つぶやき日誌2023-05
これは2023年 5月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２３年 ５月
５月３１日
☆ 技能実習制度を巡って
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「「技能実習」の行方」として、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。 ここでは北島あづさの論を中心に考える。
外国人技能実習制度は人権侵害が相次ぎ、海外から「人身取引」だと批判されてきた。 国は制度を廃止し人材確保の新しい仕組みを検討するが、問題の解決につながるのだろうか、というのが耕論の趣旨である。
北島はこんな光景を見たという。 炎天下のバス停で杖をついた高齢の女性が、帰国する実習生を見送っていた。 岐阜県の縫製業の零細企業の人である。 実習生は名残惜しそうにバスに乗り込み、見送る女性はバスが見えなくなりまで深々と頭を下げていた。 実習生がいなければ事業が成り立たなかったという感謝の念がにじみ出ていた。
技能実習制度は実習生に「技能実習」という一つの「在留資格」を与える制度である。 この制度の下で実習生は合法的に日本国内に在留できる。 そして技能実習生は多くの企業で共存共栄の実を上げてきた。 その半面、制度を悪用して技能実習生の人権を侵害してきた企業も少なくない。
そしてそもそも、この制度のもとで今までは、労働力の確保という本音と技能移転による国際貢献という建前がかけ離れていた。 だが、技能実習制度には曲がりなりにも30年かけて試行錯誤してきた歴史・経験がある。 新たな制度をゼロからつくるより、既存のこの制度に適切な手を加え、お互いの利益の向上に繋げる方がよいのではないか、北島はいう。 私もそう考える。
５月３０日
☆ 岸田首相が秘書官の長男更迭
今朝の朝日新聞は１面左肩部に岸田文雄首相が29日、長男で政務担当の秘書官を務める翔太郎（32）を交替させることを明らかにした、と報じ、３面にその詳報を載せ、面白く読んだ。
翔太郎は昨年10月、不祥事で更迭された前秘書官の後任として政策担当の秘書官に起用された。 だがその後、公私混同などの不当行為を度々起こし、与党・自民党内からも更迭せよとの声が上がっていた。 これまでは首相は長男をかばって更迭しないと言い張っていたが、この度、とうとうかばいきれずに更迭するものである。
首相が長男を秘書官に起用したのは、ゆくゆくは自身の後継者とするための「帝王学」を学ばせる目的を持っての上のことであろうが、長男自身はそれを自覚することなく、常識を欠いた行動を繰り返した。 実の息子の資質を見抜けず、その程度の教育を施し育てることもできない岸田首相には、私は今さらながら失望する。
５月２９日
☆ 日本の難民認定制度
今朝の朝日新聞オピニオン面に、大阪社会部・浅倉拓也記者の記者解説「入管法改正審議 大詰め」が載っていて、面白く読んだ。
日本は難民条約に加入しているが、難民受け入れが極めて少ない。 たとえば2021年の難民申請者に対する難民認定者の割合をＧ７各国で見ると、日本以外では英国の63％からイタリーの16％までの間に散らばるが、日本は桁違いに小さく、0.67%である。 「難民鎖国」だとの批判が国内外にあるのも無理からぬことである。
この極端に小さい認定率の起こる原因の一つに、難民認定を出入国在留管理庁（入管）が行なっていることがある。 そもそも入管は不法入国など防ぐのが仕事で、申請者への対応も厳しくなりがちである。 難民の要件の迫害について狭く捉えがちで、しかも申請者側に高い立証責任を課している。
多くの国は行政から独立した機関や裁判所が判断する仕組みがある。 日本でも入管とは別の第三者機関が難民を認定する制度に変えるべきである。
現在、難民申請者にとって不利な内容を含む難民法改正案が、参議院で審議されている。 立憲、共産などは第三者機関の設置に向けた対案を出しているが、政府・与党は政府案を成立させる構えである。 とにかく、難民審査は行政とは独立した第三者機関が行なう制度を導入して、認定率を他の先進国並に引上げるべきである、と私は考える。
５月２８日
☆ 中高校生の宿題
今朝の朝日新聞教育面に、「時間が足りない 子どもの「悲鳴」」の見出しで、中高校生たちの宿題の話が載っていて、面白く読んだ。
終わらない、難しい、徹夜した・・・。 学校の宿題をめぐり、子どもたちからそんな「悲鳴」が上がっている。 私が旧制の中学生だったころは宿題などはほとんどなかったが、最近は宿題の性格がすっかり変わってしまったようである。 とにかく、中高生が宿題に追い回されて、就眠時間も十分とれないという話に、私は違和感を覚える。
そもそも学校の教育は原則として学校での授業で一応完結し、放課後は生徒は好きなことをして過ごすべきである。 それなのに、家に帰って通常の就寝時刻までの時間を全部潰しても終わらないような宿題を出して、生徒の自由時間を奪うのは間違っている。 それも通常の授業の延長ではなく、「探求型」とか言って、いろいろと時間を掛けて調べて考察する課題を宿題に出すのはおかしい。 勉強とは暗記することだとは思わないが、さりとで宿題として全てを自分１人で「探求する」ものでもなかろう、と私は考える。
５月２７日
☆ 生成AIが脚本を書く
今朝の朝日新聞は１面下部に「AIに仕事奪われる 全米脚本家組合、スト」の見出しの記事を載せ、２面「時時刻刻」にその詳細な説明を与えていて、面白く読んだ。
５月３日、ニューヨークのマンハッタンにある米動画配信大手ネットフリックスの建物前、プラカードを持った人たちで歩道が埋め尽くされた。 全米脚本家組合（WGA）によるデモの最前列で、声を張り上げていたダバ・ウインターは『人間が過去に言った言葉を吐き出すだけなんて、アート（芸術）でない』と語った。
