つぶやき日誌2023-08
これは2023年 8月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
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２０２３年 ８月
８月３１日
☆ 今月の論断時評
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の論壇時評「戦争への想像力 平和主義の行方 どう語るか」が載っていて、面白く読んだ。
コロナ禍を経て、ようやくいつもの夏が戻ってきた。 表面的には前と変わらない８月に見えるが、何かが変わりつつあるのかもしれない、と宇野は冒頭に言う。
メディア文化史の山本昭宏は、日本の戦後平和主義が「ほぼ有名無実化」したという。 憲法９条の理念、そして『戦争は嫌いだ』という戦後日本の生活感情は現在、大きな転換点にある、というのである。 2000年代以降、イラク復興支援特別措置法、集団的自衛権の行使容認、そして昨年の安全保障関連３文書の改訂、と次々と戦後日本の防衛政策の基本方針が転換された。 今や戦争世代の高齢化によって自らの体験に基づいて外交・安全保障を語ることが難しくなり、パワーエリートの視点から外交・安全保障を捉える見方が浸透している、と山本はいう。 しかしながら、国家の決定によって国民が死ぬということへの想像力は依然として重要であり、この想像力をいかに補っていくべきかという問いかけが重く残る、と宇野はいう。
台湾問題については「週刊東洋経済」８月５日号が台湾有事について特集を組んだ。 米外交政策の専門家であるハル・ブランズや元航空自衛隊の尾上定正らが中国による台湾侵攻のリスクが高いと分析するの対し、エコノミストのリチャード・クーや台湾出身の劉彦甫らの分析は有事の可能性についてはるかに慎重である。 雰囲気に流されず 現状を正確に把握するためにも、双方の議論を検討することが大切である、と宇野は説く。
総じて、宇野のこれらの考えに私に違和感はない。
８月３０日
☆ 「ヒロシマ」と「当事者」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、作家・高橋源一郎の寄稿「歩きながら、考える」が載っていて、面白く読んだ。
今から60年前の夏、作家の大江健三郎は広島を訪れ、「ヒロシマ・ノート」を書いた。 原水爆禁止運動が分裂の危機に直面する中で、被爆の意味を考え直した本だった。 今回の文章は、高橋が朝日新聞編集委員の塩倉裕の提案に乗って、一緒に「ヒロシマ・ノート」と同じ道を歩いて考えた記録である。
高橋の母は戦争中、広島に勤労動員で駆り出され、間一髪で被爆を免れた。 戦後にその母から生まれた高橋は、母が被爆していたらもちろんこの世に存在していない。 それでも高橋にとって「原爆」は他人事だった。 なぜそうなのかと自問しても、はっきりした答があるわけではなかった。
原爆投下から78年、遠くない将来、被爆者はいなくなるだろう。 被爆二世もまた。 「当事者」は姿を消してゆき、言葉や記憶の中だけの存在になる。 どんな「当事者」もたどる運命である。 そして高橋は言う。 『私たちは、いや私は「ヒロシマ」の「当事者」でも「あの戦争」の「当事者」でもない。 けれども、大きく変わっていく世界の中で、何か別の、もっと大切な何かの「当事者」なのかもしれない。 それを見つけたとき、私たちは「ヒロシマ」に向かい合うことができるかもしれない』。
高橋のこの述懐に、私はかなりの共感を覚える。
８月２９日
☆ 国連大学の学長
今朝の朝日新聞オピニオン面に、チリツィ・マルワラ国連大學学長へのインタビュー記事「AIと私たち 地球課題に向き合う」が載っていて、面白く読んだ。
国連大學は、国際連合大学（英語: United Nations University）の略称で、東京都渋谷区に本部を置く国際連合（国連）の自治機関である。 国連およびその加盟国が関心を寄せる、緊急性の高い地球規模課題の解決に取り組むため、共同研究、教育、情報の普及、政策提言を通じて寄与することを使命としている。 また、国連システムおよび国連加盟国のシンクタンクとしての機能を持つ。 日本の法律に基づく正式な「大學」ではないが、大学院の研究科に相当する機能を持っており、大学院に準ずるものとして扱われている。
現学長のマルワラは今春 就任した７代目で、初めてのアフリカ出身の学長である。 南アフリカ共和国出身で、英ケンブリッジ大學を卒業した、AI（人工知能）の専門家である。 マルワラが生まれ育ったのは南アフリカでも最も近代化や西洋化が進んでいなかったベンダという地域で、言語もベンダ語が母語だった。 17歳の時に科学の国際大会に参加するために英国に行くまでは、その地域を出たことはなかった。 その機会に生まれて初めて大都会であるヨハネスブルグに立ち寄り、英国に滞在したが、大きな衝撃だった。
マルワラはその後、米国や英国で学び、AIの開発に進んだが、そこでは大量のデータを与えてAIを訓練する必要がある。 「南」と「北」では学習データに不均衡があり、それが新たな格差を生もうとしている、とマルワラは危惧する。
なにはともあれ、マルワラのような出目・経歴の持ち主に国連大学の学長を任せたりできる国連には、確かに地球を統括する資質がある、と私は考える。
８月２８日
☆ 情報戦
今朝の朝日新聞オピニオン面に、オピニオン編集部の小村田義之が記者解説「情報戦 カギ握る市民」を載せていて、面白く読んだ。
戦争の「顔」が急速に変わりつつある。 SNSを通じて偽情報などを流し、相手を攪乱して優位に立とうとする情報戦の要素が強まっている。 戦争の目的は相手の意思を変えることにある。 ネット情報などで相手の市民や指導者らの「認知」に影響を与えようとするのが情報戦（認知戦）の世界である。 孫子の兵法でいう『戦わずして勝つ』を実現しようとしている。 人工知能（AI）を含む最新技術やサイバー攻撃も駆使し、平時から有事に至るまで働きかけている。
情報戦では政治体制の違いも重要な意味を持つ。 ロシアや中国のような権威主義国家は言論の自由を抑え付けて世論を制御しやすい。 民主主義国家が情報戦に対応するには、自らの政治体制への市民の信頼が不可欠となる。 異論を激しく攻撃し排除するような風潮は安全保障上の利益とは逆行する。 多様な意見が出され、異なる考え方が共存し、妥当な判断をしやすい情報空間を保つことが、偽情報に左右されない社会につながる。
日本政府も情報戦対策に取り組むが、留意すべきは次のようなものだろう、と小村田は言う。 ▽正確な事実に基づいて発信する▽法の支配などの原則を重視する▽平和国家のイメージを崩さない・・・。 いかにも尤もである。 政府がこの原則に従って行動することを、私も期待する。
