つぶやき日誌2023-07
これは2023年 7月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２３年 ７月
７月３１日
☆ スミソニアン博物館の原爆関連展示
今朝の朝日新聞は１面の左肩部に、米国立スミソニアン航空宇宙博物館が、原爆投下後の広島と長崎の街を映した写真を新たに展示することを計画していることが分かった、と報じ、４面に原爆投下に関しての米国内世論の移り変わりなどの詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
博物館は1994年に、広島に原爆を投下した爆撃機エノラ・ゲイと共に被爆資料を展示する原爆展の計画を立て、退役軍人団体などの強い反対を受けて、翌年１月には原爆展の事実上の中止に追い込まれた。 そして2003年12月、博物館の別館でエノラ・ゲイの常設展示が始まったが、被害の説明はつけなかった。 それが今回、2025年までの博物館の刷新にあわせ、被爆した街の写真をも展示する計画を立てたという。
その間、米国内世論は大分変わった。 原爆投下直後のギャラップ社の世論調査では『日本への原爆使用を支持するか』と尋ねると、米国人の85%が「支持する」と答え、「支持しない」はわずか10%だった。 一方 2015年に行なわれた或る世論調査では『原爆使用は正当だったか』の質問に対し、米国人の56%が「正当だった」と回答、「正当ではなかった」が34％だった。 そしてその調査では「正当だった」の回答が65歳以上では７割だったのに対し、18～29歳では47%にとどまり、世代による意識の変化も明らかになっている。
ただ、博物館は今回は被爆した街の写真は展示するが、被爆者の写真や遺品の展示は行なわない模様である。 それが現在の米国内世論の許容範囲だというのであろう。 だが米国の或る識者は『被爆の展示が何もないよりもよくはなるだろうが、現実を伝えているとは言いがたい』と語る。 私も同感である。
７月３０日
☆ 横井小楠の高調子な思想
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、有田哲文記者が「幕末に夢見た 世界レベルの討論」を書いていて、面白く読んだ。
幕末の儒学者・横井小楠の知名度は高くはない。 だが同時代の人たちには強い印象を残したようである。 勝海舟はこんな言葉を残している。 『おれは今までに天下で恐ろしい者を二人見た。 それは横井小楠と西郷南州だ』。 小楠のすごいところは『その思想の高調子な事は、おれなどは梯子を掛けても及ばぬ』（「氷川清話」）。
横井小楠は熊本藩士の子として藩校に学び、江戸にも遊学したが、藩の主流派と対立し、重用されなかった。 だが、福井藩主・松平春嶽がその有能さを認め、小楠を顧問として招きいれた。 小楠は、各藩を疲弊させる参勤交代は止め、代わりに藩政の報告・討論を藩の任務としたらどうかと提案し、一時 幕府の容れるところとなった。
クライマックスは1863年、京都での「大会議構想」である。 開港か条約破棄かで日本が揺れ、異人を斬るのが攘夷だと考える者たちが跋扈する。 そんな時代に小楠がこだわったのは話し合いである。 公家や大名、庶民の代表まで交えた会議を京都で開く。 開国派も攘夷派も含めて、日本に駐在する各国の代表も呼び、討論に加わってもらう。 小楠のアイデアをもとにした春嶽の意見書によれば、めざすのは「地球上の全論」を通じて「全世界の道理」を発見することである。
小楠の思想の大きさに魅せられ研究してきた歴史学者の松浦玲は『みなの想うことを徹底的にしゃべらせれば、そこから真理が出てくる。 日本だけの話ではなく、世界を含めて、幕末にそんなことを考えたのは小楠だけだった』という。
小楠は明治に入って、参与として政府に出仕するが、明治2年（1869年）1月5日に暗殺された。 小楠がもう少し長生きして、彼の度外れた思想が明治政府でどう生かされるか見てみたかった、と私は考える。
７月２９日
☆ 大規模金融緩和の見直し始め
今朝の朝日新聞は１面トップに、「日銀、金利操作を柔軟化」などの見出して、日本銀行は28日の金融政策決定会合で、大規模緩和策の柱としてきた「イールドカーブ・コントロール（YCC)」の修正を決めた、と報じ、２面「時時刻刻」などでその詳しい解説を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
日銀は植田和男総裁が今春就任してから３回目の会合で初めて緩和策修正に踏み切った。 これまで低く抑え込んでいる長期金利の上限を「0.5%程度」から1.0%へと事実上、引上げる。 金利上昇のメドとしては「0.5%程度」も残すが、YCCの運用を柔軟化し、それ以上の上昇も一定程度認める。 マイナス金利政策や、上場投資信託（ETF）などの資産買い入れの方針は変えず、大規模金融緩和の大枠は維持する。
会合後に会見した植田総裁は『金融政策の正常化へ歩み出すという動きではなく、YCCの持続性を高める動き』と説明。 緩和の縮小ではなく、市場機能低下などの副作用を減じる「柔軟化」と位置づけた。 そして『長期金利が１%まで上昇することは想定していないが、念のための上限キャップ』とも述べた。
ここに見えるのは植田の「異常」なまでの慎重さである。 確かに生き馬の目をも抜きかねない海外の投機家などの存在を考えると、十分慎重なのは当然である。 とにかく、見直しを始めたからには慎重に進めて、大規模金融緩和の出口を賢く探ってやり通して欲しい、と私は考える。
７月２８日
☆ 北朝鮮の軍事への傾倒
今朝の朝日新聞１面左下部に、「正恩氏、中ロ代表団と面会」の見出しで、朝鮮戦争の休戦協定締結から70年になる27日、この日を「戦勝記念日」と位置づける北朝鮮が平壌で大規模の軍事パレードを催し、金正恩はロシアのシェイグ国防相と中国共産党の李鴻忠政治局員と並んで鑑賞した、と報じた。 そして国際面に「正恩氏 軍事傾倒の軍事パレード」「増える頻度・派手な演出 裏で経済疲弊」の見出しで牧野愛博記者署名の解説記事が載っていて、面白く読んだ。
金正恩が権力を継承した2011年12月以降、北朝鮮が軍事パレードを実施するのは今回で14回目となる。 そしてパレードの中身も変化している。 当初は戦車や自走砲など通常兵器を数多く展示していたが、最近は全体の兵器の数を減らす代わりに大陸間弾道弾（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの戦略兵器の展示に重点をおいている。 元幹部は『国民に誇れる実績は軍事しかない。 最大限の宣伝効果を狙っている』と語る。
