つぶやき日誌2023-04
これは2023年 4月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２３年 ４月
４月３０日
☆ 演説会場の警備とヤジ禁止
今朝の朝日新聞には、１面の左下部から社会面トップにわたって、演説会場の警備や禁止事項についての記事が載っていて、面白く読んだ。
衆参補欠選挙の投開票前日の22日、千葉県の東京メトロ南行徳駅前の演説会場の周辺は、張り詰めた空気が漂っていた。 柵に囲まれた聴衆スペースの入り口で、警察官が金属探知機を手に身体チェックや荷物検査に追われていた。 警察犬も行き来していた。 首相の岸田文雄と候補者は、選挙カーの上でマイクを握った。 配置された警備員らが千人以上の聴衆や通行人に目を光らせていた。 如何にも物々しい話である。
社会面の話はもっと面白い。 16日、岸田が参議院補欠選挙候補者の応援演説に立った大分県佐伯市の青果市場の入り口には『大きな荷物はなるべく車の中へ、手荷物検査にご協力下さい』『プラカード等の掲示は禁止 ヤジ等参加者の迷惑になる行為の禁止』という２つの注意書きが並んだ。 この掲示の写真はツイッターで拡散した。 ジャーナリストの江川紹子は同日、写真を引用し、『荷物検査はいいが、暴力と言葉による表現を一緒にしてはいけない。 表現の自由を奪ってはいけない』と投稿した。
私は江川の意見を支持する。 演説会場でのプラカード掲示禁止はともかく、ヤジの禁止は行き過ぎで間違っている、と私は考える。
４月２９日
☆ 植田日銀の当面の進路
今朝の朝日新聞は１面トップに「植田日銀 緩和検証」の見出しで、28日に開かれた、植田和男日銀総裁就任後初めての金融政策決定会合の決定内容を報じ、２面に詳しい解説を、９面に記者団との一問一答を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
日銀は黒田東彦前総裁が主導した「異次元緩和」を含め、過去25年間にわたる緩和策を今後１年～１年半かけて検証し、総括する。 一方、大規模な金融緩和は維持し、経済を引き続き支える必要があるとした。
日銀は1999年にゼロ金利政策を導入して以来、量的緩和やマイナス金利など「非伝統的」と言われる緩和策を打ち出してきた。 植田は28日の記者会見で『効果はある程度出たが、（物価の安定的な上昇を目指す）２%目標を達成するまでの十分な成功を収めてこなかった』と指摘。 『政策の効果、副作用を幅広く点検していく』とした。
ただ、現在の緩和策には、長期金利を人為的に低く抑え込んで市場機能を低下させている、などの批判がある。 植田は『政策の効果と副作用のバランスを間違えないよう、注意深く分析する』と述べ、レビュー中でも緩和策の修正があり得ることを示唆した。
私は植田のこの態度を歓迎する。 日銀総裁に就任したとて、すぐに金融政策の修正を行なう謂れはなく、まずじっくりと今の政策を検証することが必要である。 ただ５年の任期中には、景気の維持を長期金利の上げ下げで図る、「伝統的な」金融政策を使えるような「正常な」状態を回復して欲しい、と私は考える。
４月２８日
☆ 入管法改正案に立憲が反対
今朝の朝日新聞４面に、「入管法改正案 立憲が反対」との見出しの記事があり、面白く読んだ。 副見出しは「第三者機関めぐり「修正不十分」」である。
政府が国会に提出した出入国管理法改正案は、不法滞在などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人を対象に、難民申請中は一律に送還を停止してきた規定を見直し、３回目以降の申請者を送還可能にする案である。 この改正案は２年前に多くの人々の抗議で廃案になった案の骨子をそのまま残した案で、さらに修正するための協議を自民、公明、維新、立憲の４党で行なってきたが、立憲民主党は、出入国管理局が担う難民認定を第三者機関が行なうようするなどの修正を求めてきた。 今回の修正協議では、難民認定手続きを第三者機関に担わせる検討について付則に明記する案も話し合われたが、それでは実現の見込みが極めて低いとして、立憲民主党が反対を表明したものである。
難民条約をはじめ国際人権の規範に立脚する難民保護行政は、入国審査や在留管理とは独立して行なわれるべきだという指摘は、かねて行なわれてきた。 国連人権理事会の特別報告者らは今月、法案が国際人権基準を満たしていないとする書簡を日本政府に送った。
とにかく現状では日本の難民認定数は先進諸国より桁違いに小さい。 これは難民認定を管理を主任務とする出入国管理局が行なっているためである。 それを先進諸国並にするには、第三者機関に難民認定を任せることが欠かせない。 その見通しのない改正案を反対するとした立憲民主党の判断を、私は高く評価する。
４月２７日
☆ 宇野重規の論壇時評
今回から朝日新聞の論壇時評の担当者が政治学者の宇野重規になった。 宇野は東京大学教授で、専門は政治思想史・政治哲学である。 前回までの林香里は興味の対象が私と大分ずれていて、あまりよく読む気がしなかったが、宇野はその点、大丈夫だろうと考える。 宇野はこの時評を、自分と世界をつなぐ「ひとすじの感触」回復の場にしたい、という。