８月２７日
☆ 宇都宮芳賀ライトレール線
今朝の朝日新聞は３面に「路面電車 75年ぶり新設」の見出しで宇都宮芳賀ライトレール線の話を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
JR宇都宮駅と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（LRT）が26日開業した。 LRTは「Light Rail Trensit」の略で、乗り降りが楽な低床式車両を利用し、軌道を走る次世代の交通システムとされている。 今回のLRT線は、JR宇都宮駅とその東にある芳賀町を結ぶ14.6kmの路線で、そのうち一般道路を走る併用軌道は11.1km、LRTのみが走る専用軌道は3.5kmである。 沿線にはホンダやキャノンなどが並ぶ工業団地が複数あり、周辺では朝夕、通勤の車で渋滞が発生。 解消策として30年前から新交通システムが検討され、整備費などの観点からLRTに絞り込まれた。
このシステムの経営は上下分離方式が採られ、軌道・車両などの設備は宇都宮市と加賀町が持ち、運行は第3セクター「宇都宮ライトレール」が受け持つ。 市と町は新路線を中心に地域拠点を公共交通網で結び、車依存社会からの転換を掲げる。 開業に合わせ、沿線と周辺を結ぶバスなどの運行も始める。 平日は乗客の８割は通勤客が占めると予想されている。 沿線で２万人が働くホンダは宇都宮と結ぶ無料バスの運行を止める。 キャノンもバスの便数を減らす。 こうした対応で通勤客が利用するようになるか、が採算確保のカギとなる。
国内で検討中の各地でネックになっているは「採算性」である。 しかし、高齢化が進んで車に乗れない人が増え、公共交通の重要性は今後も高まっていく。 路線自体の採算性だけでは割り切れない、街づくりや地域活性化、環境負荷の低減への貢献度もふまえて国や自治体は検討して欲しい、と社説は訴える。 けだし正論である、と私は考える。
８月２６日
☆ 今こそ「小日本主義」
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集委員が「今こそ小日本主義 閉塞する政治 湛山なら？」を書いていて、面白く読んだ。
通常国会が終盤を迎えていた６月初め、与野党の国会議員44人が議員連盟「超党派石橋湛山研究会」を発足させた。 党の枠を超えてこれほど多くの国会議員が政治思想を論じ合う議連は珍しい。 きっかけは立憲民主党の篠原隆が今春 党内で研究会を立ち上げたことで、湛山を敬う他党議員らがそれを聞きつけ、『超党派でやろう』と持ちかけたという。
それにしても、何故いま超党派で湛山研究なのか。 『湛山が現代にいたら今の政治はおかしいと言うだろうと思うからだ』と話す篠原は、農林水産省課長補佐だった1985年、湛山が戦前に唱えた「小日本主義」に強く共鳴し、湛山の古巣・東洋経済新報社の週刊東洋経済に「新・小日本主義の勧め」という論考を発表した。 篠原はそこで『資源不足、高齢化、都市への人口集中など山積する日本の問題は世界の将来の縮図である。 だから日本は世界に先駆けて競争原理から共存原理への転換を。 そして大国主義を放棄し、自立的なリサイクル産業国家を目指すべきだ』と論じた。
一介の若手官僚が投げかけたこの「小日本主義」論は当時、経済論壇を巻き込んだ大議論に発展した。 この論考をめぐる紙上討論を企画した或る雑誌には、国会議員や東大教授、企業経営者、全国紙の論説幹部など有力な経済論客が登場し、こぞって『反成長の考え方は人類史に逆行する』などと批判した。
これは現在にも地続きな問題である。 政府や日銀による無謀なばらまき策が財政破綻や通貨円の暴落リスクを著しく高めていると言うのに、『もう一度 経済大国の復権を』という安倍政権で始まった拡張路線を岸田政権も止めようとはしていない。 湛山ならどうするか。 そこに打開の糸口を求めようとする政治家たちが与野党から参集したことは、一つの希望に見える、と原は言う。 私も同様に考える。
８月２５日
☆ AI（人工知能）の本質
今朝の朝日新聞オピニオン面に、西垣通・東京大学名誉教授へのインタビュー記事「AIと私たち 本質を理解する」が載っていて面白く読んだ。
聞き手の『AIが爆発的に能力を高めて、人間の知性を超える「シンギュラリティ」を迎える日は来るのでしょうか』という質問に、西垣は『機械が人間のような知性を持つ日は来ないし、人間と同様なことが出来る汎用AIも出現しないと思っている』と答える。
そもそも汎用AIやシンギュラリティという発想はユダヤ教やキリスト教という一神教の特徴を強く持っている。 超越的な唯一の神が万物を創造したという教えからは、人間以外の存在に知性が宿る可能性もあるという議論が導かれる。 だから人間を超える知的能力をもつ機械が出現したとしても不思議はない、ということになる。 脳の生物的能力には限りがあるので、早晩、技術的進歩によって人間の知性を超える機械が出現するのだ、という主張に繋がるわけだ、と西垣はいう。
一神教的な考え方を拡張すると、脳を含め人体のメカニズムもすべてデータ科学で客観的に究明できることになる。 それがシンギュラリティや汎用AIという発想の前提である。 しかし、人間は本来、生きるために『心の内側から周囲を主観的に観察している』存在である。 そもそも「知」とは万物を理解するためというより、周囲の環境のなかで人間が生きていくためのノウハウだった筈である。
一神教的世界観のもとでは、時間は宇宙の創造から終末、つまり最後の審判まで一直線に流れるものとされる。 直線的に時間が流れる世界では「進歩」という概念が重要である。 一方で仏教など東洋的な世界では、時間は直線ではなく、循環的である。 他の生物と共生するという発想もあるので、地球環境危機にも有効に対応出来る可能性がある。 西洋的世界観では要素の論理的組合せとして対象を分析するが、東洋的世界観では要素同士が互いに関連し共鳴し合うと考えるので、分析だけはなく、身体的直感を重んじる。 これこそAIにとってはとても難しい点であり、AIをうまく活用する際の鍵になる概念だと言えるだろう、と西垣は結論づける。 なるほど、お私は考える。
８月２４日
☆ 元SEALDsメンバーの今
SEALDsは「自由と民主主義のための学生緊急行動」（Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）の略称である。 SEALDs（シールズ）は、2015年5月から2016年8月まで活動していた日本の政治団体・学生団体で、国会議事堂の前で抗議集会を開き、デモを組織した。 いかなる政党との繋がりもなく、純粋な市民運動として反体制的な活動をし、新時代の学生運動として、有名人が多数賛同した。 今朝の朝日新聞オピニオン面に、元SEALDs中心メンバー・牛田悦正（30）へのインタビュー記事「水をかい出し 生きる」が載っていて、面白く読んだ。