一方で、金正恩が軍事に傾倒すればするほど国内経済が疲弊する悪循環も起きている。 2017年に北朝鮮の経済成長率はマイナス3.5%を記録。 その後は19年に0.4%を記録したほかはマイナス成長が続いている。
北朝鮮の兵力は世界で５番目に大きく100万人を超え、韓国軍の約60万人の２倍に近い。 人口で言えば北朝鮮は約２千５百万人で、韓国５千万人の約半分であることを考えるとこの兵力は異常に大きい。 この大きな兵力は男子８年間の異常に長い兵役義務で支えられている。
とにかく金正恩の軍事にかける情熱は尋常ではない、と私は考える。
７月２７日
☆ 安部晋三的なもの
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規による論壇時評「安倍元首相的なもの 継承か克服か 正体見定めて」が載っていて、面白く読んだ。
安倍晋三元首相の銃撃事件から１年が過ぎた。 安倍を語る言説は世にあふれ、それが政治を動かしている。 だが、それらがより所とする「安部晋三的なもの」ははっきりしない。 私たちのなかにある「安倍元首相」の正体を今こそ考えるべきではないだろうか、と宇野はいう。
安倍は「法による政治」を軽視する政治家だったと私は考える。 彼は日本国憲法に最初から重きをおいてなかった。 その一つの表れが第２次安倍政権発足時の憲法96条改正論である。 安倍はまずこの改定で改憲発議の敷居を下げ、その後の改憲に繋げようとした。 憲法改正条項の重要性に鑑みれば、それは「立憲政治の共通基盤を破壊」することを意味した、と憲法学者の石川健治はいう。
また安倍は官僚機構の自立性を奪い、弱体化させた。 安倍は事務次官会議を廃止して官僚が相互に意見交換して全国的視野で自主的に物事を考える場を奪った。 そして内閣人事局をつくって各省庁の局長級以上の人事をほしいままにし、官僚が長期的展望を持つことを妨げた。 また、内閣法制局長官を慣習を無視して外部から押し込み、集団的自衛権を認めさせた。 こうして安倍政権末期には多くの官僚が、常に安倍の方に向いてその意向を忖度して行動する存在になっていた。
私は安倍の政策で継承に値するものはないと考えている。 宇野は、安倍政権についての徹底的な検証こそが、安倍の亡霊が人々を動かす事態に終止符を打つ最善策でもある、と結論づける。 私にも異存はない。
７月２６日
☆ イスラエルの司法改革
今朝の朝日新聞国際面に「イスラエル 揺らぐ三権分立」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
イスラエルのネタニヤフ政権が進める司法改革案の一つが24日、国会で可決された。 この法案をめぐっては、民主主義の根幹を揺るがす内容だとして、半年以上も市民の抗議活動が続いていた。 軍や情報機関の関係者、同盟国の米国からも反発や懸念が噴出し、抗議の声は国内外に広がっている。
この法案は、政府の決定や人事について最高裁が「合理性」を基準に取り消せる権限を奪う内容である。 改革案は新政権発足後の１月に発表された。 残る法案には、裁判官の人事に対して国会の関与を強められるものなどがある。 発表直後から市民らによる抗議運動が広がり、３月には審議中断に追い込まれた。
反対派が特に問題視しているのは、司法による国会へのチェック機能が弱まることで三権分立が揺らぐ危険性があることである。 イスラエルの国会は1院制で、2院制の国にある議院間のチェック機能が働かない。 憲法に相当する基本法の制約も弱いため、最高裁の判断が国会の決定への「唯一に近いチェック機能」になっている。 このバランスの変更は、イスラエルの民主主義の根幹にかかわる、とイスラエル・ハイファ大の或る名誉教授はいう。
イスラエルは民主主義国だと自負するのであれば、この司法「改革」は取り下げるべきだ、と私は考える。
７月２５日
☆ カンボジアの民主主義の衰え
今朝の朝日新聞は社説「カンボジア 民主主義の衰えを憂う」を載せていて、面白く読んだ。
昨日の「つぶやき」でも取り上げたが、確かに先日のカンボジアの総選挙の経過・結果は民主主義の「衰え」というよりは、むしろ「衰亡」と言ったほうがいいような様相を示した。 国連管理下で初めての総選挙が実施されてから今年でちょうど30年。 そのカンボジアで民主主義の劣化が止まらない。 すでに事実上の一党独裁と化しているが、さらに世襲による一族支配への後退が危惧される、と社説はいう。
今回の総選挙では、政権の影響下にある選挙管理委員会が「書類の不備」を理由に有力野党の政党登録を否認した。 同様の出来事が５年前の前回総選挙でもあり、当時の最大野党が『政権転覆を企てた』として解党させられ、結局 与党が全議席を独占した。 それでも無効・白票が８%を超えたのは、市民の抵抗の表われといえた。 ところが今回、議会は選挙法を改定し、投票を棄権した場合は今後の選挙への立候補を禁じ、無効・白票を促す行為を違法とした。 84%という高投票率もこのような「強制」によるものであり、民主主義の劣化の一つの表れといえる。
国際社会も憂慮の声を発している。 米国は今回の選挙を『自由でも公正でもない』とし、ビザ制限や援助の一部停止を明らかにした。 だが日本は腰が引け、「懸念」の表明にとどまっている。 アジア太平洋地域で「法の支配」に基づく秩序を重視するなら、カンボジアの法治が崩壊していくのと坐視してはならない、と社説は説く。 私もそう考える。
７月２４日
☆ カンボジアの「独裁者」：フン・セン
今朝の朝日新聞国際面に、「野党排除 カンボジア人民党圧勝へ」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
カンボジアの下院（定数125、任期５年）総選挙が23日、実施された。 一昨日の「つぶやき」で述べたように、最有力野党が事前に排除され、フン・セン首相（70）が率いる与党・人民党が圧勝する状勢である。 フン・センは23日夕、『地滑り的勝利を収めた』と勝利を宣言。 投票率は前回の83%を上回る84%に達したと主張した。
だが、フン・セン首相にはあまり「独裁者」の顔がみられない。 そもそもカンボジアは国王を国家元首とする王国である。 確かにフン・セン首相が実権を握っているのだろうが、「独裁」といってよいかは疑問である。
