つぶやき日誌2022-11
これは2022年11月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年１１月
１１月３０日
（休み）
、
１１月２９日
☆ ゼロコロナ抗議デモの拡大
今朝の朝日新聞は２面「時時刻刻」で、昨日のつぶやきで取り上げた中国の「ゼロコロナ政策」への抗議活動の詳報を載せていて、面白く読んだ。 今日の記事の見出しは「「自由を」習体制に矛先」である。
中国でゼロコロナ政策に反対する抗議デモが全国に飛び火している。 南京を皮切りに、27日には上海、広州、武漢、成都などにも波及。 投稿された動画などで確認できるだけでも15都市前後に広がった。 市民の主張はゼロコロナ政策への批判にとどまらなくなっている。
27日午後、北京にある精華大学のキャンパスでは多くの学生が集まり、『民主的な法治を』と叫んでいた。 その手にはやはり白い紙があった。 同大学は習近平国家主席の母校で、こうした活動は極めて異例である。 『PCR検査より、自由を、民主を、法治を』。 目立ったのは「言論の自由」を求める声だった。 シュプレヒコールは鳴り止まず、『独裁は要らない』『辞任しろ』といった声も混じり始めた。 名指しはしないものの、ゼロコロナ政策の堅持を再三強調してきた習近平を指していることは明白だった、と現地の朝日新聞記者はいう。
あれだけ強い報道統制、言論統制を敷く、中国共産党一党独裁下の中国において、これらの声を抑えきれない現実を、私は関心をもって眺めている。
１１月２８日
☆ ゼロコロナ政策への抗議拡大
今朝の朝日新聞は１面左肩部に「中国 ゼロコロナ抗議拡大」の見出しの記事を載せ、３面左肩部に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
中国各地で政府が掲げる「ゼロコロナ政策」に対する抗議活動が拡大している｡ 一部では習近平国家主席の辞任を求める声まで出ている。 日常生活の制約が続く現状に市民の不満が高まっている。
発端の一つは新疆ウイグル自治区で24日に起き、10人の犠牲を出した火災である。 火災のあったアパートがコロナ対策で封鎖され、消防車が入れなかったことが被害を広げたとの見方がネット上で広まっていた。 中国のSNSには27日未明、上海市内にある「ウルムチ」の名を冠した通りに多くの人が集まり、習近平の辞任を求める動画が出回った。 この通りでは27日夜も若者を中心に少なくとも数百人が抗議、一帯を封鎖しようとする警察と小競り合いが起き、市民は『法に沿って国を治めよ』などと声を上げた。
27日夜、北京市中心部に近い朝陽区亮馬橋にも白い紙を手にした市民100人が以上が集結。 いったん警察に排除されたが、別の人々が白い紙を掲げると、周りの市民が拍手を送り、通り過ぎる車も次々とクラクションや音楽を鳴らして共感を示した。 白い紙を掲げるのは、不自由な言論空間への抗議を示す行為である。 これまで抗議活動が起きた都市は、北京、上海、南京、重慶、広東、香港など10に及ぶ。
ゼロコロナ政策は、それによってコロナ感染拡大を抑え込んだとして、共産党統治の「優位性」を唱える習近平政権の看板である。 従って、それの変更は習近平の面子を潰すことになる。 このことが政権が「セロコロナ政策」に固執する一因であろう、と私は考える。
１１月２７日
（休み）
１１月２６日
☆ 「南北戦争」の今と対処法
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、望月洋嗣・アメリカ総局長が「「南北戦争」今も 収束への道 「結束」は伝統でない」を書いていて、面白く読んだ。
米国では11月８日にあった中間選挙で、連邦議会上院では民主党が勝ち、下院は共和党が僅差で制した。 この前の大統領選の時のような騒動も起こらぬ平穏のうちに、民主党が予想に反して善戦をしたことにバイデン大統領は喜び、米国社会を結束させると改めて誓った。 国内にも安堵が広がった。
