つぶやき日誌2023-01
これは2023年 1月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２３年 １月
１月３１日
☆ 異次元金融緩和のコスト
今朝の朝日新聞オピニオン面に、前日本銀行総裁・白川方明へのインタビュー記事「異次元緩和 費やした10年」が載っていて、面白く読んだ。 白川は日銀生え抜きの総裁であり、その識見は世界で高い評価を得ている。
物価高が生活を直撃する中、日本銀行による「異次元の金融緩和」の行方が焦点になっている。 この政策を黒田東彦・日銀総裁が始める直前の10年前には、日本の低成長の原因はデフレであり、日銀の大胆な金融政策で解消できる、という議論が当時の社会を席巻していた。 白川は、総裁在任当時、最もやっかいだったのはそうした「時代の空気」だったという。 金利はすでに極めて低い水準にあり、下げる余地はほとんどなかった。 低成長も、グローバル化や少子高齢化への対応など、日本が直面する真の課題に取り組まない限り解決しない、と白川は考えていた。
ところが12年末の総選挙で、2％の物価上昇目標を設定して日銀に大胆な金融緩和を求めることを公約に掲げる自民党が圧勝した。 そこで日銀は政府との折衝で金融緩和に向かわざるを得なくなり、白川は機械的に2％目標を追求しなくても済む道を残すように最大限努力して政府と共同声明を出した。 政府の深刻な財政状況を考えると、日銀が金融緩和を通じて際限のない国債の買い入れに組み込まれる懸念があり、『物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資する』という日銀の使命達成が難しくなる、と考えたからである。
白川の任期満了後、安倍政権は黒田東彦を日銀総裁に据えた。 そして黒田が「異次元の金融緩和」を始めたが、その政策は10年経っても健全な2％物価上昇を実現できず、副作用だけが積み上がってそのコストは極めて高く、失敗だった，と私は考えている。 そして、改めて白川の健全な識見を活用できなかった政治を悔やむ気持ちになっている。
１月３０日
（休み）
１月２９日
☆ 技能実習制度を生かす道
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にわたって、技能実習制度のいろいろな側面について報じていて、面白く読んだ。
制度の目的の建前は途上国への「技術移転」だが、実態は安い労働力として扱われ、いろいろ悪用された。 昨年７月のつぶやき「技能実習制度の見直しへ」では私も制度を廃止した方がよい、と述べておいたが、今朝の新聞記事によると、現行制度でもうまく運用している事業所もあるというので、少し考え直した。
岐阜県羽島市の縫製会社ベルデュールでは、ミシンを踏むほぼ全員が技能実習生である。 同社で働く実習生の賃金は岐阜県の最低賃金時給910円を上回り，長時間労働も認めない。 宿舎は工場の近くの、日本人も暮らすアパート。 エアコンなどの家電付きの2LDKに4人一緒に暮らす。 『適正な賃金を払い、宿泊費などを含めれば、人件費は日本人の1.5倍』と近藤和之社長は言う。 それでも実習生に頼るのは『即戦力の彼女たちがいなければ仕事が回らないから』。 ここで働くベトナム出身のデイン・リック・タックは『最初は不安だったけど、ここに来てほんとによかった』と笑う。
技能実習生の監理団体は、実習生の募集や受け入れ手続行ない、受け入れ企業が適正かを監査し、指導する立場である。 しかし、不正の手口を企業に指南したり、企業の不正を黙認したりする監理団体も存在する。 近藤社長が加入する監理団体「MSI協同組合」で加入できるのは、不正のないクリーンな企業だけ。 事前に希望社の「身体検査」をする。 加入後の監査は、実習生に待遇や労働環境を直接聞き取る。 企業に給与明細発行を義務づける。 実習生を支援してきた労働組合出身者が監査する。
縫製会社２社も経営する監理団体MSIの代表理事・井川貴裕は『法律や決まりを守るのは当たり前。 会社を、岐阜の縫製業を存続させるには、実習生に選ばれる土地にしなければならない』という。
経営者にこうした自覚と覚悟があれば、現行の技能実習生制度も十分生かせる、と私は考える。
１月２８日
☆ 選択的夫婦別姓制度
今朝の朝日新聞オピニオン面に、榊原富士子へのインタビュー記事「夫婦別姓 闘った40年」が載っていて、面白く読んだ。 榊原は昨年まで選択的夫婦別姓訴訟弁護団長を勤めていた弁護士である。
榊原が選択的夫婦別姓問題に関わったきっかけは、彼女が司法実習生だった79年、訪れた法律事務所にいた宮崎裕子弁護士の自己紹介で、『私は旧姓で弁護士活動をしています』と言われ、『名前を変えなくてもいいんだ』と気づいたことだという。 宮崎の戸籍上の姓は竹内。 2018年1月9日に最高裁判所裁判官に就任。 最高裁判事として旧姓の宮崎姓を使うと表明した。 最高裁判事が旧姓を名乗るのは初めて（最高裁では2017年9月から判決や令状など裁判関係の文書で裁判官や職員の旧姓使用を認める運用を始めていた）。
榊原は81年に弁護士となり、84年に友人と「夫婦別姓選択制をすすめる会」という市民団体を作った・ 大阪、仙台、高知など各地に同じような団体が次々とできた。 85年に東京弁護士会で夫婦別姓をテーマとしたシンポジウムを開くと、会場いっぱいに人が集まり、その後は取材や講演の依頼が相次いだ。
2015年、最高裁が初めて，夫婦同姓強制規定に合憲判決を下し、選択的夫婦別姓制度はまだできていない。 だが、世間の雰囲気は明らかに変わってきている。 憲法学者の間でも夫婦同姓強制規定を違憲とする意見が多数説となっている。 私は選択的夫婦別姓制度が一日の早く実現することを期待する。
