つぶやき日誌2023-06
これは2023年 6月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２３年 ６月
６月３０日
☆ 有明海の底生動物調査
朝日新聞夕刊「現場へ」欄では最近、５回にわたる「有明海を取り戻せ」シリーズを載せ、今夕は最終回で「調査32回「開門せぬ限り」」を載せていて、面白く読んだ。
海底から採泥器を船に引き揚げ、ふるいにかけながら泥をあらい落とす。 貝殻やゴカイ、ナマコの仲間などが見付かると、ホルマリンに漬けて持ち帰る。 静岡大学理学部教授の佐藤慎一が率いる「有明海保全生態研究グループ」のメンバーは有明海最奥部の50箇所と、諫早湾干拓事業の調整池の16箇所を定点に、四半世紀にわたる変化を見てきた。 調査は1997年４月の潮受け堤防の閉め切り直前に、まだ海水だった調整池で長崎大学名誉教授だった東幹夫が始めた。 ５年に１度は有明海全域を調べている。 東は毎年採取した生物を研究室で時間をかけて数え、種を固定した。 その仕事を佐藤が引き継いだ。 32回目の今年は６月10日から４日間だった。
潮受け堤防によって湾口部が閉め切られ、諫早湾は有明海と調整池に分断された。 それから異変が相次ぐようになったと、複数の研究者は見ている。 赤潮が毎年のように発生し、大規模な貧酸素の水塊も生じて貝類が大量に死ぬ。 ノリ漁が記録的な不作になることもあった。 干拓事業との因果関係を特定するため、東も委員を務めた農林水産省の第三者委員会では、短期、中期、長期の開門調査を2001年に提言。 02年４月から５月にかけて短期開門調査が実施されたが、中期、長期は結局取止めになった。
東らの調査では、02年に27日間水門を開けて調整池に海水を入れたところ、ヨコエビ類を中心に01年６月の5.6倍にまで底生動物が急増した。 佐藤は、開門調査の後、底生動物は有明海全体で減り続けていると指摘する。 短期の開門で生物が戻ってきたことについて、『たまたま増えたわけではないと確信を持てるようになった』という。
農林水産省は中長期の開門をしない代わりに、海底に砂を入れたり、干潟に潮の流れをよくする水路を築くなどの有明海の｢再生事業」をしているが十分な効果は出ていない。 佐藤は、開門しない状態が続けば多少の増減はあっても底生生物は減り続ける、と指摘する。 『底生生物がいなくなると、ほかの生物もいなくなり、魚も増えることはない』。
佐藤らのこの調査は、潮受け堤防による分断と有明海の漁業不振との間の因果関係を明確に示している。 さらなる確証を得るために、中長期の開門調査を是非とも実行すべきである、と私は考える。
６月２９日
☆ 「無知学」という学問分野
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規による論壇時評「「人権小国」にて 何を知らないか問う」が載っていて、面白く読んだ。
「現代思想」で「無知学（アグノトロジー）」という特集が組まれている。 これまでの学問が『私たちは何を知っているか』を問題にしたとすれば、『私たちは何を知らないのか』を問うのが無知学である。 一口に無知と言っても、単に知識が欠如している場合、その知識の社会的優先順位が低い場合、さらに無知が意図的に作り出された場合があるという。
例えば、無意識のうちに男性ばかりを対象として調査や研究が行なわれると、セックスやジェンダーに関する無知が作り出される危険性がある。 また。情報機密の範囲が拡大するなか、政府によってつくられる無知についても、そのこと自体を知らない人が増えていると無知学の提唱者の1人プロクターは警告する。 確かに「無知学」は有力な学問分野であるようである。
この学問を応用することで、現在起きている様々な出来事を、無知という視点から捉えられるかも知れない、と宇野は言い、以下幾つかの事例を取り上げる。 例えば、性的少数者に対する理解を広めるとする「LGBT理解増進法」は統一地方選の争点になることを避けた自民党が、広島サミットを目前に党内保守派に配慮して原案を修正して何とか提出したものである。 国会では「性自認」か「性同一性」かが争点になり、最終的には「ジェンダーアイデンティティー」で決着した。 とはいえ、訳語の背景にある『自分の性を選ぶ』という基本的理解について、真剣な議論が展開されたとはとても思えない。 これはあえて「無知」のままにされてしまった事例の一つにほかならない、と宇野はいう。
確かに「無知学」という学問分野があることを知っただけで視界がかなり広がるようだ、と私は考える。
６月２８日
☆ ふるさと納税制度は廃止せよ
今朝の朝日新聞は１面トップに、「ふるさと納税 経費厳格化」の見出しで、総務省が27日、ふるさと納税について、寄付額の５割までとしている経費に、寄付金の受領証の発行費用などを加えると発表、あわせて返礼品として認める地場商品の基準も見直す、と報じ、７面に解説を載せていて、面白く読んだ。
ふるさと納税制度は2008年４月にスタートした。 当初の趣旨は、応援したい自治体を選び、寄付を通じて地域を応援する、というものだった。 しかし、実際の「ふるさと納税」はほとんど全部が返礼品目当て行なわれ、自治体は返礼品の豪華さ競争で寄付額を増やしてきた。 そして返礼品の費用などの経費が寄付額に近づくような事態になったため、それを是正するために所管官庁・総務省は何度か経費の抑制のためにルールを修正してきたが、過熱ぶりは防げなかった。 今回のルール改定もそれを抜本的に変えるものではなく、過度な返礼品の規制でも自治体との「いたちごっこ」が続きそうだ、と記事はいう。
ふるさと納税制度は『納税者が応援したい自治体を選んで、そこへ自分の納める税金の一部を回す』という本来の趣旨から今までずうっと隔絶したままで、今後いくらルールを修正しても趣旨に適合するようになる見込みはほぼない。 この際、一挙に廃止すべきだ、と私は考える。
６月２７日
☆ 日本の科学技術危機の打開策