SEALDsが１年余りで解散したのは、結成当時から期限付きでと決めていた事による。 牛田自身はまず勉強だという思いで表象・メディア論という分野で修士号を取得した。 デモは必要だが、今は持続可能な新しい市民運動のあり方を作ろうと模索している。
SEALDs以後、市民運動の熱は消えたように見えるが、牛田によればむしろ逆で、潜在的な層は厚くなっている。 政治や社会運動に関する発言をする芸能人やアーティストは確実に増している。 牛田の周りでも、音楽や服飾の仕事をしている人を中心に『これはおかしいよ』と声を上げる人が増えている。 いったん『おかしい』と思った人たちの『おかしい』の種はどんどん育つ。 それが或る日、閾値に達するのだと思う、と牛田はいう。
例えば著名人や市民団体による『選挙に行こう』という呼びかけはここ数年で格段に増えた。 そして、新聞記事など情報を「点」で訴えるコンテンツも沢山ある。 でもそれらの点が互いにどう連関しているのかを構造的に、「線」や「面」で把握しようとするには新書くらいは読まなくてはいけない。 とはいえ『選挙に行ってみようかな』から『新書を読む』まではものすごく距離がある。 『そもそも立憲主義とは』など基礎的な知識を学べる動画コンテンツを作ろうと、牛田は今年からユーチューブチャンネルを始めたという。
牛田の活動はまさに足が地に着いており、極めて地道で、今後さらに新しい形の市民運動を生みだしていくことを私は期待する。
８月２３日
☆ 中国経済のつまずき
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に、ポール・クルーグマンが「中国経済のつまずき 持続不可能な戦略の果ては」を書いていて、面白く読んだ。
中国はこの数十年にわたる奇跡的な成長を遂げ、ひどく貧しかった国を経済大国に変えた。 しかし今、中国はつまずいている。 コロナ感染流行の兆候が出た時点で都市を封鎖する「ゼロコロナ政策」は継続が難しいことが証明されたが、この政策を止めても期待されあ経済の躍進は生まれていない。 実は中国は今、デフレに見舞われており、1990年代の日本の景気後退と比較される状況になっている。
クルーグマンの議論は高尚で私の理解を超えている。 しかし、中国経済の破綻が世界経済に危害を加えることは望ましくなく、クルーグマンはいろいろと対策の処方箋を提示する。 だが、中国政府がこのつまずきを克服できるかどうかは分からない。 中国の統治者たちは長い間、支配の正当性を経済的な実績に頼ってきた。 彼らはいま、特に直近では若者の失業率の急上昇という国内問題に直面している。 彼らはどう対応するだろうか。
独裁政権が国内の困難に対処するために、対外的な冒険主義で国民の気をそらそうとすることはよくある話である。 現実的に中国の国内問題は、世界の安全保証に対する脅威を減らすどころか、より大きくしている、とクルーグマンは警告する。 なるほど、と私は考える。
８月２２日
☆ パブで出会った或る英国人
今夕の朝日新聞夕刊「現場へ」欄に、金成隆一記者によるシリーズ「オーウェルの道 前編②」として「パブでたずねた 階級意識」が載っていて、面白く読んだ。
金成はバーミンガム近くのメリデンでバスを降り、その地のパブへ入ると、そこに元エンジニアのミック（69）が居合わせた。 ミックは一帯が自動車など製造業の一大産地だった過去を懐かしんだ上で、こう話した。 『今では英国の主要産業が金融や保険、テックに移った。 世界的な銀行や投資会社があっても大學を卒業しないと相手にもしてももらえない。 私の世代までは大學を出なくても、見習いとして手に職をつけて一人前になることができたのに』。 ミックは1969年に15歳で学校を出て、父と同じ会社でエンジニアになり、『満足な人生を歩んだ』と語った。
金成が聞いてみたいことが階級意識だった。 『私は労働者階級「出身」だ。 幼少期は貧しかった。 祖父も父も熱心に働いていたけどね』。 なぜ労働者階級「出身」と答えたのか。 『元々は労働者階級という意味だよ。 まじめに働いて貯蓄し家も購入できた。 中流階級に近づいていったが、心は労働者階級のままだ』。
英国では「紳士階級」と「労働者階級」がはっきり分かれていた。 と言ってこの２つの「階級」には上限関係はなく、従って労働者階級から紳士階級へ上がろうという上昇志向もなかった。 それも一つの安定した社会のあり方だったろう、と私は考える。
８月２１日
☆ 言論統制のパラドックス
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、村上太輝夫・国際社説担当が「言論統制のパラドックス」を書いていて、面白く読んだ。
言論統制が厳しい中国では、新聞、雑誌はもちろん、ネットを見ても知識人が何を考え、どう議論しているのかがなかなか見えない。 台湾や米国の中国語媒体への寄稿で多少知られるぐらいである。 もっともそれは習近平政権にとっても同じことだろう、と村上はいう。
学者が自由に議論を交わしていたウエブサイト「共識網」は2016年に閉鎖された。 改革派の拠点だった北京の天則経済研究所は19年に活動を停止させられた。 徹底した監視で発言の場を奪えば、みな口をうぐむ。 文句の出てこない空間ができあがる。 こうなると、社会の底流で起きている変化を政権が知ることが難しくなる。 一種の逆説である。 例えば昨年秋の「白紙運動」の直後、準備不足のままゼロコロナを解除した政権の慌てぶりは、世論動向を察知する能力の低下を示しているのではないだろか、と村上はいう。
中国では現下の経済不況に対し、専門家がデフレなど望ましくない傾向について議論せぬよう当局が指導しているという。 若年層の失業率は７月から非公表になった。 国民が実情を知り、自分で考えるのは中国ではご法度らしい。 しかし、それで国を治めることができるのだろうか、と私は考える。
８月２０日
☆ 日米韓の首脳会談
今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田文雄首相が米ワシントン郊外の大統領専用別荘「キャンプデービッド」で18日昼、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領と３者会談したことを報じ、２面、９面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