山田裕文・新潟国際情報大学准教授の「考/論」は、「一党独裁の「集団的権力継承」鍵に」という見出しをつけている。 それによると、フン・セン首相は長男のフン・マネット陸軍司令官に「首相」の座を引き継がせる意向だが、それ以外でも党幹部の子どもたちが次々と重要ポストに就いている。 野党側にいた人も取り込んで、その見返りにポストを提供するケースもあり、昔から党内にいた人は不満を強めている。 今回、排除された野党・キャンドルライト党が選挙に出ていたら、「身内」の票がそうとう流れ出た可能性があった、と山田はいう。
今後は「集団的権力継承」がキーワードになる。 独裁者にとっての脅威は野党だけではない。 党の高級幹部の子どもらにも重要ポストを約束することで、体制内の潜在的な反対派による反乱や離反を防ぐ狙いだ、 最重要課題は体制維持だ、と山田はいう。 およそ「独裁者」のイメージに遠いフン・セン首相の言動もそう考えれば納得がいく、と私は考える。
７月２３日
☆ 岸田首相の「ライバル」発言
今朝の朝日新聞４面「フロントライン」欄に、３人の記者の署名で「「安倍氏はライバルだった」一周忌に語り始めた首相」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
安部晋三元首相の一周忌法要後の食事会があった東京都内のホテルで、８日午後、自民党最大派閥の安倍派の議員や安倍の妻昭恵ら約300人が見守る中、岸田はこう挨拶した。 『「当選同期」は時としてライバル、時として愚痴を言う相手で、常に相手を意識し、そして不思議な「連帯感」で結ばれた相手でした』。 出席者らは驚きを隠せず、『岸田が安倍を「ライバルだった」と発言するのを初めて聞いた』と異口同音に語ったという。
岸田は安倍より３歳年下だが、共に1993年の衆議院選で初当選し、世襲議員として政治家人生をスタートさせた。 その並列関係が、2003年に小泉純一郎首相・党総裁（当時）が当選３回だった安倍を幹事長に抜擢したことで一変する。 ３年後の03年、安倍は52歳で戦後最年少の首相に就任、岸田は翌年、沖縄・北方担当相として入閣した。
岸田は21年に首相となったが、ライバル視した安倍との差別化をどう図ろうとしているのか。 岸田は敵基地攻撃能力の保持を宣言し、防衛費を大幅に増やしたほか、原発の新設にも道を開いたなど、安倍がやり残した課題を次々と進めたと自負する。 しかし、岸田の独自の政策はまだ見えない。 「新しい資本主義」はいまだに中身が分からず、アベノミクスと大きく変わっていない。 年明けに打ち出した「異次元の少子化対策」も新しい基軸を打ち出したとは評価されていない。
『岸田が本当にやりたいことは何なのかが分からない』（党中堅）との評は党内で定着している。 岸田はハト派の伝統をもつ宏池会の総帥である。 独自カラーをどう打ち出していくのか、「脱安倍」を果たすことができるのかが問われている、と記事は結びでいう。 私もそう考える。
７月２２日
☆ カンボジアの総選挙
今朝の朝日新聞国際面に、「カンボジア総選挙あす投票」との記事が載っていて、面白く読んだ。 大分俊哉記者がカンボジア北部の或る町から送った署名記事である。
カンボジアの総選挙が23日、投開票される。 最大野党が選挙から排除され、ライバル不在となった与党・人民党の圧勝が確実な状勢。 フン・セン首相（70）が近い将来の「世襲」を目指す長男が初出場しており、その正統性を誇示するためにも圧倒的な勝利を収めようとしている模様だ。 徹底的な政権批判の押さえ込みが続いている、と記事はいう。
このカンボジアの状況は極めて異常である。 フン・センは40年近く首相の座にあり、権力を強めてきた。 ５年前の前回総選挙では、最大野党だった救国党を前年に裁判所の命令で解党させ、人民党は全議席を獲得し、事実上の一党独裁体制を敷いた。 今回も昨年の地方選で約２割を得票した最有力野党・キャンドルライト党の政党登録を選挙管理委員会が認めず、選挙から排除した。 選挙には人民党のほかに17政党が参加するが、選挙運動は低調で、人民党が再び全議席を獲得する可能性がある。
フン・センが後継者指名したのは長男のフン・マネット陸軍司令官（45）である。 首都プノンペンから出馬する。 世襲批判をはねのけるためにも、人民党は高投票率、高得票率を目指しているとされる。
再び与党が全議席を獲得するような結果になれば、国際社会からも批判の声が上がりそうだ、と記事はいう。 当然だ、と私は考える。
７月２１日
☆ 立法で解散権に制約を
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「軽すぎる解散権」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
その1人、政治学者の今井貴子・ 成蹊大学教授は『先の通常国会の会期末にも浮上したように、首相がことあるごとに解散権を振りかざそうとするのには、違和感を禁じ得ない。 あからさまに党利党略や内閣延命を優先している印象が強く、（解散権が）あまりにも軽い』と評する。 私も同感である。
そもそも私は、衆議院は任期4年を全うするのが本来で、任期途中の解散はよほどの理由がなければすべきではない、従って憲法69条に規定のある、内閣不信任案が可決したとき以外は原則として解散すべきでない、と考えている。 だが今は、憲法７条に天皇が内閣の助言と承認により行なう多くの項目のなかに「衆議院を解散すること」があるのを根拠として、内閣が好きな時に解散している。
解散権については憲法の条文解釈を云々していてもらちがあかないので、制約を立法化したらどうだろうか、と私は考えている。 例えば、衆議院の解散には衆議院で採決参加者の４分の３の多数の賛成が必要とする、という法律をつくるのである。 そうすれば、実質的に与野党が合意した場合のほかは解散はないことになる。
もちろん、その場になって与党がまずこの法律を多数で修正して単純多数決制にし、そのあとで解散を議決することも可能ではあるが、抜き打ち解散が出来なくなるだけでもで、ハードルは大分高くなるだろう、と私は考える。
７月２０日
☆ 国民の幸福度
今朝の朝日新聞オピニオン面下段の「経済季評」欄に、竹内幹・一橋大学准教授の「国の豊かさと幸福度 人々の希望 消さぬ道を」が載っていて、面白く読んだ。
国民1人当たりのGDP(国内総生産）は人々の幸福の尺度としては不適当である。 幸福は主観的なものである。 国連も、アンケートで尋ねた主観的な幸福観をベースにした「世界幸福度報告」を12年から発表している。 同報告によれば、日本の幸福度は世界47位である。