チャットGPTなどの生成AIの技術はハリウッドを大きく変えつつある。 例えばグーグル傘下のAI開発企業ディープマインドは、脚本を書く支援をするシステム「ドラマトロン」を開発した。 ドラマトロンはそのサイト内の書き込みボックスに簡単な映画の設定のサマリーを書き込むと、脚本を自動で生成してくれる。 たとえば『○○さんは地下鉄から路上に出ると、そこは月面だった。 数人の人たちと地球に戻るため協力し始めた・・・』と打ち込むと、タイトルや登場人物のキャラクター、場面設定などの詳細な提案を文章で返してくれる。 『ハリウッドの映画制作者たちは、AIを使った新たな手法でエンターテイメントを作り出そうとしている。 AIを使えば、より効率的に、より安く、より速く市場に出せる』と米国のAI業界関係者は話す。
確かにAIは過去の大量の作品を学んで、それをもとに安く脚本を書いてくれる。 だが、真に創造的な脚本を書くことができるのは生身の人間の生活体験だけだ、と私は考える。
５月２６日
☆ 自公両党の密月 変調
今朝の朝日新聞２面「時時刻刻」に、「20年余の蜜月 変調」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
公明党は25日の常任役員会で、次期衆議院選の東京28区（練馬区東部）での候補者擁立を断念し、都内の自民候補に推薦を出さないことを正式決定し、自民党に伝えた。 都議選や首長選など都内における選挙協力をすべて解消するとし、この決定が最終方針であることも明言した。
公明党はこれまで10増10減で新たに生まれた東京28区に候補者を立てることを表明していたが、自民はこれを認めなかった。 自民にも譲れない事情がある。 10増10減では地方の選挙区が減る。 もっぱら自民が抱えてきた選挙区で、『10減は自民が被るのに、増える選挙区を４つ（東京、埼玉、千葉、愛知）寄こせなんておかしい』との不満が渦巻いてきた。 そのなかで岸田文雄首相が公明の要求をのんで「妥協」したと見られれば、自民内で求心力が低下する局面にも立たされかねない。 だが、東京では公明党の推薦がなければ自民党候補者は各選挙区で１万～２万票を失ない、都内選出の自民党議員は５人程度減る見込みという。
公明は「踏まれても離れない下駄の雪」と揶揄されながらも、自民に付添って、平和・福祉などの分野で言い分を多少通してもらってきた。 選挙協力解消が東京以外に広がることは当面は避けるだろうが、将来はさらに離れて完全野党になることがなきにしもあらず、と私は考える。
５月２５日
☆ 生成AIを巡って
今朝の朝日新聞オピニオン面に、宇野重規の論壇時評「生成AIとの対話 とける境界「わたし」を再考」が載っていて、面白く呼んだ。 ここでは提起された問題のうちから、適当につまみ食いをする。
宇野は時評を『ChatGDP（チャットGDP）がどうも気になる』という文章で始める。 チャットGDPとは、こちらの質問に対し、あたかも人間が答えてくれるように自然な言語で返事をしてくれるチャットサービスである。 チャットGPTを含む生成AIと呼ばれる人工頭脳は、文章、画像、音楽などを自動で生成できる。
生成AIは利用すれば確かに便利だが、リスクも大きい。 憲法学者の山本龍彦は、生成SIのポリシーやアルゴリズム次第では言論空間が大きくゆがめられ、国家の命運も左右される、と警告する。 独裁国家においては、民間が開発するAIも政府の価値観によってアルゴリズムが調整され、政府の意向に沿った回答がなされ得る。 それはすでに現実のものになりつつあり、AIの運営を監視する国際的な法制度の整備が急務である、と宇野はいう。
AIはいくらもっともらしい回答をしても、文章の意味を理解していない。 しかし、それでは「本当の意味」とは何であろうか。 確かに文法的にはつじつまが合っているとしても、それは形式的なものに過ぎない。 文章とは本来、人間の生活体験に基づく意味内容と不可分である。 AIは自立的知性体ではなく、あくまで人間のために利用すべき手段である、と情報学の専門家はいう。
要するに、現在では生成AIには問題が多すぎる。 私にはとても分かった気がしない。
５月２４日
☆ LGBT法案と自民党議員
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、政治部の千葉卓朗が「本質は？ LGBT法案 自民党員の保身」を載せていて、面白く読んだ。
「LGBT理解促進法案」は、以前纏められた自民を含む超党派の合意案を、自民党は保守派への考慮で一部修正して議員立法で国会に提出した。 しかし、千葉によれば、この修正は自民党員が超党派案の内容に不満があったからなされたのではなく、あくまで議員の保身の手段だったとのことである。
法案を議論する自民党の合同部会は4月28日以降、計４回あった。 自民党議員は約400人いるが、前半2回の参加人数は40人弱。 後半２回は60人を超えたが、「動員も多い」（自民中堅）とされ、関心を持って参加したのは１割居たかどうかと見られる。
出席率が高く、慎重意見をたたみかけるのは決まって、伝統的家族観を重視する議員だった。 『こんな法案をつくる理由がさっぱり分からない』『「差別」の文言は削除を』。 彼らの一部は部会の進行役に法案提出を辞めるよう詰め寄り、その様子をスマホで撮影してSNSにアップした。 こうした議員には、自民内から『支援を受ける保守団体へのアピール。 まじめに議論する気はない』と冷ややかな見方が出る。
一方で、性的少数者の理解増進に関心を持ちながら、声を潜める議員の存在も見えてきた。 賛同姿勢を見せれば、ネット上などで攻撃の的になるため、『避けた方が無難』（自民中堅）という空気もあった。 法整備推進派のベテラン議員は『この話から早く足を洗いたい。 議論が続く限り、ずっと悪者にされる』という。
自民内の保守派の「強い反対」論も、実相は自民党議員の「保身」戦術に過ぎない、ということに私は面白く感じた。
５月２３日
☆ 任期付き研究職
今朝の朝日新聞は、１面下部から２面「時時刻刻」にわたって、任期付き研究職の問題を扱っていて、面白く読んだ。
