つぶやき日誌2022-12
これは2022年12月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年１２月
１２月３１日
☆ ウクライナの言語事情
今朝の朝日新聞は２面に、「ウクライナ語 学ぶウクライナ人」との見出しで、ウクライナの言語事情を解説していて、面白く読んだ。
キーウ市内の公民館に老若男女８人が、週１回無料で開かれるウクライナ語の会話教室に集まっていた。 その人々はウクライナ人で、ウクライナ語は外国語ではない。 だが，日常生活ではロシア語を話していて、ウクライナ語会話に慣れていない。
ウクライナでは憲法で「国家語」をウクライナ語と定める一方、日常生活ではウクライナ語とロシア語の両方が使われる。 両言語の構造は似ており、多くのウクライナ人は多かれ少なかれ２カ国語の知識があるが、その習熟度には地域差がある。 長年ロシアの支配下にあった東部ドンバス地方などではロシア語話者が多く、20世紀前半まで現在のポーランドなどの支配下にあった西部の中心都市リビュウなどではウクライナ語が支配的である。 歴史的にはロシアはウクライナの大部分を支配していたロシア帝国時代から20世紀のソ連時代に至るまでウクライナ語の使用を繰り返し制限し、抑圧してきた。
このため、ウクライナ人にとって、言語は自らのアイデンティティーのより所となる繊細なテーマである。 特にロシアが侵攻を開始した２月以降、ロシア語話者が主な使用言語をウクライナ語に切り替える動きが加速している。 上記会話教室に通っている1人は、『私はロシア語に嫌悪感はない。 だが侵略国の言語であるロシア語で話すのは私には受け入れ難くなった』と話す。 さもあらん、と私は考える。
１２月３０日
☆ ネタニヤフ新政権が発足
今朝の朝日新聞国際面に，「ネタニヤフ政権 再稼働」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
中東イスラエルの国会で29日、ネタニヤフ元首相を首班とする連立政権が信任された。 過激な極右政党との連立合意で成立した新政権は「史上最も右翼」と評される。 新政権にはネタニヤフが属する右派政党「リクート」のほか、極右政党やユダヤ教の宗教政党が連立政権に加わった。
新政権では、ユダヤ人の優越性を強調する極右政党のベングビール党首が警察を担当する新設の国家安全保障相に就く。 別の極右政党のスモトリッチ党首は財務相に任命され、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地建設などの権限も与えられる。 性的少数者やアラブ人らへの差別的な言動で知られる両党首に治安維持の要職を担わせることについて，批判が相次いでいる。
地元メディアによると、イスラエル軍トップの参謀総長が22日、こうした人事についてネタニヤフに懸念を伝えた。 またヘルツォグ大統領も28日、ベングビールと会談し「（アラブ人や性的少数者を含む）すべてのグループの扱いへの配慮」を求めた。 いずれも異例なことである。 さらに国内のハイテク企業経営者ら400人以上が、宗教や人種、性的少数者らへの人権を損なうことへの懸念を表明した書簡を公表。 差別的な政策は，経済を牽引するハイテク企業にとって「脅威」だと警告した。
イスラエル人は10人集まれば11の政党が出来る、と言われている議論好きな人々である。 そして一応、民主主義が根付いている。 ネタニヤフ新政権は極右も加わった陣容ではあるが、何とかまともな政策を行なって欲しい、と私は考える。
１２月２９日
☆ 立憲民主党の採るべき道
今朝の朝日新聞は１面左肩部から２面にかけて、「政権交代10年の景色」の見出しで、最近の与野党の動向の紹介・解説を載せていて、面白く読んだ。
立憲民主党は、民主党の当時の代表・前原誠司が進めようとした希望の党への合流で、小池百合子が受け入れを拒んだ民主党議員を枝野幸男が取り纏めて作った政党である。 そのため、当初は政権を奪還し担おうという機運を欠いていた。 だが、とにかく結党直後の衆議院選で野党第１党になり、それ以後、次第に政権を奪おうという機運を高めていった。
現在の立憲民主党で一番大事なのは、党の目指す理念を確立し、それに沿った政策体系を作り上げることだと私は考える。 政府・与党とはその理念・政策体系に基づいて是々非々で臨めばよく、何も徹頭徹尾反対する必要はない。 そして、野党第１党として２大政党制の定着を目指すのはよいが、まずは自民党の下野を目指して衆議院選での候補者擁立は野党共闘を頭に入れて行なう。 ただし、目標とする小選挙区での候補者擁立が定数の半数に満たない、というのはよろしくなく、少なくとも半数を超える候補者を擁立すべきである。
現在の代表・泉健太はその持つ理念がよく見えない。 誰か、理念がはっきりしたカリスマ的魅力を持った人物を選んで代表に据えることは出来ないか、と私は考える。
１２月２８日
☆ 「ゼロコロナ」水際対策終了
今朝の朝日新聞は１面トップに、中国で新型コロナウイルス対応として続けてきた水際対策を大幅に緩和し，入国者に義務づけてきた隔離政策を来年１月８日に撤廃すると発表した、と報じた。
人々の移動を厳しく制限する「ゼロコロナ」政策を掲げてきた中国では、世界に感染が広がった2020年春から、海外からの入国者に最長３週間の強制的な隔離を求めてきた。 現在はホテルなどで５日間の隔離と３日間の自宅隔離が必要だが、これらを全て廃止する。 ただし、飛行機搭乗の48時間以内にPCR検査を受け、陰性証明を提出する手続きは継続する。
「ゼロコロナ」政策による感染抑止は、「共産党独裁体制の優位性」を示す習近平政権の看板だった。 だが，感染力の強いオミクロン株が国内に流入した2022年、感染が封じ込めないのに過剰な都市封鎖を続けるなどで、経済は冷え込み、都市の若者の失業率は今夏20％に達した。 11月には北京や上海など少なくとも十数都市で抗議デモが起きた。 そして12月７日にゼロコロナを大幅に緩和。 急激な政策転換が感染爆発を招いている。 政府の内部資料とされる会議録によると、同月に入り僅か20日間で約2.5億人が感染。 死者も急増し、各都市で医療体制に加え、火葬場の逼迫まで伝えられている。