３首脳が国際会議などに合わせず、会談のために集まるのは初めてで、約２時間行なわれた。 会談後の記者会見で岸田は『日米韓３カ国の安全保障協力を新たな高みに引上げる』と強調。 バイデンは「日米韓協力の新たな時代」、尹は『キャンプデービッドは韓米日が域内の安全保障で中心的な役割を担うと明らかにした歴史的な場所として記憶される』と述べ、いずれも日米韓の連携が新たな局面に入るとの認識を示した。
中長期の指針を示す「キャンプデービッド原則」も発表された。 ウクライナ侵攻を続けるロシアや海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」を推進すると強調した。 また、共同声明「キャンプデービッドの精神」では、日米韓連携の具体策を示した。 首脳や外相、防衛相らそれぞれが少なくとも年１回協議することや、自衛隊と米韓両軍による３カ国共同訓練の毎年実施などを列挙。 経済安全保障も重要視し、中国の「経済的威圧」を念頭に、重要鉱物などのサプライチェーン「供給網」の安定化を図る「早期警戒システム」の試験運用開始に向けて連携する、ともした。
これらから見えるのは３首脳の高揚感である。 自由民主主義理念を共有する３国の首脳が、今その理念と連携の具体策を高々とうたい上げるのは、時宜に叶っていて良い演出だ、と私は考える。
８月１９日
☆ 中国の不動産不況
今朝の朝日新聞３面に、「中国 不動産神話の終幕」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
中国不動産大手の中国恒大集団が米国で破産申請した。 2021年に同社の経営難が表面化してから、中国国内総生産（DGP）の約３割を占めるという不動産市況の悪化は深刻さを増す。 景気回復の失速感も強まっている。
不動産不況の象徴となった恒大は22年末時点で負債総額が２兆4378億元（約49兆円）に達し、負債が資産を上回る債務超過に陥った。 外形的には経営破綻してもおかしくない状況だが、中国では『デフォルトになっても、銀行が資金を引きあげるとは限らない』（中国の大学教授）。 背景には社会不安を何としても抑えたい中国政府の意向があった。 一方、外貨建ての債務には中国共産党や政府の意向が通用しない。 それが米国資産を守る狙いの破産申請になった、と見られる。
不動産市場の不振は中国経済の下押し要因になりつつある。 地方政府が頼る土地使用権の売却収入が激減すれば、GDP押し上げのためのインフラ投資や経済開発などの政策を続ける余裕も失われる。
中国でも需要と供給のバランスを保つためには市場に頼らざるを得ない。 ところが市場は中国共産党・政府も思惑通りに動かすことは出来ない。 GDPの急速な伸びは中国共産党による一党独裁の「正当性」の論拠になっていたので、それが崩れると一般国民による民主化の動きを抑え切ることが出来なくなる。 中国は一体 どこへ向かうのだろうか。
８月１８日
☆ 社員の奨学金返還を肩代わり
今朝の朝日新聞は１面トップに、「社員の奨学金 会社が返還」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年４月、奨学金の貸与を受けた本人に代わり、企業が奨学金の全額もしくは一部をJSSOに直接送金できる形で、「奨学金返還支援（代理返還）制度」を始めた。 活用する企業は当初の65社から増え続け、今年７月時点で972社。 利用人数も21年度の813人が22年度は1708人、今年度は７月末時点で2057人と増えている。
この制度を利用する広島市の建設会社「宮田建設」は、月の返還額の50%を上限に、計200万円まで社員の奨学金を肩代わりする。 この会社は社員約70人。 毎年５人ほどの新規採用を見込むが、『建設業界は３K（きつい、きたない、危険）のイメージがあるのか、採用計画通りにいかず、新人が１，２人の年もあった』と担当者はいう。 そして『この制度をきっかけに、就職先として少しでも我が社に関心を持ってくれたら』と語る。
この制度の特色は、企業が直接送金することである。 制度開始前、社員の奨学金返還を支援したい企業の多くは、社員の給料に奨学金返還分を上乗せして支給していた。 上乗せ分は所得税の課税対象になるため、社員が払う税額が上がる。 企業がJASSOに直接払えば所得税の対象外となる。 さらに原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含まれないので、社会保険料が安くなるメリットもある。 JASSOも企業から確実に返還を受けられ、延滞リスクが下がる。 企業側は肩代わりした分を損金として参入できる。
確かにたった一つの制度の導入により、本人もJASSOも企業もそれぞれにメリットを享受することになった。 工夫はしてみるものだ、と私は考える。
８月１７日
☆ 核兵器は排除すべき「絶対悪」
昨夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「抑止論がはらむ破綻の芽 核兵器は排除すべき悪」を書いていて、面白く読んだ。
米国では原爆投下が第２次世界大戦を終わらせたとして正当化する空気が強い。 では戦争において必要悪として核兵器の使用を認めることができるか。 日本への原爆投下は戦時において容認できる行動なのか。 一般市民の大量虐殺を許すことができるのか。 藤原は、そう考えることはできないと言い切る。
核の実戦使用を阻むために核兵器は必要だと考える人はいるだろう。 核兵器の使用が非人道的だからこそ、核抑止、つまり核による反撃で核使用を阻む選択が合理化されてきた。 防衛が目的だという意味づけによって核兵器を必要悪として受け入れるのである。 だが、抑止は破綻する可能性を免れない、と藤原は指摘する。
先日、広島で開かれたG7サミットでは核軍縮に焦点を当てた文書、広島ビジョンが採択された。 しかし、核のない世界を求める広島ビジョンも、現在の国際政治における核抑止は認めている。 核兵器の先制不使用や非核兵器国への核兵器の不使用、核軍備管理を再建する提案もこのビジョンには含まれていない。 必要悪としての核兵器容認を克服する提案と評価することはできない、と藤原はいう。
核兵器は必要悪ではなく、排除すべき悪であることを確認しなければならない、と藤原は説く。 核兵器は「絶対悪」だという認識が、核兵器保有国を含む世界の人々の間で広く共有されるようになれば、核兵器廃絶も実現するのではないか、と私は考える。
８月１６日
☆ トランプ前大統領の４度目の起訴
今朝の朝日新聞は３面に、2020年の米大統領選挙で敗北を覆そうとジョージア州などで組織的な不正行為を働いたとして、ジョージア州大陪審は14 日、トランプ前大統領ら19人を起訴した、と報じ、国際面に詳報を載せていて、面白く読んだ。 トランプはすでに連邦裁判所に３度起訴されており、これが４度目の起訴になる。
