つぶやき日誌2023-02
これは2023年 2月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２３年 ２月
２月２８日
☆ 原子力法制の「改正」論議
今朝の朝日新聞３面に、「「原子力の憲法」改正へ動く政権」の見出しで、原子力法制を「改正」しようとする最近の岸田政権の動きの説明・解説が載っていて、面白く読んだ。
原発の運転期間延長をめぐり今国会に提出される予定の関連法案で、岸田内閣は原子力基本法を改定しようとしている。 原子力基本法は戦後、日本が原子力開発を始めるにあたり、故・中曽根康弘らが主導し議員立法で1955年に制定された。 原子力の平和利用とその三原則（民主・自主・公開）をうたい、原子力のをめぐる諸施策の根拠法として「原子力の憲法」と言われた存在である。 原発だけでなく、放射線を使う医療・産業分野や学術振興など、広く原子力の研究開発と利用のための基本的な哲学や方向性を規定している。
今期の改正案では、原発事業における国と事業者の責務と基本敵施策を新設する。 安全確保を前提としつつ、電力の安定的供給や脱炭素、エネルギー自給向上の視点から原発推進をうながす、という。 原発の運転期間については、政府は60年を超えて運転できるよう運転期間の規定を、原子力規制委員会が主管する原子炉等規制法から経済産業省が所管する電気事業者法に移管する方針である。 規定は安全に関する規制ではなく、脱炭素の促進と電力の安定供給の確保のために、安定的な利用を図る観点から措置するものだという。
元原子力委員会委員長代理の鈴木達冶郎・長崎大学教授の話によれば、今回の「改正」は常識の範囲を超えている。 原子力基本法は原子力利用の基本的な哲学や方向性を示すものである。 それなのに、基本法改正の理由・中身がほとんど議論されずに改正案が作られている、と鈴木は批判する。 「熟慮」なしの「決断」は、いまや岸田首相のお家芸になったようだ、と私は考える。
２月２７日
☆ オリンピックと政治の関わり
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、スポーツ社説担当の西山良太郎記者が、「オリンピックのジレンマ」の表題で論考を書いていて、面白く読んだ。
来年のパリ五輪を控えて、国際オリンピック委員会（IOC）が、国際大会から締め出されたロシアとベラルーシの選手の復帰の検討を始めた。 形としては国の代表ではなく、個人の立場での参加とする案を考える。 ロシアの暴挙を止めるのに国際社会が苦慮する中、『いま、何故』というのがおおかたの受け止めだろう、と西山はいう。 欧米や日本からはIOCに再考を迫る動きも出た。
一方、２つの国の選手にスポーツをする権利や機会を守ることは無用と断じるにはスポーツ記者としてためらいがある、と西山はいう。 選手は出生地や政治態勢を選べない。
五輪は平和主義をかかげ、「あらゆる差別を否定する」理想と現実の間で葛藤してきた。 だが過去には、第２次大戦直後の1948年ロンドン五輪では敗戦国の日本とドイツが参加できなかったなど、幾多の政治との絡まりがあった。 中でも1979年末のソ連軍のアフガニスタン介入に抗議して西側諸国が翌1980年のモスクワ大会をボイコットし、それへの報復として続く1984年のロサンゼルス五輪をソ連がボイコットしたことが著しい。
私は、オリンピックは政治との関わりをできるだけ避けるのがよい、と考える。 その手始めとして、メダル選手の表彰式での国旗掲揚と国歌演奏は止めたらどうだろうか。
２月２６日
☆ 「平和」だけではなく「正義」を
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、国末憲人・編集委員（欧州駐在）が「「平和」だけではなく、「正義」を」の表題で論考を書いていて、面白く読んだ。
「平和」は誰しもが希求する。 まして戦乱の地であれば、その思いはひときわ強いに違いない。 しかし、昨秋11月にウクライナで実施した世論調査によると、ロシア軍による占領が続く状態での停戦を求めた人はわずか１%だった。 停戦の条件として93%が「クリミア半島を含むウクライナ全土からのロシア軍の撤退」を挙げた。 多くの人々は、即座に平和を得るよりも戦う道を選ぶ。 つまり「平和」とは違う価値を重視しているのである。
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官はこの現状を、『ウクライナ人の求めているのは「正義」である』と読み解いた。 国末編集委員が現地で得た感触もカーンの見方と一致する。 なぜ攻撃されるのか。 あまりに理不尽でないか。 このような市民の怒りが、生命を賭しても「正義」を望む意識と結び付いている、と国末はいう。
このウクライナ人の意識を極めて健全である。 そして欧米の軍事援助を活用して、一日も早く、ロシア軍をウクライナ全土から追い出して欲しい、と私は考える。
２月２５日
☆ 植田日銀総裁候補の所信
今朝の朝日新聞は１面トップに、黒田東彦日銀総裁の後任候補をして政府が発表した植田和男が適任か判断するため、衆議院運営委員会で24日、所信聴取と質疑があったことを報じていた。 植田は、今の金融緩和について「適切」とし、当面続けるべきだとした。 一方、緩和の副作用にも言及し、将来の政策修正を示唆した。 特別な検証を必要に応じて行なう考えも示した。
