つぶやき日誌2023-03
これは2023年 3月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２３年 ３月
３月３１日
☆ 電力カルテル
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、「電力３社 課徴金1010億円」との見出しで、事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会が30日、中国電力、中部電力と販売子会社、九州電力に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約1010億円の課徴金納付命令を出し、発表した、と報じた。 関西電力もカルテルに関与したと認定されたが、課徴金減免制度に基づいて調査開始前に違反を申告し、行政処分を免れた。 また、２面「時時刻刻」に詳しい解説があり、社説でも取り上げていた。
私はこれらの話に何となく違和感を感じる。 電力各社は少し前まで地域独占であった。 確かに独占を武器に電力料金を高止まりさせ、巨利をむさぼるのは正しくないだろう。 その意味で自由化政策は正しい。 しかし、他社のエリアに低料金を武器に無制限に営業し、そのため互いに消耗して、固定設備維持・更新もままならなくなれば、結局は顧客に迷惑がかかる。
電力供給は公益事業である。 他社のエリアへの営業活動を制御することを独占禁止法違反として摘発するだけでなく、全国規模の公益事業のあり方を根本に立ち戻って再検討すべきではないか、と私は考える。
３月３０日
☆ 論壇時評
朝日新聞朝刊の毎月最終木曜日のオピニオン面に掲載される「論壇時評」の現在の執筆者、林香里・東京大学大学院教授が今日が最終回だということで、その感想も付け加えていた。 林は2021年4月から執筆し、今日で満２年になる。 次回からは政治学者の宇野重規・東京大学教授が執筆するとのこと。
論断時評は大体テーマを決め、その直前の１か月に出版された雑誌に載った論考を９つ程度取り上げて短評を交えて紹介し、織り上げる。 毎回読んでいるが、林のは何だか私とは興味の対象が違うようで、あまり面白くなかった。 ただ、今日のテーマは「少子化」でそれなりに面白かった。
私が面白かったと記憶しているのは、作家の高橋源一郎が執筆者だった、2011年4月～2016年3月の５年間の論壇時評である。 それは1人の市民の視点から見た論断時評で、私の興味にもよく合致していた。 林の専門はメディア・ジャーナリズム研究だった。 政治学者の宇野は林よりは関心の範囲が私に近いだろう、と私は期待している。
３月２９日
☆ 少子化対策
今朝の朝日新聞4面に、｢少子化対策 政治も国民も覚悟を」との見出しで、山田昌弘・中央大学教授（家族社会学）に記者が聞く形の記事が載っていて、面白く読んだ。 山田には「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」という著書があるとのこと。
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の三本柱は、児童手当を中心とした経済支援、幼保サービスなど拡充、育児休業制度や働き方改革である。 だがその他にも、少なくても高等教育の支援、結婚支援が必要と山田はいう。 例えば平均年収くらいの家庭では、多子所帯になると大學費用が負担できないと考え、産み控える人が多い。 今すぐ子どもの食費が足りないから産まないわけではない、と山田はいう。 成る程と思う。 それは児童手当で解消する話ではない。 また、結婚したら経済的に生活できなくなるから結婚できない。 奨学金返済の負担が大きくて結婚しない、という声も聞く｡ 経済的な安定に向けた対策が欠かせない。
そもそも少子化対策には相当の財源が必要になる。 そのための支出をハンガリーのようにGDP（国内総生産）の5％近くに増やさない限り、子どもは増えないだろう。 増税を政治家は唱えたくないだろうが、覚悟が必要だ、と山田はいう。
枝野幸男が唱えるエダノミクスでは、増税を行ない、その増収分を社会保障政策に注ぎ込む。 少子化対策は社会保障政策の一環である。 立憲民主党の政権奪取の一日も早いことを私は願っている。
３月２８日
☆ 国会の形
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「一院制じゃダメ？」の表題で３人の識者の論が載っていた。 だが私には、そのいずれも的外れのような気がした。
耕論の問題意識は表題の説明『おとなしければ「衆議院のカーボンコピー」と言われ、強ければ「ねじれ」などと問題視されがちな参議院。 一つの国に議会が二つある意味は、どこにあるのか。 一院制じゃダメなの？』に現われている。 私は衆議院と参議院の２院制を支持する。 ただし、現行の両院のあり方は変えた方がよい、と考えている。
まず、衆議院の選挙制度は小選挙区比例代表並立制を止めて、小選挙区制一本にする。 そうすることで一つの党で議席の安定過半数をとることが容易になり、議院内閣制が生かされる。 ただ、解散が首相の専決事項で、首相の好きなときに解散できる現行制度は止め、衆議院の2/3（あるいは3/4) 多数決を必要とする。 そうすると衆議院は原則として4年間解散なしで存続することになる。
一方で参議院は「参議院のあり方」で述べたように、全国区一本の比例代表制にし、立候補団体の制限をほぼなくす。 そうすると、参議院は国民の意見分布にほぼ比例した議席配分がなされ、政府与党も過半数の議席を得ることが難しくなって、その専横を防ぐことができる｡ その上、無党派の一般市民が容易にかなりの数の議席を占めることができ、市井の声が反映され易くなる。