今回の終了措置は、国内感染がこれだけ広がった今となっては、水際対策は何の意味も持たなくなったためだろう、と私は考える。
１２月２７日
☆ 核兵器が使われる可能性
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「核に揺すぶられた世界」と題して２人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
ロシアによるウクライナ侵攻にあたって、プーチン大統領は核兵器の使用も辞さないと言っている。 だが、実際に使う可能性はあるのだろうか。
識者の１人、国際政治学者の藤原帰一は、ロシアがウクライナへの侵略を成功させるために、核兵器を使うことが役に立つかどうかといえば、役に立つ可能性はほとんどないと思うという。 つまり、合理的に考えれば、戦術的にしろ戦略的にしろ、核兵器を使う意味はない。 ただ、ロシア本土の防衛が必要だとロシア側が考える状況になった場合は、核兵器が使用される可能性がある。 ロシアはそもそも軍の兵器体系の中で核兵器の占める比重が高い国であり、核に頼る可能性は常にある。 総じて，ロシアが劣勢になればなるほど核兵器が使われる可能性は高くなる、というのが藤原の見解である。 なるほどと思う。
要するに，ロシアは極度に追詰められない限り、核兵器を使う可能性は極めて小さい。 その意味で、NATOがウクライナに軍事援助する際に、ロシア本土は攻撃しない、という条件を課しているのは極めて賢明な措置である、と私は考える。
１２月２６日
☆ 小規模市町村の地方議会
今朝の朝日新聞２面「時時刻刻」に、「地方議員 なり手増やすには」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
いま地方議会で、議員のなり手不足が深刻である。 無投票当選が増え、立候補が１人もいない選挙も現れた。 神奈川県西部、東名高速道路が横断する大井町では、今月６日告示の町議補欠選に誰も立候補しなかった。 町選挙委員会によると、確認できる1989年以降の選挙で立候補ゼロは初めての事態である｡ 同時にあった町長選の投票率は38.76% で過去最低だった。
大井町の町議の報酬は月25万7千円でボーナスも含めると年間約430万円。 政務活動費はなく、経費は全て報酬で賄う。 任期は4年間で，その後は保証されておらず、勤め人にとって魅力は乏しい。 質問の準備など議員の仕事に際限なく、それぞれが持つ別の仕事との両立は難しい。 また、議員のやりがいも感じにくい。 元鳥取県知事、片山善博・大正大学教授（地方自治論）は『なり手不足の根本的な原因は，議会に活発な議論がなく、住民を引きつける魅力を欠いていること。 多くの議会は開会の時点で結論が決まっていて，首長からの提案をそのまま通すだけだ』と指摘する。
地方自治は住民が首長と議員をそれぞれ直接選挙で選ぶ、二元代表制で成り立つ。 しかし、人口１万人程度の小規模市町村で定員十数名の地方議会は本当に必要なのだろうか。 地方議会の仕事は、行政側の出す事業計画・予算の審議と条例の制定ぐらいなものだろうが、それは首長が有識者からなる諮問委員会などを設置して、そこで審議すれば済むのではないだろうか、と私は考える。
１２月２５日
☆ リケジョだった津田梅子
今朝の朝日新聞「日曜の想う」欄に、有田哲文記者が「津田梅子が２人いれば」を書いていて，面白く読んだ。
津田梅子は津田塾大學の元となった津田英学塾を開いた教育者として知られる。 津田は明治4年、岩倉使節団に伴われて渡米した留学女子５人の1人として渡米した。 その時の年齢は満６歳だった。 留学の目的は米国家庭に入り、その文化を身に付けることだった。 その留学は10年に及び、16歳で一旦帰国して、華族女学校で教えた。
そして華族女学校教授の俸給を受けながら留学する許可を得て、明治22年、24歳でまた渡米した。 留学の目的は英語の教育法を学ぶためだったが、米国ではプリマー大學に入学してもっぱら生物学を学んだ。 大學では、後にノーベル医学生理学賞を受賞するトマス・Ｈ・モーガン教授に学び、カエルの卵についての論文を教授と共著で発表し、これが欧米の学術雑誌に載った日本女性による科学論文の第１号だった。 成績優秀で、現地では大學に残って研究を続けないかと誘われたが、それを断って明治25年に帰国した。
つまり津田は興味と才能から言えば、本来、リケジョ（理系女子）だった。 それが、津田英学塾から出発した津田塾大学が、設立当初より英文学科とともに数学科を設置した所以である、と私は考える。
１２月２４日
☆ 2023年度当初予算案
今朝の朝日新聞は１面トップに、2023年度当初予算案を閣議決定したことを報じ、２面などに関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
政府は23日、一般会計の歳出総額が114兆3812億円になる2023年度当初予算案を閣議決定した。 防衛費の歴史的増額により、11年連続で過去最大になった。 歳出は前年度当初予算より６兆7848億円増と大幅に伸びた。 一方歳入は堅調な企業業績や物価高を受け、税収が69兆4400億円と過去最高を見込む。 それでも借金なしでは歳出をまかなえず、新たに36兆6280億円の国債を発行する。 新規国債で賄う額は総額の３割を超える。
この予算案で感じるのは、政府に財政規律の観念がなくなったことである。 財政規律の喪失はもちろん問題だが、それ以上に問題なのは財政規律を取り戻そうという観念が政権には全くないように見えることである。 2025年には単年度で歳出を税収で賄うプライマリーバランスを達成するという目標はもはや実現不可能だろうが、政権にはそれを憂える気配も見えない。 この「健全財政」という理念自身を政権が喪失したことが最大の問題だ、と私は考える。