植田のこの姿勢はおおむね妥当である、と私は考える。 政府と日銀は13年、２%の物価上昇目標を『できるだけ早期に実現することを目指す』とした共同声明を発表した。 緩和が長期化し、政府内では大規模緩和の出発点である共同声明の見直し論もあつが、植田は『特に見直す必要があるとは考えていない』と述べた。 共同声明は形式的には日銀を縛ってきた面はあるが、象徴的なものであり、今見直して無用な波風を立てる必要は毛頭ない、と私も考える。
一方、国債の取扱いは実質的である。 黒田日銀は長期金利を例えば0.25%以下に抑え込む目標をたてて、10年国債の市中金利が目標値を超えると指し値で無制限に買い込んだ。 そのため、現在では既発国債の５割超が日銀の保有、という異常事態になっている。 これについて植田は将来については『様々な可能性が考えられる』と含みを残した発言をした。 またカネを市場に潤沢に流し込むための上場投資信託（ETF）買い入れについても、『大量に買ったものを今後どうするかは大問題』だと懸念を示した。
このように当面は従来の大規模金融緩和策を続けるとしつつ、（近い？）将来の修正に含みを持たせた植田の発言は、現状では一応、妥当なものである、と私は考える。
２月２４日
☆ ロシアのウクライナ侵攻１年
今日24日でロシアがウクライナに侵攻してから満１年になる。 今朝の朝日新聞は１面トップに「侵攻1年 見えぬ出口」の見出しで最近の状況を概括するとともに、２-３面の見開き、６-７面の見開きの全面を使って解説を加え、社説でも取り上げていた。
ロシアのウクライナ侵攻が不当なことは、国際社会のほぼ一致した見解である。 193カ国で構成される国連総会は23日、ロシア軍に「即時かつ無条件の撤退」を要求し、「ウクライナでの包括的、公正かつ永続的な平和」の必要性を強調する決議を141カ国の賛成で採択した。 反対は７カ国で、32カ国は棄権し、13カ国は投票に参加しなかった。 欧米に対抗してロシアとの連帯を重んじる中国は反対ではなく棄権した。 この結果は、国際社会でのロシアの孤立を再び浮き彫りにしたと言える。
しかし、この戦争の出口はいまだ全く見えない。 ただ、はっきりしていることは、社説がいう通り、国際法を無視した侵略が成功する前例を残してはいけない、ということである。 そこで国連安保理が大国の拒否権で機能不全に陥っていることが大きな意味を持っている。
このような理不尽な行動を規制するためには、「主権国家」の上に立つ権威の存在が必要である。 何とかして国連にそのような権威を持たせる方策を打ち立てられないものだろうか、と私は考える。
２月２３日
☆ 対話型生成系AI
今朝の朝日新聞オピニオン面「明日を探る」欄に、塚越健司（情報社会学）が「検索から生成へ 途上のAI」を書いていて、面白く読んだ。
昨年から今年にかけて大流行した生成系AI（ジェネレイティブAI）は、昨今のトレンドであるweb2やメタベースを超えるほど注目を浴びている。
生成系AI開発企業「オープン AI」は対話型生成系AI「ChatGPT（チャットGPT）」を昨年11月に発表した。 ChatGPTは文章で質問すれば、情報を整理して伝えるばかりか、翻訳や小説のプロット作成、英会話の相手やプログラムコードの作成などを行なう。 現在は登録すれば無料で利用出来る事から、発表後２カ月でユーザー数は１億を超えた。
対話型生成系AIはさらにインターネットで常識になった「検索」に大きな影響を与えると予測されている。 検索はユーザーが自らサイトを巡って情報を整理するが、対話型生成系AIは質問を記入するだけで、AIが秘書のように欲しい情報をまとめて、分かりやすく伝える。 将来的には、ユーザーの年齢を考慮して表現を変えたり、AIとの対話から新たな興味を提案したり、個人に最適化された情報サービスになると考えられている。
課題も多く指摘されている。 例えば、米スタンフォード大學の調査では、リポート試験にチャットGPTを利用した学生が17%いたことが判明しており、同大学はチャットAIが生成した文章の検出ツールを開発したが、その精度は発展途上の段階である。
とにかく会話型生成系AIの発展は目覚ましいものであるらしい。 だが、その発展が本当に人類に望ましいものなのかはまだ分からない、と私は考える。
２月２２日
☆ プーチン大統領の年次教書演説
今朝の朝日新聞は１面トップに、ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ侵攻１年を前に上下両院に対する年次教書演説を行なったことを報じ、２面に解説を載せていた。
プーチンは２時間弱の演説で、戦争を始めたのは西側だとして、『我々は終わらせるために武力行使している』と主張した。 また『西側は19世紀から、今ではウクライナと呼ばれる歴史的な領土を我々から引きはがそうとしてきた』と訴え、ウクライナ侵攻の責任を欧米になすりつけた。 そしてウクライナ政権を一方的に「ネオナチ」と糾弾。 『西側が（ネオナチを）批判しないのは何故か。 ロシアと戦うためだ』と決めつけ、『我が国の存続がかかっている』とまで主張した。