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「異議あり」の題で、広井良典・京都大學教授へのインタビュー記事「社会保障・科学政策の将来に警鐘」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「科学技術の危機 年金削ってでも研究費を」である。 広井の専攻は「公共政策」「科学哲学」。 千葉大学教授の時代から種々の発言で世間の注目を集めてきた。
広井は近著「科学と資本主義の未来」で、年金の一部を科学研究や大學教育など若者のために使うべきだ、と主張する。 日本の科学研究、とりわけ大學における研究環境はいま危機的な状況にある。 若手研究者のポストは任期付きの不安定なものが増えた。 文系理系を問わず短期的な成果が求められて、腰を据えた研究がやりにくくなっている。 研究のポテンシャルは確実に下がっていて、日本の将来にとって大きなリスクになっている。 政府もいろいろ議論をして政策を検討してきたが拉致があかない。 それは文部科学省の予算の枠内での研究や大學のお金のやりくりにこだわっているからだ、と広井はいう。
いま日本の国家予算の圧倒的な部分を占めているのは年金を含む社会保障費である。 数字を挙げれば、2020年度における年金の給付は年55兆円、医療や介護などを含めた社会保障全体の給付は132兆円である。 年金の財源は個人や事業主が払う保険料もあるので単純に比較は出来ないが、文部科学省の予算は５兆円で、如何にも少ない。 そこで社会保障の給付の一部、数千億円から数兆円を科学研究や大學教育に再配分すれば、科学技術の危機は飛躍的に改善する、というのが広井の主張である。 かなり説得力のある議論だと私は考える。
６月２６日
☆ 移民が増えるとは
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、真鍋弘樹・フォーラム編集長が「街も私たちも 移民受け入れは「変わる」こと」を書いていて、面白く読んだ。
東京・新宿のJR新大久保駅界隈では、韓国料理の店や雑貨店が集まる一角から少し外れると、日本に住む外国人向けの店がモザイク状に密集している。 イスラムの戒律に沿ったハラル食品や多様な香辛料を扱うスーパー。 海外送金サービスに、４カ国語で看板を掲げる不動産屋。 自国を離れて生活する人たちに欠かせない店ばかりである。
少子化は今後も進む。 2070年に日本の総人口は8700万人まで減少する一方で、外国人の割合はいまの５倍になるという。 10人に１人となる計算である。 でもアジア各国との経済格差が縮まるなか、日本を目指す人は今後も増えるのだろうか。 国立社会機構・人口問題研究所（社人件）で外国人の推計を担当した是川夕・国際関係部長は『アジアが急速に経済成長した過去30年も外国人は増え続けてきた。 合理的に推計すると、今後も減る兆候はない』という。 国際的な人口移動のメカニズムは複雑で、格差が縮まると逆に日本を目指すハードルが下がる効果もあるという。
『そういえば新大久保界隈は、自分が赴任していたニューヨークでよく通った、日本食スーパーや居酒屋や並ぶ一角によく似ている』と真鍋は云う。 チャイナタウンなどとは比べものにならない小さなエリアだが、みそや納豆まで手に入って助かった。 ニューヨークには各国の人にとっての同様な地区が数多くある。
異国の大都市でそこに行けばソウルフードが手に入り、母国語も通じる。 新大久保の一帯もここに通う人たちにとっては砂漠のオアシスのような場所なのである。 10人に１人が外国人になれば、こんな地区がもっと増えるに違いない。 街の姿も変わり、私たち自身の常識も考え方も変わる。 移民を受け入れるとは、きっとそういうことなのだろう、と真鍋はいう。 なるほど、と私も考える。
６月２５日
☆ プリゴジンのワグネルが蜂起
今朝の朝日新聞は１面トップに、「ワグネル、ロシア軍に反乱」の見出しの記事を載せ、２面「時時刻刻」でその詳報を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
ロシアの民間軍事組織「ワグネル」創設者のプリゴジンは23日夜、『軍幹部の悪事を止めなければならない。 抵抗する者は壊滅させる』として、ロシア軍への反乱を宣言した。 これを受けてプーチン大統領は24日にテレビで演説し、『いかなる騒動も国家と国民への致命的な脅威だ』と批判。 『防衛の手段は厳しいものになる』と強い姿勢を示し、ワグネル戦闘員に投降を呼び掛けた。 ただ面白いのは、プーチンが演説で「プリゴジン」という名前にまったく触れなかった点である。
英国国防省は24日、『ワグネルと国防省との敵対関係が完全な武力対立に発展した』とツイッターに投稿。 ワグネルの部隊が『ほぼ確実にモスクワを目指している』と分析した。 そしてさらにワグネルがロシア南部ロストフナドヌーで南部軍管区司令部を含む軍事施設を占拠し、南西部ボロネジ州を北上しているとの見方を示した。 そして『ロシア治安部隊が戦った痕跡が非常に少なく、一部はワグネルに従っているようだ』と指摘した。
プリゴジンはプーチンに敵対しているわけではなく、相手は国防省のロシア軍幹部の模様である。 そこでプーチンはプリゴジンの名前を出さずに何とか治めようようとしているように見える。 そもそもロシアの国内法でも「違法」な存在である民間軍事組織「ワグネル」を黙認して都合良く使ってきたプーチンである。 これから事態がどう進展するか、私にはまったく分からない。
６月２４日
☆ テレビ局の政治的中立
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「政治的中立 どう捉える」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。 なかでも米国生まれで、テレビの多数の報道番組にコメンテーターとして出演する、放送プロデューサーのデービス・スペクターの「フェアな政権批判の幸せ」が面白かった。
スペクターは何十年と日本のテレビの仕事をしてきて、正直、偏った報道はないと感じている、という。 対照的なのは米国で、保守系のFOXテレビは恥ずかしいくらいにトランプ前大統領寄りの立場で、民主党パッシングばかりしている。 一方で、NBC系列の24時間ニュースチャンネルMSNBCは完全に民主党寄りの放送をしている。 社会もメディアの中にも分断が生まれて大変だ、とのこと。