経済成長は格差を広げたり、自然環境や伝統文化を破壊したりする。 だからといって、経済的豊かさを求めるを止めてはいけない、と竹内は言う。 経済成長は人々の生活改善に大きく貢献するものだからである。 経済が成長しなければ、何をするにもパイの奪い合いが避けられず、社会の分断が進んでしまう。
メディアや行政関係者は、中央政府を「国」と呼称することが多い。 だが政府は国ではないし、国と呼ぶべきでない。 経済学における政府の役割は、財産権や法制度を整備し、「市場の失敗」を補完するだけである。 そこには「国家」の重みは一切ない、と竹内はいう。
個人の幸福感は、ある程度の経済的裏付けを必要とする。 国は高所得層や大企業から取得税・法人税を増徴し、それを財源に教育、医療・介護などの社会福祉を充実させ、格差を是正することが、国民の幸福度を上げる最善の道である、と私は考える。
７月１９日
☆ ウクライナ侵攻の背景
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米ハーバード大学ウクライナ研究所長のセルヒー・プロヒー教授へのインタビュー記事「ウクライナ戦争の先は」が載っていて、面白く読んだ。 セルヒーは1967年生まれ、ウクライナ育ちとのこと。
プーチン大統領が侵攻に踏み切った理由は、一般的には北大西洋条約機構（NATO）の拡大に反発したからだと言われているが、それは誤りで、ロシアにとってNATOよりすっと大きな脅威と映ったのは2004年の「オレンジ革命」だった、とセルヒーはいう。 それはウクライナで大統領選挙の不正に抗議する市民が街頭に出て、再選挙で親欧米政権を誕生させた民主化運動である。
旧ソ連の中でロシアに次ぐ経済大国のウクライナに民主主義が定着するようになったことの影響は計り知れない。 何より、ロシアが確立した権威主義政権の正当性が疑われる。 プーチンは『西欧型の統治スタイルはロシアになじまない』『欧米とは異なる文明のロシアは独自の道を歩む』と主張したが、自ら一体性をうたうウクライナの民主化によって、その論理が崩れた。
とにかく、せっかく自分が専制政治体制で抑え込んでいるロシアのすぐ隣に、かって共に旧ソ連の構成国であったウクライナが民主主義国に変貌して存在すること自体、プーチンにとって認めることのできない大きな脅威である。 そのことがプーチンは侵攻に踏み切った最大の理由だ、と私は考える。
７月１８日
☆ 「日本病」におびえる中国
今朝の朝日新聞４面に、「「日本病」おびえる中国」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
中国の経済回復が足踏みを続けている。 終わらない不動産不況、需要不足に悩む企業、先行きへの不安から財布のひもを締める人々・・・。 バルブ経済から停滞期に入り、デフレが続いた日本と同じ道をたどっているのではないか、との不安の声が出始めている、と記事はいう。
中国の４～６月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は6.3%だった。 政府が年間成長率を５%前後としていることから考えれば順調に見える。 だがこの高い値は１年前に上海が２カ月超も都市封鎖されていたことへの反動でしかない。 １～３月期に比べると0.8%の成長にとどまる。 消費の状況を示す小売総額は６月、前年同月比で3.1%増だったが、飲食などが中心で耐久消費財は伸び悩む。 ６月の消費者物価は横ばいで、２年４カ月ぶりに上昇が止まった。
景気回復の遅さに不安を覚え始めた中国でいま、ある言葉がじわり広がる。 「日本病」である。 日本は不動産バブルが崩壊し、消費が落ち込み、企業は需要不足に悩んだ。 デフレが長く続き、人口も減った。 ６月に中国誌「財新」に「日本病を防ぐ」という表題の論文を寄稿した或る大學教授は『中国にも日本病が現われた形跡がある』と指摘した。
それでもまだ、中国経済は問題を抱えつつも順調との立場を中国政府は保つ。 それは経済が「順調に拡大している」という「事実」が、共産党一党独裁の「正当性」の根拠になっているからである。 それがいま怪しくなっている、と私は考える。
７月１７日
☆ LGBT法は誰を守る法律？
今朝の朝日新聞オピニオン面下段に、くらし編集部の栗原里美が「LGBT理解増進法 誰を守る法律？ 差別助長に懸念」を書いていて、面白く読んだ。
LGBT(性的少数者）にはいじめや誤解がつきものである。 或る調査によれば性的少数者で小中高の学級生活でいじめを受けた経験のある人は約６割に上る。 また約47%の教員が同性愛か異性愛かは本人の選択で決められるものだと誤解していた。 実際はもちろん、自分ではどうすることも出来ない生まれついての性向である。 実際、世界でこれらの誤解が解けたのは比較的最近で、世界保健機構（WHO）が同性愛を治療対象から削除したのは1992年、「性同一性障害」を精神疾患の分野から外したのは2019年である。
この状況を改善しようと、自民党を含む超党派の議員連盟の実務者らが、2021年5月に一つの法案に合意した。 だが、自民党は党内保守派の反発をうけて、この原案を大きく修正して単独でLGBT法を提出した。
修正の一つは「すべての国民が安心して生活ができること」という留意事項の付加である。 これは『女性を自認する男性が女性トイレに入ることに不安を感じる』といった指摘に対応するものだという。 また学校教育をめぐる条文でも、『家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ』と修正された。 一部の保守系議員らは留意事項などをもとに、差別を禁ずる先進的な自治体の条例やLGBT教育を制限していくべきだと訴えている。
確かにLGBTを守るための法律が、これでは逆に差別を助長するのに役だってしまう。 当然、超党派の議員連盟の原案に戻すべきだ、と私は考える。
７月１６日
☆ 目の前の敵だけが相手ではない
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、国末憲人・編集委員が「目の前の敵だけが相手ではない」を書いていて、面白く読んだ。
ウクライナ公共放送のミコラ・チェルノティツキー会長が、国際協力機構（JAICA）などの招きで今年５月末に来日し、１週間の多忙な日程の合間で国末が語り合う機会があった。 その際、興味深い話を聞いた、と国末は記す。