１月２７日
☆ 「人類」は愛せても
昨夕の朝日新聞夕刊に、福島申二のエッセイ「射影の森から」21として「「人類」は愛せても「隣人」を愛せない」が載っていて、面白く読んだ。
作家、山田詠美のエッセイに『ヒューマニズムは、自分と関係ない場合に熱く語られる・・・』という文章がある。 福島はアメリカ映画「招からざる客」（1967）を紹介する。
サンフランシスコの高級住宅地に住む地元紙の社主は、リベラルで公正な人物として信望が厚い。 新聞では人種差別を正すキャンペーンを組み、1人娘にも、白人が有色人種より優秀だと言う考えを持たないように教え、育ててきた。 その娘がある日、婚約者だといって黒人医師を家に連れてくる。 社主と妻は思いもよらない「客」に驚く。 母親である妻は『親の望み通りに育って、教えた通りに信じてる・・・。 誇りにしたい』と理解を示すようになる。 しかし、父親の方は受け入れられずに心乱れるばかり。 映画の当時は人種差別がまだずっと厳しく、異なる人種の結婚を禁じる州さえいくつかあった。 彼の古い親友である温厚な司教から『世界を変えるのはあの子たちだ』と（新聞のキャンペーンのように）諭されても、父親は決してとりあわない。
『人類を全体として愛することの方が、隣人を愛するより容易である』は「波止場の哲人」と呼ばれた或る思想家の言葉である。 人類という抽象は美しいが、個々の人間となると美しいだけでは済まない。 とは言っても、「人類」を愛し、その延長として「隣人」を愛そう努力することは必要で尊い、と私は考える。
１月２６日
☆ ロシアは常に少し非常事態
今夕の朝日新聞夕刊「一語一会」欄に、軍事アナリスト・小泉悠の文章「ロシアは常に少し非常事態です」が載っていて、面白く読んだ。 妻のエレーナからの言葉だそうである。
小泉は2010年ころ、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の客員研究員としてモスクワに滞在していたとき、後に結婚するエレーナから、知り合って間もない時期にこう言われた。 日本人は有事と平時を明確に分けて考えがちである。 しかし、ロシア人はそうではない。 戦争と平和、有事と平時の間には、とても広いグレーゾーンが広がっている意識であろ。 彼らには完全な平和、完全な平穏という感覚がないのかもしれない。
小泉はモスクワ時代、或る高名な国際政治学者に『ロシアというものは君たちが思うほど単純ではない。 もっとさらに単純なのだ』と言われたという。 小泉はこの言葉をエレーナの言葉と同じくらい，ロシア理解に重要な感覚と考えている。 『22年２月のウクライナ侵攻は多くの人が驚いたが、プーチンは前年７月の論文ですでに失地回復主義を示していた。 メッセージは明快だった』と小泉はいう。 『なるほどな』と私は考える。
１月２５日
☆ 細田博之衆議院議長の「懇談」
今朝の朝日新聞は１面トップに、細田博之衆議院議長が24日、議長公邸で与野党の代表者と懇談し、旧統一教会と自身の関係をめぐり説明したことを報じ、３面にその詳報を載せ、社説でも取り上げていた。
昨年７月の安倍元首相の銃撃事件の後、細田は旧統一教会との接点がしばしば指摘され，説明を求められてきた. 細田は昨年９月にA４紙１枚のコメントで済まそうとして批判をあび、議事運営委員長らに補充説明したが、公の場での説明を拒んできた。 このままでは長丁場の国会を乗り切れないと判断しての今回の「懇談」だろう。
今回の｢懇談」は各会派の質問が事前に細田に通知され、約１時間行なわれたが、１分間の冒頭撮影のみ記者団に公開され、その後は非公開で、衆議院議事運営委員会の各会派の代表者６人がそれぞれ数分間質問し、細田が説明する形で進められた。 それでは自由闊達な発言ができず、「懇談」と言えるかどうか、疑問である。 そして細田は安倍元首相は教団と大昔から深い関係があったが、細田自身は何回か教団関係の集会に出席しただけの淡い関係だった、と話したそうである。
衆議院議長は与党の長老が就くのが通常だそうだが、細田は議長に相応しい権威と見識を欠いている。 歴代の議長は前任者の大島理森などを見ても、極めて高い権威と識見を持って議事運営に当たっていた。 議長の任期は解散などによる次の衆議院選挙まで続き、解任は国会法上難しいらしいが、なんとかならないものだろうか、と私は考える。
１月２４日
☆ 敵基地攻撃能力保持と憲法９条
今朝の朝日新聞オピニオン面に憲法学者の蟻川恒正が論考「新たなる政治の空騒ぎ」を寄稿していて、面白く読んだ。 見出しは「９条言及をかいたまま 戦後安保政策の転換」である。
蟻川はこの論考で、夏目漱石の小説「虞美人草」の中の総括的文章を引用しつつ、「敵基地攻撃能力」をめぐる最近の政治を論じている。 この問題の発端は退陣を表明した後の安部晋三元首相の談話である。 そして2022年12月16日の岸田文雄内閣の国家安全保障戦略の閣議決定は、憲法９条への言及を欠いていた。
相手国内の軍事施設を攻撃することが、「武力の行使」の必要最小限度性を厳しく求める憲法９条１項に違反しないか、また抑止力を至上課題とし、軍事衝突のリスクを高め、際限なき軍拡競争を必然化する戦略が、「戦力不保持」を定めた憲法９条２項に違反しないか、は大きな問題である。 そしてこのような「戦後の安全保障政策の大転換」を、岸田首相が憲法９条に即した説明をしないまま閣議決定したこと自体が大きな問題である、と蟻川は論じる。
だが自らの理念・信念を持たず、物事を深く考えることのない岸田にとっては、９条に言及することなく大転換したことをそれほど大きな問題とは捉えてないのではなかろうか、と私は考える。