１２月２３日
☆ 原発政策の転換
今朝の朝日新聞は１面トップに「原発建設へ転換」との見出しで、岸田政権が電力危機に乗じて原発政策を転換する道を選んだことを報じ、２面、８面などに関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
政府は22日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ[GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。 来年に閣議決定し，関連法の改定案を通常国会に提出する。 岸田文雄首相の検討指示からわずか４カ月で，2011年の東京電力福島第一原発事故後に政府が堅持してきた政府の方針が大きく転換する、と記事は報じる。
現行の原発政策は，原発事故の翌12年、当時の民主党政権が将来の原発比率を決めるために11都市で意見聴聞会を開いて，討論を通して意見がどう変わるかをみる「討論型世論調査」を行ない、「30年代に原発セロ」という目標を導き出したものである。 それに比べると今回の方針転換はいかにもお手軽である。 それが時の風に流される岸田首相の特質である、といえばそれまでであるが、もう少しは自主性を持てないものだろうか、と私は考える。
１２月２２日
☆ プーチン大統領の「自己愛」
今朝の朝日新聞オピニオン面「序破急」欄に、国際社説担当の編集委員・駒木明義の「「自己愛」が呼ぶ破滅の足音」が載っていて，面白く読んだ。
ロシアのプーチン大統領は大の車好きで知られる。 先日も自らハンドルを握る姿をロシアのメディアが報じていた。 場所はクリミア橋。 ロシアが2014年に占領したクリミア半島をロシア本土に結び付けるために新設されたが、今年10月に一部が爆破された。 その後の復旧をアピールすることが運転パフォーマンスの狙いだった。
その時、プーチンが運転していた車はベンツだった。 ベンツの母国ドイツは対ロシア制裁に参加しており、日本と同様に，ロシアから「非友好国」に指定されている。 ロシア政府は外国製品を自国製品で代替しようと呼び掛けている。 輸入製品が必要なエアバッグや車輪のロックを防ぐ安全装置（ABS）を省いた新車の生産も始まったという。 それなのに自分だけは安全なドイツ車を使っている。 その上、橋に降り立ったプーチンの身を包んでいたのは，同じく「非友好国」イタリアの高級ブランド、ロロ・ピアーナのダウンジャケットだった。
プーチンは自己愛が強いナルシストである。 今回露呈したのは，自分は安全と贅沢を享受しながら、国民を強制的に動員して前線に送り込む姿である。 結局のところ、最高指導者のプーチンは中国の習近平と同様に、国の大局を考える「大人」ではなく、それよりも自分個人のことを案ずる「小人」である、と私は考える（かってのつぶやき「中国の「大人」と「小人」」参照）。
１２月２１日
☆ 異次元金融緩和の修正
今朝の朝日新聞は１面トップに「日銀、金融緩和を修正」の見出しの記事を載せ、２面、7面に関連記事を載せ、社説でも扱っていた。
日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き，緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0.25%程度」から「0.5%程度」へ引上げた。 2013年春から続けている大規模な金融緩和の修正で、金融市場は事実上の利上げと受け止めている。 長期金利は急上昇し、大幅な円高、株安となった。
日銀はこれまで，企業の投資や家計の消費を促すため、金利を極端に低く抑える政策を続けてきた。 具体的には長期金利の指標となる10年物国債の利回りの上限を「0.25% 程度」とし、これを超えないように市場で国債を買い入れてきた。 日銀は今回、この上限を「0.5%程度」に引上げた。 理由について、国債の買い入れで長期金利が著しく下がっていることなどで低下した市場機能の、改善を図るためだとしている。 日銀の黒田東彦総裁は今回の措置は『利上げではない』と強調している。
異次元緩和で日本経済の好循環を生み出そうという狙いは10年近くたっても実現できていない。 日銀が保有する国債は政府の発行残高の５割超まで積み上がり、国債市場の機能がマヒする副作用も深刻である。 異次元緩和は総裁の任期切れ直前になっていよいよ行き詰まっていた。 だが、黒田総裁は面子をかけ、意地になってそれを維持し続けてきたように私には見える。 安部晋三首相の肝いりで黒田総裁が進めた異次元緩和策は、結局失敗だった、と私は考える。
１２月２０日
☆ 日本外交のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、元外務審議官・田中均へのインタビュー記事「外交が見えない」が載っていて，面白く読んだ。 田中は外務省で経済局長、アジア大洋州局長などを歴任。 在職中、2002年９月の小泉純一郎首相による歴史的な北朝鮮訪問では、事前の秘密交渉を担って訪問を実現させた。
そもそも外交の本旨は、周りの国々・地域と平和で安定な関係を築くことにあると田中は言い、私もそう考える。 そして、それが外交の目標であり、要諦でもある。 インタビューでは田中はその前提に立って、当面の問題について，採るべき方策を提示する。
いま難しいのは中国との関係である。 現在、米中の競争が至上課題だと双方が思って対立している｡ 米国に追随して対立の溝を深めるような外交をするのは日本の利益ではなく、米中の建設的な関係を作るべく努力すべきである。