会長が以前勤務していた北東部スーミ州はロシアと国境を接し、ロシア軍から激しい攻撃を受けている。 ところが一部の地域では建物被害が少なく、畑にばかりロケット弾が落ちていて、現地の放送局の記者も不思議がっていた。 その謎が解けたのは、前線でロシア軍と非公式に接触したウクライナ軍からの情報が流れてきたからだった。 ロシア側はウクライナ側に『当たらないように撃っている』と明かしたという。 ロケット弾を撃ち尽くすと部隊は交替できる。 だから早く在庫切れにして前線から立ち退きたい。 ロシア側はこう説明したというのである。 似たような話を国末はずっと以前にウクライナのほかの場所でも聞いていた。
このような逸話は公式な記録には残りにくく、検証は難しい。 ただ、戦いが長引いて硬直した前線や、大義がぼやけて現場の士気が失われた戦場では起こり得るだろうと容易に想像できる。 要するに戦争とは敵と味方が戦う単純なゲームではないのである。 前線の部隊が相手にするのは目の前の敵とは限らない。 如何に敵と戦っているかを、兵士の背後にいる自陣にも示さなければならない。 時には味方を欺いて、兵士を生きて帰らせる工夫も必要だろう、と国末はいう。 なるほど、と私は考える。
７月１５日
☆ 見逃されたのは「孤独」？
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、近藤康太郎・編集委員が「見逃されたのは銃なのか 独りぼっちは賑やかだ」を書いていて、面白く読んだ。 近藤は熊本県天草で自然農法で米作りをしたり、猟銃で猟師のまねごとをしたりして、それを記事にする異色の記者である。
長野県で５月、男が刃物で散歩者を刺し、駆けつけた警官を猟銃で撃ち、４人を死亡させる事件が起きた。 こういう事件が起こるととかく、猟銃なんて必要ない、という論調になる。 猟銃で何をするのか？。 この時代に猪や鹿や鳥を撃って、食肉にする必要があるのか？。 動物をいじめているだけ、悪趣味なレジャーじゃないのか？。 猟師に対する抜きがたい偏見だ、と近藤はいう。
朝日新聞も「見逃された銃４丁」という大見出しで報じた。 銃の共同管理を提案する識者の声も載せた。 だが、そもそも日本で殺人や強盗などに使われる「凶器」は包丁などの刃物類が銃よりも遙かに多いが、だからと言って『包丁は共同管理すべきだ』なんて言い出すだろうか、と近藤はいう。
警察は猟銃の所持状況を把握し、適正に調査していた。 「見逃された」のは銃ではない。 容疑者の孤独じゃないのか？。 容疑者は「ぼっち」とからかわれたと勘違いし、散歩者を刺したという。 動機を単純に速断しないが、ぼっち、つまり独りぼっちを恥じ、苦しんでいる人はほかにも多くいる。 だれかが孤立を感じる社会は、当事者に限らず、だれにとっても住みやすい社会ではない。 危険でさえある。 皆が何かをしなければならない。 おまえも何かしろ。 何ができる？。
ここで近藤は読者を突き放すが、その論理・感覚は至極まともである、と私は考える。
７月１４日
☆ 米国で巻き返す「反LGBTQ」
今朝の朝日新聞オピニオン面下部の「津山恵子のメディア私評」欄に、「米で巻き返す反LGBTQ 文化戦争の「戦場」拡大を痛感」が載っていて、面白く読んだ。 津山はニューヨーク在住のジャーナリストである。
性的マイノリティ（LGBTQ）の権利を祝うプライド月間の６月、津山はそれを祝うイベント「プライド・パレード」を10年以上ニューヨークで取材してきたが、今年は異常だった、という。 約7万５千人の参加者に数百万人の市民が笑顔で声援を送った６月25日のパレードは例年より警戒が厳しく、多くの警察犬も出動していた。 反LGBTQの不穏な動きが各地で起こっていたためである。
日本では「LGBTQ理解増進法」が成立したばかりだが、米国ではLGBTQの権利を拡大する多くの連邦法や規制が長年かけて定められてきた。 そして2015年には全土で同性婚が認められた。 しかし、最近は共和党が強い州でLGBTQの権利を奪う巻き返しが目立つ。 ヘイトをあからさまにしてもいいという風潮が広がってきたようである。 例えば、未成年のトランスジェンダーが手術やホルモン投与を受けられなくする州法や規制が20州で成立した。 ２年前はゼロだった。 一方、民主党が強いニューヨーク州などではトランスジェンダーの若者の手術や医療ケアを保証し、権利を守る法律が相次いで成立した。
今年もパレードは各地で盛大に開かれた。 だがLGBTQの問題は、銃規制や女性の人工妊娠中絶などに並んで米国内の「文化戦争」の柱になったことを浮き彫りにした。 リベラルと保守がこうした問題をめぐって熾烈な争いを繰り広げ、「戦場」が拡大しているのを痛感する、と津山はいう。 それが民主主義にとって健全なことなのかどうか、私には分からない。
７月１３日
☆ 石橋湛山の思考
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「石橋湛山 先見の思想」として２人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
湛山は戦前、雑誌「東洋経済新報」に拠って立ったジャーナリストである。 戦後になって政界入りし、内閣総理大臣に指名されて組閣したが、軽い脳梗塞を患い、在職65日で総辞職した。 この在職期間はいかにも短く、彼の考えが日の目を見るべく、もっと長く活躍して欲しかった、と私は考える。
湛山の面白いのは、彼がそれを表に出した時期の世間の通念に真っ向から反対する主張を臆面もなく唱えたことである。 例えば、大正元年に明治神宮建設計画に反対論を展開し、もし何か形に現われた記念物を作るのならば、（ノーベル賞基金のような）世界の平和・文明に貢献する「明治基金」の設立に如くものはない、と唱えた。
また彼の「小日本主義」は有名である。 1921年、彼は経済ジャーナリストとして日本の自発的な植民地放棄論を打ち出した。 彼は植民地支配には経済合理性がなく、日本の国益に合致しないと考えた。 つまり、朝鮮と台湾を自由にして、現地の人々が自分で考えてその発展を図る方が日本の国益にかなう、と考えた。
とにかく湛山は経済合理主義の人で、その時点の世間の通念を引っ張られることなく「合理的」に考えて独自の理念を打ち立て、世間の思惑を恐れずにそれを表明できた人物だった。 彼がこれらのアイデアにどのようにしてたどり着いたのかは、探求に十分値する面白いテーマである、と私は考える。
７月１２日