１月２３日
☆ プーチンのウクライナ戦争観
今朝の朝日新聞オピニオン面に、駒木明義・編集委員が記者解説「ウクライナ侵攻 行方は」を書いていて、面白く読んだ。
駒木によれば、プーチン大統領はキーウ攻略を決して諦めていない。 ウクライナはロシアの属国としてしか存在を許されないという信念を、プーチンは開戦後、繰り返して表明している。 プーチンが欲しているのはあくまでウクライナ全体なのである。
プーチンは、ウクライナの人々が欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に加盟したいと考えているのは、欧米に洗脳された結果だという。 開戦を決断した時点でプーチンは、ロシア軍が多くのウクライナ人から歓迎されると本気で信じていたようである。 そして今も、ウクライナ侵攻はウクライナ人の洗脳を解くための正義の戦いという荒唐無稽な物語にすがっているように見える、と駒木はいう。
この駒木が描くプーチン像は、かなり正鵠を得ているようである。 確かに、１年近く経っていまだに終わりの見えないウクライナ侵攻にこれだけ固執するのは、プーチンが「正義の戦い」という物語を信じているためだろう、と私は考える。
１月２２日
☆ 格式会社のあり方
今朝の朝日新聞4面「資本主義 NEXT」欄に、経済学者、岩井克人の「目的は金もうけじゃなくてもいい」の見出しのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
最近、核主中心の資本主義に反発が強まっている。 米経済学者ミルトン・フリードマンは半世紀前、『会社の唯一の社会的責任は株主のために利益を最大化すること』と説いた。 彼によれば、会社資産は株主のもので、経営者が環境や雇用のために利益を犠牲にするのは、株主の財産の盗みにほかならない。 だが，最近は短期的な利益を超えて環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視する考え方が広がっている。
会社にはそれぞれの目的がある。 短期的にはもちろん、長期的にも株主の利益にならなかったとしても、それぞれの目的を追求できるのが本来の株式会社である。 株式会社の目的は多様でいい。 会社は株主の所有物ではない独立し自主性を持った法人であるから、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）への貢献が可能になる。 会社は事業を続けるための利益を必要とする。 だがそれをクリアすれば、利益の最大化を目指さなくてもいい。
この岩井の意見は、格式会社の本来のあり方をかなりよく指し示しているように、私は考える。
１月２１日
☆ 民間軍事会社「ワグネル」
今朝の朝日新聞国際面に、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の話が載っていて、面白く読んだ。
ロシア国内で非合法の民間軍事会社「ワグネル」が存在感を増している。 ウクライナの激戦地を掌握するなど、苦戦が続く侵攻に不可欠な存在とみなされ始めたためである。 ただ、創設者のプリゴジンはロシア軍幹部を痛烈に批判するなど「反エリート」色が鮮明である。 その影響力の高まりは政権内に緊張を生み出している、という。
ワグネルについては、分からないことだらけである。 そもそも、傭兵が禁止されているロシアでは、本来ワグネルは非合法である。 ペシコフ大統領報道官も2020年、『ロシアの法律には民間軍事会社の概念はない』と述べていた。 ワグネルはシリアなどでロシア軍ができない任務を実行し、存在は公然の秘密だった。
だがプーチン大統領に昵懇なプリゴジンは昨年、自分がワグネルを2014年に創設したと突然 公表した｡ ロシア軍の劣勢が強まった時期である。 自ら刑務所を訪れ，任務後の恩赦と引き替えに囚人から戦闘員を募る「超法規的」な手法も採り、２万人以上が希望したとされる。
とにかく、ワグネルはロシアにおいても法律に違反する「超法規的」な存在である。 それが存在感を増しているという現実は、いかにも専制主義的なプーチン政権下のロシアらしい、と私は考える。
１月２０日
☆ ゴルバチョフの「新思考」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「「新思考」を見つめ直す」と題する、ゴルバチョフ財団報道官、ウラジミール・ポリャコフへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領の「新思考」というのは、米ソ冷戦時代の1985年、彼がソ連共産党書記長に就任した時に打ち出した外交方針で、対立ではなく対話と協調を模索し、軍事力に頼らない政治を提唱したものである。 ゴルバチョフの政治と哲学には幾つかの重要な項目がある。 第一は戦争の拒否。 第二は軍拡競争の停止。 そして彼にとってさらに重要なのは政治にモラルを導き入れることだった、とポリャコフはいう。 これがなければ軍備や戦争や軍縮のような問題に携われない。
ゴルバチョフは核兵器廃絶を唱えた最初のリーダーだった。 彼が核廃絶の考えを1986年に示すと、理想主義者だ、ロマンティストだと揶揄された。 しかし、まずは1988年に米ソ間で中距離核戦力（INF)全廃条約が締結された。 そしてそれを契機に，米ソ両国は自らの核保有を85％減らすことになったことなど、ゴルバチョフの「新思考」の成果だと言えるだろう。