台湾有事になれば日本有事になるのは当然である。 だからこそ、戦争にしてはいけない。 日米とも中国との関係正常化の経緯を鑑みれば積極的に台湾の独立を支援する立場にはない。 他方、中国が軍事的解決をするのは坐視できない。 中国を牽制しつつ、中国と台湾が現状維持を図るよう支援するのが正しい政策だと思う、と田中はいう。 例えばTPP（環太平洋経済連携協定）に中国や台湾が加盟する協議のプロセスを始めれば、日本は外交のテコをもつだろう。
今は日本主導で経済外交を進めることが求められている。 日米の対中国抑止力の強化や経済安保も必要だが、中国と始めるべきなのは経済の対話であり、枠組みづくりである。 地球温暖化やコロナ禍への対応など、いくらでもテーマはあるはずなのに，日本政府はその気になっていない、と田中はいう。
私はこれら外交官僚としての田中の見解に賛同し、それを日本外交に生かして欲しい、と考える。
１２月１９日
☆ 抗議デモ参加者を死刑に
今朝の朝日新聞国際面に、「ヒジャブ抗議 相次ぐ死刑」の見出しの記事が載っていた。
イランで女性が髪を隠す布「ヒジャブ」をめぐる抗議デモが始まって３カ月となるなか、デモ参加者２人の死刑が相次いで執行された。 このうち１人は公開処刑され、国内外に衝撃を与えた。 死刑判決を受けた抗議活動の参加者は多数いて、さらに執行が続くとの見方もある。
２人は９月にマフサ・アミニがヒジャブの付け方が不適切だとして逮捕された後、急死した事件を受けた反政府デモに参加し、「神に対する冒涜」罪に問われた。 イランが国教とするイスラム教シーア派の考え方に基づく罪である。 司法府によると，２人はデモの現場で治安対策にあたっていた民兵組織バシジのメンバーを死傷させた。 イランでは罪名の適用は裁判官が判断する。 治安部隊に危害を加えることが「神に対する冒涜」という重罪に値するのか、傷害や殺人未遂と言った罪の適用も考えられる１人に死刑は適切だったのか、国内のイスラム法学者の間でも論争になっている、という。
ここから見えてくるのは、イラン全国に広がった抗議デモを力で抑え込もうとする、最高指導者ハメネイ師の意思である。 かってパーレビ王政を倒してイランをイスラム国家に変えたホメイニ氏には、国民によかれとする それなりの理念・信念があった。 だが今のハメネイ師にあるのは自分の権力の基盤であるイスラム体制の維持だけではないか、と私は考える。
１２月１８日
☆ 「１億円の壁」打破のために
昨日朝の朝日新聞は３面左肩部に、「与党税制改正大綱を決定」の見出しの記事を載せ，自民・公明両党は16日、来年度の与党税制改正大綱を決定した、と報じていた。
岸田文雄首相は昨年９月の自民党総裁選で、格差是正を強調し、目玉に「１億円の壁」の打破を挙げた。 つまり、累進税率で所得が大きくなると負担率が上がる所得税が、所得が１億円を超えると逆に負担率が下がる「１億円の壁」である。 税負担の不公平を解消する手立てとして、岸田は金融所得への課税強化も掲げたが、いざ首相の座につくと、国内外の投資家の反発を受け早々と議論を封印した。 そして今回の大綱で「１億円の壁」の是正にどこまで踏み込むのか注目された。
ところが，自民党内では証券業界の意をくむ議員らから慎重論が相次いだ。 結局、所得30億円超の超富裕層にのみ、追加の負担を求める形で決着した。 『「１億円の壁」の打破のために30億円以上の所得にのみ追加の負担を求める』というのは間が抜けて，冗談のような話である。 いかにも岸田らしいと言えばそれまでであるが、総裁選で「目玉」として掲げた事項である以上、首相としてもう少しは指導力を発揮できないものだろうか、と私は考える。
１２月１７日
☆ 安保関連３文書の閣議決定
今朝の朝日新聞は１面トップに「戦後日本の安保 転換」の見出しで、岸田政権が国家安全保証戦略（NSS）など安保関連３文書を閣議決定したことを報じ、２面、３面など多くの紙面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
NSSは安保環境が『戦後最も厳しい』とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」の名称で保有することを明記。 2023年度から５年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上となる43兆円とすることを盛り込んだ。
この閣議決定は、岸田の資質・特性の典型的な表れである、と私は考える。 岸田は自分自身の理念・信念を持たず、その時々の風に流されて物事を決めていく。 その時、彼の眼中には憲法も何も見えていない。 口では「専守防衛」を維持しているというが、「敵基地攻撃能力」はどういう論理で「専守防衛」の枠内に収まるかの説明も何ら与えていない。 「43兆円」も単に国内総生産（GDP）の2％を米国首脳などに約束した「国際公約」だからということで出した数字で、必要な防衛装備などを積み上げたものではない。
私は岸田に今さら多くは期待しないが、それでももう少し自分の理念・信念を持って、その線に沿って物事に当たって欲しい、と考える。
１２月１６日
☆ 岸田首相は何をしたいのか
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「岸田首相は何をしたい」と題して、３人の識者の論を載せていて、面白く読んだ。 それぞれの見出しは、ジャーナリス鈴木哲夫は「支持率低下 主体性までも」、翁百合・日本総合研究所理事長は「日本の転換期 ビジョンを示せ」、政治学者の牧原出・東京大学教授（行政学）は「安倍時代を脱却し原点に」である。 これらの見出しで話は尽きているように私は思う。
私がいつも言うことだが、岸田文雄首相は自分の確固たる理念・信念を欠いている。 そのため、言うことやることに一貫性がない。 以前は「資産倍増計画」を唱えた。 これは池田勇人の「所得倍増計画」と名前は似ているが、その中身はまったく分からない。 また「新しい資本主義」を唱えたが、その中身について岸田は誰でも理解できるような言葉で説明しておらず、私にはまったくイメージが湧かない。 また政権発足当初は「分配」を強調していたが、その後は軌道修正して、雲散霧消してしまった。 翁が、首相自身のメッセージは明確に伝わってこない、と述べたのに私も同感である。
