたい。 日本への批判が行き過ぎないように調整はしていくだろう、と宮本はいう。
習近平は自分に権力を集中させ、権威主義的な言動で中国共産党内へのにらみをきかせてきた。 だが国民の間での基盤は案外弱く脆いようだ、と私は考える。
９月 ５日
☆ 日本共産党という政党
今朝の朝日新聞４面に「野党とは 国民民主党代表選で見えたもの」との見出しで２人の識者の論考が載っていて、面白く読んだ。 それにつけても私が分からないのは日本共産党という政党である。
戦後の日本共産党は、一時は武力闘争で権力を握って一党独裁政権をつくろうとした。 だがその後、方針を切り替え、民主的議会政治を容認するとした。 それでも戦前からの伝統のある「日本共産党」という名称はそのまま維持している。
世界では、「共産党」を名乗る政党が権力を握った場合、中国もベトナムも一党独裁体制を敷いている。 日本共産党は一党独裁にするとは言っていないが、不破哲三の書いたものなどを見ると、中国の体制・政策を批判しても、それを羨んでいるような気配がないでもない。
自由民主主義のもとでは、中道右派と中道左派の２大政党を政権授受を繰り返す状態が一番健全のように私には思われる。 日本で言えば、自民党の政策への不満の受け皿に最も相応しいのは、立憲民主党である。 日本維新の会は地域政党からの脱却を図っているが、代表が「第２自民党でもよい」と発言するようでは自民党への対抗軸になり得ない。 また、公明党や国民民主党、れいわ新選組などは最初から政権を担う気がない。 日本共産党も単独で政権を取って担う気構えがあるのかどうかは明白でない。
常識的は日本共産党は日本の政治社会で最左翼に位置する。 しかし、その真の立ち位置がどこなのか、私にはよく分からない。
９月 ４日
☆ 差別されない権利
今朝の朝日新聞オピニオン面に、北野隆一編集委員が記者解説「差別されない権利」を書いていて、面白く読んだ。
差別の解消に向け注目される判決が６月28日にあった。 部落解放同盟と同盟員ら230人余が、川崎市の出版社と経営者らを相手に起こした訴訟である。 被差別部落の地名リストの復刻出版の禁止や、ネット上のリストの削除などを求めた。 訴えによると出版社は2016年２月、戦前の報告書「全国部落調査」を復刻出版するとネットで告知し、ウェブ上にリストを掲載した。 原告は公表が差別を助長し、原告の４つの権利を侵害すると主張した。 プライバシー権、名誉権、差別されない権利、部落解放同盟が業務を円滑に行なう権利である。 2021年の東京地裁の判決では、プライバシー権の侵害を認めた。 地裁判決を受けて、原告と被告の双方が控訴していた。
今回の東京高裁の判決では、プライバシー権侵害とは別の論理で原告側の請求を認めた。 個人の尊重や幸福追求権を認めた憲法13条と、法の下の平等を定めた憲法14条に言及。 『人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間として尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するものであって、これは法的に保護された利益である』とした。 つまり「差別されない権利」を認めたのである。
ここで注目されるのは、高裁判決が憲法を言及したことである。 2016年に制定された部落差別解消促進法やヘイトスピーチ解消法では、差別について「許されない」などとするが、明確に禁止する規定はない。 そこで司法でも「禁止」しようとすると、憲法を直接援用するしかないことになる。 高裁判決で救済対象は広がったが、リスト全体の禁止には至らなかった。 政府提案でも議員立法でもよいが、とにかく一日も早く「差別禁止法」を制定すべきである、と私は考える。
９月 ３日
☆ 10月から「インボイス」制度実施
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、「迫るインボイス 板挟み」の見出しで、消費税額を取引先に正確に伝える事を主眼とする、インボイス（適格請求書）制度が10月から始まる、と報じ、２面「時時刻刻」にそれに伴ういろいろな問題の解説が載っていて、面白く読んだ。
消費税は物品やサービスにかかる税であって、取引きの各段階で税金がかかる。 消費税額は売上金額に消費税率を乗して求める。 だが仕入れにインボイス（適格請求書）がついていれば、そこに記された消費税額を差し引くことができる。 今までは年間売上が１千万円以下の個人事業者は免税だったが、そのような事業者から仕入れた物品・サービスは仕入れ金額に消費税がすでにかかっているものとして、売上金額と仕入れ金額の差額（付加価値）にかかる消費税を支払えばよかった。 それが10月からはインボイスがないとそう出来なくなる。