以上が私の考えであるが、如何なものだろうか。
３月２７日
☆ 生活保護申請と扶養照会
今朝の朝日新聞は１面トップに、生活保護を受ける人の親族に対する「扶養照会」について、朝日新聞が2021年度までの2年間の実績を調べた結果を載せ、２面｢時時刻刻」で詳しく解説していて、面白く読んだ。
「扶養照会」は扶養義務者による扶養を｢保護に優先する」という生活保護法の規定に基づき、自治体が扶養できるかどうかを親族に尋ねる仕組みである。 申請者への聞き取りや戸籍調査をもとに把握し、文書が送られるのが一般的である。 厚生労働省は2021年以降、保護を受ける本人が照会を拒んでいる場合は特に丁寧に事情を聞き取ることを決め、家庭内暴力（DV）があった相手などを照会の対象から外すことを明示している。
扶養照会は民法で「扶養義務」がある３等親までの親族が対象であるが、どこまで照会するかは自治体が判断する。 主に親や子、兄弟に照会する自治体が多く、厚生労働省は高齢の親族などは対象から外しても「差し支えない」としている。
朝日新聞は扶養照会について、全国の県庁所在市、政令指定都市と東京23区の計74市区にアンケートや情報公開請求を実施した。 これらの74市区では20，21年度に保護開始が決まった計206513所帯について、親族のべ22万7984人に照会しており、照会の結果、仕送りをした親族はのべ1564人（約0.7%）だった。 なお、両年度の74市区の開始決定所帯数は、全国の５割強にあたる。
国民に最低限の生活を保障する生活保護は国の責任である。 保護を開始するかどうかは申請者本人の事情によってのみ判断し、後に親族との間に気まずい空気を残す恐れもあり、１%以下の効果しかもたない｢扶養照会」は廃止した方がよい、と私は考える。
３月２６日
☆ JRローカル線の処遇
今朝の朝日新聞は先週の日曜日に続けて，オピニオン面にフォーラム・記者サロン「どうするローカル鉄道」を載せていて、面白く読んだ。
JRには大きな赤字を生んでいるローカル線も多く、すでにJR各社の経営判断により廃止された路線も数多くある。 しかし、鉄道はローカル線も含めて極めて公共性の強いインフラである。 記者サロンでは「バス転換」「上下分離方式」など、色々なアイデアや実績を踏まえて議論が交わされていた。 だが私は、かっての「国鉄分割民営化」に問題の淵源があるのではないか、と考えている。
「国鉄分割民営化」は国鉄の膨大な赤字垂れ流しを改めるために行なわれたものである。 当時の国鉄は政治家が自分の懐を痛めず国鉄の負担で地元に利益をもたらす手段｢我田引鉄」でローカル線の建設を国鉄に強いたので 赤字が止めどなく増した。 それへの対抗措置として、民営化には一定の意味があった。 しかし、「分割」は必要なかった。 私は「分割」せずに全国の国鉄を一丸として民営化すべきだった、と考える。
都市部では輸送効率がよく、私鉄は容易に経営を維持している。 国鉄でも都市部では大きな黒字を生み、ローカル線の赤字を埋めていた。 しかるに分割民営化のため、北海道、九州、四国の３島のJRは最初から赤字覚悟となり、一方で稼ぎかしらの東海道新幹線を持ち、ローカル線の少ないJR東海は極めて裕福になって、リニア中央新幹線のような道楽仕事にまで手を出している。
私は今からでも遅くないから、６つのJR旅客会社は統合して、都市部の稼ぎである程度赤字のローカル線を維持するのか最善の方策だと考える、 その上で「我田引鉄」などで作られた赤字の大きいりローカル線は廃止して、他の交通手段を考えるのがよい、と私は考える。 如何なものだろうか。
３月２５日
☆ 酒造税と「どぶろく」
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、天草支局長・近藤康太郎が「再掲・天草のコラム 飲んで考え続ける 法の意味」を載せていて、面白く読んだ。
酒造法は免許を受けない人間の酒造りを原則禁止している。 酒造法は明治初期に制定された法律で、それ以前はどの村落でも米などの穀物の材料で酒（濁り酒、どぶろく）を作るのは当たり前のことだった。 今だって大きな声では言えないが、酒を密造している村は多い、と近藤はいう。
明治初期に酒造法でどぶろく作りを禁じたのは、そのころは酒造税が国家の主要財源だったからである。 実際、酒造税は1899年に国税収入の35.5％をもたらし、地租（32.5％）を抜いて税源の第1位を占めるようになった。 1900年前後は国庫収入の約４割を酒造税でまかなっていた。 その後も第一次世界大戦下の大戦景気の数年間を例外とし、1935年に所得税に抜かれるまで30年以上にわたって、酒造税は税収1位の地位を保持し続けた。
だが今は酒造税が国庫収入に占める割合は２%程度である。 私は国庫の支出は原則として直接税（個人所得税、法人税）で賄うべきであると考えている。 そして国庫収入での比率が十分小さくなった現在では、酒作りの免許制を廃止し、素人で簡単につくれるどぶろく作りを日本の伝統文化として奨励するのがよい、と私は考える。
３月２４日
☆ イランのヒジャブ抗議デモ半年
今朝の朝日新聞国際面に、イランで女性が髪を隠す「ヒジャブ」の着用をめぐり逮捕された22歳の女性マフサ・アミニが急死してから16日で半年が経った。 各地で頻発した若者らの抗議デモは、イランの社会や政治に大きな影響を与えている。
３月中旬、首都テヘランの商業施設。 若者向けの雑貨店やレストランの前を、長い髪をあらわにした女性たちが通り過ぎていく。 カフェに入ると，客14人と店員１人の計15人の女性のうち、ヒジャブを着けていたのは3人だけだった。 全員が20～30代のようだった。
1979年にイスラム革命が起きたイランでは83年、女性に対し外出時のヒジャブ着用を法律で義務づけた。 2006年にはきちんと着用しているかを取り締まる風紀警察が設立された。 しかしデモ拡大後、テヘランで髪を隠さない女性が目に見えて増えた。 街頭から風紀警察の姿が消え、『廃止された』と地元メディアに報じられた。