岸田は２年後の自民党総裁の任期までは何となく首相の座にとどまるだろう。 今さら岸田が素晴らしい政策を編みだし、実行するとは期待しないが、せめて出身派閥・宏池会のリベラルの伝統を生かして、後世に影響を残す政策を一つくらいは立案して欲しい、と私は考える。
１２月１５日
☆ 米国で同性婚権利保障法成立
今朝の朝日新聞国際面に、「10年で変わった 同性婚への視線」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米国で13日、同性婚の権利を保障する法案にバイデン大統領が署名し、成立した。 同性婚の権利は2015年の連邦最高裁判決で認められ、現在は米国民の多くの賛同も得ている。 それでも今回の立法が進められた背景には、最高裁に保守派の判事が増えたことに伴い、従来の判断が覆されることへの懸念がある、と記事はいう。
1996年に米議会で『結婚は男女の関係に限る』という内容の「結婚防衛法」が民主党のクリントン大統領の署名で成立した当時は、米国では同性婚を認めている州はなかった。 ただ、保守的なキリスト教徒を中心に同性婚に否定的な人は多く、「予防的」な法律とされた。 その後、同性婚を認める動きが始まり、2004年にマサチューセッツ州が初めて容認した。 同時に政治的反発も高まった。 ある世論調査によると、当時は同性婚支持が31%に対し、反対が60%だった。 一方、若い世代を中心に同性婚への支持派急速に拡大していった。 11年には支持と反対が逆転する。 そして19年の世論調査では支持が61%、反対が31%となり、04年とほぼ逆の傾向を示した。
私は同性婚の権利は当然認められるべきだと考えている（例えば、かってのつぶやき参照）。 だが、日本ではまだ、同性婚は政治の場に載せられてすらいない。 しかし、この米国の最近10年間の動向をみて、日本でも同性婚が認められる日はそう遠くない、と私は考える。
１２月１４日
☆ 記者会見に逃げ腰のプーチン
今朝の朝日新聞国際面に「プーチン氏 逃げ腰の年の瀬」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ロシアのプーチン大統領が今年、年末恒例の「大記者会見」を中止することになった。 ウクライナ侵攻の苦戦が目立つ中、国内外に政策を示すための恒例行事がいくつも中止されたり実施時期が不透明になったりしており、説明責任から逃げている形だ、と記事はいう。
ロシアのベスコフ大統領報道官は12日、大記者会見について『新年まではない』と述べ、今年は見送る方針を示した。 大記者会見は、ロシアの地方メディアや外国メディアも参加し、プーチンが数時間かけて質問に答える「名物行事」。 中止は過去10年で初めてとなる。
背景にあるのがウクライナ侵攻の苦戦である。 プーチンは当初、短期間で首都キーウなどを攻略する青写真を描いていたとされる。 だが、東部ドンバス地方の全域も攻略できず、最近は南部ヘルソンから撤退するなど苦境が続く。 侵攻の見通しなどを問われても、プーチンは明確に答えることは難しい。
今となってはプーチンもウクライナ侵攻を悔やんでいるだろう。 プーチンは今ウクライナ状勢について、今後好転する見込みは乏しく、威信を保って国内を纏めるめには今さら全面撤収することも出来ず、進退きわまる苦境に陥っている、と私は考える。
１２月１３日
☆ 「国際賢人会議」座長の記者会見
昨日のつぶやきで、「国際賢人会議」の成果などは報じられておらず、その寄与は全く不明、と述べたが、今朝の朝日新聞４面に白石隆・座長の記者会見の報道があり、その中身が少し分かった。
座長の白石は会議の閉会後の記者会見で、2026年にある核不拡散条約（NTP）再検討会議に向けて提言をまとめる方針を明らかにした。 また会見には、委員のローズ・ゴットメラー元米国国務次官と、アンゲラ・ケイン元国連事務次長兼軍縮担当上級代表も同席した、とのことで、これで「賢者」の顔ぶれの性格・資質もおおよそ見当がついた。
白石座長はこの記者会見で、NPTの現状と、ロシアの反対で最終文書案のが採決できずに決裂した今年のNTP再検討会議の評価について、委員の間ではかなり不満が強く、対処法について議論したことを明らかにした。 賢人会議にロシアから参加があったことについて、『考え方が違っても、どう考えているかを話してもらうことが出発点』と評価し、『橋渡しはこれまで以上に重要になっている』と述べた。
またかってロシアとの核軍縮交渉の実務を経験したゴットメラー元米国国務次官は、『米ロが中国を核軍縮交渉に招くのは時期尚早だが、相互の予見可能性は必要だ』と述べ、核の軍備管理の重要性を指摘した、という。
これらを見る限り「国際賢者会議」は一応有意義だ、と私は考える。
１２月１２日
☆ 核軍縮に向けた「国際賢人会議」
今夕の朝日新聞夕刊は、被爆地・広島で10日から開かれていた「国際賢人会議」の初会合が２日間の日程を終え、昨11日に閉会したことを報じていた。
賢人会議は岸田文雄首相が立ち上げを表明したもので、委員は有識者ら15人である。 日本人は座長の白石隆・熊本県立大学理事長を含め３人。 外国人は米国、ロシア、中国などの核保有国を含め12人が努めた。
昨日朝の朝日新聞３面の同会議の記事に付いていた副島英樹・編集委員による「視/点」によると、この会議には二つの「橋渡し」が期待されている。
一つは核保有国と非核保有国との橋渡しである。 核不拡散条約（NTP）で核保有を認められている米国、ロシア、中国、英国、フランスは、条約第６条が定める「誠実な軍縮交渉義務」を負う。 遅々とした状況にしびれを切らせた非核保有国側の働きかけで生まれたのが、昨年１月に発効した核兵器禁止条約だった。 しかし、米国の「核の傘」の下にある日本を含む核保有国側は条約に背を向け続けており、溝は深まるばかりである。