昨年３月に、フリーランス（個人事業者）のイラストレばーターＢさんは、常々の取引先であるプロダクションから『円滑な経理のためにインボイス登録をお願いします』というメールを受け取った。 イラストレーターの多くは年間の売上が１千万円以下の「免税事業者」。 「課税事業者」に転換しなければインボイスが発行できず、税負担が発注業者にのしかかる。 100人超のイラストレーターに業務委託をするプロダクションが全員分の税負担をすれば経営が困難になるだろう。 そこで仕事を打ち切られるかもしれない。 Ｂさん2006年頃から漫画やゲームのイラストを手がけてきたが、年間所得が300万円を超えたことは少ない。 適格事業者になれば、手取りの１割を消費税として収めねばならなくなる。 仕事が減る事を覚悟して免税事業者を続けるか、税負担が新たに生ずる的適格事業者になるのか、Ｂさんはまだ答を出せずにいる。
消費税を公正に運用するためにはインボイスの導入は不可欠である。 だが、消費税は低所得者に負担の大きい税金である。 所得格差の是正に真っ向から逆行している。 それに日常生活を大いに煩雑にしている。 消費税のような「付加価値税」は手軽に多額の税金を徴収できるので、多くの国で取り入れられている。 しかし、所得格差の解消に重点を置いて、国の税収は個人所得税と法人税でまかない、消費税は廃止するのがよい、と私は考える。
９月 ２日
☆ 国際卓越研究大學
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、文部科学省が１日、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大學」の初めての認定候補に東北大學を選んだと発表した、と報じ、３面にその解説を載せていて、面白く読んだ。 東北大学は来年度中に正式認定され後、政府がつくった10兆円規模のファンドから初年度100億円前後の「支援」が受けられる見込みとのこと。
私はこの「国際卓越研究大學」という理念自体に違和感を持つ。 そもそも研究はボトムアップで進むものである。 そして最近の日本の大學の研究実績が落ちてきた原因の第一は、大學の平生の運営費を年々切り下げ、若手研究者の研究ポストを減らし、その代わりに競争的資金提供を増やして研究の「選択と集中」を推し進めてきた点にある。 こうして長期的な研究の芽を摘んでおいて、上からのガバナンス体制を強化することで世界的な研究結果が得られるとは、私には到底 考えられない。 それにこの制度は、学外者らでつくる経営意思決定機関の設置など、大學を一つの型に押し込む傾向が強い。
このような制度を推し進め、カネを集中すれば、日本の国立大学の研究力はさらに落ち込むであろう。 今からでも遅くはない。 日本の国立大学に早く正しい意味での「大學自治」を復活し、研究推進の道程を研究者自身の手に委ねるべきである、と私は考える。
９月 １日
☆ 日本産水産物の輸入禁止１週間
８月24日に東京電力が福島第一原発事故に関連する処理水の海洋放出を始め、それを口実に中国政府が日本産水産物の全面輸入禁止を発表してから１週間が経った。 今朝の朝日新聞は２面「時時刻刻」でその現状の詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
中国による日本産の水産物の全面禁輸の影響は地域を越えている。 中国政府は８月31日、「食品安全のため」として輸入規制を決定したことをWTO（世界貿易機関）に通報したというが、そうした理由で放出先の福島沖と何百キロも離れた北海道産のホタテなどまで禁輸するのは全く理屈に合わない。 まさに科学とは無関係な「政治的」決定である。
中国政府がこのような理不尽な決定を行なった背景には、中国共産党ないしは習近平国家主席の面子の問題があるのではないか、と私は考える。 処理水放出前、中国はそれを「汚染水」と呼んで反対キャンペーンを繰り広げていた。 だがそれが「無視」され、放出が始まったのでは中国政府の面目まるつぶれである。 そこで国内向けに「権威」を保つ上からも、日本に対し非常識な強硬姿勢を見せねばならなくなった、というのが真相だろう、と私は考える。
以前のつぶやきでも述べたように、習近平は国家・国民のことより自分の都合を優先する「小人」である。 だからこそ、今回のような理屈に合わない強硬措置を採ったのだろう、と私は考える。
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