抗議デモがイランの政治に与えた影響について、テヘラン大學のサデグ・ジバキャラン教授（政治学）は『体制内の一部の人々は、（デモを見て）自分たちが社会の根深い不満に直面していると考えるようになった』と指摘する。 国内の大都市では街頭だけでなく、企業や大学でも多くの女性がヒジャブを着けておらず、『デモが起きる前の状態に戻すのは困難になっている』という。 そして『体制派この問題を無視するだろう』とし、今後も強硬な取締りが行なわれる可能性は薄いとみる。
いずれにしても、イランの人々が少しでも大きな自由を手にすることを私は歓迎する。
３月２３日
☆ 中ロ首脳会談の共同声明
今朝の朝日新聞は３面に、モスクワを訪れていた中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が21日、首脳会談を行ない、共同声明を発表した、と報じた。 ウクライナ問題については『責任ある対話が問題解決の最善の道』とし、和平交渉への積極姿勢を示した。 習は会談後の記者会見で『国連憲章の原則に従い、積極的に和平を促していく。 終始、対話と歴史の正しい側に立つ』と大国の役割をアピール。 関係を重視するウクライナにも配慮し、中国は事態に基づいて立場を決めていく、とした。
だが、ロシア軍に撤退を求めず、一方的併合を宣言したウクライナの４州の取扱いに関与しない中国の和平提案は具体性に欠け、実効性も乏しい、と記事もいう。 実際，プーチンは『中国が示した和平案の多くは、ロシアのアプローチと一致している』と評価し、『対話を拒否しているのはウクライナだ』との主張を変えていない。
結局、習近平はロシアのウクライナ侵攻に関しては国連憲章の原則にまったく従っておらず、「対話を促す」姿勢も形だけで、中ロ首脳会談と共同声明は単なる茶番劇だ、と私は考える。
３月２２日
（休み）
３月２１日
☆ 袴田事件の再審開始確定
今朝の朝日新聞は１面トップに、1966年に静岡県清水市で起きた一家４人を殺害した強盗殺人事件で死刑が確定していた、袴田巌さんの再審開始を認めた13日の東京高裁決定について、東京高検は最高裁への特別抗告を断念したと発表したことを伝え、これで再審開始が確定して無罪となる公算が大きいとし、３面に詳細な解説を載せ、社説でも取り上げ、33面に袴田さん個人の状況や弁護士、支援団体などの関連記事を載せていた。
袴田さんは80年に最高裁が上告棄却して死刑が確定。 1981年の第１次再審請求は棄却されたが、2008年の第２次再審請求で14年に静岡地裁が再審開始を決定、袴田さんを釈放し、現在は自由の身である。 だが、袴田さんは30歳で逮捕されて以来、2014年まで45年以上，東京拘置所に収監拘置された。 死刑確定後は、精神に異常を来たし始め、親族・弁護団との面会にも応じない期間が長く続いた。 その後は面会には応じるものの、拘禁反応の影響による不可解な発言が多く、特に事件や再審準備などの裁判の話題についてはまったくコミュニケーションが取れなくなっていた。
死刑囚として収監されていると、死刑は執行当日の午前中に告げられる。 そこで毎日、明日は執行されるのではないかと考え、そのストレスは非常なものになる。 従って、精神に異常をきたすのも無理からぬところである。 このようなことを避けるのに最善の方法は、死刑制度を廃止することである。 現在では欧州連合（EU）加盟国を始め，世界の大多数の国・地域で死刑制度が廃止されており、死刑制度を存続し、執行している国はごく少数である。 日本も可及的速やかに死刑制度を廃止すべきである、と私は考える。
３月２０日
☆ 「異次元」金融緩和の後始末
今朝の朝日新聞オピニオン面に、原真人・編集委員が記者解説「日銀「10年の宴」後始末へ」を載せていて、面白く読んだ。
日銀総裁が４月、10年ぶりに交代する。 黒田東彦総裁は10年前、デフレは貨幣的現象なので金融緩和で解決出来るとして、２％のインフレ目標を掲げ、『２年間で達成してみせる』と宣言した。 ところが10年経ってもゴールに至らず、紙幣を刷って宴を盛り上げる「国家的な社会実験」は失敗に終わった、と原は断じる。 それでも黒田総裁は最後の政策決定会合の10日の会見で『金融緩和は成功だった』と自賛した。
異次元緩和で大量購入した保有国債は580兆円と、政府発行済み国債の50%超を占めるまでになった。 政府の借金を日銀が支える事実上の財政ファイナンスである。 いまや政府は日銀が買い続けてくれないと、毎年度の予算編成すらできない状態に陥っている。 つまり、現状からの出口戦略は国家財政の再建戦略でもある。 財務相と協力し、政府の借金の日銀依存を減らしていくしかない。
４月から日銀総裁になる植田和男は、２月の衆参両院での所信表明で、『現在の金融緩和は適切』『現路線を継続する』と慎重な物言いをした。 だが、日銀による事実上の株価に下支えである、ETF（上場投資信託）買い入れについて「大問題」と指摘した。 異次元緩和が抱える副作用の不測のリスクにも何度も言及している。
植田は「10年の宴」の後始末はもう先送りできないことを誰よりも分かっているはずだ、と原はいう。 当面は植田の識見・良識を信頼して、その打ち出す施策を見守るしかあるまい、と私は考える。
３月１９日
☆ イラク戦争から20年
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にわたって、イラク戦争開始から20年についての解説記事を載せていて、面白く読んだ。
20年前の2003年３月20日、米国のブッシュ政権はイラクが大量破壊兵器を隠し持っていると疑い、英国などと「有志連合」を組んでイラクに侵攻した。 ２週間ほど後の４月９日、首都バグダッドは陥落、サダム・フセイン政権は崩壊した。