今日の時評で特に私の興味を引いたのは、行政学者の牧原出が指摘する、官邸主導が生み出す「無責任体制」である。 本来の官邸主導とは、あくまで首相や大臣が能動的に政策革新を図るものである。 ところが第2次安倍政権において現実に進んだのは、大臣不在のまま、「首相の意向」を盾とする官邸官僚が主導的役割をはたす事態であった。 結局は誰も責任を取らないまま、各省庁の間に無気力が蔓延したという。 日本外交の構想力が問われる現在、責任ある政治的決定のメカニズムの再建が不可欠であろう、と宇野はいう。
時評の終わりで宇野は『世界は加速度的に複雑化しているが、複雑な現実に圧倒されるとき、人はどうしても事態を単純化する。 私たちは今こそ、複雑な現実を複雑なまま捉え、柔軟に行動できる、しなやかな政治的知性を持つべきだ』と説く。 そして『そのために、日頃から議論を交わし、原則を確認すること必要である。 この時評もそれに貢献したい』という。 私は大いに期待する。
４月２６日
☆ バイデン大統領が再選出馬表明
今朝の朝日新聞は１面中ほどに、米国のバイデン大統領が25日、2024年大統領選挙での再選に向け立候補すると正式に発表したことを報じ、国際面にその解説を載せていた。
バイデンは現在80歳。 当選すれば２期目の満了時には86歳になる。 あまりにも高齢で、米国内でも歓迎されてない。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、厳しい国際情勢の中で高齢のバイデンを再選させれば『歴史的な過ちになりかねない』と指摘し、ニューヨーク・タイムズも『年齢に関する有権者の懸念を真剣に受け止めるべきだ』と厳しい社説を載せた。 バイデンの再選は国民にも歓迎されていない。 AP通信の世論調査（13～17日実施）によると、バイデンの立候補を望まない比率が、バイデンが所属する民主党支持者の間でも52％にのぼった。
それでも出馬する背景には民主党が後継者を育てていないことがある。 女性初の副大統領に据えたハリスの人気は低調で、ほかにも有力候補は見当たらない。 一方で、共和党で依然として根強い人気のあるトランプ前大統領は現在76歳で、大統領になれば任期満了時には82歳の高齢になる。 次期大統領選は後期高齢者同士の「敬老選挙」なる可能性が高い。
この事実は、米国の政治自体が老齢化して、若さ・溌剌さを失っていることの象徴であるように見える。 もっと若さを取り戻してほしい、と私は考える。
４月２５日
☆ 立憲民主党の採るべき道
今朝の朝日新聞は３面に、統一地方選挙と衆参５つの補欠選挙の結果についての各党の表情の解説を載せていて、面白く読んだ。
５つの補欠選挙で自民党は４勝したものの、祝勝ムードとはほど遠い。 勝った補欠選挙でも３つは辛勝だったからで、むしろ危機感がある。 一方、野党では維新の会が初めて和歌山で自民党候補を破って議席を獲得し、意気軒昂である。 そして立憲民主党は４つの補欠選挙で公認候補者を立て、それぞれに善戦したものの全敗に終わった。
巨大野党に対抗するため、立憲民主党が追求してきたのは野党候補の一本化である。 しかし、事実上の「野党共闘」を実現させ、与野党一騎打ちの構図に持ち込んだ大分は、341票の僅差とは言え、競り負けた。 野党候補の一本化を当初模索したものの実現せずに与野党が乱立した千葉では票が分散。 立憲、維新、国民、共産の４党の候補者の得票を合わせれば自民候補の倍以上にもなった場面で、得票率３割の自民候補の当選を許した。 政権批判票が分かれたのは明らかであった。
私は立憲民主党が野党候補の一本化を追求するのは間違っていると考える。 同じ野党と言っても、例えば立憲と維新とでは依って立つ理念や目指す政策が違い過ぎる。 むしろ立憲民主党は、依って立つ自らの理念を明確にし、それに基づく総合的な政策体系を提示して、国民の希望の受け皿となる十分な資質を備えていることを天下に知らしめることが政権奪取の捷径である、と私は考える。
４月２４日
☆ 「中国式現代化」の眼目
今朝の朝日新聞オピニオン面に、村上太輝夫編集委員が「「中国式現代化」の行方」を書いていて、面白く読んだ。
「中国式現代化」は習近平総書記（国家主席）が頻繁に使うキーワードである。 昨年10月の党大会での習の報告はその特徴を次のように挙げる。 ➀共産党が指導する②人口規模が大きい③共同富裕（ともに豊かになること）を目指す④物質・精神文明の均衡を図る⑤人と自然の調和を目指す⑥平和的発展を歩む。 整理すれば、③から⑥のような目標を掲げながら，14億人を擁する大国を共産党が統治すること、と読める。 そこには習主席のプライドも込められている。
改革開放後の共産党政権下で中国経済が発展したのは事実である。 ではどこまでが党の功績と言えるか。 例えばアリババなどの著名な民間企業は党・政府の方針と無関係に自力で発展を遂げたものである。 民営企業はGDPの６割を担い、都市雇用の８割を引き受けている。 経済成長を導いたのは共産党よりも、不屈の精神を持った起業家だったと言えそうである。 ある識者は『経済活動は権力と距離を置いていたのが中国の伝統だ』と指摘する。 党の役割が評価されるとすれば、改革開放にかじを切った80年代以降、計画経済の仕組みを徐々に取り除いた判断や、01年の世界貿易機構（WTO）への加入などだ、と村上は言う。
党大会での周主席の「中国式現代化の特徴」の報告も、その意図する最大の眼目は「➀共産党が指導する」にあるのだろう、と私は考える。
４月２３日
☆ 先住民族の知恵「文化的火入れ」
今朝の朝日新聞「グローブ」版は「先住民族と環境」を主題としていて、面白く読んだ。 そのトップ記事は文化みらい部の鈴木智之記者が豪州を扱った「数万年前から行なわれてきた「文化的火入れ」」である。