☆ 日本も複数国籍を認めよ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「複数国籍を認めない国」の題で、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
２つ以上の国籍を持つことを日本は原則として禁じている。 国境を越える人の往来が普通になったいま、それを切実に望む人たちがいる。 複数の国家に帰属することの意味を考える、というのが記事の前書きである。
地球表面が主権国家によって分割されている現在の状況は時代遅れだと私は考えるので、複数の国家に帰属することに何の違和感もない。 この耕論に寄せられた３人の識者の論を読んでその感はますます強くなった。
政治学者の宮井健志によれば、そもそも複数国籍を何らかの形で容認している国は世界で８割近くに上る。 欧州ではドイツやオランダなど複数国籍に制限的な国もあるが、EU加盟国出身者や配偶者などには認めている。 自国民が出生後に国籍を取得した場合に国籍の喪失を定めた国は1960年に62%を占めていたが、2020年には22% に減少した。 こうした変化は人権意識の高まりというより、むしろ現実に即した政治的判断の結果だ、と宮井はいう。
出生地主義や国際結婚による生まれつきの複数国籍は権利として広がっており、それについては日本も事実上、黙認してきた。 一方で日本は出生後に外国籍を取得した自国民に対しては例外なく日本国籍の喪失を定め、外国人が日本国籍を取得する場合は原則的に国籍離脱を求めている。
日本が複数国籍を認めていない理由を私は知らない。 単に変える機会がなかったからだというのなら、一日も早く認めるように変えるのがよい、と私は考える。
７月１１日
☆ 「核のごみ」の最終処分場
今朝の朝日新聞は２面「時時刻刻」で、高レベル放射性廃棄物、通称「核のごみ」の最終処分場の誘致をめぐって、長崎県対馬市議会特別委員会で推進と反対の主張が真っ向から対立している模様を伝え、関連して広く解説を加えていて、面白く読んだ。
最終処分場建設までには①論文やデータを調べる「文献調査」（２年）②地面を掘る概要調査（４年）③地下施設を作る精密調査（14年）の３段階の調査がある。 そして処分場を受け入れてもらうように、国は地方自治体が①の文献調査に応募するだけで最大20億円の交付金を支給する。 対馬市でも基幹産業の漁業や土建業の衰退から、６月に土建業など４団体が経済発展に繋がるとして文献調査の受け入れを求める請願を市議会に出した。 これに反発するように、風評被害を懸念する市民団体や水産加工業など６団体が反対の請願を提出。 市議会に賛否合わせて11団体から請願が出される異常事態に陥った。
最終処分場では地下300メートルより深い岩盤に閉じ込める「地層処分」をする、と法律で決まっている。 海外でも一般的な処分方法だが、現在、最終処分場が決まっているのはフィンランドとスウェーデンの２カ国ぐらいなものである。
最終処分場が決まらない原子力発電事業は「トイレのないマンション」に喩えられる。 事業の始まりから云われてきた話だが、いまだに解決の見通しさえも得られていない。 民主党政権などが原子力発電事業の廃止に向けた取り組みを始めたのに、自民党政権になって、現在の岸田政権が原発回帰の姿勢を鮮明にしたのは何か間違っている、と私は考える。
７月１０日
☆ 日本の水力発電
今夕の朝日新聞夕刊「現場へ」欄に、「水力発電の底力」➀として長野県安曇野町北部にある中部電力宮城第一発電所の話が載っていて、面白く読んだ。
日本の事業用水力発電は1891年に始まった。 その13年後、安曇野では地元の電気会社「安曇電気」がドイツから発電機を輸入して発電所をつくった。 安曇野に初めて電気の明かりをともし、養蚕などの工場にも電気を送った。 今は中部電力が発電所を引き受け、当時の姿のまま地域に電力を供給する。
水車などの設備の法定耐用年数は22年だが、一般的には運用次第で50～60年はもつという。 それでも100年を超えるのはまれである。 ところが上記発電所の発電機はドイツから輸入して以来119年稼働している。 ここまで長持ちした理由は、ます設備自体が非常に頑丈に出来ていることが挙げられる。 そして取り込んでいる川の水に水車を摩耗させる砂が少ないこと、そして最後に細かく行き届いたメンテナンスがある。
宮城第一は稼働70年を過ぎた頃、明治当時の水車が現役で動いていることが話題になり、産業遺産として注目されるようになった。 2016年には、日本で初めて米国の専門誌の「水力発電の殿堂」に選ばれた。
水力発電は水の流れさえあれば発電用燃料は要らず、ほとんど二酸化炭素を出さず、設備も長く使える。 だが、日本の国内発電量に占める水力の割合は7.8%で世界の平均の約半分。 カナダやブラジルは６割前後である。
1898年に日本を訪れたグラハム・ベルは『日本は川が多く、水資源に恵まれている。 豊富な水資源を利用した電気をエネルギー源に経済発展が可能だろう』と予言したという。 宮城第一のような小規模水力発電所を数多くつくって、再生可能エネルギーの主力に据えることは十分可能で意義あることだ、と私は考える。
７月 ９日
☆ 「クラスター弾」の提供
今朝の朝日新聞は３面に、米国が７日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナに「クラスター弾」を提供すると発表した、と報じた。 クラスター弾は一つの「親爆弾」に多数の「子爆弾」を含み、広範囲に飛散させて目標を破壊する。 不発になった子爆弾は地雷のように残り、時間が経過しても年単位で子供らが触れて死傷する危険がある。 日本や、英仏独など北大西洋条約機構（NATO）の主要国を含む100カ国以上が、使用や製造を禁じる国際条約に加盟。 米国は非加盟だが、使用を控えてきた。 今回のクラスター弾提供は当面の砲弾不足に対応する一時的な措置だという。 それに不発率が低い新型に限るという。 バイデン大統領は『難しい決断だった』と語った。
米国の国会では野党共和党の外交・安全保障分野の主要議員が歓迎の声明を出したが、与党民主党の一部から反発も出た。 元空軍で下院軍事委員会のクリッシー・フーラハン議員は声明で『ロシアと同じ戦術をとるべきだという考え方に異議を唱える。 歴史には、誰が勝ったかだけでなく、どう勝ったかも記録される』と主張した。 また、国連のハク副報道官は会見で『グレーテス事務総長はクラスター弾に関する条約を支持しており、各国に規制の遵守を望んでいる。 戦場でクラスター弾が継続して使われることは望んでいない』とクギを刺した。