侵攻前、2003年１月28日、大統領ジョージ・ブッシュは一般教書演説で、当時のパウエル国務長官を国連安保理に派遣すると表明した。 『国務長官はイラクの違法な兵器やそれを査察官から隠そうとする試み、そしてテロ組織との関係を示す』と約束していた。 そしてパウエルは2月５日、その演説をした。 しかし、サダム・フセイン政権崩壊後も大量破壊兵器はついに見付からなかった。
21年に亡くなったパウエルはこの国連での演説を『私の人生の汚点』と悔やんだ。 ある識者はこの侵攻について『ブッシュは真剣に、米軍は解放者として歓迎されると信じていた』という。 そして米政府が占領後の統治を十分検討しなかった機能不全もあり、イラクは内戦状態に陥る。 米軍が11年に撤退すると、イラクで勢力を伸ばしたのが過激派組織「イスラム国（IS）」で、イスラム過激思想が広がり、テロ事件の温床になった。
このイラク戦争は、浅はかなブッシュ大統領が起こしたまったくの愚策であった、と私は考える。 そこ戦争で米国の威信は地におち、中東は混迷に陥り、まだ回復できないでいる。
３月１８日
☆ プーチン大統領に逮捕状
今朝の朝日新聞は１面左部にロシアのウクライナ侵攻をめぐり、国際司法裁判所（ICC）が17日、戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を出したと発表したことを簡単に報じ、夕刊にその続報が載っていて、面白く読んだ。
ICCはウクライナ侵攻をめぐり、ロシア軍がウクライナの占領地から違法に子どもを連れ去った戦争犯罪の容疑の責任があるとして、プーチンに逮捕状を出したものである。 ウクライナ政府によると、今年２月末までにロシア軍が連れ去った子どもは少なくとも16221人に上る。
ICCの設立条約には123カ国・地域が加盟している。 うち英国や日本など約40の加盟国がロシアによる戦争犯罪の捜査をICCに付託。 それを受けて、カーン主任検察官が複数回にわたってウクライナを訪問し、捜査を続けてきた。
ロシアもウクライナもICCに加盟していないが、ウクライナは自国領土で起きた犯罪を起訴する権限をICCに認めている。 ロシアがプーチンの逮捕を認める可能性は低いが、逮捕状が発行されたことで、今後はプーチンがICC加盟国に訪れたときに逮捕される可能性がある。
今回のICCによるプーチン逮捕状の発行は、実際に逮捕される可能性は極めて小さいが、国際正義の宣明という象徴的意味は大きい、と私は考える。
３月１７日
☆ 放送法「政治的公正」の判断基準
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、耕論「放送と政治の関係」として３人の識者の論を載せていて、面白く読んだ。 ここでは憲法学者の西土彰一郎・成城大学教授の「法の理念外れる政府干渉」を取り上げる。
政府はながらく、放送番組が政治的に公正かどうか、その局が放送する番組全体をみて判断する、との解釈を示してきた。 ところが2015年、当時の高市早苗・総務相は一つの番組だけで判断することがある、と国会答弁した。 総務省は、解釈を変更したわけではなく『補充的に説明した』だけだと主張している。 しかし、その論理には無理があるのではないか、と西土はいう。
たしかに政府は，1964年の国会で、一つの番組だけでは判断しないと説明した蔡、『極端な場合を除いて』と留保をつけている。 ただ、政府は同じ答弁の中で、番組内容の自由について考えなければならないことも強調している。 番組全体をみないと恣意的な判断が行なわれて放送の自由を萎縮させてしまうことを念頭に置いていたためだと考えられる。 答弁全体からすると『極端な場合を除いて』に重点が置かれていないことは明白である。 また、それ以来50年間、政府が「極端な場合」の内容に正面から言及したことがなかった事実は重いはずだ、と西土はいう。
こうしてみると、高市の発言は「補充的な説明」ではなく、「解釈の変更」であることは明らかである。 「政治的公平」には放送局の番組つくりに携わるジャーナリストたちを守る意味もある。 その局の番組全体で判断する、という従来の解釈は断固守らねばならない、と私は考える。
３月１６日
☆ 児童手当の所得制限
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「児童手当の所得制限」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
国からの児童手当は昨年、親の年収が1200万円を超えると貰えなくなった。 ただし、両親が共働きの場合は合算はせず、所得が多い方の親の年収で決まるらしい。 この所得制限について、３人の識者はそれぞれ論点に違いはあるが、そろって撤廃した方がよい、と論じている。 私も取得制限はしない方がよい、と考える。
振り返ると2011年、民主党政権は当初の子ども手当は所得制限がないことと引き替えに、子どもを扶養する親への税控除を撤廃して財源を生み出した。 その後、自民党政権になって税控除は撤廃されたまま手当の所得制限が復活し、制限はどんどん厳しくなっていった。
取得制限を正当化する際にいわれるのが、『子育ては家庭の責任』といった家族主義的な考え方である。 『金持ちに現金を配るのか』というねたみのような感情とも結び付き、所得制限はさも当然であるかのように思い込まされている。 管義偉政権下で年収1200万円超への児童手当廃止が決められたとき、『将来的には700万円程度にまで切り下げられようとしている』という声が自民党内から漏れ聞こえた。
私は、子どもは社会全体で育てる、という理念に従うべきだと考える。 そしてその当然の帰結として、児童手当の所得制限は撤廃すべきだ、と考える。