１面にあったのは、東京大学の生命科学系講座の助教だった50代の男性の話である。 彼は３月31日朝、「令和5年３月31日限り任期満了退職」の辞令を手にした。 彼は英ネイチャー系国際誌などに論文が掲載され、４月からも500万円超の研究費を得ていた。 それなのに明日からは研究も仕事もなくなる。 男性は2008年に特任研究員となり、その後、有期雇用の助教となった。 12年４月に改定労働法が施行され、有期雇用が10年を超えた研究者は無期雇用への転換を求めることができるようになった。 だが大學からは、その前に契約を打ち切ることが伝えられていた。
私はこの話に違和感を覚える。 今の国立大学の制度は、私が居た頃と大分違うようである。 旧制度の帝大は講座制で、１講座は教授と助教授と助手2人で構成されていた。 そして東大理学部物理学教室では、教授と助教授は別々の研究室を持ち、各研究室は教授（助教授）と助手の２人で構成され、研究はそれに大学院生が加わって行なうのが普通だった。 ここでいう助教授は今の准教授に、助手は助教に相当する。
ところが上記記事によれば、今は「助教」も独立して自分のテーマを研究するようになっているらしい。 そもそも以前は助手を10年間続けることは考えらず、その前に助教授に昇進するか、他へ転出した。 今の制度・慣習はどこかおかしいように私は考える。
５月２２日
☆ 無投票になった町長選
今夕の朝日新聞夕刊２面下部「Another Note」欄に載った、西部報道センター長・土佐茂生の「小さな町「二分する」よりも 町長選に出なかった理由」を面白く読んだ。
今春の統一地方選を前にした昨年11月、熊本・天草諸島の小さな町、苓北町の町長選挙で、ある町議の決断が小さく報じられた。 結局、今年1月の町長選は無投票になった。 話題の主は、町長選を諦め、町議として再選した山口利生（65）である。 苓北町には、県唯一の九州電力苓北火力発電所があり、固定資産税などの収入が町の財政を潤わせてきた。
山口は県庁に42年間勤めた後、2018年に定年退職した。 彼の目には、ふるさとが減っていく固定資産税頼みで、旧態依然の公共事業を行なっているばかりに見えた。 1991年に当選した町長は、潤沢な財政を背景に無投票当選を重ねてきた。
そんななかで23年１月の町長選が近づいてきた。 そして『このまま無投票になっていいのか。 町長の８期32年について、町民がどう判断するのか、選挙で示すべきだ』の意見が強まり、山口を推す声が高まった。 22年９月、山口は立候補を表明した。 ところが山口が立候補を表明した１週間後、町議会初日の一般質問で、町長は『町長選には出馬しない』と引退を宣言した。 その後、町長を支えてきた副町長が立候補を表明した。
かくして争点がなくなり、山口は町長選に出る大義を失った。 そして悩み抜いた末、11月１日、『選挙で町を二分するよりも、町民が一丸となって新しい町づくりに邁進する方が、苓北町にとっていいのではないか』との言葉で、立候補を取りやめた。 選挙は重要なことは信じているが、小さな街では｢反対」を唱えて立ちづらい時もある。 ならば１人しか立候補しない時、信任投票にして「有権者の４割から信任を得ないと当選できない」というような制度を検討するべきだ、と山口はいう。 なるほど「無投票」にもそれなりの言い分があり、立候補が１人ならば信任投票に切り替える、というのは良い案だ、と私は考える。
５月２１日
☆ アダム・スミスの思考
今朝の朝日新聞オピニオン面「日曜に想う」欄に、有田哲文記者が「承認欲求 アダム・スミスの戒め」を書いていて、面白く読んだ。
｢経済学の父」と呼ばれる18世紀の英国の思想家、アダム・スミスは、ときに市場原理主義の親玉のように言われる。 公共心など要らぬ、利己心があれば世の中は回るというイメージである。 彼の著作「国富論」には『われわれが食事ができるのは、肉屋や酒屋やパン屋の主人が博愛心を発揮するからではなく、自分の利益を追求するからである』という下りがある。 あたかも神の「見えざる手」に導かれるように働く市場メカニズム。 しかし、その部分にだけに目を奪われてはスミスを読み誤るようだ、と有田はいう。
野原慎司・東京大学准教授（経済学史）によると、スミスは決して自由放任主義の人ではなく、むしろ市場が成り立つ条件とは何かを考える人だった。 資本主義の競争では一部にやり過ぎる人間が出てくる。 それを問題にしたのが国富論だった。 同書には行き過ぎた経営をする銀行を規制すべきだという議論が出てくる。 社会を危険にさらす場合はビジネスの自由は制限してもいいのだ、という主張である。
また、彼の主著のひとつ「道徳感情論」はこんな書き出しで始まる。 『人間というものはどんなに利己的をみなすとしても、なおその生まれ持った性質の中には他の人のことを心に懸けずにはいられない何らかのは働きがあり、・・・』。 ゆえに他人の幸せに共感し、不幸を悲しむ。 そして同時に、人間は他の人から共感を得たくて仕方のない生き物なのだ。 だから、競争を優先するあまり、他人を押しのけたりして他人の反感を招く行為をしようとする時には、自ずと心にブレーキがかかる。
こうしてみると、アダム・スミスの思考は極めて常識的で健全である。 これから資本主義・市場経済の問題を考えるときは、アダム・スミスの原初の思考にさかのぼり、そのような人間心理をも考慮した判断に準拠して行なうのがよいだろう、と私は考える。
５月２０日
☆ 財政健全化と税制
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人編集委員が「安倍氏の財務省不信 誰のための財政健全化なのか」を書いていて、面白く読んだ。 27万部のベストセラーとなった「安部晋三 回顧録」（中央公論社）で顕わにされた安倍の税務省に対する不信ぶりも面白いが、ここでは原が取り上げた「財政健全化」についての私の考えを述べる。
財政赤字の最大の元凶は社会保証費である。 しかし、社会保障は国民の幸せな生活と直結しているので、その費用の確保は国家の存在理念にも関わる義務である。 とはいっても、その財源に消費税を充ててその税率を上げればよい、という安易な発想には、私は違和感を覚える。