ゴルバチョフは極めて広い視野を持ち、自国のことよりも全世界をおもんばかる政治家だった。 オバマ米大統領もそのような政治家だったが、ゴルバチョフは一層徹底していた。 一国のリーダーとしては甘すぎる、という批判もあるかもしれないが、地球上の人類全体を幸福に導くに必要なのは、そのような理想・理念を持つ人物である、と私は考える。
１月１９日
☆ 異次元金融緩和策のほころび
今朝の朝日新聞は１面中程に、日本銀行が18日、金融政策決定会合を開き、今後の物価上昇率の見通しを2022年度は3.0%、24年度は1.8％にそれぞれ引き上げ、23年度は1.6%に据え置いた，と報じた。 日銀が目標とする２%の物価上昇に近づいた形となったが、まだ景気を支える必要があると判断して、現在の大規模な金融緩和の枠組みを続けることを決めた、とのこと。
また３面には「任期間近 ほころぶ黒田日銀」の見出しでその解説を載せていて、面白く読んだ。 日銀は大規模な金融緩和の枠組みをさらに続け、賃金上昇などを伴う形での物価の上昇を目指すとするが、緩和を主導してきた黒田東彦総裁の任期満了は４月に迫る。 異例の金融政策のほころびも目立ち始める中、市場では、日銀は早晩、さらなる政策修正に踏み切るとの見方が強まっている。
日銀は昨年12月、緩和策として低く抑えていた長期金利の上限を「0.25%程度」から「0.5%程度」に引上げると突如決定。 日銀はそれまで、上限の引き上げは「事実上 金利の引き上げ」と説明していたことから，市場では金利上昇を見込んで国債を売る動きが広がり、長期金利は0.5%を超えた。 そのため、日銀は金利を0.5％に抑えるための大量の国債買入れを迫られ、１月の長期国債の買入れ額は18日時点で17兆円超で、すでに月間で過去最高を更新した。
私はアベノミクスと、その手段である異次元金融緩和政策は失敗だったと考える。 当初 ２年程度で達成するとした、賃金上昇を伴う「健全な」物価上昇率２%は、10年経って実現しなかった。 ４月には新しい日銀総裁が生まれるであろうが、その最大の任務は異次元金融政策終結のための出口の探索になるであろう、と私は考える。
１月１８日
☆ 死刑制度廃止への道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「死刑 はんこ発言に思う」として、２人の識者の論説が載っていた。 １人は民主党の野田佳彦政権で法務大臣を務めた平岡秀夫である。
平岡は法相就任当時、死刑は廃止すべきだと意思を固めていたわけではないが、死刑執行は慎重にしたいと発言した。 まずは死刑の存廃について国民的な議論を巻き起こしたいと考え、有識者懇談会をつくろうとした。 死刑制度の存廃を含めたあり方を考えるのも法相の職責だ、と平岡は思っていたという。
いまや死刑廃止は国際的な流れになっている。 死刑制度を廃止、または執行停止した国は140以上ある。 OECD（国際経済協力機構）加盟38カ国で死刑制度があるのは、日本、米国、韓国だが、米国ではバイデン政権が連邦政府レベルでの執行を停止し、半数近くの州も死刑を廃止した。 韓国も20年以上 執行を停止中である｡ 国連総会は加盟国に対し死刑廃止を視野に執行停止を求める決議を採択した。
日本で死刑制度が存続している根拠に，世論が挙げられる。 政府の５年に１度の世論調査では，04年以降 ４回連続で死刑制度について「やむを得ない」が８割を超えている。 しかし、同じ調査で『死刑もやむを得ない』と答えた人に更に問うと、『状況が変われば，将来的には死刑を廃止してもよい』との答えが約４割になる。
世論調査だけで死刑廃止が決まると考えるのは現実的ではない。 死刑廃止に向けた政治家の役割については、『国会議員で議論を活発にし、世論をリードして死刑廃止への流れをつくって欲しい。 最後は国のトップが決断することが必要』と平岡は説く。 だが自らの理念・信条や主体性を持たない今の首相、岸田にそれを望むのは、無いものねだりだろう、と私は考える。
１月１７日
☆ 在留資格と外国人の人権
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「在留資格と外国人の人権」として３人の論考が載っていた。 その１人、弁護士の駒井知会は英国の大学院で難民問題を研究、弁護士として外国人の人権や在留資格、難民認定をめぐる問題に取り組んでいる人物とのこと。
駒井によると、日本の制度は国連の世界人権宣言に沿ってない。 国際法では、移動の自由を奪う人体拘束は、逃亡の恐れなど必要性、合理性などの要件が満たされる時のみで、かつ収容期間に上限があり、司法審査がなされる場合に限られる。 ところが日本の入国管理制度では，在留資格を持たず退去強制令書を受けた外国人は原則収容され、収容に関する司法チェックや期間の上限もない。 2020年、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、日本政府に対し『国際人権法に違反している』とする意見書を出した。
在留資格がなくても帰国しない人の多くは，本国で迫害を受けるおそれがあったりする事情がある。 ところが日本の難民認定手続では難民の定義が極端に狭く解釈され、21年の認定率は1％以下である。
また、人間らしい生活を送るためには，就労の機会も重要である。 人道的理由などで一時的に収容をとかれる「仮放免」制度が日本にあるが，就労出来ず、原則 健康保険や生活保護も認められていない。 国連自由規約委員会は昨年11月、仮放免者が収入を得る活動に従事するための必要な支援を検討するよう、日本政府に求めた。
要するに日本の制度は外国人の人権に関しては「ないないづくし」である。 なんとか国連の諸委員会の意見書に応えて、普通の国、たとえば英国並の国になれないものだろうか、と私は考える。
１月１６日