３月１５日
☆ 国連の平和維持活動と日本
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「紛争地 大国の争いの他にも 国連の役割 後退させるな」を書いていて、面白く読んだ。
これまで国連が阻止できなかった戦争は多い。 最近も国連はロシアによるウクライナ侵攻を阻止できなかった。 開戦後、国連総会は数回の非難決議を行なったが、安保理がロシアへの制裁を決議することはなかった。 国連は常任理事国として拒否権を持つ米国やロシアを主体とする戦争を抑える力が乏しい｡ 常任理事国の関与する戦争は大規模のものが多いだけに、それらの戦争に手出しができなければ国際安全保障における国連の役割も小さなものにならざるをえない。
だが安保理だけが国連ではない。 国連は機能によって変わった顔をみせる組織である。 安全保障理事会と平和維持活動の国連、発展途上国の経済発展を支援する国連、人権保障の世界的拡大を目指す国連、どれも異なる政策の領域である。 地球環境の場合、国連は温暖化に立ち向かう国際連帯の中心になっている。
国際安全保障面でも、常任理事国が主体でない武力紛争については国連なしで平和を考えることはできない。 米ソ冷戦の時代においても米ソの関与が乏しい紛争について国連が平和維持活動を展開し、冷戦終結後には平和活動の数も規模も拡大した。 特にアフリカや中東で多発した内戦で、国連はその地の平和構築に力を示した。
国連中心主義を外交の柱とし、国連のシンクタンクである国連大学の本部も置かれている日本は、国連による平和の構築が後退しないよう、その地道な活動を支えなければならない、と藤原は説く。 私にも異存はない。
３月１４日
☆ ノーベル賞と文化勲章
今朝の朝日新聞は１面左側でノーベル文学賞受賞者・大江健三郎が３日午前、老衰のため88歳で死去したことを報じ、幾つかの面に関連記事を載せていた、
大江は1994年のノーベル文学賞は受賞しているが、文化勲章は受けていない。 ウィキペディアの項目「大江健三郎」によれば、同じ1994年、ノーベル賞受賞を受けて天皇からの親授式を伴う文化勲章の授与が内定し、文化庁から電話で打診したが、大江はそれを断った。 米紙ニューヨークタイムズのインタビューで大江は『私が文化勲章の受章を拒んだのは、民主主義に勝る権威と価値観（注：天皇制）を認めないからだ。 これは単純なことだが非常に重要なことだ』と話したという。
大江は戦後民主主義者を自認し、国家主義、特に日本における天皇制には一貫して批判的な立場を取っていた。 また、平和主義者として、護憲派の立場から日本国憲法第9条についてエッセイや講演で積極的に言及していた。 核兵器についても反対の立場を明確にしていた。 これら平和主義者としての大江の行動については私も大いに共感する。 しかし、選後民主主義は日本の文化遺産の一つとしての象徴天皇制と両立するものだと私は考えるが、如何なものだろうか。
３月１３日
☆ 使用済み核燃料の再処理
今夕の朝日新聞夕刊７面「現場へ」欄に、「核燃料の搬出 悩みの半世紀 プルトニウム➀」の見出しで、使用済み核燃料再処理をめぐる歴史などの解説が載っていて、面白く読んだ。 印象深いのは司令塔を持たない日本の原子力行政のだらしなさである。
選後、日本は原子力開発にあたって、使った核燃料を再処理して再び使う「核燃料サイクル」を掲げた。 再処理では使用済み核燃料を化学処理してプルトニウムなどを取り出す。 青森県六ヶ所村には、日本原電の使用済み核燃料再処理工場がある。 その貯蔵プールには全国の原発から出た使用済み核燃料約３千トンが集まり、ほぼ満杯である。 この工場の完成予定は当初1997年だったが、30回近く延期され、まだ稼働していない。
岸田政権は昨夏、ロシアのウクライナ侵攻などによる電力価格の高騰を受けて「原発回帰」を鮮明にしたが、使用済み核燃料の国内原発の貯蔵容量は約８割が埋まる。 使用済み核燃料の搬出先がなければじきに運転できなくなる。
再処理が国内でできない日本は、英仏の企業に委託した。 現在、日本が保有するプルトニウムは46トン。 うち37トンが英仏に保管されている。 プルトニウムは核兵器に転用できるため、たびたび国際的な懸念を招いている。 一方、プルトニウムの最大の使い道と期待される高速増殖炉は、技術的困難のため、世界的に見てもいまだ実用化されていない。
これらを纏めると、日本の国策「核燃料サイクル」はすでに破綻しているといわざるを得ない。 使用済み核燃料の保管場所が近い将来尽きてしまうことが予見される現在、政府は「原発回帰」などといわず、可及的速やかに100%再生可能エネルギーでまかなう道の探求に努めるべきである、と私は考える。
３月１２日
☆ 放送法「政治的公平」の解釈
今朝の朝日新聞は社説「放送法の解釈 不当な変更、見直しを」を載せていて、白く飛んだ。
先日のつぶやきで述べたように、放送法の政治的公平について2015年に首相官邸と総務省の間にやりとりがあり、それに基づいて当時の総務相・高市早苗が、『「その放送局の放送する一つの番組」だけでも判断する場合がある』と国会答弁で明言した。 これは『その放送局が放送する番組全体で判断する』とした従来の解釈の明らかな変更である。 これは放送法の根本理念である番組編集の自由を奪って事実上の検閲に繋がりかねず、民主主義にとって極めて危険な考え方である、と社説はいう。
放送法ができた1950年の国会で、政府は『放送番組に対する検閲、監督等は一切行なわない』と述べている。 今回の総務省文書問題を機に、高市の答弁自体を撤回し、法解釈をまずはそれ以前の状態に戻すべきだ、と説く社説の提言に、私も賛成する。
３月１１日
☆ 米国2024会計年度の予算教書