消費税（付加価値税）は欧米でも一般に使われている便利な税目であるが、国民に煩瑣な生活を強いていて、私は廃止した方がよいと考えている。 そして、社会保障の年金、医療、介護などは、保険ではなく税金で賄うのがよい、と考える。 そしてさらに税金も、消費税のような間接税ではなく、直接税、すなわち所得税（個人所得税と法人税）でまかない、所得格差の是正に繋げるのがよい、と考える。 そのためには個人所得税の最高税率を70%程度に引き上げ、税率体系全体を見直すことが必要だろうし、法人税率は実効で50%程度に引上げる必要があるだろうが、それらを体系的に検討・確証してくれる経済学者が現われることを、私は期待する。
５月１９日
☆ 東証株価の高値
今夕の朝日新聞夕刊１面左下部に、「東証33年ぶりの高値」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
19日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、３万９百円台まで上がり、1990年８月以来、約33年ぶりの高値になった。 好調な企業決算や企業の自社株買いの動きが国内外の投資家に好感され、バルブ後の最高値になった、と記事はいう。
だがそれだけではないだろう、と私は考える。 私の考える要因の一つは、黒田日銀の「異次元の金融緩和」により10年にわたってカネを市場に流し込んできたため、金融市場にカネがだぶついていることである。 そしてその余ったカネは行き場を求めて株式市場に流れ込み、今の日経平均株価にかなり高い下駄を履かせている、と私は考える。
要するに今の株価は、現在の日本経済の実状に相応する本来の水準より大分高くなっている。 植田日銀はなるべく早く経済学の王道に従った金融政策に復帰して、株価水準も現在の日本の経済状態に見合った健全なものに戻した方がよい、と私は考える。
５月１８日
☆ 「日本国民」と「日本人」
今朝の朝日新聞オピニオン面「憲法季評」欄に、松尾陽・名古屋大学教授（法哲学）の「外国人の受け入れ 変わる社会の「国民」とは」が載っていて、面白く読んだ。 論点が多岐にわたっていて纏まった印象はなかったが、それを機会に、「日本国民」とは何か、「日本人」とは何かを考えてみた。
まず、「日本国民」とは主権国家「日本国」に国籍を持つ者である。 その出目は問わない。 去る４月23日に投開票された衆議院千葉５区の補欠選挙では、自民党新人の英利アルフィアが当選した。 英利はウイグル系日本人で、その出目に対して批判の声もないわけではないが、日本国籍をもつ以上、批判は当たらない。
一方、「日本人」は言語など、文化的文脈での呼称である。 例えば2021年にノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎は1975年に米国市民権を取得して日本国籍を失ったが、我々の感覚から言えば｢日本人」である。 さらに言えば、真鍋が行なったのは長くなった米国在留の生活上の便宜から米国市民権を取得したので米国籍を得ただけで、日本国籍を放棄したわけではない。 ただ、日本国は２重国籍を認めないので、米国籍を得ると同時に自動的に日本国籍を失っただけである。
現在では世界でかなりの多くの国が2重国籍を認めている。 日本も早くそうなればよい。 そしてそもそも、地球表面が数多の主権国家に分割されている現状は時代に遅れている、と私は考える。
５月１７日
☆ 立憲民主党の対決路線への回帰
今朝の朝日新聞４面左肩部に、「立憲が政権追求にシフト」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
立憲民主党は16日、後半国会最大の対決法案と位置づける防衛費財源確保法案について『安定財源を確保できない』として、鈴木修一財務相の不信任決議案を提出した。 不信任決議案は法案より優先して採決されるため、この日に予定していた防衛費財源確保法案の採決は先送りとなった。
これまで立憲民主党は将来的な選挙協力に繋げようと、日本維新の会と国会対応で協調してきた。 維新は採決日程を先延ばしにするような日程闘争を嫌うため、立憲はそれに配慮してきた。 しかし最近、維新が野党第１党を目指して衆議院選の全小選挙区に候補者を立てる方針を表明したため、立憲は維新との選挙協力を諦め、独自の路線を進むことにした。
私は立憲のこの方針転換を歓迎する。 立憲の今の喫緊の課題は、国民に政権交代の受け皿となる資質を認識してもらうことである。 そのためには政権奪還時に実施する総合的な政策体系を作成・公知し、それを全面に押し立てて、正々堂々と政府に政策論争を挑んで対決する姿勢を見せることが肝要である、と私は考える。
５月１６日
☆ 植田日銀への期待
今朝の朝日新聞は６面に、政府は15日の経済財政諮問会議で、日本銀行の金融政策や物価について議論した、と報じていた。 日銀が掲げる２%の物価安定目標に関して、賃上げによる物価上昇の持続性を確保する方針を確認し、目標達成に向けて政府と日銀が連携することを改めて強調した、とのこと。 しごく当たり前な話である。
現在の植田和男日銀総裁の前任者、黒田東彦の「異次元金融緩和」政策は結局、失敗だったと私は考える。 黒田日銀は当時の安部晋三首相のアベノミクスのお先棒を担いで、10年間にわたって大規模金融緩和をつづけた。 その間、長期金利を抑え込むために毎年、大量の国債を買い込んでおカネを市場に流し込んだ。 しかし結局、２%の「健全な」物価上昇目標を達成できずに終わり、既発行の国債の半分以上を日銀が保有し、財政規律観念を麻痺させた、などの深刻な副作用が残った。
植田は就任直後、金融緩和を当面続けると表明したが、これは健全な判断である。 まだ就任したばかりで、任期はこれから５年間、たっぷり残っている。 「異次元金融緩和」の帰結を十分に検証し、その結果を使って、正統的な経済学の示すところに基づいた、理性的な政策を打ち立てて欲しい、と私は考える。
５月１５日
☆ 法の支配
今夕の朝日新聞夕刊２面「Another Note」欄では、藤田直央・編集委員が「法の支配」を取り上げていて、面白く読んだ。