豪州では、2019年から20年にかけて「ブラックサマー」と呼ばれる森林火災が起き、2300万ヘクタール（日本国土の6割の広さ）以上が焼けた。 そもそも豪州に西洋人が入植してから，生態系のバランスが大きく崩れてきた。 そこで豪政府は環境保護のための「Nature Positive Plan」を発表、先住民族らと協力して取り組む姿勢を打ち出した。
特に注目されているのが「文化的火入れ」と呼ばれる野焼きである。 先住民族によって植生の保護などを目的になされてきたが、火を嫌う西洋人の入植後、自由にできなくなっっていた。 先住民族のジャコブは火入れの目的の一つに山火事が起きたときの危険性の低減を挙げる。 『ユーカリなどの植物は油を含む。 「燃料」が何十年もかけて蓄積された状態で山火事が起きると，状況がさらにひどくなる』。 従ってよく管理された「文化的火入れ」によって山火事の大規模化が防がれ、生態系が守られる。 実際，先住民族の知恵と研究者の知識を組合せ、衛星写真やヘリコプターなどのテクノロジーを駆使した火入れが効果を上げているという。
とにかく環境問題では、数万年にわたって培われてきた先住民族の知恵をうまく活用することが大事だ、と私は考える。
４月２２日
☆ 高い台湾人意識
今朝の朝日新聞オピニオン面に、台湾研究者の若林正丈・早稻田大学名誉教授へのインタビュー記事「「断交」半世紀 台湾とは」が載っていて、面白く読んだ。
国共内戦に敗れて大陸の国民党軍が台湾に入ったとき、一緒に来た人たちは強い中国人意識を持っていて、以前から台湾に住んでいた人たちの台湾人意識とのアイデンティティーの対立が続いた。 だが1980年代の民主化で台湾内部は大きく変わり、台湾の政治的主体性はかってないほど強まってきた。 故・李登輝が初の民選総統に選ばれた1996年以降は４年に一度、総統を直接選挙で選んでおり、投票のたびに自分は台湾を治める主人公、台湾人であるというアイデンティティーが強化されている。 中国から渡ってきた人も、もともと台湾にいた人も、先住民も、等しく台湾人になりつつあるのだ、と若林はいう。 実際、台湾の世論調査（政治大學）によると、６割強が台湾人、３割強が台湾人であり中国人、残り数％が中国人と答えている。
一方で中国政府は、民主的に運営される政治体であることに自信を深めつつある台湾社会を、許してはならないと思っているだろう、と若林はいう。 中国と台湾はかってともに「中国」としての正当性を争う存在だったが、その軌道を台湾は離れてしまったからである。 と言って、中国が平和裏に「中国統一」を成し遂げる見込みはほぼ無く、「武力統一」も今の所、敷居は高い。
この際、最善の道は、台湾海峡の現状をできるだけ長く維持することだ、と私は考える。
４月２１日
☆ 学術会議法「改正」問題
今朝の朝日新聞は１面トップに、「学術会議法案 提出見送り」の見出しの記事が載せ、３面に詳しい解説を載せていて、面白く読んだ。
先日のつぶやきで述べたように、このところ政府の学術会議法「改正」案をめぐって、政府と学術会議との間で反発が強まっている。 ところで今朝の朝日新聞は、政府が20日、日本学術会議の会員の選び方などを見直す学術会議法改正案について、今国会への提出を見送ることを決めた、と報じた｡ 強行すると会議や世論の強い反発を招くと判断し、今後のあり方は学術会議と協議するとのこと。
自民党の学術会議組織改革論議に対し、会議は21年４月に自己改革案を公表。 国の機関でなくなる可能性に触れつつ、『現行の国の機関を変更する積極的理由を見出すことは困難』と結論づけた。 内閣府によると、先進各国の代表的な学術機関は、非政府組織（米）、公共団体（英）、特殊法人（仏）など、いずれも政府から独立してる。 一方、会員選考は各国とも政府が介入せず独自に行なう方式で、活動費の一部には政府資金があてられている。
学術会議は国を代表する学術団体として、➀国の代表期間としての地位②政府からの諮問や政府への勧告を行なう「公的資格」③国家財政による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立⑤会員選考の自主性・独立性、の５つを要件として挙げる。 それに照らすと可能性があるのは特殊法人化のみとしている。
私はこの学術会議の見解を全面的に支持する。 そしてすべからくその線で押し通してほしい、と考える。
４月２０日
（休み）
４月１９日
☆ 放送法の使われ方
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に編集委員・田玉恵美が「都合良い法解釈 痕跡消える放送への干渉」を書いていた。 中でも特に後半にあったテレビ朝日の話が面白かった。
総務省は04年にテレビ朝日に厳重注意の行政指導を行なった。 衆議院選の最中に民主党の代表が「ニュースステーション」に出演し、政権を取った場合の閣僚名簿などについて長時間放送した。 すると自民党は大きく反発。 ７カ月後の参議院選挙の直前に、総務省はテレビ朝日に厳重注意というお灸を据えた。
その行政指導の理由は『放送法に規定する「政治的公平」との関連において、厳正な編集を図る上で遺漏があった』というもので、放送法に違反したとは言っていない。 田玉は変な喩えだがと断った上で、何の違反もしていないのに『道路交通法との関係において、運転上の遺漏があった』と青切符を切られるようなものではないか、という。 なるほど、と私は考える。