もう一つの「橋渡し」は、核保有国５カ国の中の、米英仏と中ロをつなぐという役割である。 世界の核兵器の９割を保有する米ロの対話がなければ、そして核増強に動く中国を交渉に巻き込まなければ、リスクは膨らみ続ける、
この状況に風穴を開けようというのがこの賢人会議である。 この会議を立ち上げた岸田首相の善意は本物だろう。 しかし、新聞に見る限り、具体的な成果は報じられておらず、現時点では核軍縮にどう寄与するかは全く不明である、としか言えない。
１２月１１日
☆ アグダムの街
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、国末憲人・編集委員（欧州駐在）が「もう一つのヒロシマ 平和への道」を書いていて、面白く読んだ。
雑草に覆われた平原に、石造りの壁や柱が点在する。 目の間に広がる廃墟は、まるでローマ時代の廃墟のよう。 アゼルバイジャン西部ナゴルノ・カラバフの街アグダムは破壊されてからまだ30年も経っていない。 『人々はここを「カラバフのヒロシマ」と呼んでいます』とこの地域の統治に携わるアラズ・イマノフは説明する。 ヒロシマになぞらえるのは、被爆直後に一面の焼け野原となった風景と重なるからに違いない。
アゼルバイジャン領内にあってアルメニア系住民の多いナゴルナ・カラボフは1990年代の「第１次紛争」で、双方が血みどろの戦闘を繰り広げた。 93年、アグダムはアルメニア側の支配下に入り、アゼルバイジャン人の市民約4万人が退去を迫られた。 街はゴーストタウン化した。 アゼルバイジャンがこの地を奪還したのは、２年前の「第２次紛争」である。 同盟国トルコの支援で軍事力を強化したアゼルバイジャンは、44日間の攻勢で領土の大部分を取り返したのである。
ナゴルノ・カラボフを巡ってのアゼルバイジャンとアルメニアの戦争は何かおかしいと私は感じる。 アグダムの街もどちらかの国が支配しなければならない理屈はない。 アゼルバイジャン人とアルメニア人が入り交じって住居を構え、仲良く共存すればよい話である。 そもそもこの地域にアゼルバイジャンとアルメニアの２つの主権国家が並立・対立しなければならない理屈はない。 今は自分側の被害しか目に入らない両国にも、共通の理念を掲げて手を携えるようにならなければならない、と私は考える。
１２月１０日
☆ 宗教の択割
今朝の朝日新聞読書面に、八木誠一＜著＞「宗教の行方」についての柄沢行人の書評が載っていて、面白く読んだ。
八木誠一・東京工業大学名誉教授（宗教哲学）は、無教会派の内村鑑三の弟子であった父のもとに生まれ、キルケゴールで学位論文を書いた後ドイツで学び、帰国すると聖書学の日本における先駆者として広く注目を集めた。 しかし以降、キリスト教の枠組みからラディカルに逸脱していった。 その発端は、留学中に偶然、仏教に出会い、キリスト教と仏教とは根底において重なるものがあり、問題はその根底にある何かであり、宗教そのものではないか、という考えが芽生えたことにあった、という。
そして八木は宗教の本質を「統合」にみる。 それは、キリスト教が「神の国」、浄土教が「阿弥陀仏の願」と呼ぶ、人間の平和的共生である。 そこでは、自由と愛が、また独立性と共同性が、同時に成立する。
八木がこの考えに到達した心理は私も分からぬことはない。 しかし、仏教を「阿弥陀仏の願」で片付ける考えは余りにも一面的である。 そもそも仏教では人間を超えた「神」は存在せず、阿弥陀仏も人間が修行で到達した存在である。 そして仏教は、「阿頼耶識」という潜在的無意識を通して、人を全ての苦厄から脱却させるための心理学である。 人を政治や経済では出来ない「幸せ」の心理に導くのが宗教の役割だとするならば、それに最も適したのは仏教である、と私は考える。
１２月 ９日
☆ ゼロコロナ政策の大幅緩和
昨日朝の朝日新聞は１面左肩に、中国でゼロコロナ政策を大幅に緩和した事を報じ、３面に「習政権 迫られた方針転換」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
中国政府は７日、習近平指導部が堅持してきた新型コロナウイルスの感染拡大を厳しい措置で抑え込む「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和する通知を出した。 中国ではすべての感染者が原則として政府指定の施設や医療機関で隔離されてきたが、今回の通知では無症状者や軽症者の自宅隔離が認められるようになった。 また、公共の場所の出入りに必要だったPCB検査の陰性証明の提示について、医療機関や学校など一部の場所を除いて不要とした｡ 今後は都市の全住民を対象とするようなPCB検査も実施しない。 感染者が出た場所などはこれまで通り「高リスク地区」として行動制限がかかるが、この日の通知では地方政府にその範囲を建物や所帯単位に縮小するよう求めている。
この制限緩和の背景には複数の要因があるが、大きな影響を与えたのは11月末に広がったゼロコロナ政策への抗議活動である。 一部で共産党や習主席への批判も出ただけに、習指導部が衝撃を受けたことは間違いない、と記事はいう。 習近平国家主席が『中国共産党の指導と社会主義制度の優位性を示すもの』と誇ってきたゼロコロナ政策の「大幅緩和」は習主席の面子をつぶすことは確かで、そうまでしてやらざるを得なくなった措置の行方を、私は興味を持って眺めている。
１２月 ８日
☆ 被害者救済新法に与野党合意
今朝の朝日新聞は１面トップに「救済新法 与野党合意」の見出しで、旧統一教会の問題を受けた被害者救済新法案の修正について、与党と立憲民主党、日本維新の会が事実上合意した事を報じ、２面「時時刻刻」でその背景などの解説があって、面白く読んだ。