☆ 高速道路の通行料金
今朝の朝日新聞は１面中ほどに、「高速道 2115年まで有料」の見出しで、高速道路の老朽化対策費を確保するため，国土交通省は利用者からの料金の徴収期限を最長50年延長して，2115年までとする方針を固めた、と報じていた。
2005年の道路公団の民営化に伴い，政府は2050年までは料金を徴収して建設費を返済し、その後は無料開放する方針を掲げた。 ただ、中央道の笹子トンネルで天井板が崩落する死亡事故が発生｡ 巨額の老朽化対策費を確保する必要が生じ、期限を2065年まで延長した。 その後も大規模な更新や補修が必要な箇所が次々と判明し、国交省の有識者会議が期限の再延長を求めていた。 その結果、徴収期限を最長2015年まで延長する方針となった。
私はこの方針に違和感を覚える。 2015年といえば100年近く先の話である。 そこまで期限を「延長する」という方針に何の意味があるだろうか。 高速道路会社は民営化しても公共性が極めて高い。 2015年まで有料という方針を固めるくらいなら、高速道路は原則有料とし、一定期間ごとに高速道路各社が事業計画をつくり、更新・補修経費を料金でまかなえるかなどを国交省が審査しながら会社に通行料金を認可する方式にするのがよいのではないか、と私は考える。
１月１５日
☆ 今回の日米首脳会談
今朝の朝日新聞は、１面トップに13日午前（日本時間14日未明）に米ワシントンで日米首脳会談が行なわれたことを報じ、２面にその解説を載せ、社説でも取り上げていた。
岸田文雄首相とバイデン大統領との会談はホワイトハウスで，通訳のみを同席させた会合を含め，計２時間行なわれた。 首相は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増額を決めたことを説明。 バイデン大統領は全面的な支持を表明した。
岸田首相がワシントンを訪問するのは2021年の首相就任以来初めてである。 Ｇ７議長としてフランス、イタリア、英国、カナダを歴訪して首脳会談を行なったのちに，最後の訪問国として米国を訪れたものである。 従って、特に話し合うべき問題はなく、「儀礼的」に近い訪問である。 ２面の時時刻刻での「日米 演出された蜜月」という見出しがよくその実態を示している。
今回の首脳会談は日本側の強い希望を受けて設定されたもので、米専門家からは『バイデン氏には急いで岸田氏と合う理由もなかった』との声もあがる、という。 この会談は岸田の行動の重みのなさを示すだけで、別に害はないだろうが、益もないだろう、と私は考える。
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１月１４日
☆ 安保理で「法の支配」公開討論
今朝の朝日新聞は４面に、国連安保理が12日、ニューヨークの国連本部で「法の支配」について公開討論を開き、各国が論戦を交わしたことを報じていた。
討論には77カ国が参加し、国際的関心の高さをうかがわせた。 日本は安保理の１月の議長国として、「法の支配」という理念を軸とした議論を主導した。 議長を務めた林正芳外相は演説で『法の支配のもとでは、どの国も力や威圧によって国境を書き換えることは許されない』と強調した。 ただ，現実には、国連憲章や国際法などの法秩序に反するウクライナ侵攻に際し、国連は実効的な手立てを打てていない。 ロシアが拒否権を持っているためで、国連は存在意義が根底から問われる局面にある。
討論では、米国の国連大使が『ロシアに責任を負わせなければならない』と非難。 ウクライナの第一外務次官は『侵略という犯罪の責任を取らせるため，特別法廷を設置すべきだ』と述べた。 しかし、ロシアの国連大使は逆に『責任はロシアにある、という物語を売り込みたいだけだ』と反論。 中国の国連大使も、法の支配の重要性を認めつつも、『最も大きな拳を持つ者に従えということではない』と欧米を牽制した。 一方、アフリカや中東、中南米の中小国の間で法の支配の重要性に賛同する声も目立った。 強権的な外交に傾く大国を牽制する上で、多数の中小国が形成する国際世論も無力ではない、と記事はいう。
今回の日本主導の公開討論は、ロシアのウクライナ侵攻に直ちに影響を及ぼすものではないが、将来を見据えたそれなりの意味はあった、と私は考える。
１月１３日
（休み）
１月１２日
☆ マイナンバーの用途
今朝の朝日新聞は１面トップに、マイナンバーの用途拡大をめざす政府は、自治体などが保有する住民の預貯金口座番号を、マイナンバーに結びつく公金受取口座として登録する新たな仕組みを導入する方向で検討している、と報じていた。 対象として，公的年金や児童手当の口座などが挙がる。 本人が不同意の意思を示さなければ「同意」とみなすやり方を想定している。
私は預貯金の口座番号をマイナンバーに結びつけることに異論はない。 マイナンバー制度が出来たとき，私が最も期待したのは、これを全ての個人の全ての口座番号とひも付けて、利子などの金融資産収入を全て一般収入と合わせて所得税をかけることだった。 そうすれば今のように利子収入に20％の分離課税するよりも、高所得者への課税金額が大きくなる。 そして、できれば全ての上場企業の株主もマイナンバーに結び付けて記録し、高額の配当金にも総合課税する。 そしてさらには、株式市場を通した株売買の損益も総合課税の対象にするようにできるかもしれない。
私はこのように期待していたが、マイナンバーの用途はそのような方向へは少しも進んでないように見える。 何とか，マイナンバーをそのような面で活用して貰えないものだろうか、と私は考える。
１月１１日
☆ ブラジルの暴動