だがプーチンは「ネオナチ」の意味・内容を未だかって説明したことがないようである。 プーチンが「ネオナチ」という言葉を使うのは、それによって第２次大戦中にソ連に攻め込んだナチスドイツを連想させ、ウクライナ侵攻の正当性をロシア国民に納得させることが唯一の目的であるようである。 ウクライナ侵攻の現状ははかばかしくなく、今プーチンは国民の支持を繋ぎ止める必要に迫られている。 今回の演説での「ネオナチ」言及の目的はいつにかかってそこにある、と私は考える。
２月２１日
☆ 目の前の「現実」に流される日本
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「侵攻に見る現実」として３人の識者へのインタビュー記事が載っていた。 私はその中でも宇野重規・東京大学教授（政治哲学・社会思想史）の「国際環境に流される日本｝が面白かった。
岸田政権は戦後の安保政策の大転換を図った。 政治学者の丸山真男が名付けた「「現実」主義の陥穽」という現象がある。 実際の現実は日々作られているのに、現実はすでに与えられたものであって変えることはできない、と考えてしまう思考のあり方である。 錯綜し矛盾した要素で動かされている現実をあたかも一枚岩のようなものだと捉える。 時々の支配権力が選択する方向を現実的とし、批判の議論は対しては観念的、非現実的だとレッテルを貼る。
確かに東アジア世界で高まる安全保障上の緊張に対応する上で軍事力は重要なファクターであるが、今後の世界や地域の安定を考えると、経済的関係や外交による外国との信頼関係の構築、文化的なある種の相互浸透など総合的に考えていくべきだ。 まさに政治の想像力が試されている、と宇野は説く。
戦後日本の代表的なリベラリストの石橋湛山は戦前、経済的合理性の視点から日本の植民地放棄を論じ、平和な貿易立国を目指す「小日本主義」を提唱した。 これに対し、理想主義の極みとか、非現実的というレッテルが貼られた。 しかし、戦争に負けて戦後になると、石橋には先見の明があったということに社会が気づく。 非現実的と言われたものが状況が変わるとそうではなかったということがしばしばある。
混迷の時代にあって、日本は、世界の公論、国際的な道議を先導する立場に立つべきではないか、と宇野はいう。 その通りだ、と私も考える。
２月２０日
☆ 立憲民主党が今やるべきこと
今朝の朝日新聞は３面に、立憲民主党が19日、都内のホテルで党大会を開き、他の野党と政策実現に向けて連携を深め、岸田政権と対峙する方針などを盛り込んだ2023年度活動計画を決めた、と報じていた。
立憲民主党は前回衆議院選での議席減少の責任をとって当時の枝野幸男代表が辞任したあと、泉健太・新代表らが新人ばかりで新執行部を作ったが、その後、執行部を改変して岡田克己・幹事長、長妻昭・政策審議会長、安住淳・国会対策委員長など、旧民主党のベテランを要職に揃え、自公政権と対決する態勢を整えた。
今、立憲民主党は「日本維新の会」と国会内で「共闘」している。 だが、維新は憲法や安全保障の面で立憲とは理念がはっきり異なる政党である。 泉代表は将来の選挙協力を視野に維新との連携を深めようとしているが、そもそも維新側は共闘は一部の政策に限ったことで、『選挙協力はない』と突き放す。
立憲民主党が今やるべきことは、全ての国民の幸せのために社会民主主義の理念に立つことを内外に宣明し、その線に沿って整合性のある政策体系を確立し提示して、立憲こそが政権交代の担い手である、ということを国民全てに認知させることである、と私は考える。
２月１９日
☆ 屈託のない岸田首相
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、曽我豪・編集委員が「保守の「知」 継いだ跡はあるか」を書いていて、面白く読んだ。
岸田は先日の日米首脳会談後にこんな歴史観を披露した。 吉田茂首相の日米安保条約締結と岸信介首相の安保条約改定、安倍晋三首相の安保法制策定の３つをあげ、自身の安保関連３文書改訂をそれらに次ぐ「日米同盟の歴史上最も重要な決定の一つだ』と断じた。 吉田、岸、安倍、岸田4政権の取り組み方がただ単線で結ばれているのは奇異である。 吉田と岸の志向は方向が大きく異なった２つの潮流であるが、岸田はそんなことに頓着しない。
岸田は「宏池会」を受け継いでいる。 だが曽我が会ったとき、宏池会をリベラルと形容すると、岸田は珍しく意固地になり、違うと言い立てた。 岸田は産経新聞の取材に『宏池会の伝統は自由と多様性を重視する勢力であり、徹底した現実主義を貫く立場だ』と語っていた。
先達は、理想と現実、権力と世論のはざまで試行錯誤を重ねた。 ２大国が覇権を争う世界情勢の激変が日本に安全保障政策の改変を迫り、２大潮流がせめぎ合うなか、政権や路線の交代とも密接に絡み合った、屈託のある歴史だった。 だが岸田はそんなことにはこだわらない。
屈託のなさが岸田政治の本質だ、と曽我は断じる。 それは岸田の自分の理念や信念を持たない現れだ、と私は考える。
２月１８日
☆ ウクライナ戦争停戦の条件