確かに「との関連において」という曖昧な言い方で法律を援用し、それを根拠に行政処分を行なうのは極めておかしな話である。 法律がこんなにいい加減に使われているようでは、政府が番組に干渉する隙などはいくらでもあるだろう、と田玉はいう。 私もそう考える。
４月１８日
☆ 学術会議法の政府「改正」案
今朝の朝日新聞２面「時時刻刻」に、「学術会議、政府に猛反発」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
日本学術会議の会員の選び方をめぐり、政府と学術会議が対立を深めている。 17日にあった学術会議の総会で、政府側が『透明性を高めるため』に第三者を関与させる学術会議法「改正」案の内容を説明すると、会議側からは『独立性が損なわれる』との反発や批判が続出した。
学術会議の会員は現在、会議が推薦した候補者を首相が任命する仕組みになっている。 「改正」案は、学術会議に外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を新たに設けることなどが柱になる。 内閣府は諮問委員会の委員を経済界などから選ぶことを想定している。 会議は『諮問委の意見を尊重しなければならない』と定めている。
この案に対し、学術会議側からは『学術の独立性を脅かす』『恫喝に近い』と一斉に反発の声が上がった。 また、国内外の学者からも「改正」案に懸念の声が上がっている。 今年２月、野依良次などノーベル賞受賞者ら８人が連名で、政府の見直し方針に「熟慮を求める」声明を岸田文雄首相に送付し、この声明に各国の自然科学系ノーベル賞受賞者61人が賛同し、法「改正」を憂慮する共同声明を出した。
問題のきっかけは2020年秋、当時の管義偉首相が学術会議が推薦した会員候補のうちの６人の任命を拒否したことにある。 しかも管首相は拒否の理由の説明をなんらしなかった。 背景には、学術会議が度々、声明を通じて政府の方針に異を唱えてきたことがある。 政府のやり方はまさに「道理」を引っ込ますために「無理」を通しているものである。 学術会議はあくまで「道理」を前面に出して戦わねばならない、と私は考える。
４月１７日
☆ ドイツが「脱原発」を完了
今夕の朝日新聞夕刊８面下部に「ドイツ「脱原発」完了」との見出しの記事が載っていて、興味を持って読んだ。
ドイツで15日、最後の原子力発電所３基が運転を停止した。 2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて進めてきた「脱原発」が完了して、60年以上に及ぶドイツの原発の歴史が終わりを迎えた。 停止したのはドイツ北東部のエムスランド原発、南部のイザール原発、南西部のネッカーウェストハイム原発の３基。 15日夜（日本時間16日朝）にいずれも送電網から切り離された。
福島第一原発事故の後、ドイツ政府は国内17基の原発を22年末までにすべて止める方針を決めた。 しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー供給不安などから、稼業期間を今年４月15日まで延長していた。 国内では電力が安定供給できなくなることへの懸念から産業界が稼業の再延長を求める声を上げていたが、政府は予定通り停止を決めた。
今後は風力や太陽光などの再生可能エネルギーの拡大をはかる。 昨年のドイツの電源に占める再生可能エネルギーの割合は44％だが、さらに拡大し、30年までに国内電力消費の80%をまかなう計画とのこと。
まったく羨ましい話である。 福島第一原発事故のお膝元の日本では、政府は国が原発を積極的に支え続ける責務や施策を明記した「原子力基本法」を成立させようとしているが、でたらめもいい加減にしてほしい、と私は考える。
４月１６日
（休み）
４月１５日
☆ 大阪のIR整備計画を認定
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、カジノを含む統合型リゾート（IR)について、齋藤鉄男国土交通相は14日、大阪府・市が申請した整備計画を認定した、と報じていた。 １兆円余を投じる計画で、2029年の開業をめさず。 今後、カジノ免許付与などの手続きが進めば、日本初のカジノ施設が大阪湾の人工島「夢洲」にできることになる、とのこと。 そして2面などに詳しい関連記事を載せていた。
大阪IRには、グレードの異なる３つのホテル、世界的なアーティストのコンサートが見られる劇場、６千人以上が入れる大会議室もある国際会議場、計２万平方メートるの展示場、使う金額によって３つのフロアに分かれるカジノ、レストランやバー、VIPがプライバシーを保ちながら遊べるサロンなど、盛りだくさんの施設の建設が計画されている。 年間の来場者数の見込みは２千万人で、うち７割の1400万人は国内客の想定。 年間の売上は5200億円で、そのうち4200億円がカジノの収益とされる。 また、IRは民間業者が運営するが、大阪府・市にも毎年、計1060億円の納付金などが入るとされ、子育て支援やギャンブル依存症対策などに使われる想定とのこと。
確かにこれまでなかった国際会議場や大展示場が建設されるのはそれなりの意味があるだろう。 しかし、ギャンブル依存性の防止のために国内客の入場にはいろいろ制限を設けているとはいえ、IRの費用をカジノの収益で賄うという考えは多分に不健全である、と私は考える。