起訴されたのはトランプを始め、顧問弁護士だった元ニューヨーク市長のジュリアーニ、元大統領主席補佐官メドウズら総勢19人。 RICO法違反など41件の罪で起訴され、トランプは13件の罪に問われた。 起訴状は19人について『トランプ氏の敗北を受け入れることを拒否し、選挙結果を違法に変えようと共謀した』と述べた。
罪名として注目されるのは、組織犯罪対策のために制定されたRICO法違反である。 RICO法は組織や集団が或る目的を達成するために、複数の犯罪行為に加わった場合に適用される。 たとえばマフィアのボスが直接犯罪に手を染めていなくとも、計画全体の指揮を執ったとして起訴された場合がある。 また『個々の犯罪を見るのではなく、全体を一つの犯罪と捉える法律だ』とも解説される。
トランプは20年11月の大統領選後、側近や弁護士らと共謀して、ジョージア州知事や州務長官、州議会の共和党議員らに対し、選挙結果を覆すよう働きかけたとされる。 なかでも通話の記録が残っているのが、トランプが州務長官にかけた電話である。 『死者が投票している』など虚偽を訴えた上で、『私は11780票を見つけたいだけだ』と逆転に必要な票数の上積みを望む発言をしたことが判明している。
今回は連邦法違反ではなく、州レベルの起訴である。 トランプが次期大統領に返り咲いても、州の司法当局は直接の指揮下にはなく、自らの恩赦はできないとされているという。 面白い話だ、と私は考える。
８月１５日
☆ タリバンの女子教育制限
今朝の朝日新聞国際面に、「少女の夢 阻んだタリバン」の見出しで、アフガニスタンを支配するタリバンの、女性教育制限の現状の紹介が載っていた。 シリーズ記事「母国を逃れて アフガニスタン政変２年」の㊤である。
アフガニスタンは15日、イスラム主義勢力タリバンが復権して米軍駐留のもとで約20年間続いた体制が崩壊した「政変」から２年を迎えた。 タリバンは独自のイスラム法の解釈に沿った国造りを進める。 際立つのが女性の教育や活動を制限する動きである。 中学校以上の女子生徒は原則、学校に通えなくなった。 カブールに住むカリミ（17）は高校に通えなくなり、自宅でひっそり過ごしている。 大學に進んで研究者になる道は断たれたと絶望している。
女子生徒への中高等教育の禁止はクルアーンに書いてあるわけではない。 それどころか、タリバン幹部は取材に『我々の中にも女子教育を認めるべきだとの意見もある』と答えている。 そして『ただ、タリバンの有力支持者の間では、女性は外で仕事をせず、家事や育児をすればいいという考えが強い』と打ち明ける。
私はタリバンの女子中高等教育禁止の本気度に疑いを持っている。 クルアーンに書いてない以上、女子教育を制限する宗教的理由はなく、女性が家庭外に仕事を持つことがタリバンにとって不利だという話もない。 女子中高等教育禁止政策は「有力支持者」の意向を忖度しているだけだから、早晩 変更ないし廃止されるのではないか、と私は考える。
８月１４日
☆ 小沢一郎の情熱
昨日・日曜日の朝日新聞は４面「フロントライン」欄で小沢一郎を取り上げていて、面白く読んだ。
２度の政権交代を実現させ、「豪腕」の異名を持つ、立憲民主党の小沢一郎（81歳）が、「最後の」政治決戦に向けて動き始めた。 通常国会会期末の７月21日、小沢は側近らに『３度目の政権交代を果たすまで、死んでも死にきれない』と伝え、党内で15人ほどのグループ「一清会」を立ち上げた。 小沢は周囲に『これは自民でいう｢派閥」だ』と語り、結束力で執行部を揺さぶる意図を隠さなかった。 これなどは小沢が｢政治」よりも｢政局」に力を入れる特質をよく表わしている、と私は考える。
今の立憲民主党の主流をなす旧民主党の人々は、一般に｢権力」に淡泊である。 典型例が民主党最後の首相を務めた野田佳彦が「消費税増税による財政健全化」を自民党安部晋三に約束させて、衆議院を解散したことである。 まだ衆議院議員の任期を半年以上残しており、政局を考えれば任期一杯 内閣を続けて、少しでも自分らの意図する政策実現に努めるべきではなかったか、と私は考える。
野田らと対照的に、小沢は自分の望んだ政局をつくるための努力を惜しまない。 最近では政権交代可能な政局を作り出すために、思想が大きく異なる他の野党との関係構築にも動き出す。 7月21日、立憲民主党との関係がぎくしゃくする共産党の志位和夫委員長と都内の或るうどん店で向かい合い、約２時間半話し込んで、最後は互いに笑顔で店を出た。 また同15日には、橋本徹・元日本維新の会代表のネット番組に出演。 次期衆議院選で候補を一本化するための野党間の予備選を主張する橋本に同調し、『大賛成だ』と応じた。
これら小沢のぶれない政局つくりの情熱には、私もそれなりの共感を覚えている。
８月１３日
☆ 佐藤尚武の識見と気骨
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、曽我豪・編集委員が「78年前の夏の異議申し立て」を書いていて、面白く読んだ。
1945年８月８日、駐ソ連大使・佐藤尚武はソ連外相から対日宣戦布告を受けた。 歯がみする思いだったろう、と曽我は書く。 既に７月20日、佐藤は東郷茂徳外相に長文電報を打っていた。 ソ連に和平の仲介を頼めとの指示に対して、皇室維持の一点を条件とする早期の講和、つまり降伏を急ぐよう求めた異議申し立てである。 この提言は確かな情報と想像力の結果であった。
戦後に著した「回顧八十年」（時事通信社）によると、佐藤はソ連が５月のドイツ降伏後に進めた軍事輸送の充実に「ただごとではない」ものを感じた。 米英ソ首脳による７月のポツダム会談が友好的に進んだとの情報を得て、それが「不測の展開」に及ぶ危険を外相宛の電報で指摘していた。 佐藤は前述の著書で『先方に引きずられて１カ月もの尊い時間を空費した』と悔やんだ。 実際には、日本が７月下旬に降伏を申し出ても、その後でもスターリン率いるソ連は強引に宣戦布告して「戦勝国の権利」を主張しただろう。 でも、局面は大分違っていたのではないか、と私は考える。
戦後、佐藤は47年の初の参議院選で当選。 政党化に抗する無所属議員と共に緑風会を結成した。 5月20日に第1回参議院本会議が召集されると、緑風会は92人に増大し最大勢力となった。 主な内訳は、旧華族を中心とした貴族院議員からのスライド組、官僚出身者、文化人などである。 緑風会は「是々非々」を旨とし、党議拘束も行なわなかった。
緑風会は国会の第２院である参議院にもっとも相応しい会派である。 今の参議院は政党化が進んで衆議院のコピーみたいになったが、また選挙制度を改善して、かっての緑風会のような、独自の識見と気骨とを持った議員が集まった会派ができるようになるとよい、と私は考える。
８月１２日