それと比べて、日本のテレビ局は中立で公正である、とスペクターはいう。 キャスターはきちんとしているし、局アナが変なことを言うわけがない。 BSの報道番組では各局、与野党の政治家やいろいろな立場の論客をそろえ、多角的に政治・政策の報道をしている、等々。 ちょっと褒めすぎの感もあるが、悪い気はしない。
NHKは公共放送だから政治的中立は当然だが、ただ、『政府が右と云うのを左と云う訳にはいかない』と発言するような人物を政府がNHK会長に選任したこともあるので、放送法で規制しているからといって安心はできない、と私は考える。
６月２３日
☆ 沖縄への「防衛力」押しつけ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、作家の池澤夏樹へのインタビュー記事「沖縄の「慰霊の日」に思う」が載っていて、面白く読んだ。
沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えた。 米軍基地の過重負担に苦しむ島はいま、国際情勢の緊張を理由に、さらなる軍備増強の波に洗われている。 戦後76年、この時代の空気のなかで、今だから語らなければならないことは何か。 10年間、沖縄に住んだ作家の池澤夏樹に、沖縄を取材してきた真鍋弘樹・記者が聞いた、というのが記事の前書きである。
池澤は以前から、『「沖縄問題」があるのではない。 日本と沖縄の間に問題があるのだ』と唱えてきた。 今、米中関係の緊張を背景に、南西列島、特に先島諸島の石垣島への自衛隊の配備が進められ、中国本土の基地を攻撃する能力を持つミサイルの配備も取りざたされている。 池澤は敵基地攻撃能力を持つミサイルを何故あれほど近くに配備しなければならないのか、と疑問を呈する。 そして、沖縄にミサイルを置くというのは、手を出すと戦争になるぞ、と脅すためのパブリシティーとして有効だからだろう、と結論する。
私は、先島諸島に自衛隊を置くことは何の意味も無いと考える。 一朝何か事が起こった時は、自衛隊ではとても守り切れないだろう。 そしていわんや、そこに敵基地攻撃能力のあるミサイルを配備することは、相手に攻撃の口実を与えるだけで、まさに有害無益である。 日本の当局者もそんな馬鹿げた判断をしないことを、私は期待する。
６月２２日
☆ AI（人工知能）に心の相談
今朝の朝日新聞オピニオン面下部「社会季評」欄に、臨床心理士の東畑 開人が「AIに心の相談 弱さが生む人間の役割」を書いていて、面白く読んだ。
東畑はまず、何かあるとひとまずチャットGPTに相談してしまう日々である、という。 二日酔いの解決策を尋ねて『お酒を飲まなければいいのです』と返ってきた時にはさすがに力が脱けたというが、多くの場合、AIは何を質問しても尤もらしく有益な答を返してくれる。 そして東畑が決定的に優れていると思うのはその安全感だという。
人間に心の悩みを打ち明けるとき、人は不安になる。 負担になるのではないか、軽蔑されるんじゃないか、と逡巡する。 しかし、しかし、AIは気分のムラがないし、機嫌を損ねることもない。 言葉の裏を読まなくてよい。 時間や場所を気にする必要もない。 AIの器は無限だ。 心がないからだ。 自分が何を言おうとお構いなしに一定の反応を返してくると分かっているから、あらゆる事を相談できる。 この安全感はきわめて貴重である。 そして「心がない」からこその安全性という面で、人間はどうしてもAIに劣る。
それでも人はやはり、人間に相談せずにはいられない。 そして心の相談において、人間の役割が未来にもあるとするならば、それは人間の素晴らしさによってではなく、その愚かさ、あるいは弱さによってではないか、と東畑はいう。 大分高尚な議論なので、分かったとは言いかねるが、面白いことは確かである。
６月２１日
☆ 衆議院解散の大義
今朝の朝日新聞29面に、「「解散の大義」どう向き合えば」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
通常国会が21日、閉会する。 終盤には岸田文雄首相が衆議院解散・総選挙に含みを持たせるような発言をし、「解散の大義」に注目が集まった。 なぜ解散に大義が問われるのか。 「解散権」について研究がある、都留文科大学の樋口雄人教授（比較憲法）は『主権者の国民が選挙して選ぶ以上は４年の任期を全うするのが原則で、解散にはそれなりの理由が必要とされる』と話す。
解散の根拠として憲法に明示されているのは、69条の『衆議院による内閣不信任決議案の可決』だが、現在は天皇の国事行為と定める７条を根拠に首相が裁量権を持ち、解散できるというのが一般的な見解という。 樋口教授は、政府が重要だと考えている法案が否決されるなど、事実上の不信任に等しい議決を衆議院が行なった場合は根拠になるとみる。
元三重県知事で、1989年から衆議院議員を３期務めた北川正恭は『国民の負担と受益を明確にし、政策論争を促すのが政治の役割。 きちんと大義を考えないと、選挙が政策を選ぶ仕組みではなく、当選を果たすためのゲームに陥ってしまう。 時の首相に対して大義を問い続ける姿勢だけは失ってはいけない』と説く。
とにかく、今国会終盤での岸田首相の解散・総選挙についての言動は、何ら大義のない不真面目なものだった、と私は考える。
６月２０日
☆ 政治改革30年を顧みて
今朝の朝日新聞３面に、小選挙区制導入などの政治改革から30年となったのを機に、衆議院の選挙制度を議論する与野党の協議会は19日、政治改革に合意した河野洋平・元自民党総裁を招いて意見を聞いた、としてその内容を伝え、面白く読んだ。 また4面に「議員「新旧交代」進まず」との見出しの記事が載っていた。
30年前の1993年６月18日、「宏池会」を率いた宮沢喜一首相が、内閣不信任案可決を受けて衆議院を解散した。 総選挙を経て下野した自民の次の総裁・河野洋平は94年１月、非自民連立政権の細川護熙首相との間で、小選挙区比例代表並立制と政治資金規正を柱とする政治改革に合意した。 河野は協議会で、『政党本位・政策本位に賭けるという決心だった。 しかし、30年経って今の政治を見た時、国民が政党・政策を選ぶ形になっているか、ギャップを感じざるを得ない』と語ったという。