バイデン大統領の今回の決断はいかにも軽率である。 一時の砲弾不足を補うという理由で、米国の国際的名声を台無しにする行為をするのは馬鹿げている。 すべからく一日も早く撤回するのがよい、と私は考える。
７月 ８日
☆ 政治の「行政化」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者、御厨貴・東京大学名誉教授へのインタビュー記事「安倍元首相銃撃ⅰ年」が載っていて、面白く読んだ。
御厨の話はかなり多岐にわたるが、なかでも面白かったのは「政治の「行政化」」という話題である。 安倍晋三元首相の銃撃の瞬間、御厨は日本の政治が大きく変わる激動のⅰ年を迎えるのではないか、と予測した。 しかし、そうはならなかった。 確かに安倍という存在はいなくなったが、そのまま政治が凍結されているようだ。 それは岸田文雄首相のもとで政治が奇妙に「行政化」され、躍動感が失われた結果だといえるだろう、と御厨はいう。
良きにつけ悪しきにつけ、安倍の政治は彼なりのイデオロギーや思い入れに深く彩られていた。 それに対し岸田は状況追従型で、やらなければならないことをただ進めているようで、そこには情熱も深い思い入れも見えない。 これは理想を掲げる本来の政治ではなく、行政のやり方である。 岸田自身はどこまで意識しているかは分からないが、政治的な動機をむき出しにせず、あまり力を込めずに説明を繰り返す、と御厨はいう。
岸田が会長を務める派閥「宏池会」はリベラル左派で平和を重視していたはずなのに変わったのか、と以前、御厨は岸田に聞いたことがある。 岸田の答は、平和主義の理念は変わらないが状況が変わったのだ、というものだった。 岸田はハト派のはずが戦後かってなかった防衛費の大増額を進めている。 それは岸田が理念に基づく政治ではなく、状況追従の行政として進めているからだ、と私は考える。
７月 ７日
☆ 奨学金の返済苦
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、東京社会部の山本知佳が「返済苦は自己責任？ 奨学金制度 社会で議論を」の見出しの記事を書いていて、興味深く読んだ。
奨学金の返還が苦しい・・・。 SNSにはそんな声があふれている、と山本は冒頭で言う。 日本学生支援機構（JASSO）によると、2021年度に３カ月以上延滞している人は、返還している人の約３%。 しかし、延滞までいかなくても、返還のために『生活に余裕がない』『結婚や出産をためらう』という人はたくさんいる。 返還が自殺の理由の一つと考える人もいる。 国の自殺統計の原因・動機に昨年から「奨学金の返済苦」が盛り込まれ、当てはまるとされた人は10人いた。
６月に統計のことを記事にした際、反応の中には『返せないような職業にしかつけないなら、奨学金を借りてまで大學に行くべきでない』というような自己責任を問う意見もあった。 でも、奨学金の返還が苦しいのは自己責任なのだろうか。 JASSOの20年度の抽出調査では、延滞者の４割以上が非正規雇用や失業中で、７割が年収300万円以下だった。 社会構造が返還を難しくしている面があると感じる、と山本はいう。 ちなみに、日本の非正規雇用者の割合は労働者全体の４割近くに達する。
私も社会構造の面が大きいと考える。 大學進学率が50%を超えている、というのはあまり正常な社会とはいえず、もっと専門学校などの活用があってしかるべきだとは思うが、全体で見ると大部分は社会構造の問題で、それを解決するのは「政治」でしかない、と私は考える。
７月 ６日
☆ 米国の「政府債務総額の上限」
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、アメリカ総局の榊原謙が「財政健全化に疑問 矛盾はらむ米国の債務上限」を書いていて、面白く読んだ。
政府の債務の総額に上限を定める法律が米国にある。 今年１月に上限に達し、政府が経費を賄うのに必要な借金ができなくなった。 下院で多数派の共和党はバイデン政権・民主党に対し、上限引き上げの条件として政府の歳出削減を要求。 ぎりぎりの妥協で双方が妥協し、上限を一時凍結する法案を６月３日に成立させた。 史上初めて米政府が債務不履行に陥る期限は２日後に迫っていた。
「債務上限」という制度が優れているとはとても思えない、と榊原はいう。 米国の或る識者は、債務上限の存在自体が「法整備上の矛盾」だという。 法律の歳出に関する法律は国会手続きを経て成立する。 政府は法に従い支出を遂行する義務がある。 一方で債務上限を規定する法律がそれを阻む。 『二つの法律が矛盾しあうのはまともな状態ではない。 債務上限は存在すべきではない』とその識者は言う。
財政健全化の仕組みとして優れているかも疑問である、と榊原はいう。 財政状況を根本的に改善していくには、税金や公的年金その他の社会保障のあり方に関する議論を避けては通れない。 だが、債務不履行の期限が迫る状況で、腰を据えて話し合うことは不可能に近い。 今回もこうした難しい話題は最初からテーマにすらならなかった、と榊原はいう。
とにかく、「債務総額の上限」はおかしな制度である。 『存在すべきではない』という上記識者の主張に、私も賛成である。
７月 ５日
☆ 処理水放出にお墨付き
今朝の朝日新聞は１面トップに、「処理水放出「基準に合致」」の見出しで、福島第一原発の処理水の海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（IAEA）は４日、「計画は国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視出来るほど」とする調査報告書を公表した、と報じた。 政府は報告書の内容を踏まえて国内外に放出への理解を求めつつ、今年夏ごろまでとしている放出開始の具体的時期を最終判断する、とのこと。
岸田文雄首相は同日、首相官邸でIAEAのグロッシ事務総長から調査報告書を受け取った。 放出反対の声があるなか、IAEAからお墨付きを得た形で、首相は『科学的根拠に基づいて、高い透明性を持って国内外に説明していきたい』と述べた。 報告書は放出計画の妥当性を認めつつ、『処理水の放出は日本政府による決定であり、この報告書はその方針を推奨するものでも、支持するものでもない』と強調した。