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、山室信一・京都大学名誉教授（法政思想連鎖史）が「ウクライナ戦争と日本」を書いていて、面白く読んだ。
その中で山室は下斗米伸夫＜著＞の「プーチン戦争の論理」と「新危機の20年 プーチン政治史」を取り上げる。 苫米地はプーチン論理の基軸として歴史・宗教・言語観に基づく「保守主義」と文明圏・生存圏論としての「ユーラシア主義」を摘出する。
この２つの主義は米クリントン政権のNATO拡大により育まれた。 だが、このプーチンの論理を満足させる、ウクライナはロシアの一部としてしか存在できない、という停戦は非現実的である。 可能な条件は、ロシアが開戦前の状態に戻し、ウクライナの中立化するしかない、と苫米地は書く。 極めて平凡な策であり、私もそう思う。
とすると、その「現実的な」停戦を実現するための唯一の手段は、ウクライナが欧米の軍事援助により徹底抗戦を続けることである。 『喫緊の課題は一刻も早く停戦にこぎつけることだ』と山室はいうが、早急にまともな停戦にこぎつける見込みは極めて小さい、と私は考えざるを得ない。
２月１７日
☆ 教育学部学生の教職離れ
今夕の朝日新聞夕刊７面「取材考記」欄に、氏岡真弓編集委員が「過酷な現場 学生の教職離れ 伝えたい」を書いていて、面白く読んだ。
先生を目指して大學の教育学部に入りながら、教職を選ばない。 そんな学生たちを氏岡が取材するようになって３年半になる。 各地の教員採用試験の受験者数を社会部教育班で調べたとき、その減り具合から『学生の教職離れが進んでいるのでは』という話になった。 では学生本人に聞いてみようと考えたのがきっかけだった。
知り合いの学生に依頼すると、すぐ３人が集まった。 その後、７人、12人と増え、記事の締切り後も話を聞かせてくれる学生は増えていった。 『記事が出たからもういい』と断るのはもったいないと、全員を取材しようと決めた。
いつ、どんなきっかけで先生になりたいと思ったかから話してもらうと、『授業が楽しくて世界がどんどん広がっていった』『1人ひとりの気持ちを丁寧に聞いてくれた』など、あこがれの先生の話がほとんどだった。 そうした夢を膨らませて教育学部に入った後、多くの学生が現役教員のSNSへの投稿で『部活で土日なし』『事務仕事と授業準備で夜11時まで職員室』といった現場の厳しさを知る。 教育実習で子どもに接すると『先生っていいな』と思う。 だが実習はSNSの内容を確認する場でもある。 そして揺れる。
この話の中で、私は特に「部活」の話に興味を持った。 部活にも教育的意味は十分あるだろうが、教師がなんらかの部活の顧問になることが義務となり、生徒の指導・管理に時間をとられて十分な授業準備ができなくなるなどのことが起こっては、教育として本末転倒である、と私は考える。
２月１６日
☆ 命の商品化
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、重田薗江・明治大学教授の「アニマルウェルフェア「動物福祉」 命の商品化 直視すべきだ」が載っていて、面白く読んだ。 重田の専門は現代思想・政治思想史である。
アニマルウェルフェア（動物福祉）という言葉がある。 主に家畜の扱いに関係し、動物愛護より広い対象を含む、欧州発の言葉である。 ペット（愛玩動物）の暮らしの質に関しては、近年日本でも関心が高まっている。 だが、家畜については日本ではとても関心が低い。
家畜はモノのように扱われている。 畜産業の効率化と動物の身体改変はバイオ技術の発展によって加速し続けている。 ブロイラーは短期間で巨大な成鶏になるよう品種改良され、密集した鶏舎での疫病防止と成長促進のため、餌には抗生剤が混ぜられている。 産卵用の鶏の場合、不要なオスは生まれてすぐ殺処分される。 メスは何層にも積まれたバタリーケージの金網の中で卵を産み続ける。 産めなくなると「廃鶏」となり、鶏エキスなどの原料にされる。
日本では魚の養殖も多い。 魚の養殖で世界的に問題になっているのは，餌の食べ残しや排泄物による周囲の水質汚染や病死である。 日本でも水の汚染などについてはある程度認識されている。 だが、魚の福祉という観点はない。 巷の言説を見るかぎり、「魚は資源」という考えが家畜に対する以上に強いようである。
命の商品化は、消費される動物だけでなく、「食べる」という人間の生存の根本条件にも関わってくる。 我々は命をモノのように捉える工場生産の肉や魚を食べている。 それなのに生産の場で何が起きているかを想像せず、命を食べていることを直視しない毎日を過ごしている。 この態度はエネルギーの浪費や地球環境汚染など、人と生き物の生存に関わる問題への無感覚や無視とも、そのまま繋がっているのではなかろうか、と重田は言う。
重田の論考は正論であろう。 しかし、生き物には植物も含まれる。 植物にはおそらく「感情」はない。 我々は植物も動物と同様に、その「福祉」を考えねばならないのであろうか。
２月１５日
☆ 岸田首相の「雰囲気」論議
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、高橋純子編集委員の「すっぽんぽんの国 人権も安保も「雰囲気」な首相」が載っていて、面白く読んだ。