☆ 「日中平和友好条約｣45年
今朝の朝日新聞３面に、日中両国が相互不可侵とともに「反覇権」を約束した日中平和友好条約に調印してから、今日8月12日で45年になる、という記事が載っていた。
この条約は1972年の日中国交正常化を受け、78年8月12日に日中両国の外相が調印した。 第１条では、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵をうたい、『すべての紛争を平和的手段で解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する』と明記。 第２条では『（日中は）アジア・太平洋地域、他の地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国による試みにも反対する』と表明した。 この「反覇権条項」は条約締結の交渉当時、中国が対立するソ連を念頭に明記を求めたものだという。
しかし、中国は現在、力を背景にした海洋進出を強めている。 沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、南シナ海では軍事拠点化を進める。 日本にとって、中国の動きは日中平和友好条約に反するものである。 林芳正外相は７月、訪問先のインドネシアで中国共産党外交部門トップの王毅政治局員と会談した。 王が『双方は45周年を契機に歴史を鏡として未来に向かい、ともに新時代の要求に合致する日中関係の構築に取り組むよう望む』と語ると、林は『（日中間には）様々な可能性があると同時に数多くの課題や深刻な懸念にも直面している』とクギを刺した、という。
ただ、対立一辺倒は危険を伴う。 識者がいう『日中は関係安定化のために対話をより活発化しなくてはいけない』の見解に、私も賛同する。
８月１１日
☆ プーチン・ロシアの暴虐
今朝の朝日新聞は社説「ロシアの弾圧 極まる民主主義の破壊」を載せていた。 それを読んで、プーチン大統領のもとにあるロシアの振る舞いは、もやは｢暴虐」というほかない域に達している、と私は感じた。
ロシアの反体制派指導者のナワルヌイが先週、過激派組織を創設した罪で禁固19年の判決を受けた。 政権幹部の腐敗を暴露したり、反政権デモを呼び掛けたナワルヌイ率いる団体について、検察当局は『リベラルな呼びかけを装い、社会を不安定化させる条件を作ろうとした』と指弾した。 そしてプーチンは若者へのデモの呼びかけは『テロリストと本質は同じ』と批判した。 しかし、市民による政権監視は、健全な民主主義の維持に欠かせない営みで、ナワルヌイに科せられた厳罰は、プーチン政権による市民社会への理不尽な弾圧にほかならない、と社説はいう。
プーチンは近年、政権への正当な批判であっても「国家転覆の試み」と見なす傾向を強めている。 象徴的なのが、批判的な団体を「外国の代理人」に指定し、活動を制約する制度である。 2012年の導入時は、外国からの資金提供を受けるNGOが対象だったが、その後メディアや個人などに対象範囲を拡大、最近は資金提供の有無にかかわりなく、当局が「外国の影響下にある」と認めれば指定できるようになった。
選挙や議会など民主主義の仕組みは整っていても、政権を握った側が権力を乱用し、批判勢力を封殺する事例が冷戦後の世界で増えた、と社説はいう。 プーチン・ロシアはまさにその轍を踏んでいる、と私は考える。
８月１０日
☆ 岸田首相と核禁条約
長崎への原爆投下から78年目に当たる昨日、長崎市では平和祈念式典が開かれたが、それに合わせて今朝の朝日新聞は社説「首相と被爆地 核禁条約参画へ決断を」を載せていた。
昨日の式典に岸田文雄首相はビデオメッセージを寄せたが、広島市の式典と同様、G7サミットの成果を強調しつつ、核廃絶への努力を続けると繰り返すだけで、昨年に続き、核兵器禁止条約（核禁条約）にはひと言も触れなかった。
被爆地の声は対照的である。 松井一実・広島市長は『核による威嚇を行なう為政者がいる現実を踏まえ、世界中の指導者は核抑止論の破綻を直視すべきだ』と指摘。 鈴木史朗・長崎市長も『核抑止に依存していては、核兵器のない世界は実現できない』と語った。 ともに核禁条約会議へのオブザーバー（傍聴）参加、さらに早期の署名・批准を政府に求めた。
政府の方針は、核保有国と非核国が揃う核不拡散条約（NTP）に軸足をおき、まずは核兵器の役割を低減させるよう双方の「橋渡し」をするというものである。 だが、非核国が成立・発効させた核禁条約にまったく言及・接触もせずに、いかに｢橋渡し」しようというのだろうか。 「橋渡し」をしようというならば、少なくとも核禁条約締結国会議にオブザーバー参加するのは当然ではないだろうか。
米国の｢核の傘｣に守られている日本が核禁条約を署名・批准するのは確かに難しいだろうが、オブザーバー参加には障碍はないはずである。 現に同じような立場のドイツはすでにオブザーバー参加している。 日本も一日も早くオブザーバー参加すべきである、と私は考える。
８月 ９日
☆ 維新・馬場代表の発言
今朝の朝日新聞４面に、「馬場氏発言 他党冷ややか」の見出しの記事がが載っていて、面白く読んだ。
日本維新の会の馬場伸幸代表が、次期衆議院選の結果次第で自民、公明両党と連立政権を組む可能性、に言及した。 『野党第１党をめざす』と公言するなか、その役割が問われかねない発言だけに他党は警戒を強め、党内からも懸念の声が上がっている、という。
馬場は６日放送のラジオ番組で、自公と連立政権を組む可能性について問われ、『二つの政党で政権を維持できない状況になった場合、交渉のやり方とか色々と考える余地が出てくる』と述べた。 ７月23日のネット番組では、自民と維新の関係を『第１自民党と第２自民党でいい』と表現し、物議を醸したばかりだった。
これらの発言から見えるのは、馬場の口の軽さである。 馬場がこれらを本気で言っているのかさえも定かではない。 ６日の番組では『我々はまだ小さい組織。 過去の色々な政党を見たら、連立を組んだ瞬間に飲み込まれて「はい、終わり」みたいな（ことになる）』とも語っている。
とにかくこれらから見える口の軽さは、馬場が一つの政党の「党首」になる資質に欠けることを雄弁に物語っている、と私は考える。
８月 ８日
☆ 妖怪とは
８月８日は民俗学者・柳田国男の命日で、「妖怪の日」と呼ばれることもあるとか。 それもあって、今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「妖怪 あなたのそばに」と題して３人の識者の寄稿が載っていて、面白く読んだ。 なかでも、兵庫県立歴史博物館学芸課長の香川雅信の論考が面白かった。