４月１４日
☆ 憲法９条は死んだ？
今朝の朝日新聞オピニオン面に、元内閣法制局長官・阪田雅裕へのインタビュー記事「「憲法は死んだ」」が載っていて、面白く読んだ。
昨年12月、岸田文雄内閣は安全保障の基本方針「国家安全保障戦略」を改定し、自衛隊が相手国のミサイル基地を攻撃できる能力を保有することを決めた。 阪田によれば、９条には第２項で定めた『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』に圧倒的意味がある。 自衛隊があっても軍隊ではないというための柱が二つあった。 先ず、海外派兵はしない、つまり集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦うようなことはできないとしてきた。 しかし、安部晋三内閣が推し進めた安保法制で、「存立危機事態」に際しては集団的自衛権を行使してよいと決め、その一つが失われた。
その後も「専守防衛」というもう一つの柱は辛うじて残っていたが、「国家安全保障戦略」の改定により、ミサイル基地など相手国への攻撃を行なう能力を自衛隊に持たせることよが決まった。 政府は依然として「専守防衛」の防衛戦略は不変だというが、これは詭弁だと言わざるを得ない、と阪田はいう。
我が国が侵略・攻撃されたとき，自衛隊が応戦するのは当然である。 だが安保法制による集団的自衛権の問題は、我が国が攻撃されてないのに進んで戦争に参加することにある。 解釈を変えることで、統治権者の意思で憲法が意味を変え、国のカタチをかえてしまうようでは法治国家と呼べず、北朝鮮のような独裁国家になってしまう、と阪田はいう。
対米的には困難だだろうが、せめて安保法制前の状態に戻せないものだろうか、と阪田は言う。 私もそうやって憲法９条を生き返らせたい、と考える。
４月１３日
☆ 「不本意未婚」を減らすには
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「異次元の少子化対策」として３人の方の論考が載っていたが、その中でも「独身研究家」荒川和久の論を面白く読んだ。
荒川によれば「少子化」という問題は存在せず、あるのは「小母化」である。 1980年代と比較して，今の母親が産む子どもの数の割合は変わっていない。 出生率は減ったのは未婚率が高まったからであり、子どもをつくる世代の既婚者が減ったからである。
結婚できない理由に経済的理由を挙げる人は約25%。 30台までの未婚者のうち結婚したいのにできない「不本意未婚」が約４割を占める。 経済的問題が解決すれば１割程度は結婚が増えるだろう。 そして不正規雇用の人たちの未婚率の高さが注目されているが、雇用形態に関係なく全体的に若者の給料が低すぎる。 20台の半数以上は可処分所得が約300万円にも達しておらず、結婚は「ぜいたく消費」になっている。
子育て支援はすでに子どもがいる夫婦へのものなので出生数を大きく増やすことには繋がりにくい。 出生数を婚姻数で割った「発生結婚出生率」は現状は約1.5なので、結婚が１つ増えれ1.5人子どもが増えることになる。
昭和の若者は10年後、20年後に希望があった。 今の若者は30年間も賃金が上がらない現実を見せつけられ、未来に希望も期待も持てなくなっている。 給付金ではなく、自分で何とできるという自信を持てる環境作りが必要だ、と荒川はいう。 なるほど、と私は考える。
４月１２日
☆ 植田・日銀新総裁への期待
今朝の朝日新聞は社説「日銀総裁の交代 国民の信頼得る中央銀行」を載せていた。
日本銀行の総裁が10年ぶりに交代した。 植田和男新総裁は就任記者会見で、物価安定の達成という使命の「総仕上げ」に向け、理論と実際の両面で力を尽くしたいと述べた。 私が特に関心があるのは、いずれ迎える大規模緩和からの「出口」をどう考えるかである。
黒田東彦前総裁は退任会見で、『「デフレではない状況」になり、経済や雇用も改善した』と、異次元の金融緩和を自賛した。 しかし、ゼロ金利維持のため巨額の国債を買い入れて日銀の保有資産は空前の規模に膨らみ、市場のゆがみという副作用を招いた罪は大きい。 その上、大規模金融緩和からの「出口」については「時期尚早」の一点張りで、議論することすら拒んだのは固陋と言うほかない。
植田は会見で『前体制からの大規模金融緩和は現状では継続する』と述べたが、これは市場に無用の混乱を招かないための妥当な発言である。 だが、時期は明示しないにしても、「出口」をどう築くかについてのビジョンは国民に丁寧に伝えておくのがよいのではないか、と私考える。
４月１１日
☆ 地方政治と政党
今朝の朝日新聞は社説「統一選前半 低投票率は自治の危機」を載せ、９道府県知事選の投票率平均46.78%、41道府県議選の平均41.85%はともに戦後最低と嘆き、これは地方自治の危機であり、与野党を問わず、政党、政治家の責任は重い、と論じていた。 だが、地方政治における国政政党の役割はそれほど明確ではない、と私は考える。
その一つの証左は都道府県知事は政党公認は極めて少なく、大部分が「無所属」であることである。 米国では地方自治を担う州知事は民主、共和の両党の党員がほとんどであり、「無所属」はほぼないように思うが、それは米国が「合衆国」であって、「内政」はほぼ州政府の専管事項であることに因ると私は考える。 それに対し，日本では戦前からの伝統もあって、都道府県は国の出先機関の性格が強い。 従って都道府県知事の選挙も国政政党間の争いになりにくい。 今回の道府県知事の当選者も落選者もほとんどは「無所属」であって、政党公認は大阪府知事の吉村博文（地域政党「大阪維新の会」）と奈良県知事山下真（国政政党「日本維新の会））だけである（この二つは内実は一つの政党である）。