記事では衆議院の選挙制度だけを論じているが、30年前の政治改革の一番の欠点は、衆議院と参議院の選挙制度がどちらも実質的に同じ小選挙区比例並立制になっで両院が同質になったことだ、と私は考える。 つまり参議院選では半数を３年ごとに選ぶが、その際の都道府県別選挙区は大部分が定数１で、小選挙区並である（「参議院のあり方」参照）。 この欠点を是正するための最善の方法は、衆議院選は比例並立制を止めて小選挙区制一本とし、参議院選は都道府県別選挙区を止めて、全国区１区の比例代表制一本にすることだ、私は考えるが、如何なものだろうか。
６月１９日
☆ １人の女性自民党員のたたかい
今夕の朝日新聞夕刊の「AnoterNote」欄の、秋山訓子・編集委員の「「女・子ども」のたたかい超え 「当たり前」の現実に挑戦」を面白く読んだ。
４月22日に行なわれた統一選挙の後半戦で、秋山は東京・江東区長選挙に注目した。 都の特別区長会会長も努める大物、自民党系の現職、山崎孝明が５選を目指して出馬予定だった。 そこに、もともと自民党衆議院議員で、前回の衆議院選で落選した木村弥生が挑む構図で、いわば「自民党系」が分裂したわけだが・・・。
告示前１カ月を切った時点で、山崎孝明は健康状態を理由に突如、引退を表明した。 息子で都議の一輝が後継候補として名乗りを上げ、自民党の都連が推すことになった。 孝明は告示５日前に急逝し、一輝陣営は「弔い合戦」として意気が上がった。
木村は2014年、自民党の比例単独候補として衆議院で初当選。 日本看護協会勤務していた縁で推された。 本人も看護師経験がある。 父親が区議、都議から初めて衆議院議員を３期努めたので、政治は身近で、永田町で父の秘書を務めたこともあった。 国政の場での政策つくりは面白かった。 木村が強く関心を寄せたテーマは、貧困に苦しむ子どもやシングルマザーなど弱い人に光を当てるものが多かった。 政策を追いかけていたら、あちこちで『自民党らしくない』と言われた。
江東区は山崎孝明が都議から区長になり、その息子も地元の自民党都議で「王朝みたい」な感じだった。 誰に相談しても、そこに挑むのは無謀だと言われた。 でも、同区で子育て支援をする人たちから『区政が硬直化している。 ぜひやって欲しい』という声もあがった。 木村が「当たり前」と思う政策が江東区では実現していなかった。 『これまで光が当たっていない人たちにも寄り添う政策を実現したい』。 出馬するなら「保守系無所属」の立場になるが、自民党本部には自分なりの仁義を切ることにした。
相手陣営は弔い選挙で盛り上がり、自民党の大物が次から次と応援に入った。 茂木敏光幹事長、萩生田光一政調会長・・・。 木村には自民党の女性議員がやってきた。 まず野田聖子。 稲田朋美も駆けつけた。 『おおっぴらには応援出来ないから』と室内だけ。 男性若手国会議員も２人、応援してくれた。
結果は木村が当選。 １万票以上の差をつけた。 これまでの区長選と違う何かが起きたようにみえる、と秋山はいう。 確かに木村は「自民党らしく」ない。 でも、「弱いもの」に寄り添う木村のような自民党員の存在は、自民党の懐の広さを私に感じさせる。
６月１８日
（休み）
６月１７日
☆ 岸田首相の「解散権」もてあそび
今朝の朝日新聞３面に、「首相、ちらつかせた解散権」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
岸田文雄首相は自らが解散風をあおった上、通常国会中の衆議院解散・総選挙を見送った。 その政治手法について、与党内からも否定的な見方が出ている。 だが、首相は高揚感に浸っているという。 会期を延長せずに、重要法案と位置づけた、LGBT法や防衛費財源確保法などを全て成立させ、首相からすれば順風満帆の国会運営となったからである。 周辺には『解散権という「首相だけの特権」を目いっぱい使わせてもらった』と語ったという。
解散権は衆議院議員を一斉に首にする強大な権力である。 憲法ではどういう条件で誰が行使できるのか明確な定めがない。 それをいいことに、首相が好きな時に好きな理由で行使していい、と受け止められている。 そんな権力を、憲法が首相に与えているとは思えない、と南野森・九州大学教授（憲法学）はいう。 自民党の誰かが言った『立憲民主党が内閣不信任案を出したら解散する』というのも意味不明な言葉だ、と南野はいう。
そもそも解散権は首相ではなく内閣の権限である。 首相あるいは与党が、自分たちの都合のいいタイミングで総選挙ができると考えるのはとても不公平である。 その時期を操作することで、国民の審判を受けるべき政策の結果が見えにくくなってしまう。 任期４年を全うし、その成果をもとに国民の信を問うべきである。 「大義なき解散」は単なる権力の乱用である、と南野は説く。 私も『その通り』と考える。
６月１６日
☆ 習近平の「権威」
今朝の朝日新聞国際面に、北京駐在の齋藤徳彦記者が「70歳 習氏の権威」の見出しで記事を書いていて、面白く読んだ。
中国の習近平国家主席は15日、70歳の誕生日を迎えた。 慣例を破って最高指導者として３期目に入ったばかりだが、国内では習の思想やカリスマ性を高める動きが高まっている。 後継者の影も見えず、さらなる長期政権に向けた地ならしが進んでいる。
中国の国営中央テレビでや共産党機関誌では『マルクス主義と中国伝統文化を結合しなければならない』という習の言葉を伝えるキャンペーンが繰り広げられている。 「文化の伝承」をテーマにした座談会で、習は中国の悠久の歴史を誇り、それを現代の社会主義の発展に生かすべきだ語った。 こういった習の「思想」を広める動きが急速に進んでいる、と齋藤は書く。
かっての中国では、中国の歴史や伝統に対しては「封建的」と批判することが多く、旧弊を打破して社会を進歩させることが共産主義の柱の一つという考えだった。 この毛沢東の思想とは異なる上記の言葉を広めることで、習は思想の上でも「建国の英雄」に並ぶことを強く意識しているように映る、と齋藤は書く。