香川によれば、妖怪は言ってみれば幻想であって、実在しないからこそ妖怪なのである。 本当に存在したら、ただの珍しい動物である。 世の中、常識では理解できないような現象が時々起こる。 そういう現象に名前をつけて、不安を和らげるのが妖怪である。 人間は意味の分からないカオスの状態には耐えられない。 そこで『これは妖怪の仕業だよ』と言ってとりあえず安心する。
山に行って「ヤッホー」と叫ぶと「ヤッホー」と返ってくる。 昔の人はそれを、人間の声をまねる「木魂（こだま）」や「山びこ」という妖怪が叫び返すのだと説明した。 とにかく日本に住む妖怪は、最近の水木しげるの「ゲゲゲの鬼太郎」に至るまで、すべて人間の同類で愛嬌があり、決してモンスター（怪物）ではない。 このように親しみのある妖怪を生みだした日本の文化は世界に誇るに足るものだ、と私は考える。
８月 ７日
☆ 岸田内閣の少子化対策は的外れ？
今朝の朝日新聞オピニオン面に、くらし編集部・高橋健次郎が記者解説「少子化対策 的外れ？」を書いていて、面白く読んだ。
先日のつぶやきでも述べたように、岸田文雄首相は6月13日、首相官邸で記者会見し、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「こども未来戦略方針」を発表した。 確かに予算だけみれば、子ども１人当たりの関連予算が先進国のトップクラスとなる、大盤振る舞いである。 ただし財源は年末にかけて示す、と先送りした。
だが、この政策のネットなどでの評価は芳しくない。 朝日新聞が７月に実施した全国世論調査（電話）では、岸田首相の少子化問題の取り組みを４択で尋ねたところ、「評価する」との回答は「大いに」と「ある程度」を合わせて33%にとどまり、「評価しない」が「あまり」と「全く」を合わせて65%を占めた。 30～50代の女性でみると「評価しない」が７～８割に達している。 他の世論調査でも似たような状況である。
少子化問題では、それぞれの個人や家庭の実情に応じてきめ細かい対応が求められる。 だが、この政策は現存の子どもに対する対策だけで、少子化の大きな要因である、不正規雇用で収入が少なすぎ、結婚に踏み切れない多数の若者への対策はまったく見えない。 それでは効果はない、と私は考える。
８月 ６日
☆ 原爆と米国人
今日 ８月６日は広島に原爆が投下された日である。 今朝の朝日新聞はいろいろと関連記事を載せていたが、４面の「フロントライン」欄の米国人の話を特に面白く読んだ。
６月に広島で開かれた「G７サミット」に出席し米国のバイデン大統領は記者会見場で、広島平和祈念資料館を訪れた感想を『核戦争がもたらした破壊的な現実と、平和を築く努力を決して止めないという、私たちの共通の責任を力強く思い出させるものだった』と述べた。 これは米国の多くの有力政治家の見解から一歩踏み込んだものである。
米国では第２次大戦中の広島と長崎への原爆投下について、『侵略戦争を始めた日本の降伏を早めることができ、多くの米兵の命が救われた』と正当化する声が根強い。 だが、米国の中高生に歴史を教える教師のローラ・ジョーダンが示した世界史の教科書には、原爆投下直後の広島の焼け野原の写真の隣に『民間人を爆撃する根拠は何だったのか？ 爆撃は目的を達成したのか？』と書いてあった。 さらに授業では東京裁判も取り上げ、『敗戦国が戦争犯罪や人道に対する罪で裁判にかけられるのは公平だろうか』『米国が民間人に原爆を使用し処罰されなかったことは公平だろうか』と問いかけ、意見を述べさせるのだという。
歴史家からは原爆投下の｢正当性」の根拠を疑問視する声も上がってきている。 そして上述のジョーダンは『いまの学生は戦争の歴史とある程度の距離があり、『なぜこんなことが起こったのか』『どのように決定されたのか』と疑問を持てるようになった』と言う。 このおような根底において健全な考え方をするかなり多くの米国人の存在を知って、今後に希望が持てそうだ、と私は考える。
８月 ５日
☆ 同性愛はあって当然
今朝の朝日新聞読書面に、坂口菊江＜著＞「進化が同性愛を用意した ジェンダーの生理学」の書評が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「性行動の本来の目的を問い直す」である。 なお、坂口は文部科学省所管の独立行政法人、大學支援・学位授与機構教授で、専門は進化心理学とのこと。
著者によると、同性への性行動は自然界にあふれている。 アフリカに住むボノボという類人猿はメスどうしが抱き合って性器をこすりつけ合う。 性行動の半分以上は同性相手だという。 イルカは若いオスが口やヒレで互いに性器を愛撫する。 ゾウのオスも鼻や口での前戯を楽しんだ後、勃起して相手にのしかかる。 同性どうしで性行動する動物は1500種以上も見付かっているそうである。 人間の同性愛も歴史的には当たり前で、帝政ローマでの上流階級では同性婚がよくあった。 日本でも「衆道｣文化があった。
性行為が快感を伴うのは子孫を残すための行為として進化で選択された結果だからだ、という説は耳に入りやすいが、同性どうしの性行為はそれでは説明できない。 同性に性行動する動物たちのほとんどは異性ともするし、人間社会でも同性愛文化が発展しやすいのは。異性との接触や性交の機会が限られているときだという。
本書の著者は、性行為の本来の目的は個体同士の協力をうながすこと。 たとえ生殖に繋がらなくとも無駄にはならないのでは・・・、とひとまずの結論を出す。 そして評者は『進化が「用意した」のかはともかく、同性愛はあって当然。 他人の恋愛に口を出すのは、やっぱり大きなお世話でしかない』という。
同性婚の容認はいまや世界の趨勢である。 日本も早く同性婚を認める立法をすべきだ、と私は考える。
８月 ４日
☆ 日本銀行の独立性
朝日新聞はこのところ、シリーズ「異次元緩和 11年目の真実」として、先日 公表された2013年１～６月の金融政策決定会合の全議事録についての分析を載せているが、今朝のその④は「日銀の独立性」を主題としていて、面白く読んだ。
1998年施行の日本銀行法には「通貨および金融の調節における（日本銀行の）自主性は尊重されなければならない」（３条）と規定されている。 大規模な金融緩和を迫る政府と、それに抵抗しようとする日銀。 大規模金融緩和が始まった2013年１～６月の日銀の金融政策決定会合の議事録は、中央銀行の独立性とは何か、という普遍的な問いを投げかけている。
白川方明総裁の下の日銀の金融政策決定会合、13年１月21、22日の会合では、政府の求めに応じて日銀は金融政策のスタンスを大きく変えるべきなのか、議論された。 この会合前、すでに白川ら日銀幹部と政権幹部との間では政府と日銀の共同声明案がつくられていた。 金融政策運営に責任を持つのは日銀とする一方、日銀が大量に国債を買うことで規模の緩みが懸念される財政についても政府が取り組みを進めることを計画していた。