２月１日の衆議院予算委員会で岸田文雄首相は同性婚の法制化について、『家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ』と述べた。 後に飛び出した首相秘書官の差別発言とあいまって、政権の人権意識に疑問符がついたのは当然の話である。 だが、高橋は、岸田個人が人権意識を欠いているとは思っていない、という。 その２日前の予算委でも首相は『社会の雰囲気を変えて変えて行くのが大事』『こうした雰囲気を日本としてつくっていくことが重要だ』などと答えている。
一国の最高指導者が重要政策をめぐる答弁で、「世論」でも「構造」でもなく 「雰囲気」を連発することに高橋は強烈な違和感を感じるという。 そして、なるほど首相にとっては人権も平和も非核も「雰囲気」なんだろうな、と思い至ったという。 ふあっとした気分どまりで、思想にまで深まらず政治信条にまで高まらない。 だからどこまでも流される。 これを高橋は『政治体幹が弱い』と表現する。 なるほど、現在の岸田首相の姿勢をうまく言い表わしている、と私は考える。
２月１４日
☆ 「力の時代」での日本の道
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「「力の時代」の道は」として、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増額は、戦後の安全保障政策を大きく変える。 ロシアのウクライナ侵攻の衝撃で、次は『台湾有事だ』として軍事力に頼る主張も声高に聞こえる。 「力」がもてはやされる時代に平和を保つにはどうしたらいいだろうか、というのが交論の趣旨である。
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎は『抑止を強め、危機を回避するためにも、近隣国との関係のマネージメントが必要になる。 具体的交渉まで行かなくても対話の維持は不可欠である。 力は平和を担保するものであり、その力を背景に平和外交をやるのが正攻法だろう。 軍事、外交、経済、そしてそれを支える原則。 これらはいずれも重要で、軽視すべきではない』という。 私に特には異論はない。
一方、平和機構提言会議共同座長の川崎哲は、国同士が対立する中で，互いの国民感情を悪化させないことが大事だという。 そのためには市民やNGOの交流が大事である。 国の力とは軍事力だけではない。 社会、経済など総合的政策で国力を強める。 予算はそうしたことに使うべきである、と川崎は説く。 それにも私に特には異論はない。
２月１３日
（休み）
２月１２日
☆ 研究者の有期雇用
昨日朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄で、科学技術担当の黒沢大陸が「若者が希望を持てる制度を」を書いていて面白く読んだ。
日本では科学技術基本法を作り振興策に力を入れ始めたのに歩調を合わせるように，研究力が低下し続けてきた。 ひとつは研究費を競争的資金にシフトさせたことである。 大學や研究機関の予算が不安定化、若手研究者の雇用に影響した。
研究者は有効雇用が10年を超えると、無期への転換が求められるルールがある。 文部科学省の調査では，大學や研究機関などで３月末に12137人の契約期間が10年になるが、無期転換できる見込みのある人は半数に満たなかった。 転換を前に雇い止めの恐れがある。
産業技術研究所は、いち早く研究者の有期雇用を止めた。 担当理事の加藤一実は『採用が楽になった。 優秀な応募者が増え、大學の助教クラスも来る』と反響を語る。
研究者の冷遇は，優秀な若者を遠ざけるだろう。 事実、博士課程への進学者が減っている。 しかも、有期雇用だと、生活の守りに入り、飛躍的発展に繋がる挑戦的なテーマでなく、短股間で成果が出る研究を選ぶ恐れがある。
将来を見通せず，研究者を目指すことが分の悪いギャンブルになるようでは「科学技術立国」などおぼつかない、との黒沢の結語に、私も共感を覚える。
２月１１日
☆ 次期日銀総裁に植田和男
今朝の朝日新聞は１面トップに、黒田東彦日銀総裁の後任に植田和男・東京大学名誉教授（経済学）を起用する方針を固めたことを報じ，２面「時時刻刻」にその詳しい解説を載せていた。 日銀総裁はこれまで日銀出身者と財務省（旧大蔵省）出身者でほぼ占められており、学者出身は戦後初めてであるとのこと。 なお、副総裁には元金融庁長官・氷見野良三と日銀の現役理事・内田真一を充てる方針とのこと。
植田は東大経済学部長なども努め、理論家として知られる。 速見優総裁時代の1998年に日銀審議委員に就任。 今の金融緩和の一つである「量的緩和政策」を理論面から支えた。
植田は10日夜、朝日新聞などの取材に応じ、『金融政策は景気と物価の現状と見通しに基づいて決めなくてはならない。 そういう考え方からすると、現在の金融政策は適切で、当面 緩和は続ける必要があると思っている』と述べた。 金融政策の正常化については『色々難しい問題があるのは百も承知している』とした。 政府は、緩和への一定の理解やバランス感覚を評価したとみられる、と記事はいう。
私は異次元金融緩和の副作用はもはや見過ごすことのできない段階に来ていると思うが、当分は成り行きを見守るしかないのかな、と考える。