このような習近平の姿勢は、かってのつぶやきで述べたように、彼自身の人間としてのスケールの小さい「小人ぶり」を表わしている、と私は考える。
６月１５日
☆ 汚染者負担の原則
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、大鹿靖明・編集委員の「チッソも東電も「汚染者負担」国の責任とは」が載っていて、面白く読んだ。
水俣病の原因企業チッソの責任を認めた最初の判決から50年経つ。 それなのに、いまも被害者との間で争いが続くのは、政府の対策が不十分だからである、と大鹿はいう。
政府は水俣病被害者への補償や環境対策について「汚染者負担の原則」という考えに準拠してきた。 環境を汚染したものが費用を負担せよ、という思想である。 経済開発協力機構（OECD）が1972年、環境政策の指導原則に採択し、日本でも公害の責任企業に責任を負わす根拠となってきた。 だが、企業の補償能力を超えた環境被害が起きたときにどうするか。 水俣が突きつけた問題はそれだった。 日本では『問題を起こした企業には結果的に責任をずっと引き受けてもらう』という「懲罰的」側面が強調され、それがブローバルスタンダードだと思われてきた。
だが実際は、OECDが唱えた「汚染者負担の原則」は、例えば汚染排出企業に賦課金を課せば、企業はそれを免れるために自主的に予防対策に充てるようなケースを想定し、『予防費用を市場経済メカニズムに組み込んで解決を図るもの』だった。 それに対し日本では、それが補償や現状回復費用、さらに倫理的責任など広く包含され、国が責任を回避する根拠の原則とされた。
確かに「汚染者負担の原則」は、OECDの原初の考えの方が理的である。 日本政府も早くその立場に立ち戻り、水俣病対策の前面に出て対処すべきである、と私は考える。
６月１４日
☆ 岸田政権の「少子化対策」
今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田文雄首相が13日、首相官邸で記者会見し、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「こども未来戦略方針」を発表したと報じ、２面に解説を載せていた。
13日に閣議決定された未来戦略方針の加速化プランに基づく子ども１人当たりの関連予算は、先進国のトップクラスとなる。 首相は会見で'『若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転出来るかどうかのラストチャンス』と強調。 今回の予算措置で『少子化対策は画期的に前進する』と述べたという。
戦略方針は、児童手当の取得制限を撤廃し、給付期間は高校生の年代まで伸ばす、と記した。 さらに、第３子以降は給付額を月3万円と第２子までに比して倍増するとした。 また、就業要件を問わず時間単位で保育園を利用できる制度の創設や、両親で育休を採った際の給付額を手取り並に引上げることなどを盛り込んだ。 加速化プランの最終段階で上積みした0.5兆円は、大學などの授業料減免や給付型奨学金の拡充などに充てる方向という。
確かに大盤振る舞いであるが、財源については『財源確保を目的とした増税は行なわない』と明記するだけで、詳細は年末に示すとしている、という無責任な構えである。 そして、現存の子どもに対する対策だけで、少子化の大きな要因である、不正規雇用で収入が少なすぎ、結婚に踏み切れない多数の若者への対策はまったく見えない。 それでは『少子化対策に本腰を入れている』とは言えない、と私は考える。
６月１３日
☆ 生成AIと民主主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、山本龍彦・慶応義塾大学教授へのインタビュー記事「AIと民主主義」が載っていて、面白く読んだ。 山本の専門は憲法法学、情報法学である。
生成AIについて様々な懸念が指摘されているが、議論の核心は私たちの意思決定のあり方がどうなっていくのかにある、と山本は言う。 近代立憲主義は、これまで個人の「オートノミー（自立性）」を重視してきた。 個人が他の干渉を受けずに主体的に意思決定ができる、という考えである。 この基本的な原則が生成AIの登場で根源的に揺らいできた、と山本はいう。
チャットGTPなどは膨大なデータから出された確率に基づいて、もっともらしい文章をつくる。 と同時に特定の価値観を反映するように、人間による「調律」を受けている。 たとえばチャットGDTは開発した米企業のオープンAIによって、特定のNGワードなどは出力しないように調律されている。 中国政府が発表した生成AIの規制案では、共産党的価値観の反映が求められている。 このように「調律」された生成AIのつくった情報が広く行き渡ると、私たちの意思決定が影響を受け、主体性が怪しくなる。
このインタビュー記事ではその他、多岐にわたる論点が示されているが、あまり広すぎて私の理解を超えている。 ただ、EUで昨年12月、デジタル変革の中で守るべき価値観や基本的権利を明記した宣言が成立したように、欧米では法制度全体を視野に入れた、デジタル時代の人権論が展開されているという。 そこに私は希望を見出している。
６月１２日
☆ 除染土の扱いを巡る話題
今夕の朝日新聞夕刊の「Another Note」欄に、大月規義・編集委員の「福島から550キロ 本州北端の村 除染土受け入れに揺れる」が載っていて、面白く読んだ。
第一福島原発の事故で生じた土を除染した除染土は、第一原発のある双葉、大熊両町の「中間貯蔵施設」に集められている。 実は除染を始める際、環境省は福島県内に「最終処分場」を造るつもりだった。 しかし、経済産業省が急遽「中間貯蔵施設」と言い換え、『将来は県外搬出』と付け加えた。 地元の了解が得やすいと考えたためだった。 だが、経済産業省は県外搬出の責任を負おうとはせず、環境省に押しつけたままである。 この話は、昨日のつぶやきで述べた経緯で事務次官会議がつぶされ、官僚が省庁を超えて国全体を考える場がなくなった弊害の典型的な現われだ、と私は考える。