昨日朝の朝日新聞は１面トップに「ブラジル大統領府に暴徒」の見出しで，ブラジルの首都ブラジリアで８日、昨年に落選したボルソナーロ前大統領の支持者たちが、選挙の「不正」を訴え，軍の介入などを求めてデモを行ない、その参加者ら約４千人が暴徒化して，大統領府や国会議事堂、最高裁判所に侵入したことを報じた。 ブラジリア当局によると暴動は数時間で鎮圧された。 また、今朝の朝日新聞も国際面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
昨年10月の大統領選挙の決戦投票では、左派のルラ現大統領が僅差でボルソナーロを破って当選し、今月１日には新政権が発足した。 破れたボルソナーロは選挙の翌月、一部の電子投票機での投票が「無効」だとして異議を申し立てる訴えを起こしたが、退けられた。 大統領選後、ボルソナーロ自身は「選挙不正」を前面に出していないものの、周辺にいる関係者たちが、SNSなどで抗議活動を促してきた。
今朝の朝日新聞にあった舛方周一郎・東京外国語大学講師によれば、暴徒化した人々は「選挙の不正」を信じ，左派のルラ大統領が政権を担うことに反発している。 米連邦議会議事堂襲撃事件との大きな違いは、大統領府、議会、最高裁という「三権」が攻撃されたことである。 ルラ派がすべてを牛耳ることへの反発も含まれている。
この暴動は，社説もいうように、自由で公正な選挙を経て発足した政権の統治を受け入れるという、民主主義の根幹のプロセスに対する挑戦である。 そしてこのような風潮はミャンマーで見られるように、世界のあちこちに広まっているように見える。 私はこの風潮の広まりを深く憂慮する。
１月１０日
☆ 人類の永遠繁栄への道
今朝の朝日新聞は社説「人口80億人 地球の限界を考える」を載せていて、面白く読んだ。
世界の人口は昨年11月に国連の推計で80億人を超えた。 人間は文明の発達と共に養える人口を増やしていった。 技術が進歩して食料を増産し、利用できる土地や資源も広がった。 だが、地球は有限である。 十分長い時間を考えれば、人類は人口を含めて，定常にならざるを得ないのは明らかである。
私の「地球国家論」では，その辺の考察を「人類千年の計」の章に纏めた。 「永遠」と言ってはとりとめがないので、一応「千年の計」とした。 そこにあるように、千年続く定常状態を考えるには、80億人という現在の地球人口はすでに極めて過大である。 単なる感であるが、私は地球の適切人口は20億人程度と考えている。 その人口であれば、人類の地球環境への影響はある程度抑えられ、「生物多様性」も維持できる。 もちろん、そこへ行く人口削減は、社会の混乱を招かぬように、数世代の時間をかけて十分ゆっくり進めなければならない。
人類としては人口を20億人程度に維持して地球環境を整え、他の動植物と共存共栄するのが、人類自身の繁栄を維持する最善の方法である、と私は考える、
１月 ９日
☆ 成人の日
今日、１月９日は今年の「成人の日」である。 各市町村で新成人を招いて成年式の式典が行なわれる。 なお、「成人の日」は1999年までは１月15日だったが、ハッピーマンデイ制度の導入に伴い、１月第２月曜日になった。 成人の日は、国民の祝日に関する法律（祝日法）第2条によれば『おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます』ことを趣旨としている。
成人（あるいは成年）になる年齢は、多くの法律では今は18歳としている。 以前は20歳だった。 18歳は多くの人は高校３年生で、ちょうど大学受験を控えて忙しいので、成人式は成人対象者を20歳とし、「20歳の集い」などの名前で行なう所はほとんどである。
私は、少年法適用年齢などを含めて、成人になる年齢は20歳の方がよい、と今も考えている。
１月 ８日
☆ 抗議の「白紙革命」
今朝の朝日新聞GLOBE版G４面に、高口康太・千葉大学客員准教授が「中国で抗議の「白紙革命」」の表題の論考を書いていて，面白く読んだ。
胡錦濤時代には，人々の行動が政府を突き動かすのはありふれた話だった。 人々の怒りや共感はネットの普及とソーシャルメディアの発展によって瞬く間に共有される。 「ネット世論」によって下層官僚の更迭、化学プラントの建設計画や政府の土地収用の撤回といった民衆の勝利が繰り返されてきた。 だが抗議活動で中国共産党やその指導者は批判しないという「暗黙の了解」があった。 中国共産党に本心からの期待はなくとも、『我々の不手際で悪代官をのさばらしてしまった。 もう大丈夫だ』と政府が英雄然として登場し，人々は『ありがとう共産党』と歓喜できるようにする「暗黙の了解」があった。
習近平体制になって、「ネット世論」を徹底的に封じ込める方策が採られた。 政府に不都合な情報を徹底的に消し去るネット検閲。 住民の怒りが広がりそうな予兆を先手を打って弾圧、または懐柔する世論警報。 政府の方針が如何に正しいかを啓蒙するプロパガンダ活動。 ネット世論の結節点となっていたオピニオンリーダーや人権弁護士の封殺といった措置を組み合わせることによって習近平体制は「ネット世論」を抑え込んだと言える。
その極致がコロナ対策だった。 人々に多くの負担を強いる対策を，命を守るための最も適切な施策と喧伝し，主流の意見とすることに成功した。 中国政府は人民の不満というファクターを考慮することなく、ゼロコロナ政策に邁進出来てしまった。
ところで「白紙革命」の主力となっている20台の若者は「良き共産党」とのプロパガンダをたっぷりと浴びて育ってきた世代である。 中国共産党に正しい振る舞いをとって欲しいと素直に考えるし、そうして貰うことが出来ると考える人が少なくない。 そして彼らは「白紙革命」によってゼロコロナ政策の緩和という勝利を得た。 人々の圧力によって政府を動かす勝利。 この体験は、今後様々な波紋を生み出すのではないか、と高口は言う。