今朝の朝日新聞は経済面に、バイデン米大統領が９日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の予算編成の基本方針を纏めた「予算教書」を米議会に示したことを報道した。
目に付くのは、軍事的脅威を増す中ロへの対応から国防費を過去最大規模となる前年度比3.3％増の8864億ドルにしたことである。 歳出（支出）総額は6兆8830億ドル（約941兆円）で，昨年度から8.0%増えた。 そして社会保障の充実や子育て支援など，バイデンが重視する中間層への手厚い施策が目立つ。 今後10年かけて財政赤字を約３兆ドル圧縮する方針も示した。
こうした施策の財源的な裏付けとしてバイデンが挙げたのが、大企業や富裕層の負担増である。 上位0.01%の超富裕層への25%の最低課税税率の導入や高所得層の社会保険料の引き上げ、法人税の引き上げ、大企業への税制優遇措置の撤廃、自社株買いへの課税強化など、バイデンのこれまでの主張が色濃く反映された。 これら富裕層や大企業への増税は私もかねてから提唱してきた政策である。
ただ、増税や歳出増には共和党は批判的である。 現在、下院は共和党が議席の過半数を握って支配しており、バイデンの思惑通りに実施できるかどうかは定かでない。 でもそこを何とか押し切って、バイデン構想を実現させてほしいものだ、と私は考える。
３月１０日
☆ ゆうパックの配達料
今朝の朝日新聞７面に、「ゆうパック配達「値上げ断られた」」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ゆうパックは日本郵便が営む宅配便事業である。 その配達は日本郵便 株式会社の職員がしているものと私は思っていたが、そうではなく、郵便局と契約している下請け業者がしているらしい。 首都圏のある業者の場合、売上は歩合制で、荷物を一つ配るたび税別で170円台の報酬が出る。 そのうち150円をドライバーに渡し、20円余りが業者の取り分になる。 ドライバーの多くは個人事業主で「孫請け」にあたる。
取引き価格は郵便局との交渉で決まる。 その交渉を担う男性は、局の部長や課長に何度も取引き価格の引き上げを直訴してきた。 数年前は「人員不足」、最近は「ガソリン価格の高騰」も訴えた。 だが、かえってくる返事はいつも似通っていた。 曰く『価格は上が決める。 現場には決定権はない』、曰く『上にダメだと言われた。 これは上の決定だから』。 部長や課長は２～３年で代わる。 代わるたびに
男性は下請けの窮状をゼロから訴えるが、要望はのらりくらりとかわされ、のれんに腕押しで、「下請けいじめ」にも感じられる。
日本郵便は小泉純一郎内閣の郵政民営化政策で日本郵政公社が生まれ変わった会社である。 東京に本社があり、北海道、東北、信越など13の支社がある。 だが従業員は、まだ公社時代のお役人気分が抜けきっていないように見える。 ただ、今は各支社に相談窓口を設け、ゆうパックを中心に全国約7000の契約について過去の要望実態を調べているとのことなので、その結果を見守りたい、と私は考える。
３月 ９日
☆ 共感力と科学技術を賢く使え
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山極寿一が「人類はどこで間違えたのか 共感力と技術 賢い使い方を」を書いていて、面白く読んだ。 ただ、議論が「高尚」すぎて、あまりよく理解できなかった。
山極は類人猿を研究する生物科学者である。 そして京都大学総長や日本学術会議会長を歴任した、優れた行政力の持ち主である。 その山極が類人猿研究を通して人類を眺め、文化人類学者とはひと味違った視点から人類社会を論じている。
地球では今、人口が80億人を超え、地球環境は限界に達している。 今こそ共感力と科学技術を賢く使う方策を立てるべきときである、と山極は説く。 個人の欲求や能力を高めるよりも、ともに生きることに重点を置き、管理された時間から心身を解放し、自然の時間にそって暮らしをデザインする。 所有を減らし、シェアとコモンズ（共有財）を増やして共助の世界を目指す。 それは長い進化の歴史を通じて人類が追い求めてきた平等社会の原則であり、現在の科学技術はそれを可能にしてくれる筈である。
この山極の議論は私の理解を超えてはいるものの、何となく賛同したい気分に私をさせる。
３月 ８日
☆ 「政治的公平」論議の総務省文書
今朝の朝日新聞は１面トップに、総務省が7日、放送法の政治的公平をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA４計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め公表したことを報じ、幾つかの紙面に関連記事を載せていた。 文書は立憲民主党の小西洋之参議院議員が総務省から手に入れたとして２日に公表したものである。
放送法の政治的公平性をめぐり、従来の考え方は『一つの番組の中でバランスをとるのではなく、放送局全体の番組でバランスをとる』ということだった。 しかし2015年、当時の高市早苗総務相は，ひとつの番組のみでも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないとの解釈を示し、翌16年には政治的公平を欠く放送を繰り返した場合の停波命令にも言及した。 今回、総務省が「行政文書」と認めた一連の文書からは、個別の番組を問題視した当時の首相秘書官・磯崎陽輔が総務省に放送法に新たな解釈の追加を迫った経緯が窺える。
この文書に関しては、岸田政権はその存在を認める一方、放送行政への影響はないとの見方を示して、問題をかわす姿勢だった。 だか、政権の思惑をよそに高市は自分の発言などに関する４枚について『怪文書ではないか』『捏造だ』と内容を真っ向から否定し続け、これが捏造でなければ議員を辞職してもよい、とまで言い切った。