これらの過程はしごく尤もなものである。 処理水の海洋放出が人や環境への影響が「無視できるほど」小さいことは最初からほぼ明らかな事だった。 ただ、中国を筆頭に近隣諸国の人々に不安があるのは、多分に感覚的なものである。 それに対しては今後、あらゆる機会を捉えて地道に現状を開示し、説明を尽くして、,時間をかけて理解を得ていくほかなかろう、と私は考える。
７月 ４日
☆ 大學入学者選抜の「公平」とは
今朝の朝日新聞は国際面に「「公平な」大学入試 何を考慮すれば」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米国の大学入学者選抜をめぐり、連邦最高裁は６月29日、人種だけを理由に志願者を優遇する手法は憲法違反だと判断した。 最高裁判事９人のうちの、共和党大統領が選んだ保守派６人の賛成による多数決で、民主党大統領が選んだリベラル派３人は反対した。 これまで多くの大學は「多様性」を実現するため人種を考慮していただけに影響は大きいと、と記事はいう。 入学者選抜では『何を考慮すれば「公平」なのか』という線引きの難しさは残ったままである。
米国では1960年代から人種を理由に黒人など優遇する「積極的差別是正措置（Afirnative Action）」が導入され、大學の入学者選抜でも用いられてきた。 米国の大学は一般的に『志願者の全ての要素を考慮する』という手法で選抜を行なっている。 上記最高裁判決が出た訴訟を通して、「全て」の具体的な項目も浮かんだ。 専門家が分析した結果、「ALDC」という優遇区分が明らかになった。 運動選手、卒業生の子どもや孫、学部長が推薦するリスト、教職員の子ども、の頭文字を取った言葉である。 ハーバード大学の白人入学者の43%以上はALDCのいずれかだった。 一方、黒人やヒスパニック、アジア系では16％未満だった。 今後はこうした優遇も問題になりそうだ、と記事はいう。
確かに国公立の大學ではALDCの優遇などは許されないだろうが、私立大学では建学の精神に則った、外見上「不公平」な入学者選抜があってもいいのではないか、と私は考える。
７月 ３日
☆ 夏目漱石の予見
今夕の朝日新聞夕刊「Another Note」欄に、藤田直央・編集委員が「「そう旨くは行かないよ」 漱石が予見 日本の悲劇性」を書いていて、面白く読んだ。
『夏目漱石は20世紀初頭に日本を憂いていた。 今回はそこから東京大学名誉教授の姜尚中と考えていく』というのが記事の前置きである。 姜は刊行中の「アジア人物史」（集英社）の総監修を務めている。 その中で執筆もし、明治維新から日露戦争へと近代国家・日本が勃興する時期の「国民作家」を取り上げ、その筆頭が漱石だった。 欧州に現われ、日本が追いつこうとする近代国家とは何か。 漱石は懐疑する。
明治の文豪と言えば、私は夏目漱石と森鴎外を思い浮かべる。 鴎外は官僚であり、国家像に悩むことはなかっただろう。 しかし、漱石はロンドン留学以来、大日本帝国の行く末を案じずにはいられなかった。 その結果、鴎外は寒山拾得や山椒大夫のような国家像と無縁で温和な作品を残したが、漱石は「三四郎」の冒頭に日本を『亡びるね』と言うような人物を登場させたように、常に国家を意識せずにはいられなかった。
近代国家は「国家主権絶対」神話に基づいて存在している。 人類が共存を探るなか様々な理由で国境線が引かれ、それぞれの国家の中で国民が纏まろうとする。 そうした人類の営みを、本来の目的である共存を危うくせぬようにいかに陶冶するかというジレンマがある。 漱石はそこまで予見していたのかも知れない、と私は考える。
７月 ２日
☆ 泉・立憲民主党代表の「迷走」
今朝の朝日新聞４面に「泉代表「迷走」続けた１年半」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
泉健太が立憲民主党代表に就任して約１年半になる。 その間の泉の言動は「迷走」というほかない様相だった。 代表就任直後には新しい野党像として「政策提案型」を掲げたが、確固たる理念と政策体系をもたずに思いつきの政策をいくら政府に提案しても、つまみ食いされて党の存在感を低下させただけだった。 そして結局は対決型に戻り、旧民主党を担っていた岡田克己などのベテラン勢に頼ることとなった。
また、野党共闘を止めて自力で党勢拡大を目指す「独り立ち」路線を宣言。 日本維新の会はもとより、共産党とも選挙協力しない考えを言明して、党内から批判の声があがった。 そして必要もないのにわざわざ選挙協力しないと言及したことに反発して、共産党は態度を固くした。
党の方向性が定まらないまま、遠心力は加速度的に増している。 ６月に入ってから、松原仁と徳永久志の両衆議院議員が相次いで離党届を出した。 党内ではこんな言葉が公然とささやかれている。 『今後も離党が続くのではないか。 秋の解散を見据えれば、泉体制はもたない』（中堅議員）。
泉の最大の欠点は自身の確固たる理念を持たずに、思いつくままに軽はずみな言動を繰り返すことである。 まだ代表の任期は１年余り残っているが、任期切れを待たずに一日も早く代表を辞任することが立憲民主党への泉の最大の貢献である、と私は考える。
７月 １日
☆ 大阪・関西万国博覧会
今朝の朝日新聞１面トップに、「海外パビリオン 建設申請「ゼロ」」の見出しで、2025年に大阪市此花区の人工島、夢洲で開く大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市にまだ１件も提出されていないことがわかった、との記事が載っていた。 開幕までに工事が完了しない可能性があり、国や地元の関係者は対策を急いでいる、とのこと。 万博には153カ国・地域が参加を表明。 各国が費用を負担して独自のパビリオンを建てるタイプAの参加も約50カ国・地域が見込まれている。
万博（万国博覧会）は世界各国の文明・文化の精髄を一箇所に集めて披露する催しものである。 1851年のロンドン万博に始まり、19世紀後期から20世紀の前半ころにその全盛を迎えた。 特にエッフェル塔が建設された1889年のパリ万博は印象深い。
そのころはまだ日本から欧州に行くには船で1カ月もかかる時代で、万国の文物を一箇所で見られ体験できる万博の開催は大きな意味を持っていた。 しかし、今は世界の事物は茶の間でカラーテレビで見ることが出来、欧州へ行くのも飛行機で１日で行ける時代で、万博にかってのような意味はなく、単なる地域のお祭りになっている。 その意味で、今回の大阪・関西万博に関するニュースも単なるローカルな話題に過ぎない、と私は考える。
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