２月１０日
☆ 自分で考える力
今朝の朝日新聞オピニオン面に、日本ハムのスカウト、大淵隆へのインタビュー「若者の才能 見逃さない」が載っていて、面白く読んだ。 大淵の肩書きは「日本ハムファイターズGM補佐兼スカウト部長」である。
大淵は社会人まで野球をしていたが、プロ野球の経験はなく、会社員や高校教諭をした後、日本ハムのスカウトに転じた。 彼は大谷昇平を獲得したスカウトである。 10年前に大谷がファイター入りをしたとき、当時の栗山英樹監督や花巻東高校の佐々木洋監督は『世界一の選手になる』と口にしていたが、大淵自身はここまでになるとは思っていなかった、という。 監督とはそこまで人の才能を見抜ける人なのか、と私は感心する。 大谷自身は当初、直接の大リーグ入りを目指していたが、その能力を最大限に生かすには、まず日本球界でプレーすることが適切だと客観的データを大淵が伝え、大谷はファイター入りをした。
大淵は先輩から『スカウティングは最後は目に見えないものが大事だ』と教わった。 球速や身体能力など、見えるデータは評価の確認には使えるが，そこを重視しすぎるとうまくいかないことが多い。 大事なのは数字にはならない、考える力や強い思いといった「見えないもの」で、そこに焦点を当てなければスカウトの意味はない、と大淵はいう。
何事にも「自分で考える力」は極めて大事だ、と私は考える。
２月 ９日
☆ 防衛費増額の財源
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「防衛費増額 決まったが」として、３人の識者の考論が載っていた。
その１人、歴史学者の山田朗・明治大学教授は「軍事１人歩き 重なる戦前」との見出しで、防衛費増額の財源の議論をしていた。 そもそも今回の防衛費の大幅な拡大は、必要な装備などの費用を積み上げるのではなく、GDPの２%という目標を設定してしまったものである。 NATO並の水準を米国などにアピールするためだが、自衛隊の現場も困惑しているのではなかろうか、と山田はいう。
政府の有識者会議は昨年11月、財源に関し『国債発行が前提となることがあってはならない』との報告書を出し、岸田文雄首相も増税の方針を示した。 しかし、与野党から増税に反発が出ている。 一方、国債に関しては、本来、道路や橋など，未来に価値が残る社会インフラ整備に使うべき建設国債を、自衛隊の宿舎や艦船の財源に使うことを決めている。 今回の防衛費増額もその多くを建設国債で賄うことになる可能性は小さくない。
そして国債はすでに民間引受けは限界に達しており、事実上 日銀が引き受けている。 防衛費に建設国債を充てれば、それは「無限財源」になり、さらに歯止めがきかなくなり、次は航空機などにも使うようになるであろう、と山田はいう。 つまり、建設国債で防衛費を賄うのはまさに「禁じ手」である。
安全保障は外交を主とし、軍事はその補完ないし後ろ盾になるものである。 軍事の１人歩きは，戦前の愚かな道を歩んでいるとしか思えない，と山田はいうが、ご尤も、と私は考える。
２月 ８日
☆ 心に届くスピーチ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「政権 相次ぐ発言撤回」として３人の識者の論が載っていた。 そしてその中でも商社系エコノミスト・吉崎龍彦の論「心に届くスピーチが仕事」を面白く読んだ。
昨年から発言の撤回が相次いだ。 そして年を明け、各界のトップらが集まる立食パーティがあったが、そこで気になることがあった。 それは来賓として出席された岸田文雄首相はじめ、お歴々のあいさつが、みんなとてもつまらなかったことである、と吉崎はいう。
岸田はバインダーを手に壇上にあがり、紙の原稿を長々と読んでいた。 目新しい話もなく、前日の記者会見と同じような内容だった。 首相のパーティトークと言えば、安部晋三や小泉純一郎が巧みな話芸で沸かせたことを思い出す｡ それが今はジョーク一つもなく、トーク文化が劣化してしまった気がして，残念だなと思った、と吉崎はいう。
多分，岸田はまじめな人なので、『間違いがあっては大変だ』と思うのだろう。 やはり政治家の発言は重く、そう簡単に撤回できるものではない。 だとしても，安全策をとって首相が紙を読んだり、会見の言葉を繰り返したりするのは残念なことである。 首相や政治家の皆さんには心に届くスピーチをして欲しい。 そして心に届けようと思ったら、準備も必要だし，リスクをとることも考えなければならない。 そういう言葉を語ることは、リーダーの大切な仕事だと思う、と吉崎は結ぶ。
しごく尤もな議論である。 だが岸田が心に届くスピーチをしないのは、彼自身 それに値するビジョンを持ってないからだ、と私は考える。
２月 ７日
☆ 日産とルノーが｢対等」に
今朝の朝日新聞は１面トップに日産自動車とルノーが資本関係で「対等」になることを報じ、２面「時時刻刻」で詳しい解説があった。