今夕の朝日新聞夕刊の記事にあるのは、青森県下北半島北端にある風間浦村の話である。 「中間貯蔵施設」に集められた汚染土は４月末時点で東京ドーム11個分の1347万立方メールに達した。 除染土はなるべく近い将来、福島県外に運び出し、最終処分する。 ２町はそれを条件に施設を受け入れた。 処分量を減らすため、環境省は「除去土壌の再生利用」を考えた。 土砂を放射能の強さで振るい分け、危険性の低い土を全国の公共事業などで利用してもらう事業である。 試算では再利用できる土は全体の約４分の３。 その利用の「実証実験」にも多くの自治体は地元の反対が強くて受け入れず、唯一、福島県飯館村が帰還困難区域の避難指示解除エリア拡大を条件に受け入れた。 そして、対象となる除染土は「'安全」なのだから、原発３法のような交付金はないが、それでも何らかの「恩恵」があることを期待して、青森県風間浦村も受け入れ検討を表明した。
しかし、除染土を福島から500キロ以上離れた場所へ10トントラックで運び出すことは賢明な策なのだろうか、と大日向は疑問を呈する。 私も同感である。
６月１１日
☆ 「政治主導」と官僚のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、経済社説担当の大日向寛文が「「政治主導」と官僚の萎縮」を書いていて、面白く読んだ。
高市早苗元総務相が総務省の行政文書を「捏造」だという発言をしてから３カ月がたつ。 結局何が真実だったのか、政府はあいまいにしたままである。 当の高市は何事もなかったように経済安全保障担当相の職を務め続けている。 だがこの件が日本の官僚機構に与えた影響は一過性のものではすまないだろう、と大日向は言う。 『今度ばかりは仕事をする気が萎えたね』と総務省の或る官僚は言っていたそうである。
日本の官僚は昔から、国を動かす誇りを持って仕事してきた。 そして、それが行き過ぎて国の進路まで官僚の意向で決まりそうな弊害が生じたので、民主党政権は「政治主導」を唱えた。 だが、自民党が政権に復帰すると、こんどは「政治主導」が行き過ぎて、官僚が国政全般を考えるのは僭越だとして、事務次官会議をつぶし、さらには内閣人事局を作って各省の局長人事まで手を突っ込んで各省の自治を蔑ろにした。 こうして若者は行政府に入って国政に貢献するという誇りを持てなくなり、上級職の受験者が激減した。
このように日本の政治は劣化したが、それを立て直すには官僚に誇りを取り戻させる必要がある。 それには、まず内閣人事局の権限を弱め、事務次官会議を復活させて、政権は基本方針を指し示す存在に立ち戻ることが必要だ、と私は考える。
６月１０日
☆ 神山まるごと高等専門学校
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、科学みらい部次長の岡﨑明子が書いた「型破りな高専の熱い挑戦」が載っていて、面白く読んだ。
「神山まるごと高専」がある徳島県神山町は人口約５千人、高齢化率５割の過疎地で、コンビニも１軒しかない。 高専（高等専門学校）は中学卒業で受験・入学できる５年制の学校である。 この春、誕生した神山まるごと高専は１学級だけで、学級定員は40人である。 私立校であるが、企業からの寄付をもとにした100億円の基金の運用益で学校経費を賄い、学費は無料である。 現在は全国から倍率９倍の難関をくぐり抜けた１年生44人が在学している。 全寮制で、生徒は寮生活を送りながらテクノロジーとデザイン、起業家精神を学んでいる。 毎週水曜日には名だたる起業家たちが講義に訪れ、夕食を囲み、夜まで話し込む。 15歳で入学し、卒業後に描いているキャリアパスは、就職３割、大學編入４割、起業３割と多様である。
戦前にも高専があったが、それは中学卒業が受験資格だった。 そして旧制高校は中学4年修了で受験できたので、専門学校と高校→大學は出だしから異なる高等教育コースであった。 戦後の新制教育制度移行のさいに、東京高等工業専門学校が東工大になったように、旧制高専はすべて大學に移行し、大學が急増した。 現在、高専は国立を中心に全国に58校あって、その入学定員は計約１万人である。 これは大學の入学定員が約70万人であるのと比べると圧倒的に少人数である。
かって旧制では高等教育は、中学→高校→大學のコースと、中学→高専のコースがあって、「複線」教育で差別だと揶揄されたが、現在、少人数ながらも高専があって、複数の選択肢があることは良いことだ、と私は考える。
６月 ９日
☆ 同性婚を巡る地裁判断が出揃う
今朝の朝日新聞は、同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、九州の同性カップル６人が訴えた訴訟の判決が８日、福岡地裁であった、と報じ、２面「時時刻刻」で詳しい解説があり、社説でも取り上げていた。 福岡地裁の判決では、上田洋幸裁判長は『自ら選んだ相手と法的に家族となる手段を与えない規定は、憲法24条２項に違反する状態にある』との見解を示した。 ただ、国会の今後の対応に委ねることが相当だとして、結論では「合憲」と判断した。
同性婚を巡る訴訟はこれまで札幌、大阪、東京、名古屋、福岡の５地裁に計５件提起されたが、争われた憲法24条２項「結婚や家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定」については名古屋地裁は「違憲」とし、東京地裁と福岡地裁は「違憲状態」とした。 また憲法14条「法の下の平等」については名古屋地裁と札幌地裁が「違憲」とした。 大坂地裁はいずれのも「合憲」としたが、憲法24条２項について『将来的には違憲になる可能性はあるが、議論が尽くされていない』とした。
これでみると、５地裁はいずれも『同性婚は認めた方がよい』と判断している。 しかるに政府・自民党の動きはすこぶる鈍い。 自民党でも同性婚許容に賛成な人もかなり居るようだが、党内保守派の攻撃を恐れて表に出さないでいる。 政府も『現段階では確定前の判決だ』（松野博一官房長官）と静観の構えを崩していない。 政権交代前でも何とかならないものだろうか、と私は考える。