岸田文雄首相は昨年の施政方針演説で『新時代のリアリズム外交の第一の柱として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視していきます』と述べた。 いわゆる「価値観外交」である。 日本が重んじる価値を基準に他国とのつながりを深め、広げて行くという姿勢で、その価値として自由、民主主義、人権とセットで「法の支配」がある。 日本外交での「法の支配」は主にこうした文脈で語られ、歴代首相の施政方針演説では安部晋三・元首相に顕著だった、と藤田はいう。
この「法の支配」は、この言葉の本家である欧米を中心とした、各国のなかでの「法の支配」と深く関わっている。 一人ひとりの人間が個人として尊重されるよう、国家権力も法に服すべきだという考え方である。 中世以降に築かれ、近代以降は憲法に人権を不可侵のものとして記す国が増えた。
このように、「法の支配」には国際社会のルールを守れというものと、各国の国内で権力者を制約するものとの２つがある。 そして国内では権力者が国民に対して専制的な政治をする場合には、国民は権力者も「法の支配」に服すべきだと抵抗することができる。 つまり、立場の弱い者が強い者に立ち向かうための「抵抗概念」と言える。 これは国際社会でも今弱い国をいじめているロシアなど対して非常に有効である。
岸田首相も「法の支配」を称揚する。 だが、「日本の存立危機時」には相手国内の基地をミサイルで攻撃することも憲法９条が求める「専守防衛」の範囲内だと強弁するのは、「法の支配」を逸脱する行為ではなかろうか、と私は考える。
５月１４日
☆ 群馬県大泉町の多民社会
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にかけて、群馬県南東部、埼玉県との県境にある大泉町の多民社会ブリを報道していて、面白く読んだ。
人口４万人の大泉町は現在、町民の5人に１人は外国人である。 外国人の半数はブラジル人で、通りにはブラジルの公用語、ポルトガル語があふれる。 1990年の入管法改定で、３世までの日系人とその配偶者らが定住して働けるようになった。 その前後から大泉町に出稼ぎの日系人が集まり始めた。 隣の太田市にも1万５千人の外国人が暮らす。
生活習慣や考え方の違いから、日本人との間に摩擦もある。 外国人による犯罪が問題視されることもある。 それでも、増え続ける外国人との付き合いを町に暮らす人たちは模索し、町の役場なども取り組んできた。
例えば、小中学校に日本語学級を開設した。 日本語さえできれば、その後は子どもが自分で道を切り開いていける。 ゴミ出しについての苦情は、ゴミ出しルールを外国語表記することで減らせた。 また日本人と外国人の双方に呼び掛けて、地元警察署主催で一緒に街の清掃作業を始めた。 初回８人だったブラジル人参加者は回を重ねる度に増え、４年後には80人が参加し、話し合うことでお互いの理解が深まった。 そしてゴミ出しなどの110番への苦情は次第に減っていった。
もちろん、年限不足で年金受給資格がない人も少なくない、など、地方自治体では解決できない問題も多々ある。 大泉町の村山俊明町長は、『国や企業が受け入れるのは労働者だが、実際に街に住むのは「住民」である。 行政は日本人、外国人に関係なく、住民サービスを平等に提供する責任がある。 大泉町のこれまでの取り組みは、他の自治体でも参考になるはずだ。 しかし、共生は簡単ではない。 日系ブラジル人の定住が始まり30年以上が過ぎたが、住民間の断絶はまだある。 ゴミ出しや騒音などは今でもトラブルになる』と話す。
いずれにせよ、自治体だけではできる対応に限界がある。 国の責任を明確にして対応すべきだ、と記事は結ぶ。 私にも異存はない。
５月１３日
☆ LGBT法案を自民党が骨抜き
今朝の朝日新聞は２面「時事刻刻」に、性的少数者への理解を広める「LGBT理解増進法案」について、自民党は12日、法案に反対する保守派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承した、と報じた。 週明けに総務会で決定し、公明党とも調整し、19日に広島で開幕するG7サミット前に議員立法として国会に提出する。 なお、この修正案に対し、同法案に反発する議員が多い安倍派の幹部は12日、『もう十分に「骨抜き」になった』と語り、了承する考えを示した。
このような自民党の動きの狙いは、性的少数者の人権・権利保護もテーマとなるサミット前に国会に提出することで議長国としての姿勢を示すことである。 だが、修正前の原法案は２年前に自民も含む超党派議員連盟を中心に作成したものであり、野党は『超党派での合意案から後退した』（立憲民主党幹部）と批判的で、サミット前の成立は困難な状勢である。
自民修正の一つは、LGBTを理由とする「差別は許されない」が「不当な差別はあってなならない」になったことである。 だが、「（不当でない）正当な差別」などというものが、そもそもあるのだろうか。 国会詮議では野党はぜひ議員立法の提案者に、「正当な差別」の事例を挙げるよう求めて欲しい、と私は考える。
とにかく今回の自民修正は不当である、と私は考える。
５月１２日
☆ 「オシント」の技法と効用
今朝の朝日新聞オピニオン面「山腰修三のメディア私評」欄に、山腰修三・慶応義塾大学教授（ジャーナリズム論、政治社会学）が、「SNS時代のオシント 戦争報道 市民との協働活性化」の見出しで、「オシント」の紹介・解説を載せていて、面白く読んだ。
「OSINTO（オシント）」とは「open source intelligation」を指し、インターネット上などに公開されている情報を調査・分析する手法を意味する。 この言葉はベリングキャットという調査集団の活動を介して広く知られるようになった。 ベリングキャットは、グーグルマップなどインターネット上のツールを駆使しながら、SNSに投稿された動画や画像からさまざまな情報を引き出す「ネット探偵」である。 2014年のマレーシア航空17便撃墜事件をめぐり、ロシアからウクライナ領内に持ち込まれたミサイルが使用されたことをオシントによって指摘した事例が有名である。