日産自動車は６日、提携先の仏ルノーから日産への出資比率を現在の43.3%から15％に引き下げ、互いに対等な資本関係にすることで最終合意したと発表した。 日産は「ルノー傘下」の立場から脱し、日仏連合は発足以来24年ぶりの大きな転機を迎える。 ルノーの地盤である欧州ではエンジン車から電気自動車（EV）へのシフトが急ピッチで進む。 ルノーは2023年後半にEV専業の新会社を上場させる方針で、日産は新会社に最大15%出資することでも合意した。 連合を組む三菱自動車も出資を検討する。
今回の日産とルノーの資本関係「対等化」を私は当然だと考え、歓迎する。 かって多額の借金による経営危機をルノーに救われた日産だが、現在は販売台数などでもルノーを凌駕し、ルノーを支える立場になっている。 だが、ルノーやその最大株主であるフランス政府から資本の優位性を盾に水面下で経営統合を迫られたりして，自主性が脅かされかねない事態になっていた。 今回の資本関係「対等化」で、今後 日産は主体性を持って日産・ルノー連合の業績最大化を図ることができるようになる、と私は考える。
２月 ６日
☆ 労災保険を揺るがす判決
今朝の朝日新聞オピニオン面に、沢路毅彦・編集委員らによる記者解説「労災保険 揺るがす判決」が載っていて、面白く読んだ。
働く人や家族を守る労災保険制度を揺るがすような判決を、東京高裁が昨年11月に出した。 訴えを起こしたのは或る一般社団法人で被告は国である。 法人で働いていた人が仕事が原因で精神障害になったとして、労災保険の対象になった。 法人は国が出した支給の決定を取り消すよう求めていた。 東京地裁は『事業主に労災決定の取り消しを求める権利はない』と門前払いしていたが、東京高裁は『事業主に権利はある』と判断。 支給決定が妥当だったかどうかを審理するよう東京地裁に差し戻した。
この判決は関係者に衝撃を与えた。 労災保険は仕事が原因で怪我や病気、成員障碍になった場合、国が賃金の一定割合や治療費、年金などを出す。 労働者や家族の申請を受け、労働基準監督署が調査し、支給の可否を決める。 支給の決定は労働者や家族に対する国の行政処分と位置づけられていて、事業者が口を挟める仕組みにはなっていない。 今回の判決はこの仕組みを事実上否定するものである。 国は最高裁に上告したが影響は小さくない。
事業者側にも争いたい理由はある。 労災保険の保険料は事業者だけが負担し、徴収方法は法律で定められている。 労災が起きた事業主はその分多く負担し，少なかったところは減る。 この制度のため，労災が決まれば事業主は経済的不利益を受けることになる。 そしてこの仕組みには事業主が労災の防止に積極的にとり組ませる効果がある。
事業者の権利にも配慮しようと、国は対応を検討。 厚生労働省は従来の方針を転換し、保険料の決定段階において、事業者が不服を申し立てられるようにすることにした。 過労死問題に取り組んできた川人博弁護士は『現実的な対応としてやむを得ない』とこの方針転換に一定の理解を示す。 その上で，事業者側が不服申し立ての権利を乱用しない仕組みが必要だと指摘する。 労働基準監督署の判断が明らかに誤っている場合にだけ不服申し立てを認めるといったやり方も考えられる、という。 私もそうするのがよいと思う。
２月 ５日
☆ 首相秘書官の妄言
今朝の朝日新聞１面トップ記事は、岸田首相の秘書官の１人、荒井勝喜が差別発言して更迭された話である。 荒井は３日夜、首相官邸で首相答弁などについてオフレコを前提にした複数メディアの取材に応じた。 そして性的少数者や同性婚について、『見るのも嫌だ』などと発言した。 これに対し、岸田首相は『内閣の考え方にまったくそぐわない』と批判して、荒井秘書官を更迭したが、何となくすっきりしないところがある。
問題の起こりは、１日に衆議院予算委員会で，野党議員から同性婚への賛否を問われた岸田が、慎重な検討を必要とする理由として『すべての国民にとって、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ』と述べたことにある。 荒井はこの答弁に関して質問され、上記の発言をしたのである。 岸田の答弁は中立と言うより反対のニュアンスが強く、それが首相秘書団に共有されたのが、今回の荒井の発言である、と私は考える。
私は同性婚を認めるのが当然だと考えている（例えば、つぶやき参照）。 同性婚承認は今や世界の趨勢であり、日本の世論も６割以上が賛成である。 一日も早く同性婚の法制化をして欲しい、と私は考える。
２月 ４日
☆ 少子化対策 見えぬ効果
今朝の朝日新聞２面に、「３０年 少子化対策 見えぬ効果」との見出しで、この30年の政府の採った少子化対策と効果の詳しい解説が載っていて、面白く読んだ。
少子化傾向が今後も続き，社会経済への影響が一層深刻化しかねない・・・。 政府の少子化対策にこう盛り込まれたのは約30年前。 以来、数々のプランが名前を変えては打ち出され、子育て家庭向けの国と地方の予算も2020年度に初の10兆円規模になった。 だが効果は見えない。 どうしてなのか、と言うのが記事の趣旨である。
掲げられたデータを見ると、合計特殊出生率は69年度が1.57で過去最低になり、政府が少子化対策に本腰を入れ始めた。 だが05年には1.26と過去最低になり、21年は1.30である。 一方で非正規雇用の割合は89年の19.1％が21年の36.7%にまで上がっている。 その辺に最大の原因がある、と私は考える。