高石のこれら言動は如何にも勇ましく小気味よい。 だが、政治家としては如何なものか、と私は考える。
３月 ７日
☆ 日韓「徴用工」問題に政治決着
日韓の懸案になっていた徴用工の訴訟をめぐる問題で、韓国政府は６日、傘下の財団が寄付金で日本企業に命じられた賠償分を肩代わりする「解決策」を発表した。 日本政府は植民地支配への「反省とおわび」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明。 かくして日韓両政府は政治的な決着を図った。
戦時中の元徴用工をめぐっては，韓国大法院（最高裁）が2018年秋、雇用者だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工らへの賠償を命じた。 日本側は，賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、訴訟は「韓国内の問題」と位置づけ、被告の２社も賠償に応じなかった。
韓国政府が発表した「解決策」では、元徴用工らを支援する「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償に相当する額を被告らに支給する。 当面は請求権協定で日本から支払われた経済協力金の恩恵を受けた韓国企業などからの寄付金を元手にするという。
韓国側の発表を受け，林芳正外相は６日、記者団に『この機会に、日本政府は1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する』と表明した。
私はこの政治決着を大いに歓迎する。 これにより、同じ自由・民主という政治理念を持つ隣国同士である日本、韓国の両国がなお一層、協調協力して、一緒に明るい未来を築いていってほしい、と私は考える。
３月 ６日
☆ 「嫌われる」岸田内閣
今朝の朝日新聞オピニオン面に、世論調査部の君島浩が記者報告「「嫌われる」岸田内閣」を書いていて、面白く読んだ。
岸田政権は21年11月の誕生直後の支持率は45%だった。 その後、支持率はじわじわ上昇し，昨年５月には59%にのぼった。 不支持率は30%を上回ることなく推移し、「嫌われない内閣」に成長した。 一変したのは大勝した７月の参議院選後である。 11月から今年３月まで支持率は30%台で低迷し、不支持率は10月以降５カ月連続で50%台を記録している。 岸田内閣はむしろ「嫌われる内閣」になってしまった。
要因は不支持理由からも窺える。 昨年後半、不支持率の上昇と比例するように理由（全体比）では「政策の面」が急増。 ７月は３％だったのが、昨年12月、今年１月には33%に膨らんだ。 岸田内閣の個別の政策対応も軒並み不評だった。 参議院選中に亡くなった安倍元首相の国葬については否定的な意見が次第に強まり、10月の調査では「評価する」は35%で、「評価しない」は59%。 ８～11月の調査で政治家と旧統一教会をめぐる首相の対応を「評価する」は21～23%、「強化しない」は65～67%。 物価高に対する首相の対応も８～10月に「評価する」は19～21%、「評価しない」は67～71%だった。
岸田内閣の支持率が参議院選を堺に急落したのは、それまで岸田首相が顔を曲がりなりにも国民に向けていたのを、参議院選後は保身のため専ら自民党内保守派に向けるようになったためだろう。 そしてその根本には、岸田が自らの理念・信念を持たず、主体性を欠いていることがある、と私は考える。
３月 ５日
☆ 都道府県議会の選挙法
今朝の朝日新聞２面トップに「都道府県議 ４分の１が無投票」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
朝日新聞の調査で、47都道府県議の直近の選挙で、実際は定数の４分の１が無投票で決まっていた実態が分かった。 有権者数で見ると、全体の２割超の約2400万人が投票の機会を失った形である。 特に１人区はその半数超の216人が無投票になっており、多くの議員が有権者の審判を得ずに決まっていた。
アンケートによると、市区町村を含めた地方議会は15.2%が直近の選挙で無投票だった。 一方、47都道府県の選挙では全く無投票だった、というところはなかったが、その全1090選挙区のうち、407選挙区（37.3%）の684人が無投票で当選し、定数2679人の25.7%に該当した。 無投票当選が目立つのは１人区である。 全国に１人区は411箇所あり、その52.5 %が無投票だった。 その上、１人区では一度Ａが当選すると，その後ずっと無投票でＡの当選が続くことが多い。 とにかく１人区の存在はいろいろな弊害を生んでいる。
この状況を打破するには、都道府県議選挙をその各版図全体を１選挙区とし、比例代表制を導入するのがよいのではないか、と私は考える。 ただし、立候補団体は１人だけで構成してもよいとし、その個人名を団体名にしてもよいとする。 そうすれば，少なくとも無投票当選ということはなくなり、多様な意見を議会に持ち込める、と私は考える。
３月 ４日
☆ ウクライナの公共放送
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、ウクライナの公共放送「ススピーリネ」の体勢作りに、日本の国際協力機構（JICA）と、元NHK記者で一般社団法人・NHKインターナショナル所属の宮尾篤が協力・指導したありさまを報じていて、面白く読んだ。