そして今回のウクライナの戦争ではベリングキャットにとどまらず、多様な組織や一般市民がオシントを実践するに至った。 それらの実践は、ロシア側のフェイクを検証するものや、SNSの投稿や衛星画像から戦況、被害や戦争犯罪を明らかにするものなど、多岐にわたる。
ここで留意すべきは、一連の「ネット探偵」たちはジャーナリズム組織ではない、と言う点である。 例えばベリングキャットは伝統的な報道機関とは異なり、情報収集の手法や過程を広く一般公開して、オシントへの参加を促している。 つまり、ベリングキャットの手法に学べば誰しも「ネット探偵」になれるということである。 かくして、SNS時代に一般市民が情報を投稿し、それを別の一般市民が調査・分析・拡散するという循環が出来上がった。
この過程は民主主義社会の健全な発展に極めて有効であろう、と私は考える。
５月１１日
☆ 北海道新幹線の延伸に伴う問題
今朝の朝日新聞20面に、「北海道新幹線延びると ジャガイモが届かない」の見出しの記事があって、面白く読んだ。
現在 本州から函館近郊の木古内駅まで伸びている北海道新幹線は、2030年末までに札幌まで伸びる予定である。 そして新幹線が延伸されると並行して走るJR函館線の長万部ー函館間約148kmはJR北海道の経営から分離される。 沿線７市町は財政負担から大半の路線を『廃止やむなし』の判断に傾いている。 ただ、この区間は貨物列車が走る物流の大動脈である。 JR貨物が使用料を払って貨物列車を走らせているからである。 線路がなくなれば貨物列車も走れない。
JR貨物の札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区）は、本州との間で１日約40本の貨物列車が行き来する。 一日のコンテナ輸送量は東京貨物ターミナルに次ぎ、全国2番目に多い。 本州に輸送される品目で多いのは農産物や青果物、加工商品である。 ポテトチップ用の十勝産のジャガイモなども含まれている。
また、この路線の存廃はJR貨物にとって死活問題でもある。 貨物列車が青森で止れば、年間コンテナ輸送量の２割以上が失われる。 JR貨物の犬飼新社長は『北海道と繋がっているので鉄道貨物は成り立っている。 繋がりがなくなれば全国ネットワークがどんどん崩れる』と危機感を募らせる。
これらの状況をみて、国鉄民営化にあたって旧国鉄を６JR旅客会社とJR貨物会社とに７分割したのは誤りではなかったか、と私は考える。 今からでも遅くないから７社を統合して、全国１社のJRを作るのがよい、と私は考える。
５月１０日
☆ プーチン大統領の戦勝記念日演説
今朝の朝日新聞は１面トップに、９日のロシアの「戦勝記念日」に、モスクワ中心部の赤の広場であった大規模な軍事パレードでプーチン大統領が演説したことを報じ、社説でも取り上げていた。 また、２面「時時刻刻」で、ウクライナでの戦争の現状の解説があった。
演説でプーチンは『再び我々の祖国に真の戦争が始められた』と強調。 『米欧の野心や傲慢さがウクライナ国民の悲劇を招いた』と述べ、ウクライナ侵攻の責任は米欧にあると訴えた。 ロシアではウクライナ侵攻は「特別軍事作戦」と呼ばれ、「戦争」と呼ぶことは禁止されている。 プーチンが「戦争」という言葉を使ったのは、侵攻の長期化をにらみ、国民に「戦時体制」への覚悟を植え付ける狙いがあるとみられる、と記事はいう。
ウクライナでの戦争がロシアの侵攻で始まったことは誰の目にも明らかである。 それにもかかわらず、プーチンは「ウクライナの悲劇」は米欧が招いたものだと主張するが、その論旨はどうのような根拠と論理で組み立てられたかは、演説の詳しい内容が報じられていないので分からない。 しかし、かなり無理な主張であることは明らかである、と私は考える。
５月 ９日
☆ 新型コロナの５類移行
昨８日に新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」になったのに対する世の中の反応について、今朝の朝日新聞は幾つかの紙面をその紹介や解説に充てていた。
２面「時時刻刻」で取り上げていたのは医療現場である。 「５類」になって、通常医療へと近づいていく。 ５類移行を控えた１日、東京歯科医科大学病院では医師ら職員を集めた臨時会議が開かれた。 ３月～４月中旬は、落ち着いていた新型コロナの外来患者が増え、一時はゼロだった入院患者も増加傾向にあることが報告された。 植木譲・新型コロナウイルス対策室長は『５類に移行してもウイルス自体はなくならない。 強い変異株に置き換わる可能性もあり、楽観はできない』とする。 同病院は４月から、新規コロナの専用病棟を廃止。 重症者は集中治療室の個室、中等症は各病棟の個室に受け入れる体制に改めた。 12床あった重症向けベッドは２床、中等症も25床から16床に減らした。 入院前の全患者に行なっていたPCR検査もなくした。 これが最近の感染状況の変化に対応した病院の典型であろう。
「５類」へ移行した現在、今後しばらくはこの、縮小した体制で様子を見ることになるであろう。 だが、医療現場は決して楽観していない。 ５類移行後は、感染対策はこれまで以上に個人や事業者の判断に委ねられることになる。 一方で厚生労働省が日々発表してきた感染者数は、定点医療機関からの週１回の公表に変わり、流行の広がりが分かりにくくなる恐れがある。 とにかく当面は注意深く見守るしかない、と私は考える。
５月 ８日
☆ 日韓首脳のシャトル外交再開
今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田文雄首相が７日、就任後初めて韓国を訪問し、尹錫悦大統領とソウルの大統領府で会談したことを報じ、２面、３面などに関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 この訪問は３月５日に尹大統領が徴用工問題で財団が賠償金を支給する韓国政府の「解決策」を発表し、日本側も受け入れて、同月16日に尹大統領が来日し、東京で岸田首相と日韓首脳会談をおこなった返礼として行なったものである。 これで以前あったがこの10年あまり途絶えていた、日韓の首脳が互いに相手国を訪問して会談するシャトル外交が再開されたことになる。