少子化対策でもっとも有効なのは、１カ月前のつぶやき「異次元の少子化対策」で述べたように、所得税の最高税率を60～70%に引き上げて高所得者に増税し、法人税率を実効50％程度まで引き上げて、これらの措置で得られた増税分を財源として、福祉事業などで或る程度の所得の安定した仕事を増やすことである、と私は考える。 如何がなものであろうか。
２月 ３日
☆ 専守防衛とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「専守暴政どこへ」の題で２人の識者の論が載っていた。 中でも，元航空自衛隊第７航空団指令の林吉永の論を面白く読んだ。
今、岸田文雄首相は日本の安全保障政策を大転換すると訴え、他方では専守防衛の原則は変わらないとも言っている。 しかし、敵基地攻撃能力を持っても専守防衛と言えるのだろうか。
林は1965年から99年まで航空自衛隊に所属し，幹部として冷戦下のソ連の脅威と向き合ってきた。 周辺空域を監視して危機に対処する要撃管制という任務も歴任した。 要撃管制では，日本の領空に接近・侵入してくる航空機を地上のレーダーサイトで発見して，戦闘機を発進させるのか地対空ミサイルで対処させるのかを決める。
第７航空団指令を務めた際には、緊急発進するパイロットに『引き金を引くな』、相手に先に撃たせることで初めてこちらが攻撃を行なう正当性が確立されるのだと指導した。 国を危うくする蓋然性がある以上、自衛隊の行為で戦争を誘発させないよう職を賭して務めるべきだ、と考えた結果である、と林はいう。
専守防衛の短所は，自国民の犠牲や損害が避けられないことである。 専守防衛とは、戦闘が自国領内で行なわれることを意味するからであり、そもそも特別の覚悟を要する戦略なのである。 他方、長所もある。 自衛のための戦いであることが理解されやすく、戦闘の正当性が担保されるため、国際的な支持を得やすいことである。
ロシアによる侵攻を自国の深くまで受けながらロシア本土を攻撃することに抑制的な今のウクライナは、まさに専守防衛的な戦いをしている。 自らの戦いの正しさを示すことで国際社会の支援を得ようと努める、現実的で思い決断が見える。 もしロシア本土を攻撃すればロシアに攻撃をエスカレートさせる口実を与えてしまい、核兵器による攻撃さえ誘発しかねない。 ウクライナの現実を直視し、あるべき専守防衛とは何かを考え直すべきだ、と林は説く。 この林の見識を私は極めて高く評価する。
２月 ２日
☆ 中期財政試案
今朝の朝日新聞の社説「中期財政試案 疑わしい「黒字化実現」」を面白く読んだ。
政府が中長期の財政試案を纏めた。 財政健全化目標が達成可能だとするが、大型の補正予算を組まないのが前提とされ、実現性は疑わしい，と社説はいう。
政府は基礎的財政収支を25年度に黒字とする目標を掲げている。 23～25年度の実質経済成長率を平均1.8%と想定すると、基礎的収支は25年度も1.5兆円の赤字になる。 だが、今まで同様の歳出効率化を続ければ，1.1兆円の黒字に転じ、目標が達成できるという。 だが試算には多くの非現実的な仮定があり、実際には目標の達成は極めて難しいと考えざるを得ない、と社説はいう。
例えば、近年の補正予算は当初予算の金額を小さく見せるために計上しきれなかった事業を実施する「抜け道」になっている。 与野党の財政規律がまひするなか、抜本的に補正予算を縮小できるかは疑わしい。 また、今後3年間で平均1.8%の経済成長率の前提も実現は危うい。
そもそも中期財政試算は、できるだけ客観的な見通しを示すことで、財政健全化に必要な歳出歳入両面の改革を政府に迫るためにある。 それなのに、このように不真面目な試算をまとめる政府に本当にやる気があるのだろうか、と私は考える。
２月 １日
☆ 国内人権機関を設立せよ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「人権』日本の現実」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。 なかでもヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）日本代表の土井香苗の「政策推進 国家機関が必要」には盲点を突かれた。
日本にはまだ国内人権機関が設立されていない｡ 国内人権機関は、政府から独立して、人権侵害からの救済と人権保障を推進する国家機関である。 世界で約120カ国が国内人権機関を持っている。 国連からも度々、日本政府は国内人権機関を設立するよう勧告されているが、いまだに作られていない。
環境であれば環境省という役所があり、環境政策に責任を持っている。 でも日本には、総合的に人権政策を作る機関がない。 その結果、世界各国に多数いる「人権政策の専門家」と同等レベルの国家公務員は日本にはほぼいない。 これでは日本の人権政策が場当たり的で，政府高官のリーダーシップに欠けるのは当然である。
言われてみれば確かに、国内の人権問題を総合的に扱う国家機関があるのは当然の話である。 一日も早く、それが設立されることを私は期待する。
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