会合後、政府と日銀は共同声明を発表。 安部晋三首相は『2%の物価目標を持ち込んで、（日銀の）責任を明確化させた、画期的な文書だ』と語った。 一方、白川総裁は会見で『共同声明は日銀の独立性にも配慮している。 政府と日銀の役割を明確に認識し、一方的な関係ではない』と述べた。
或る識者は『独立性といっても結局、日銀総裁や審議委員の人事権は政府が持っている。 政府側に独立性を重んじるという姿勢がない限り、日銀が正面から当たってどうなるものではない』という。 実際、任期が終わった白川総裁の後任に、安倍政権は黒田東彦を持ってきた。 黒田は「異次元の金融緩和」で安倍の期待に応えたが、10年かけても2％の物価目標を達成できず、副作用だけを残した。
今後、大規模緩和の「出口」に向かう時、日銀は改めて独立性を試されることになるかもしれない、と記事はいう。 植田和男・現総裁の識見に期待したい、と私は考える。
８月 ３日
☆ トランプ前大統領の起訴
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、米国のトランプ前大統領が、2020年米大統領選挙の敗北を不正に覆そうとしたとして、１日、ワシントンの連邦地裁に起訴されたことを報じ、３面にその詳報を載せ、社説でも取り上げていた。
起訴状はまず『被告は大統領選で敗れたのに、権力にとどまる決意だった』と明示した。 そして、2020年11月８日の大統領選から21年１月6日の連邦議会襲撃事件まで約２カ月間にわたって重ねた画策について、45ページにわたり詳述している。
起訴状によると、トランプは米国内に不信と怒りを醸成し、選挙に対する信頼を損ねることを狙っていた。 周辺から『大統領選に問題はない』と伝えられたのに、『選挙不正があり、本当は自分が勝利した』という虚偽の発言を繰り返した。
１月６日には、選挙結果を確定させる連邦議会上下両院合同会議が予定されていた。 それに先立つ３日夜、ホワイトハウスの会議で『合同会議議長のペンス副大統領が選挙結果を変えられる』という発言が出た。 ここでトランプは選挙結果を変えるようにペンスに働きかけ、圧力をかけたが、ペンスは受け入れなかった。 トランプはワシントンに集まった支持者に向けてペンスを批判、合同会議が開かれていた議事堂での抗議を呼び掛けた。 演説の後、トランプの支持者ら数千人が連邦議会へ向かい、議事堂の中へ突入した。
トランプは選挙が示した民意に公然とあらがい、平和的な政権移行を阻もうとし、いわば民主主義を否定した。 あまりの暴挙に言う言葉がない。 起訴は支持者にはあまり効果が無いらしいが、民主・共和の中間にいる層には大きく影響し、次の選挙で万一トランプが出てきたときにものを言うだろう、と私は期待する。
８月 ２日
☆ 財政規律の弛緩
今朝の朝日新聞経済面に、「国予算、問われる使い道」の見出しで、昨年度の国家予算で、大量の「不用額」と「繰越額」を出したことを報じていて、面白く読んだ。
予算を計上しながら使わなかった2022年度決算の不用額が11兆円を超えて過去最高になった。 事前の国会審議なしに使える予備費が膨らんだことが要因である。 また、当初予算と補正予算の歳出総額約139兆円のうち、使い切れずに翌年度に繰り越した金額も18兆円に迫り、過去３番目の高水準だった。 コロナ禍からの「正常化」にはほど遠い状況である。
過去最高になった不用額は11兆3084億円、うち４兆1528億円が予備費の使い残しだった。 22年度に計上した予備費（11兆7600億円）の3分の１以上を占めたことになる。 なかでも昨年末の第２次補正予算に計上した「ウクライナ状勢経済緊急対応」の予備費１兆円の使用はゼロで、全て不用になった。 この予備費は昨秋の補正予算の編成で、与党かの「30兆円規模」を求める声で、土壇場で積み増しされた経緯がある。
予備費はそもそも、自然災害など「予見し難い予算の不足」の例外措置に使うものとされ、コロナ禍以前の予算計上は数千億円程度だった。 しかし、コロナが感染拡大した20年度は10兆1500億円、21年度も５兆5千億円に急増。 それにつれて以前は１兆円程度だった不用額も増え、20年度は３兆8880億円、21年度は6兆3028億円と過去最高を記録した。
これらから見えるのは、政府・与党の財政規律についての節操の欠如である。 佐藤主光・一橋大学教授（財政学）は、コロナ禍が落ち着いた現在、巨額の予算を計上するやり方は見直すべきだ、と指摘する。 私もそう考える。
８月 １日
☆ 10年前の日銀金融政策決定会合議事録
昨31日、日本銀行は2013年１～６月の金融政策決定会合の全議事録を公表した。 今に続く大規模金融緩和を始めた時期にあたる。 昨夕と今朝の朝日新聞はともにそれを１面のトップ記事としていた。
日銀出身の白川方明総裁は13年１月の会合で、安部晋三政権の求めに応じて物価上昇率２%の目標を決めた。 同年３月、白川の後任として安倍政権に起用された財務官僚出身の黒田東彦総裁は、着任後すぐ大規模緩和に着手した。
白川総裁時代、物価目標を「２%」と明確に定めて大規模の緩和をするという政権の方針に、日銀はあらがっていた。 しかし総選挙の大勝という「民意」を背にした政権の圧力に最後は屈する。 日銀は13年１月21、22日の会合で、２%の物価目標を盛り込んだ政府との共同声明を受け入れることを７対２の賛成多数で決めた。
だが議事録によると、投票権を持つ政策委員からは目標達成は難しいとする意見が相次いでいた。 反対票を投じたエコノミスト出身の佐藤健裕委員は『実現の難しい目標値を設定して中央銀行の信認が失われることを懸念する』と指摘。 賛成した委員からも『非常に難しいのが事実であることは認める。 だから時間がかかるだろう』という声が上がった。
黒田総裁初の会合となる４月３，４日の会合で黒田は『量・質ともにこれまでと次元の違う金融政策を行なう必要がある』と宣言した。 日銀は2％の目標を目指すが、期限は設けない、というのは白川日銀が譲ってこなかった一線である。 それを破ったのは、13年３月に白川の後を継いだ黒田総裁で、２年程度で実現するとした。 日銀が政府の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」を防ぐための規定も黒田日銀は無力化する。 01年に設けられた、長期国債の保有を銀行券発行残高より小さくするという「銀行券ルール」も廃止した。
この異次元金融緩和の結果は今見る通り、10年経っても2％の物価上昇率を実現しておらず、副作用だけを残している。 結局 失敗だった、と私は考える。
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