私は日韓両国がこのシャトル外交再開にこぎ着けたことを歓迎する。 朝鮮海峡を挟んで隣合わせる両国が互いに気まずい関係を続けていて、よいことは何もないからである。 自由民主主義の理念を共有する日韓両国は、これからは互いの利益を十分に考慮・尊重する外交を推し進めて欲しい、と私は考える。
５月 ７日
☆ 自民党議員団と支持層の意識のずれ
今朝の朝日新聞は朝日新聞社と東大谷口将紀研究室が２～４月に実施した有権者調査の結果について、１面トップで防衛力強化について、28面で夫婦別姓・同性婚についての結果を紹介・解説していた。 私は特に後者を面白く読んだ。
記事によれば、自民党支持層で選択的夫婦別姓や同性婚許容に賛成する意見が多数派を占めていることが明らかになったという。 調査は無作為に選んだ全国の有権者３千人が対象で、２月28日に調査票を発送した。 ４月11日までに届いた有効回答は1967人（回収率66％）だった。 この記事では各質問で未回答者を含めずに集計した。
選択的夫婦別姓に対する賛否を５択で聞いた。 回答者全体では、「賛成」と「どちらといえば賛成」を合わせた賛成派60%が、反対派13%を大きく上回った。 自民党支持者でも、賛成派53%に対し、反対派は17%にとどまった。 「どちらとも言えない」の中立は30%だった。 同性婚でも賛成派が多数を占める。 回答者全体では、賛成派50%、中立31%、反対派19％の順だった。 自民党支持層でも、賛成派40%が反対派24％を上回った。
一方、同じ主体で22年参議院選を前に候補者を対象に調査を実施したが、自民候補者の夫婦別姓と同性婚に対する意識は有権者と対照的である。 選択的夫婦別姓では自民は反対派34％が賛成派24％を上回った。 主要９党では、反対派が上回るのは自民だけだった。 同性婚も自民の賛成派は14％にとどまり、反対派が30％にのぼった。
選択的夫婦別姓制度と同性婚は今や世界の大多数の国で認められている、世界の趨勢である。 自民党の議員団も早く支持層の意識に近づいて、制度が実現して欲しい、と私は考える。
５月 ６日
☆ 新型コロナの緊急事態終了
今朝の朝日新聞は１面トップに、世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長が５日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる世界の現状について、2020年に発表した「国際的に懸念される公衆衛生条の緊急事態」の終了を宣言した、と報じた。 これで、「危機対応」が３年以上続いた新型コロナは、他の感染症と同様に「管理」していくものとなる。
テドロスは４日に開かれた専門家会議の助言を受け入れた。 宣言終了の背景として、ワクチン接種や感染により免疫力が高まり、新型コロナによる死亡率が下がり、医療システムの負担が緩和されたと指摘。 『ほとんどの国でコロナ禍の前のような暮らしに戻ることができている』との認識を示した。 一方、『これで新型コロナが世界的な脅威では無くなったわけではない』とも強調。 世界で判明した分だけでも３分に１人のペースで死者が出ているとも指摘。 新型コロナは地球上にとどまるとして、『新たな変異株が出現し、新たな感染者や死者の増加をもたらすリスクは残る』とのべた。
テドロスのこの認識は、現状ではもっとも妥当なものと私は考える。 日本でも今月８日からは、新型コロナは感染症法上の２類から５類に変更になり、扱い方も季節性インフルエンザ並の緩いものとなる。 とにかく緊張感が大分下がった感じで、新型コロナ騒ぎも一段落した気分である。
５月 ５日
☆ クレムリンに無人機攻撃
昨日の朝日新聞朝刊は１面トップに、ロシア大統領府が３日、２機のドローン（無人航空機）がモスクワ中心部のクレムリン敷地内に墜落したと発表したと報じ、今朝も朝日新聞は３面に「クレムリン攻撃 誰が」との見出しで関連記事を載せていて、面白く読んだ。 ロシアの独立系メディアは、クレムリン上空でドローンらしき物体が爆発する動画や、クレムリン付近で煙が上がる動画をSNSで伝えている、という。
ロシア大統領府はドローンが飛来した後の３日午後に声明を出し、『プーチン大統領の暗殺を狙ったテロだ』と断言した。 しかし、『プーチンの暗殺を狙った』という主張はいくらなんでも無理だ、と私は考える。 そもそもウクライナ領内からドローンを飛ばしてモスクワを襲うのは技術的には可能だろうが、警戒厳重なクレムリン上空まで無事にたどり着かせるのは極めて難しい。 その上、プーチンの居場所を事前に特定することは不可能で、『プーチンの暗殺を狙ったテロ』などというのは荒唐無稽な話だ、と私は考える。
従って、今回のクレムリンへのドローン攻撃はロシアの自作自演だろう、と私は考える。 そして、ロシア大統領府の「断言」を信じる人は米欧には居ないであろうから、声明発表の対象は言論統制に行き届いたロシア国内だろう、と私は考える。
５月 ４日
☆ 死刑制度存廃を問う世論調査
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、「日本国憲法と死刑 今こそ意見を交わすときだ」という社説を載せていた。
日本では死刑制度を存続する理由として、国民の８割が存続を望んでいるから、という議論が行なわれている。 しかし、私はこの世論調査の結果の解釈に疑問を持っている。 この世論調査は内閣府が行なっているものだが、その設問の表現により「存続」派が多数になっている、と考えるからである。
2019年に行なった内閣府の「基本的法制度に関する世論調査」での設問Ｑ２は次のような文面である。