かってススピリーネは政府の意向に沿う情報を伝える国営放送だった。 ウクライナでは2014年に親ロシアの政権が崩壊。 同国は欧州連合（EU）加盟を目指し、民主化を推し進めた。 メディア改革もその一つだった。 それまでは国営放送は政府の広告塔で、民間の主要メディアも新興財閥下で情報操作に加わっていた。 解決策が、営利を目的とせず、政府とも一定の距離をおく公共放送への転換だった。 政府は同年に国営放送を公共放送に変えると決定。 その頃からJICAも放送界の関係者と折衝を重ね、17年に宮尾をチームリーダーとして支援が始まった。
2018年、キーウのススピリーネ本部で、記者たちは『取材先で会ってくれない』と泣き言のような悩みを漏らした。 現場に行くこと。 人間関係を作ること。 宮尾は記者として大事なことを一から丁寧に説明した。 『ずっと国営放送だったので、情報は上から降ってくると思っているようだった』。
だが今は違う。 昨年のロシア軍侵攻以来、職員たちは死と隣り合わせの状況で報道を続けている。 もう泣き言を言っていた頃の弱々しさはなく、宮尾は「国民のため」という自覚を感じるという。 今は日本にいる宮尾は『自らの安全を第一に行動してほしい』と無事を願っている。
この公共放送「ススピーリネ」の例は、JICAの支援が民主化の成功をもたらした典型例として、私は高く評価する。
３月 ３日
☆ 諫早開門問題を巡る最高裁判断
今朝の朝日新聞は１面トップに、長崎県の国営諫早干拓事業をめぐり、堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は１日付けの決定で漁業者側の上告を棄却したことを報じ、３面、31面に関連記事を載せていた。 これで漁業への悪影響は軽減したとして無力化を認めた二審・福岡高裁判決が確定した。 開門の是非をめぐっては複数の裁判が起こされ、「開門」と「開門せず」の相反す確定判決が併存していたが、司法判断は「開門せず」に統一され、長年の法廷闘争は事実上決着した。
この問題の裁判には私には分からないことが多々ある。 そもそも、「開門」を命じる確定判決がすでに存在するとき、その「無力化」を訴えることなく、「開門せず」の訴訟を起こすことができるのだろうか。 「無力化」と抱き合わせて「開門せず」を訴えれば、少なくとも矛盾した確定判決が併存することはないはずである。
また、諫早湾締切り問題自体についていえば、私は数年間開門して、有明海の状況変化をじっくりと調査するのがよいと考える。 そもそも、諫早湾の締切りは開拓で農地を増やすことが目的で、それは食料不足への緊急対策として編み出された終戦直後のプロジェクトである。 現在、有明海地域全体での利益を考えれば、僅かな農地よりも地域全体の漁業や海苔生産事業などの方がはるかに重要である。 調査のための短期開門でなく、永久的に開門するのがよい、と私は考える。
３月 ２日
☆ 岸田首相の国会答弁
今朝の朝日新聞は２面「時時刻刻」で、参議院予算委員会での岸田文雄首相の答弁姿勢について解説していて、少し考えさせられた。
新年度予算案の本格論戦が参議院でも始まった。 岸田首相が政策を大転換させた防衛や原発といった極めて重要なテーマが衆議院に続いて焦点だが、首相は具体性を欠く説明を繰り返した。 そうした答弁が続く理由について、自民党の閣僚経験者は『信念で政策をぶち上げた訳ではなから』という。 政策に対する強い意志がないため、説明に熱が入らないという見方である。 自民党の中堅議員は『首相自身が精緻な検討を重ねず、新しい政策を打ち出しているような気がして薄ら寒い』とまでいう。
この状況は日本にとって極めて不幸なことだと私は思う。 いやしくも一国の宰相たる者は、それに見合う理念・信念を持ち、自分の本当にやりたい政策を持ち合わせてなければならない。 岸田にはそのような理念・信念がなく、やりたい政策もないまま、ただ一度は総理大臣をやってみたいと考えただけのように私には見える。 そして今の政治状況を、自分では『けっこう上手くやっている』と考えている、と記事はいう。
安部晋三元首相はその方向性は私の考えと反対ではあったが、とにかく自分の信念を持っていた。 岸田首相も「熟慮なき決断」を繰り返すことなく、宏池会の伝統に基づく信念を持ち、それに沿った政策を打ち出してほしい、と私は考える。
３月 １日
☆ 日銀に望む「科学と論理」の復権
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集委員が「日銀総裁バトンタッチ 見えざる手に向き合うには」を書いていて、面白く読んだ。
黒田東彦総裁のもとにあった日銀の10年は、非科学、非論理がまかり通った時代だった、と原はいう。 日限が大量のお金をばらまけば、物価は上がって企業が潤い、賃金が上がる・・・。 黒田総裁はまるでそうなるに違いないと告げる「雨乞いの祈祷師」のようであった。
異次元金融緩和の政策メニューのなかでひときわやっかいなのが10年金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」である。 日銀以外、世界のどの中央銀行も手を染めていない、極めて特異な政策である。 日銀自身、ホームページ上で『中央銀行は短期金利はコントロールできても、長期金利はできない』と解説していた。
経済学の祖、アダム・スミスが「国富論」のなかで書いた「見えざる手」という有名な言葉がある。 しばしば「神の見えざる手」と引用されるが、アダム・スミスは「神の・・」とは書いていない。 彼はこの自動調節機能を単なる神の創造物ではなく、ニュートンの万有引力の法則のように「科学」として扱おうとしたのだろう、と原はいう。 日銀は見えざる手を封じ込め、自らが「神」になって市場をコントロールしようと試みた。 だが、神になれなかった。
バトンタッチ後は新総裁のもとで、日銀は見えざる手には謙虚に向き合い、科学と論理を尊重して政策を論じて欲しい、と私は考える。
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