２面の見出しは「強気立憲 世論にらみ着地」である。 私は新法案そのものよりも、ここに示された立憲民主党の姿勢により興味を持つ。 立憲民主党が法案に賛成する方針をきめたのは、会期末まであと３日と迫った７日だった。 国会内であった党会合で、岡田克也幹事長が自民党の茂木幹事長と修正協議をしていたことを説明。 『（法案の）配慮義務に「十分に」という文言を加えるとの連絡があった。 賛成して欲しい』と呼び掛けると、反対や異論はなかった。
立憲にとって今回の修正案は、党内の反対論を説得するための「切り札」でもあった。 安住淳国会対策委員長は記者団に、禁止規定ではないものの、『コンセンサスが得られない場合、「十分」というのは一つの知恵。 軽い言葉ではない。 普通の配慮義務より格段に上がる』と指摘した。 これ以上合意を遅らせると、今国会での成立が難しくなる。 与野党協議に臨んできた立憲の長妻昭政調会長は『賛成し、よりよい法律にしていく努力にコミットする方が、被害者救済にプラスだと判断した』と強調した。
私はこの協議を通じて、岡田克也、安住淳、長妻昭など旧民主党の運営に当たってきたベテラン勢が表に出て活躍したことを歓迎する。 彼らなればこそ、今回、大人の判断をすることができた。 これからも旧民主党の理念・信念を生かして、政権を勝ち取って欲しい、と私は考える。
１２月 ７日
☆ 歴史修正主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「虐殺の史実に向き合う」として、２人の識者（歴史研究者）の論が載っていて、面白く読んだ。
歴史修正主義とは、歴史的事実を意図的に否定したり、矮小化したり、一側面のみを誇張したりして、過去の歴史の評価を変えていこうとすることを意味する。 今回、問題となったのは、東京都の外郭団体の企画展で、関東大震災直後の朝鮮人虐殺を作中で扱った美術家・飯山由紀の作品が上映中止となったことである。 都は企画展の趣旨「障碍者と人権」から逸れているとするが、都人権部職員は、作品中で『日本人が朝鮮人を虐殺したのは事実』という趣旨の発言に関し、『都ではこの歴史的事実について言及していない』とのメールを外郭団体に送っていた。
関東大震災では、住民による自警団などが朝鮮人らを虐殺したことは歴史的事実である、と日本現代史研究者の外村大・東京大学大学院教授は確言する。 だが、東京都の小池百合子知事はその点、曖昧である。 小池は2017年以降、それまで歴代知事が送っていた、朝鮮人犠牲者を悼む式典への追悼文送付を取り止めた。 小池は虐殺を否定する発言はしていない。 しかし彼女の曖昧な態度は、都職員の間で「虐殺」に触れてはいけない、という意識をもたらしたのではないか、と外村はいう。
私は小池知事がこの曖昧な態度をとる理由が理解できない。 あるいは何でも日本人を美化する彼女の保守的考え方の一つの現れなのだろうか、と私は考える。
１２月 ６日
☆ イランの風紀警察「廃止」
今朝の朝日新聞国際面に「風紀警察「廃止」」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
イランで女性が髪を隠す布「ヒジャブ」をめぐる反政府デモが続く中。地元メディアは３日、ヒジャブのかぶり方が適切かどうかなどを取り締まる風紀警察が廃止されたと報じた。 風紀警察は2006年、保守強硬派のアフマディネジャド政権期に創設された。 地元紙シャルグなどによると、モンタゼリ検事総長が宗教団体の会合で『風紀警察はすでに廃止された』と述べた。 ただ、モンタゼリは女性にヒジャブ着用を義務づける法律がどうなるかには触れず、司法当局が取締りを引き継ぐと強調した。 ロイター通信は、そもそも内務省が風紀警察を管理するが、廃止に関する声明は出ていないとした。
治安部隊による鎮圧でデモ参加者の死傷者が膨らむ中、政府内にはデモへの武力弾圧に疑問の声も出ていた。 ライシ大統領も過度な抑圧には慎重な見方を示しているとされ、政府内ではヒジャブをめぐる法改正や風紀警察による取締りの緩和を模索する動きもあった。 こうした中で風紀警察の廃止が報じられたが、取締りの撤廃や市民の不満の解消につながるかは見通せない、と記事はいう。 イラン政治に詳しい専門家は『ひとまず「廃止」と言ってみて社会の反応をみるつもりだろう。 だが、多くの国民の要求は女性の権利獲得や現体制の変化であり、不満は消えない』と指摘する。 そんなものだろう、と私も考える。
１２月 ５日
☆ 旧統一教会と自民党
今夕の朝日新聞夕刊「Another Note」蘭に、藤田直央・編集委員が「縁深い旧統一教会 岸田自民党が後手後手なわけ」を書いていて、面白く読んだ。 この文章で藤田は、小宮京・青山学院大学教授（日本現代史）と、最近の自民党の後手後手騒ぎの背景を探った、という。
自民党と旧統一教会の縁は、1960年に首相を辞めても影響力を保った岸信介にさかのぼる。 80年代に教団の霊感商法が社会問題になっても、教団による選挙支援と、議員による教団の活動への賛同などの形で関係は保たれた。 そこには両者をつなぐ大義名分、反共産主義を意味する「反共」があった。 自民党は安倍政権になって右傾化したといわれるが、「反共」という大義名分は、保守二大政党が合同し55年に発足した頃からの自民党の原点である。
ただ、安部晋三元首相は露骨であった。 彼は教団による選挙支援を積極的に利用した。 昨年には教団の友好団体の集会にビデオメッセージも寄せていた。 これが選挙応援演説中に彼が凶弾で倒れる大きな要因となった。
岸田文雄首相は、自民党と旧統一教会との深い関係を問われて、支持率の低落傾向が止らない。 そこで自分は教団との関係はない、と言い切る岸田は腹をくくって、10月中旬、政府として教団の調査に向け手続きを進める考えを示した。 宗教法人としての解散命令を裁判所に請求することに繋がり得る強力な手段で、これまで使われたことはない。 そこに岸田の深い思いを私は見る。 だが私は、宗教法人の「解散」が実際面で如何なる意味を持つのか、疑問に思っている。
１２月 ４日
☆ 蒋万安・台北市長