一党独裁によって全ての国民の上に君臨する中国共産党も、人民の声「世論」には勝てない事象として、私は「白紙革命」を面白く眺めている。
１月 ７日
☆ 政治世界のジェンダー平等
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、吉岡桂子・編集委員が「習指導部は「女性ゼロ」 台湾は照らす 自由と平等の道」を書いていて、面白く読んだ。
昨年10月から異例の３期目に入った中国共産党は、最高指導部（政治局常務委員）7人はもとから男性ばかりだったが、今回はそれに次ぐ政治局員24人からも女性が消えた。 今までは、担当分野には教育、衛生、女性問題など分野に偏りがあったが、それでも女性政治局員は居た。 中国では男女平等が憲法に明記されている。 だがその建前も今回は霧散してしまった。
対照的なのが台湾である。 台湾の統一地方選挙が昨年11月にあったが、当選した女性議員の割合は38％で、過去最高だった。 台湾では民主化が進んだ90年代半ばから、定数に女性の枠を設けるクオーター制を広げてきた。 地方選では各選挙区で定数４ごとに１議席を女性に割り当てることが義務づけられている。 女性議員の比率は98年の18％から大きく上がった。 首長で見ても今回当選した22人のうち10人が女性である。 そもそも国政レベルで現在の最高指導者、蔡英文・総統は女性である。
民主主義、男女平等、LGBTの権利など人権を守る価値が、専制国家に生きる中国人ではなく、台湾人であるという自らのアイデンティティと一体となっている。 『民主と自由は，台湾の対外的なソフトパワーになっている』と台湾の政治事情に詳しい小笠原欣幸・東京外国語大学教授はいう。 私もそう考える。
１月 ６日
☆ コスモポリタンの夢
今朝の朝日新聞文化面に、「コスモポリタンの夢 地球の未来」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
『コスモポリタンであって下さい』。 2017年の暮れ、国連のグレーテス事務総長が、東京・四谷の上智大学で学生たちとの対話の最後にそう呼び掛けた。 自国本位ではなく、世界的な視野を持って欲しい｡ 市民としての自覚を持って欲しい。 力強い言葉に会場には高揚感がただよった、と記事はいう。
コスモポリタンという言葉に対応する日本語は「世界市民」、あるいは「地球市民」であろう。 国連広報センター（東京）の根本かおる所長は『コスモポリタンとは、他人の痛みや喜びをグローバルに分かち合える人だと思う』という。
昨年９月、米国在住の哲学者、クワメ・アンソニー・アッピアの著作「コスモポリタニズム「違いを超えた交流と対話」の倫理」が邦訳された。 価値観が異なるのは当たり前。 違いは成長の糧にすらなる。 土地や文化への愛着を互いに尊重しながら、言葉を交わしていこう、とアッピアは主張する。
この本の翻訳を手がけた三谷尚澄・信州大学教授は『人類への帰属とローカルへの帰属は両立する』と話す。 三谷は『対話は義務だと考えないで欲しい。 対話はもっと身近な経験である』という。 食べ物の話題でもＷ杯でもいい。 メディアが発達し、遠い国の見ず知らずの人々とも感情を共有できる現在、コスモポリタニズムの可能性は広がっている、と三谷は考える。
確かにメディアの発達で地球は狭くなった。 あらゆる地域の人々との対話が広まれば、次第にコスモポリタンの意識が高まり、地球国家への道も開けるのではないか、と私は考える。
１月 ５日
☆ 異次元の少子化対策
今朝の朝日新聞は１面トップに、昨日あった岸田文雄首相の年頭記者会見の模様を報じ、見出しには「「インフレ率 超す賃上げ」要請」と「「異次元の少子化対策」表明」が並んでいた。 また、３面などに関連記事を載せていた。 「異次元の」と表現は大きいが、中身は極めて貧弱だ、と私は見る。
少子化対策について岸田は、６月に取りまとめる骨太の方針までに『こども予算倍増に向けた大枠を提示していく』と述べ、小倉将信・こども政策担当大臣にこども政策の強化の取りまとめを指示するとした。 方向性として児童手当を中心に経済的支援を強化するなどの３つを挙げた。
確かに、昨年の出生数が80万人を割り、急激な少子化に歯止めがかからない現状では、少子化対策は喫緊の課題である。 だが、その核心として児童手当を中心に経済的支援の強化などを挙げているのにはいささか違和感がある。 出生数が少ないことの最大の原因は、多くの若者が安定した正規雇用に就けず、非正規の不安定で少ない賃金に甘んじなければならない境遇で、そもそも結婚にまでたどり着けないことにある。 であるから、取得税の最高税率を60～70%に引き上げて高所得者に増税し、法人税率を実効50％程度まで引き上げて、これらの措置で得られた増税分を財源として、福祉事業などで或る程度の所得の安定した仕事を増やすのがよい政策である。 そうすれば今より若年での結婚が増え、出生数も大きくなる、と私は考える。
１月 ４日
☆ 沖縄返還合意時の核密約
今朝の朝日新聞は１面左肩部に，沖縄の1972年返還が決まった69年11月の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領が返還後の沖縄に緊急時に核兵器を持ち込む密約を結ぶまでの詳細なシナリオの存在が明らかになったことを報じ、３面にその詳細を載せていた。
佐藤首相の密使としてキッシンジャー大統領補佐官と極秘に交渉した若林敬・京都産業大教授（当時）の直筆とみられるシナリオは、９枚が残っていて、うち１枚が緊急時の核再持ち込みに関する密約を結ぶ運びを記したものだった。