とは言っても、５割を大きく下回る投票率は地方政治の危機的様相であることには間違いない。 国政政党はその依って立つ理念を明確にし、それに基づく政策体系を確立して、それを地方政治に反映させて選挙を盛り上げることが必要である、と私は考える。
４月１０日
☆ 生活保護基準の減額
今朝の朝日新聞オピニオン面下部に、記者解説「生活保護基準の減額」を清川卓史・編集委員が書いていて、面白く読んだ。
国は2013～15年にかけて、生活保護費のうち食費や光熱費などにあたる「生活補助」の基準値を下げた。 引き下げ前の基準額と比べて最大10%ダウンというかってない減額だった。 その引き下げを生存権を保障する憲法に反するなどして、全国29区域で利用者による集団保証がなされ、17地域の地裁で判決が出た。 原告勝訴の減額取り消しは８件で、勝敗はほぼ五分五分だが、昨年10月以降、原告勝訴が５件続いている。
生活扶助の基準額は「最低限度の生活」の物指しで、社会保障の土台と言える。 国が減額の最大の根拠にしたのは「デフレ調整」である。 物価が下落した分、利用所帯の可処分所得が実質的に増えているとして、保護基準を下げる考え方である。 この手続きや算定方法がおかしいと問題視されている。
相次ぐ敗訴は行政が裁量の範囲を逸脱していると司法が認めたものである。 だが司法の相次ぐ警鐘にも、国は耳を傾ける姿勢は見られない。 加藤勝信厚生労働相は昨年11月の参議院厚生労働委員会で、減額は適切だったとして『再検証する気はない』と述べた。 違法性を認めた判決については高裁で係争中だとして、確定していないとした。
この国の対応はおかしいと私は考える。 これだけ多くの司法の「違法」判断が出ている以上は、『まず基準を元に戻したうえで、水準を再検討すべきだろう』と清川はいうが、私もそう考える。
４月 ９日
☆ 放送法の解釈変更の影響
今朝の朝日新聞文化面に、放送法４条の「政治的公平」の解釈を巡り、安倍政権当時の首相補佐官が総務省側に働きかけていた経緯が記された総務省の行政文書が放送界にどんな影響があったのかの分析が載っていて、面白く読んだ。
『やっぱりそうだったのかと納得した』と語るのは、放送倫理・番組向上機構（BPO）で放送倫理憲章委員会の初代委員長を努めた川端和治弁護士である。 『今回の文書を読んで，政府が法解釈を変えることでも放送局をコントロールしようとしており、それは安倍政権の姿勢だったのだと改めて思った』と川端は言う。 高市早苗元総務相が「停波」に言及したのは、何が政治的公平なのかを政府が決め、それをもとに処分することになり、憲法が保障する言論・表現の自由を侵害することになる。
高市発言によって放送現場ではすでに萎縮が起こっている。 実際、2015年頃から、選挙の１カ月半ほど前になると放送局から報道番組のコメンテーターに『「準選挙期間」なので発言に気を付けて下さい。 クレームが付けられますから』と注文が付くようになったという。 そして政治討論には必ず政権与党に近い評論家や元政治記者が、情報番組でも同じスタンスの弁護士や学者の「御用コメンテーター」が出るようになったともいう。
一方、今回の文書が公表された後も、放送局幹部からは放送法の解釈追加やその経緯にもの申す姿勢は見られない。 TBSテレビの佐々木卓社長は『文書の内容は関係者の認識が分かれていて答えにくい』とした上で、『当時も今も公正公平な放送をしている』と強調した。 そのように強調せざるをえないほど影響があった、と私は考える。
４月 ８日
☆ サウジとイランの外交正常化合意
今朝の朝日新聞は、オピニオン面に交論「サウジ・イラン合意の波紋」と題して日米２人の識者の論考を載せていて、それなりに面白く読んだ。
中東の地域大国サウジアラビアとイランが３月、７年ぶりに外交関係の正常化で合意した。 仲介したのは中国で、今月６日には北京で両国は外相会談を開いた。 『サウジアラビアとイランは約２年前から交渉を続けていたので、合意自体には驚きはない。 ただ、米国を蚊帳のお外において、中国が仲介したことに驚いた』と三菱総合研究所主任研究員の中川浩一はいう。 だが、この合意で中東情勢が大きく変わる事はあるまい、と私は考える。
例えば両国の代理戦争と言われるレバノンの内戦がこれで停戦になることはあるまい。 そしてサウジアラビアはイスラム教スンナ派の旗頭、イランはシーア派の旗頭で、両国の覇権争いが止むこともあるまい。 また、中国はこの地域で「存在感」はある程度増すであろうが、それが米国にとって大きな脅威になることもないだろう。
要するにこの合意のニュースは派手だが、それほどの影響はないだろう、と私は考える。
４月 ７日
☆ 台湾問題は現状維持で
今朝の朝日新聞は社説「台湾総統訪米 過剰反応 避けるべきだ」を載せていた。
蔡英文・台湾総統は先日、米国を訪問して、マッカーシー下院議長らと会談した。 中国はこれに強く反発したが、今の所、目立った動きは見せていない。
今回の訪米では、蔡総統も米国側も慎重に中国への刺激をさけていた。 マッカーシー下院議長は台湾訪問を望んだが、中国への刺激をさけるため、蔡総統の中米訪問の帰途に米国に立ち寄った形で、首都ワシントンではなく、西海岸のロサンゼルス郊外で会談した。 賢明な話である。