「Ｑ２ 死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。 (ア) 死刑は廃止すべきである：（9.0）、(ロ）死刑もやむを得ない：（80.8）、（ウ）わからない・一概に言えない：（10.2）」。 そして回答を%で表わしたのが設問文の後に括弧付きで書いてある数字である。
これで見ると、確かに「死刑もやむを得ない」という回答が80.8%で、これが『国民の８割が存続に賛成』の根拠である。 しかし、設問の文章は「廃止」と「存続」で平等でない。 これでは中間で迷っている人も「やむを得ない」と回答しがちになる、と私は考える。
平等に扱うならば、「廃止すべきでる」「存続すべきである」「分からない」の３択にするか、あるいは「廃止すべきでる」「どちらかといえば廃止すべきである」「どちらかといえば存続すべきである」「存続すべきである」「分からない」の５択にすべきである。 そうすれば、少なくとも半数近くは「廃止に賛成」という結果が得られるだろう、と私は考える。
５月 ３日
☆ 専守防衛
今日は憲法記念日である。 今朝の朝日新聞は１面トップを始め、多くの紙面で憲法を扱っているが、そのほとんどは憲法９条を巡る論議である。 憲法９条は「戦争放棄」を唱えるが、それでも自衛権はあり、外国の攻撃を受けたときはそれに応戦する権利がある。 そして素朴に考えれば、その戦闘は日本の領域内に限られ、それが「専守防衛」と呼ばれる。 だが最近の自民党政権下で、そのことが大分怪しくなってきている。
専守防衛は戦後日本の基本戦略で、防衛白書には「憲法の精神にのっとった受動的な防衛姿勢」とある。 1981年から最新版まで変わらぬ表現である。 そして憲法９条が許容する装備は「自衛のための必要最小限」とする。 ところが岸田文雄首相は今年の通常国会で『安保環境が大きく変化している。 国民の命を守るために反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要最小限の措置に当たる』と繰り返した。
2014～15年の安倍晋三政権による憲法解釈の変更と安全保障法制の制定で集団的自衛権の行使が可能になり、日本が攻撃されていなくても、日本の「存立危機事態」であれば密接な関係にある他国への攻撃に反撃できるようになった。 その場合の敵基地攻撃も岸田首相は「専守防衛」だと説明する。 しかし、そのような説明はかなり無理である。
そのような説明の根源を探ると、安倍政権が行なった憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の許容に行きつく。 安倍は現行の憲法にかなりの嫌悪感を抱いていたようである。 しかし、それでも現行憲法が生きている間は、それを尊重し、恣意的な解釈変更を行なわずにそのまま遵守すべきだ、と私は考える。
５月 ２日
☆ 「帰還困難区域」の扱い
今朝の朝日新聞は１面トップで、福島第一原発事故で立ち入りが規制されている飯館村の帰還困難区域のうち、国が除染や復興の対象とした「特定復興再生拠点」の避難指示が１日解除されたことを報じ、26面に「厳しい現実」の解説が載っていた。
原発事故の当初、帰還困難区域は放射線量が基準値の2.5倍強に上昇し、国は『将来にわたり居住を制限する』との方針を決めた。 しかし、放射線量がある程度下がっていることが分かり、政府は2017～18年、帰還困難区域をもつ７市町村のうち６町村の一部を復興拠点と認定し、除染後に避難指示を解除すると決めた。
今回の飯館村の解除で、計画された帰還困難区域の一部解除が県内６町村で完了した。 だが戻った住民はごく僅かで、解除が進むにつれ厳しい現実が浮かぶ。 朝日新聞の集計では６町村の復興拠点に戻った人口は計158人で、住民登録数の1.2%だった。
これら「小出しの」解除に、住民は対応に悩む。 復興拠点がない南相馬市を含め、帰還困難区域を抱え込む７市町村は「早期・全域の避難指示解除」を国に求める。 だが国は慎重である。
国が慎重なのは、解除で住民が戻って、ガンが多発したときに非難が集中するのを恐れてのことであろう。 しかし、ガンが目に付くほど多発するとは考えられない。 おそらく、詳しく分析して有意の差が認められるかもしれない、という程度であろう。 7市町村からも解除を求められている現在、全地域の放射線量分布を公知した上で直ちに全面解除して、実際に帰還するかどうかは住民自身の判断に任せるのがよい、と私は考える。
５月 １日
☆ 社会保障の財源は全て所得税で
今朝の朝日新聞オピニオン面に、くらし報道部の浜田陽太郎記者が記者解説「子育て支援 誰が負担」を書いていた。 ただ、私にはかなりの違和感があった。
岸田文雄内閣は「異次元の少子化対策」を唱えている。 そのためには莫大のカネが要る。 いま議論されている財源の一つは年金・医療・介護などの社会保険の保険料の上積みである。 その一方で『そもそもそれは税で負担すべきだ』と言う意見もある。 そこで「税」というのは消費税で、税率を５％から10%への引き上げを決めた11年前の「社会保障・税一体改革」のなかで、増収分は年金、医療、介護に少子化を加えた「社会保障４経費」に充当されることが決まった。
しかし、この方式は保険制度のため、例えば年金額が保険料の納入期間の違いにより多寡があるなどの事象が起こり、これは憲法25条『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』にそぐわない、と私は考える。 そこで私は社会保障４経費の財源は全て所得税、すなわち個人所得税と法人所得税（法人税）で賄うのがよいと考える。
そのために、法人税は地方税を含めて実質50%とし、個人所得税は税率の上限を60～70％に引き上げる。 そして国民の日常生活を煩わせている消費税を廃止する。 その上で所得税の税率体系を全支出を賄えるように適正化する。 こうして所得再分配の効果が十分あるような所得税体系を整えるのが、全国民の幸福感向上への最善の道である、と私は考える。
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