核問題のシナリオでは、共同声明であいまいな表現で合意しておいて、そこから具体的な密約に至る周到な運びが記されている。 シナリオでは両首脳が共同声明について互いに第１案を示した上で、佐藤首相が提案する第２案で決着をつける段取りとし、「打合せ済み」「順序を間違わずにおこなう」と付記。 続いて核密約への運びが、両首脳が『会談中を通じて一切ふれない』との記述で始まる。 自然な形で隣室に移り、「直ちにサインする（３分程度）」とある。 そして会談後の対外的な説明では両首脳に保秘の徹底を求め、佐藤首相は『重要な会談内容はすべて「共同声明」に尽きている』と断言。 ニクソン氏は『佐藤総理の態度を全面的に理解する』としている。
当時、佐藤首相は非核３原則を掲げ、核持ち込みを認めない立場を鮮明にしており、米国側も緊急時の核持ち込みは譲れない一線だった。 その折り合いを付けたのが核密約である。 若林は94年に、核密約の存在と極秘交渉の経緯を当事者の立場から明らかにした著書を出版したが、それに「他策ナカリシヲ信ズ」（文藝春秋）という表題をつけた心情を、私は尤もだと考える。
１月 ３日
☆ 民主主義の優位性
今朝の朝日新聞は「民主主義を育て育む 多様な価値観 共存を強みに」との見出しの論説を社説として掲げていて、面白く読んだ。
私は民主主義は専制主義よりも優れていると信じる。 専制主義の最大の劣点は、権力集中が進んだ場合、最高権力者の採る政策の間違いを是正する手段に乏しいことである。 中国の習近平主席による「ゼロコロナ」政策やロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、現在の状況をみれば明らかに失敗した政策だったと思う。
社説は言う。 民主主義は政治的な共存の一つのあり方である。 人々を一色に染めがちな専制主義とは違い、異なる思想信条、価値観、信仰などを持つ人々がそれでもなんとか共に生きていくための方法である。 そこには最終的な解決策というようなものはなく、常に暫定的な決定を重ねていくしかない。 間違えたと思ったらやり直せるのが民主主義のいいところである。 こうした不断のプロセスが続く。 面倒くさいし、じれったいかもしれないが、上手に使いこなしていかなければならない、と社説は説く。 私も大いに共感する。
１月 ２日
☆ 国連の主体性
昨日、元日朝の朝日新聞は社説に「戦争を止める英知いまこそ」を載せ、現在の国連が機能不全を露呈していることを嘆き、今年を「人類の将来を見据え、英知を結集する年」にしたい、としていた。
確かに国連の中核的組織である安全保障理事会（安保理）は、ロシアのウクライナ侵攻について、常任理事国ロシアの拒否権行使で、国際法に反する新薬行為を止める決議を1本も採択できなかった。 第１次世界大戦後に作られた国際連盟は日本の脱退などで27年で瓦解した。 そこで第２次世界大戦後の国連（国際連合）創設にあたり、有力５カ国に安保理での「拒否権」という特権を与えることで脱退を防いだが、５カ国はそれを自国の利害を押し通す道具にしてしまった。
ここで見られるのは，国連はあくまで多数の主権国家の集合体で、国連自体に主体性がないことである。 国連には事務総長がいるが、それはあくまで国連の事務を司る「事務局」の長であって、国連の運営に当たっての実質的な権能をほとんど何も持っていない。 この国連に少しでも主体性を持たせれば、世界平和のために役立つのではないだろうか。 その一つの手段は「常設国連軍」の創設である。
常設国連軍ができれば、少なくとも小国の間に起こる戦争は、未然に生起を防ぐことが出来る。 そして主権国家の上に立つ国連の権威を全世界に示すことができる。 そのような事例を積み重ねていって、全ての地球人に国連の権威を印象づけていき、さらに国連の権能を高めて行くのが、全世界に平和をもたらす一つの道ではないか、と私は考える。
１月 １日
☆ アレクシェービッチの言葉
今朝の朝日新聞は１面トップに、ノーベル賞作家のスベトラーナ・アレクシービッチに根元晃記者がベルリンでインタビューしたことを報じ、２面にインタビュー詳報を載せていて，面白く読んだ。
アレクシェービッチは2015年にノーベル文学賞を受賞した、ベラルーシのルポルタージュ作家である。 受賞当時、ルポルタージュ作家がノーベル文学賞を受賞したことが私には目新しかった。 彼女は女性兵士の声を集めて戦場の生々しい現実を書いた代表作「戦争は女の顔をしていない」などで知られ、現在はベルリンで亡命生活を送る。
アレクシェービッチは1948年、ベラルーシ人の父とウクライナ人の母とのもと、当時ソ連の一部だったウクライナ西部に生まれた。 1972年、ベラルーシ国立大学ジャーナリズム学部を卒業し、記者として働く。 そして1979年の「戦争は女の顔をしていない」を始めとする幾つかのルポルタージュ作品を出す。 2020年、ベラルーシで起きた大規模の民主化運動に中心人物に加わった後、ドイツに事実上亡命した。
彼女は言う。 『私たちが生きているのは孤独の時代と言える。 私たちの誰もがとても孤独である。 文化や芸術の中に，人間性を失わないためのより所を探さなければならない』『近しい人を亡くした人、絶望の淵に立っている人のより所になるのは、まさに日常そのものである。 例えば、孫の頭をなでること。 朝のコーヒー一杯でもよいだろう。 そんな何か人間らしいことによって、人は救われる』。 なるほど、そうかな、と私は考える。
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