過去、中国国民党の独裁などをくぐり抜けてきた台湾の多くの市民にとり、中国共産党支配の中国の統治下に入ることは受け入れ難い。 一方、中国共産党指導部にとっては「中国統一」は党の旗印であって、今さら下ろすわけにいかない。 中台双方を納得させられる解決策が見出せない以上、現状維持こそが唯一の解決策であろう、と社説は言う。 私も同感である。
民主主義に則った政治を満喫している台湾住民にとっては、現状維持は日常生活を支える柱である。 一方、中国共産産指導部にとっては、台湾を支配下に置かなくてもなんの支障も生ぜず、単に習近平主席の面子の問題である。 ここはやはり現状維持を続けるべきだ、と私は考える。
４月 ６日
☆ OSA援助という構想
今朝の朝日新聞は１面トップに「「同志国」の軍 援助制度」の見出しで、政府は５日、外交目的などを共有する「同志国」の軍に防衛装備品などを提供する新しい枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を導入することを決めた、と報じ、２面「時時刻刻」にその解説を載せていた。
OSAはODA（政府の途上国援助）とまったく別の枠組みである。 ODAは途上国の経済社会開発が目的のため、他国軍に対する支援は災害救助などの非軍事目的に限られた｡ OSAは安保上の能力強化を支援する意義がある国の軍などに役立つ協力を行なう、というから軍事目的にも役立つ支援も含むのであろう。
私はこのOSA構想に違和感を覚える。 具体的支援としては、領海や領空などの警戒監視、テロ対策、海賊退治などを列挙するが、これらの多くはODAで援助できるのではないだろうか。 そして対象国の「同志国」というのが明確に定義されておらず、外務省は『呼んで字のごとく志を同じくする国。 どの国が同志国かはそうでないかは決めていない。 最終的には総合的に判断する』としており、時の政権によって恣意的に決められる可能性が大きい。 今年度の候補に上がるのはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの４カ国で、中国の海洋進出に直面している点で共通するが、将来はどうなるか分からない。
OSAは軍事援助に繋がる構想で、専守防衛の日本にふさわしくない。 ODAとは別にOSAを新たに設けるいわれはない、と私は考える。
４月 ５日
☆ 「捏造」という言葉
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、高橋純子編集委員が「「捏造」と「敬意」 言葉 政治家は磨いているか」を書いていて、面白く読んだ。
高市早苗は自身が総務相だった時代に放送法に関して総務省が作った行政文書について、「捏造」と主張して話題を呼んでいる。 ところで高橋によれば、かって安部晋三首相（当時）が新聞各紙の報道について同様な主張をしたという。
2014年10月、朝日新聞のほか毎日、読売、日経、産経と共同通信は、政治資金問題での野党の追及をめぐり、安倍が「撃ち方止め」になればと語ったと報じた。 国会で事実関係をただされた安倍は『今日の朝日新聞ですかね。 これは捏造です』と言い放った。 各紙の報道には根拠がある。 首相の側近が記者団にそう説明したのである。 事実確認なら側近を注意すべきで、実際、側近は『「撃ち方止め」は自分の言葉だった』と説明を修正した。 にもかかわらず、安倍は翌日の国会で再び朝日新聞を名指しし『私は「撃ち方止め」とは言っていない。 火のないところに火をおこしている。 記事としては捏造だろうというのが率直な感想だ』と述べた。
国語辞書によると「捏造」とは『ないことをあるように偽って作り上げること。 でっち上げ』とある。 多分に「悪辣」のニュアンスを持ち、やたらに使う言葉ではない。 だが安倍はいとも手軽に使った。 そう聞けば、安倍の秘蔵っ子である高市が使うのは無理もない、と私は考える。
４月 ４日
☆ 日本の教育制度の形
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「沈む日本の大學順位」として、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。 英教育誌の大學ランキングで、上位に入る日本の大學が少なくなっている、というのが記事の問題意識である。 だが記事の識者の１人、デイビッド・マローン前国連大学長が言う通り、日本だけでなく世界の大學の学長がランキングにし執着するようになっているのは不健全な風潮である、と私は考える。 そして私が日本の教育制度で以前から奇妙に感じている最たるものは、大學の４年の年限のうちで前期２年を一般教養の教育に充て、後期に入って初めて専門教育を受けることである。
戦前からの教育制度では、小学校６年、中学４年、高校３年、大學３年の計16年で大學を卒業した。 戦後の新制度では、小学校6年、中学３年、高校３年、大學４年で、トータルの年限は16年で旧制と同じであるが、専門教育は３年間から２年間に短縮されている。 旧制では語学などの一般教養は高校までに全部済ませていた。 それを新制では大學の前半２年を一般教養に使っているので専門教育の時間が奪われたのである。 これはどう考えてもおかしい。 そもそも、一つの大學の４年という年限を異なる性格の２つの年限に分けるのは非効率である。 ３年というのは一つの過程として纏まりある良い年限である。 新制でも大學の年限を３年にして、専門教育に徹するのがよい、と私は考える。