６月 ８日
☆ 「骨太の方針」原案
今朝の朝日新聞によれば、政府は７日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。 教員の待遇改善など教育分野の施策が数多く盛り込まれた。 最大の焦点である「異次元の少子化対策」は、『中身が固まっていない』として、原案の段階では記載を見送った。
「骨太の方針」というが、原案を新聞記事を見る限りでは岸田政権の覚悟は見えてこない。 例えば財政健全化について、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化を2025年に達成するという目標についても、2022年度は49.3兆円の赤字、と国の年間収支の半分近くを国債の増発でまかなっていて、政府が黒字化を目指す25年度までの高い成長が実現しても1.5兆円の赤字と試算されており、実現のハードルは高い。 その上、岸田政権は「防衛費」の大幅増額などを打ち出しており、その財源は自民党特命委員会の提言が正式に決まっておらず、記載していない。
とにかく岸田文雄首相は、柱となるべき政治理念・信念を持たず、まずは当面を糊塗していく姿勢の人物らしい。 一国の宰相としては物足りない、と私は考える。
６月 ７日
☆ 「新しい資本主義」実行計画の改定
今朝の朝日新聞経済面に、「新しい資本主義 薄れる「分配」」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
政府は６日、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」実行計画の改訂版をまとめた。 手厚い支援策で半導体や蓄電池の投資を誘い、スタートアップが活躍しやすい環境を整えると唱う。 ただ、首相が当初掲げていた分配への言及はほとんど無く、旧来型の産業政策に軸足を置く内容となった、と記事はいう。
「新しい資本主義」は岸田文雄首相が一昨年の総裁選挙で唱えたものである。 当初は分配政策で格差是正に繋げるのが主張の柱だった。 だが、その目玉として打ち出した金融所得への課税強化は、株式市場から警戒されて早々に消えてしまった。 そして今回の改定により、昔の成長戦略への先祖返りが一層進み、もはや旧来の資本主義とは異なる「新しい資本主義」と言えるような要素はほとんど無くなった。 もう「新しい資本主義」という看板は下ろした方がいいのではないか、と私は考える。
６月 ６日
☆ 養鶏のあるべき姿
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論』欄に、長沢美津子・編集委員の「高値の卵 「小さな養鶏」に見た循環の輪」が載っていて、面白く読んだ。
輸入穀物飼料の止まらぬ値上がりに、鳥インフルエンザの相次ぐ発生で各地の養鶏場が出荷停止。 卵の値上がりと不足が起きた。 この事態が浮き彫りにしたのは、輸入穀物あっての養鶏であり、鳥インフルエンザの発生1件で失う鶏の10万羽、100万羽という単位の大きさで、それだけ施設が巨大化したことを示す。
卵は高くなったと言っても、現在の値段は１個42円余である。 識者によれば、１か所で大量に生産する技術と、大量に運ぶ輸送力で初めて成り立つ「安さ」である。 そして、この「１か所で大量に生産する技術」は鶏の福祉を無視した「狭いケージ」飼いで初めて可能になったものである。
一方で新潟県村上市の富樫直樹の養鶏はこれとは全く異なる。 富樫の営む2500羽の養鶏場は日本海に面した国道沿いにある。 平屋の鶏舎が５棟。 隣接してカフェを５月に開いたばかりで、客席はからは遠目に放し飼いされる鶏たちが見える。 カフェに置く一番高い卵は１個82円。 再生産できる価格で、買う人がまた欲しくなるものを提供しているという。 鶏舎に敷いた木くずは近くの工務店が持ち込むもので、糞が溜まると肥料として農家に渡る。 農家からは収穫後の野菜くずが届いて鶏の餌になる。 どれも無償の関係で、鶏が地域にいることで循環の輪を作る。
卵は値段だけでは選べない。 富樫のような地域に密着した「小さな養鶏」が広まって、日本全国で1個82円の卵が当たり前に流通するようになれば、日本の卵にまつわる不条理は大半が解消するだろう、と私は考える。
６月 ５日
☆ 天安門事件から34年
昨日６月４日は、中国の民主化を求めた学生らが軍に武力弾圧された1989年の天安門事件から34年目に当たる日である。 今朝の朝日新聞は国際面に関連記事を載せていた。
香港では2019年まで毎年、ビクトリア広場に10万人以上が犠牲者の追悼のために集まっていたが、香港当局は2020年以降、新型コロナの流行抑止を理由に追悼集会を禁止。 そしてさらに追悼集会を主催してきた市民団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」幹部らを逮捕し、団体を「自主解散」に追い込んだ。
今年も広場は警察の厳しい監視下に置かれた。 香港警察は公園周辺で公共の秩序を乱す言葉を掲げたとして、３日に４人を条例違反の疑いで逮捕したと発表した。 そしてさらに４日夜までに、2019年のデモのスローガンが記されたシャツを着た人ら複数が連行された。 香港メディアによると、政府は香港全域で延べ５千人を動員しているという。
とにかく香港当局、ないしその背後にいる中国政府は、追悼集会により天安門事件の記憶が受け継がれていくことに極めて神経質になっている模様である。 しかし、力による押さえ込みで住民の自由民主への希望を根絶することは、いくら何でも無理だろう、と私は考える。
６月 ４日
☆ 立憲民主党の採るべき姿勢
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、曽我豪・編集委員が「窮鼠で終わるか 猫を噛むか」を書いていて、面白く読んだ。
立憲民主党の泉健太代表は、次の衆議院選の必達目標を現有の５割増となる150議席とし、届かぬ場合は代表辞任を明言して退路を断った。 それを曽我は『窮鼠猫を噛む。 それに賭けたか』と評する。 泉代表のこの言明は、党内を含め評判は悪い。 出来もしない約束をさせられたとか、野党第１党は日本維新の会に決まりだなどという噂が永田町に流れる。 だが、日本政治を突き動かしてきたのはいつも、常識をあらがう窮鼠たちではなかったか、と曽我はいう。