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」蘭に、村上太輝夫記者が「蒋万安氏が背負うもの」を書いていて、面白く読んだ。
先日の台湾統一地方選で、蒋介石のひ孫、蒋万安が台湾市長に当選した。 「ひ孫」といっても、話は少し複雑である。 万安の元の姓は「章」だった。 父で外交部長（外相）、国民党副主席などを歴任した李厳（80）は、蒋介石の長男・蒋経国の婚外子で、母親・章亞若の姓を名乗っていた。 改姓したのは2005年のことだった。 その上、李厳の父は本当に蒋経国だったのか、という疑いがある。 台湾ではその真相を探る本が出るなど、さんざん話題になってきた。
かって国民党独裁政権を率いた人物の子孫が出てきたからといって、台湾の民主主義が後退したわけではない、と村上はいう。 当然である。 台湾には民主主義が十分根付いている。 蒋万安は現在43歳と若く、いずれは総統にと国民党内で期待されている。 まずは市長としての実績が問われるだろう、と村上は結ぶ。 これからも忘れず見守っていきたい、と私は考える。
１２月 ３日
☆ 中国テレビ局のW杯中継
今朝の朝日新聞国債面に「マスクなしの観客席 中国で一時映らず」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
サッカーのＷ杯は中国でも関心の的だが、SNSでは中継のピッチ外の場面が話題になっている。 ゼロコロナ政策への抗議活動が各地に広がった後、マスクなしで熱狂する観客のアップが映らなかった。
11月27日に行なわれた日本対コスタリカ戦、0-0の後半27分頃、日本はゴール前でフリーキックのチャンスを得た。 テレビ朝日の中継では、蒲田大地選手がボールを蹴る前に２度、日本サイドの観客席がアップで映し出された。 サポーターはマスクをしていない。 だが同じ時間、中国国営の中央テレビの中継では観客のアップは映っていない。 代わりに日本の森保一監督が周囲と話をする静かな映像が映し出された。
中国版ツイッター微博では『３試合連続で見たが、観客のアップの場面がなかった。 彼らは何を恐れているのか』と規制当局を批判する投稿であふれた。 『まさか、国外ではマスクをしていないことを我々が知らないとでも思っているの』と呆れる声もあった。
ところが11月30日になると、この日の深夜に放送された試合では、サポーターが両手を上げて喜ぶ姿が映し出されるようになった。 12月2日未明の日本が決勝トーナメント進出を決めたスペイン戦でも同様だった。 中国の孫春蘭副首相が11月30日、コロナ対策の修正を示唆した発言をしており、こうした政治の意向が影響した可能性もある、と記事はいう。
確かにそうだろう。 それにしても、国営テレビ局側の忖度とは言え、あまりに露骨過ぎる、と私は考える。
１２月 ２日
☆ 中国「ゼロコロナ」緩和の動き
今朝の朝日新聞は１面トップに「中国ゼロコロナ 緩和の動き」の見出しの記事を載せ、３面に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
習近平国家主席ら中国共産党指導部が長らく続けてきたゼロコロナ政策に変化が出始めた。 感染者が出た地域の強制隔離を止めたり、全市民に義務化してきたPCR検査の縮小に踏み切ったりする動きが拡大。 事実上の政策修正とも言える状況で、人々の行動を厳しく制限するゼロコロナ政策への抗議活動が各都市に広がる中、大幅な緩和に踏み切った可能性がある、と記事はいう。
国営新華社通信によると、北京市は11月30日から長期外出しない老人や自宅で働く人に対し、全市民に求めてきた数日ごとのPCR検査を『必要なし』と通知した。 重慶市では感染者の出た場合の「高リスク地域」の範囲を現場判断で拡大しないよう指示。 同様の緩和の動きが少なくとも11都市で確認されている。 感染者が特に多い広州市でも、地区の封鎖を解く動きが広がった。 各都市の動きの背景には、中央レベルの判断があったとみられる。
習ら党最高指導部は11月30日に会議で、隔離期間の短縮などを盛り込んだ「20条」措置を決定。 市民の生活も重視するコロナ対策を打ち出した。 ただ、現場ではその後も厳しい対策が続いたこともあり、ゼロコロナへ反対するデモが全国的に広がった。 体制批判にも繋がりかねない危機感から、指導部は20条措置の徹底など、緩和を促す必要があると判断した模様である、と記事はいう。
これらは、絶対的な専制政治を目指す習近平政権でも、大衆の声を全面的に抑え込むことは出来ないことを示している、と私は考える。
１２月 １日
☆ 敵基地攻撃能力の保有
今朝の朝日新聞は１面トップに、政府の国家安全保障戦略など安保３文書の改定に向け、自民、公明両党の実務者協議が30日あり、相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について実質合意した、と報じていた。 両党は細部を詰めた上で近く正式に合意する。 そしてこれを受け、政府は年内に改訂する３文書に敵基地攻撃能力の保有を明記する考えで、日本の防衛政策の大きな転換になる、と記事はいう。
私はこの「敵基地攻撃能力の保有」に強い違和感を持つ。 これは日本の防衛政策の基本である「専守防衛」に反するのではないだろうか。 敵基地攻撃は自衛権行使の一環で、必要最小限度の措置を行なう、としているが、敵基地は敵の領土内にあり、敵領土に対する攻撃であることには間違いない。 敵基地攻撃をめぐっては、国際法違反の「先制攻撃」にならないようにするために『敵が攻撃を着手した』ときに行なう、とするが、実際にそのような認定をどのように行なうか、第三者を納得させる明確な基準を設けるのは無理な話だろう。
今回の自民・公明両党の合意は自民党保守派の主張に公明党が引っ張られてなされたもので、今からでも「専守防衛」との関係を明示して欲しい、と私は考える。
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