また、大学院は旧制では純粋に研究する場であって、講義などはなく、年限も一応３年で５年まで延長できたが、その途中で教室の助手などに就職するのはむしろ普通であった。 ところが新制では大学院は修士課程２年、博士課程３年の教育の場で、当然講義もあり、途中で助手に採用されたらそれは大学院を「中途退学」したことになる。 これも私が奇妙に感じている事柄である。
４月 ３日
☆ 薬を無償提供する事業
今夕の朝日新聞夕刊「Another Note」欄に、木村裕明・編集委員の「薬を無償提供するエーザイ 定款が支える息の長い事業」が載っていて、面白く読んだ。
製薬大手エーザイは、熱帯・亞熱帯で蔓延する伝染病、リンパ系フィラリア症（LF）の治療薬「DEC錠」を世界保健機関（WHO）の求めに応じて無償提供している。 無償提供は内藤晴夫・最高経営責任者（CEO）が2010年に決めた。
当時、国際製薬団体連合会の会長に就いていた内藤が、当時のWHO事務局長からDEC錠の提供を求められたのがきっかけだった。 WHOの要請に応えるべきか。 難しい決断に迫られた時、内藤の頭に浮かんだのは自社の定款だった。 エーザイの定款の第2条にはこんな企業理念が明文化されている。 『会社の使命は、患者と生活者の満足の増大である。 その結果として売上、利益がもたらされる。 この使命と結果の順序を重要と考える』。 内藤は定款に照らして要請を受け入れた。 感染国のインドに建設中だった自社の新工場で全量を生産し供給する、という経営判断を下した。
この３月に開かれた経営方針説明会の冒頭、内藤は定款の第２項に触れてこう言った。 『健康憂慮の解消と医療格差の是正という社会善を効率的に実現することがビジネスの新骨頂になる』。 DEC錠の無償提供もこうしたビジネスの一つで、長い目で見れば利益をもたらす事業と捉える。 採算無視の寄付活動ではない、と云う訳である。 感染を喰い止めれば所得水準が底上げされ、いずれエーザイの薬を販売する市場が生まれる。 そうなれば先進国との医療格差を是正するビジネスが可能になる・・・。 こんな長期構想に基づく息の長い事業なのである。
実際、財務上の利益はゼロでも、無償提供がもたらすプラス効果も表われている。 優秀な人材の獲得がその一つ。 途上国の医療をよくする事業に就きたいと考える学生は多い。 無償提供を知って入社を希望する学生が増えている。
これら一連の話を、私はとても好ましく、有意義と考える。
４月 ２日
☆ 高市早苗の人となり
今朝の朝日新聞の社説「高市元総務相 大臣の資質が問われる」を面白く読んだ。
放送法の政治的公平をめぐる解釈の変更問題について、安倍政権下で首相補佐官が総務省に執拗に迫った行政文書が明らかになり、今国会では野党が予算委員会などで追及を続けたが、経緯の解明は不十分なままである。 当時、総務相として従来の見解とは異なる国会答弁をした高市はこの文書を「捏造」と断じ、本物なら議員辞職すると表明したことで話が大きくなった。
高市のこの言動は勇ましいが、政治家としては落第である、と私は考える。 高市は安倍晋三元首相と性格がよく似ている。 それで安倍元首相は後ろ盾になって総裁選挙に立候補させて２位に付けさせるなど、高市を盛り立てていた。 安倍元首相亡きあと、高市は後ろ盾を失ったが、それでも何事についても強気の姿勢を貫くのは、それが高市の持って生まれた性格だからであろう。 それにしても総務省の調査でも「あった可能性が高い」とされた当時の高市総務相へのレク（説明）も、なかったと主張し続けているは常規を逸している。
政治家は本来、自分の理念をもち、実現したい政策に全力を注ぐべきである。 だが高市は、自分にとって都合の悪い行政文書を捏造と断じて、保身に憂き身をやつしている。 その意味で高市は大臣の資質だけではなく、政治家としての資質にも欠ける、と私は考える。
４月 １日
☆ 偽装離婚
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、吉岡桂子・編集委員が「偽装離婚」しているという話を載せていて、面白く読んだ。
吉岡は『私は「偽装離婚」している』で文章を始める。 ちょうど20年前、吉岡は上海へ特派員として赴任することになった。 旧姓併記が難しかった当時のパスポートでは、名前の表記は夫の姓であった。 海外で重要な身分証であるパスポートと名刺などで使う「通称」の不一致は、中国では特に面倒が予想された。 取材活動を通じて拘束される恐れがある国である。 捕らえられた時に二つの名前を不審がられ、日本の戸籍制度を説明しても伝わらず、こじれたらどうしよう。 その時、吉岡は38歳。 朝日新聞の中国特派員として初めての女性で、緊張していた。 心配事はどんどん膨らみ、結局、夫と相談して離婚届を出した。 上司に報告すると『中国は大変だな』と言った。
これは「選択的夫婦別姓」が実現していれば起こらなかった話である。 吉岡は『それにしても「選択的夫婦別姓」がこれほど長く実現しないとは・・・』と言っているが、私も本当にそう思う。 「選択的夫婦別姓」は政界でも野党は総じて賛成で、自民党の一部保守派議員の強硬な反対で、いまだ実現しないでいる。 一日も早い実現を私は願っている。
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