曽我の言い分はともかくとして、立憲民主党が窮鼠の姿勢を採ることには私は反対である。 立憲民主党はあくまで政権奪取を旗印として、自民党政府に真正面から政策論争を挑むべきである。 そのためには立憲民主党は明確な理念に基づいた総合的な政策体系を創り上げ、それを天下に披露しなければならない。 それには経済成長にこだわらず、高い立場から国民全体の幸福を目指すエダノミクスを具体的政策体系に纏め上げるのがよい、と私は考える。
「日本維新の会」については気にする必要はない。 維新の会は昔から野党色が乏しく、野党と与党の中間の「ゆ党」だと揶揄されてきたが、最近になって入管法案やLGBT法案の審議の過程でますます「ゆ党」ぶりを発揮してきた。 今ではそれが国民の目にもはっきり見え、自民党と対決する真の野党は立憲民主党であることがはっきりしてきた。 自民党と正面から政策で競う姿勢を貫けば、立憲民主党に政権への道が自ずから開けてくる、と私は考える。
６月 ３日
☆ 脱成長論の思想的根源
今朝の朝日新聞読書面に載っていた、ジェイソン・ヒッケル＜著＞「資本主義の次に来る世界」についての福嶋亮太・立教大学准教授の書評を面白く読んだ。 なお、ヒッケルはアフリカ南部、旧スワジランド出身の経済人類学者だとのこと。
ヒッケルによれば、資本主義は際限のない「指数関数的成長」を信仰する宗教的なシステムである。 それは囲い込みによってコモンズ（共有地）を破壊し、極端な不平等を生み出し、生態系に深刻なダメージを与える。 我々は『経済成長で全体のパイを増やさなければ貧困も解消しない』と漠然と考えているが、高所得国のGDP（国内総生産）が増えても、それは一握りの富裕層をより富ませるばかりで、社会全体の公正や幸福にはつながらない。 だからGDPで経済の質を考えるのを止めて、他の生物との密接なつながりを取り戻す経済思想が必要なのだ。 ヒッケルはアニミズム的存在感やスピノザ哲学を、その構想の核心に置いている、と評者はいう。
自然を一方的に収奪することなく、人間や生態系の福祉を優先する、というのがヒッケルの思想である。 本書において、ヒッケルはそれを多くのデータと魅力的な社会思想で見事に検証している、と評者はいう。 まずは地球の有限性を前提として人類千年の繁栄を目指した私の「地球国家論」と比べてみると面白かろう、と私は考える。
６月 ２日
☆ 「暴論」の効用
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「暴論」の存在感」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
「暴論」とは、一見、正しくない乱暴な理屈と刺激的な言葉使いをした発言である。 フリージャーナリストの田原総一朗が論の劈頭に紹介した、経済学者の成田悠輔が少し前にネット配信番組でした『高齢者は老害化する前に集団自殺みたいなことをすればいい』という発言がその典型である。 発言の真意を考えると、役職や権力を高齢者が握ったまま手放さないことが問題だということだろう、と田原はいう。 日本停滞の一因は年功序列や終身雇用にあり、それを根本から変えないとよくならない、私もそう思う、と田原はいう。
一方、「暴論」への『それは正しくない』という反発も激しくなっている。 誰しも『不正義を正したい』と言う思いを持っている。 そしてSNS上であれば、それを匿名でそのままぶつけることができる。 そのようにして屁理屈を言う擁護倫者と感情のぶつけ合いで終わってしまう。 だがそれでは何とももったいない、と山口裕之・徳島大学教授（科学哲学）はいう。
確かに「暴論」があれば、それを巡ってSNS上で議論が沸騰し、時には炎上する。 そしてそのような議論から問題の本質が見えてきて、真の解決策が浮かび上がることがある。 それこそが「暴論」の効用だ、と私は考える。
６月 １日
☆ 性的少数者を「理解」する？
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「「理解」裏の顔」の見出しで３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
「LGBT理解増進法案」の議論が続いている。 私は当初から、この法案の名称の中の「理解増進」という言葉に違和感を覚えていたが、今日の耕論を読んで、その感じの根源が分かった気がした。
識者の1人、尾辻かな子は立憲民主党所属の前衆議院議員である。 社会福祉士、介護福祉士の国家資格をもつ異色の政治家である。 また、同性愛者であることを公表している。 尾辻は、そもそも「理解増進」が政治の役割なのだろうか、という。 マイノリティにまず保証すべきなのは「周りの理解」ではなく、人権である。 「人権３法」と呼ばれる障碍者差別禁止法、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法は全て、その名称に人権侵害である「差別」を掲げている。 ちなみに「ヘイトスピーチ解消法」のフルネームは「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」である。
この法案作成では、条文の「差別」という言葉を巡っても自民党内で大いにもめた。 「差別禁止」を拒む理由の一つは、同性婚への道筋をつけてしまうことへの恐れだろうと尾辻はいう。 『異性のパートナー以外と結婚できないことは差別である』というロジックに繋がるからである。 だが正面から差別禁止を規定しない法律ができれば、逆にすでに地方自治体で進んでいる差別禁止条例の足かせにもなりかねない。
法案のキーポイントは同性婚である。 同性婚承認はすでに世界の趨勢である。 日本も早く同性婚を認めるべきだ、と私は考える。
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