しかし、2024年の大統領選挙に向けた戦いが早くも始まっている。 11月19日に共和党の有力者が参加した集会では、攻撃的な発言が飛び交った。 これらの発言を聞きながら望月は、政治対立が19世紀の内戦「南北戦争」に例えられるのも尤もだ、と感じた。 米国の政治対立は先鋭化し、再び暴力に発展していくしかないのだろうか。
専門家の見方を調べていたら、少し変わった見解にぶつかった。 それはテキサス大で歴史学を教えるジェレミー・スーリ教授の著書「別の手段による南北戦争」である。 彼によると、『政治的対立が続くのは、そもそも南北戦争が終わっていないからだ。 米国史上、全国民が結束したことなど、一度もない』。
南北戦争は、奴隷廃止を進めたリンカーン大統領の連邦政府（北軍）と、維持を求める南部連合（南軍）との激しい戦争である。 敗北した南部では、連邦政府が奴隷解放を進めたが、黒人に経済活動や政治参加の権利を拡大する政策に反発する不満は強かった。 不満は「腫瘍」のように社会に植え付けられ、分断が拡大する今の米公社会に広がった、とスーリは解釈する。
この「南北戦争」への対処法として、スーリは「結束を呼び掛けないこと」を挙げる。 米国は日本などに比べてはるかに多様な社会で、結束は伝統ではない。 大切なのはより多くの人が一致できる政策課題を探すことである。 リンカーンでもレーガンでも、偉大と言われる過去の大統領はみな、超党派の結束を優先せず、同意できる政策を重視いた、とスーリは言う。 なるほど、そんなものかな、と私は考える。
。
１１月２５日
☆ アベノミクスの功罪
今朝の朝日新聞オピニオン面に、佐伯啓思・京都大学名誉教授へのインタビュー記事「アベノミクスの功罪」が載っていて、面白く読んだ。 特に面白かったのは、通常のインタビュー記事は聞き手が話者の話しやすいように質問をするが、この記事では聞き手の原真人記者が論争を挑むように話を進めている点にある。
昨今の円安と物価高。 世界最悪の政府負債、そのもとで打ち出された巨額の経済対策。 いずれも「アベノミクスの遺産」ともいえるような危ない現象である。 外交・安全保障を含め『近年これだけ仕事をした政権はない』と安倍政権を評価する保守論客の佐伯啓思に、この異形の経済政策に対する疑問を答えてもらった、というのが記事の前書きである。
第２次安倍内閣が誕生したころ、最大の問題は円高とデフレだった。 佐伯はその際には矛盾をはらむ矢でも放たぬ選択肢はないという。 佐伯によればアベノミクスは成功とはとても言えない。 ただ失敗と断定するのも難しい。 問題はいわゆる第３の矢「成長戦略」で、戦略的に成長経済が作れなかった。 第1の矢（大胆な金融緩和）と第２の矢（機動的な財政出動）は、結果はとにかく、やらないという選択肢はなかったろう、と佐伯はいう。
確かに極端な円高は第１の矢で是正された。 しかし、それは世界の景気回復の波によるもので、アベノミクスの功績ではない、と私は考える。 実際、民主党政権の末期には景気回復と円高是正の兆しがすでに現れ始めており、もう少し民主党政権が続けばそれが顕わになっただろう。
それよりも重要なのは経済成長がほんとに必要か、という問題である。 私は、経済成長を前提としないエダノミクス、富裕層や大企業からの税金を増やし、それで得た財源を低所得層の生活水準向上に充てる、社会民主主義的な政策が最善である、と考えている。（ 一昨日のつぶやき参照）。
１１月２４日
☆ 日本の酪農
昨日朝の朝日新聞オピニオン面に、「山地酪農家」中洞正へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 中洞は岩手県岩泉町で、山林を開いた牧場で昼夜放牧する「山地（やまち）酪農」を実践している。
今の日本の酪農家数は約1万２千戸で、60年前の約30分の１である。 一方で1960年には１戸平均２頭の牛しか飼っていなかったが、現在は平均100頭を超えた。 多くの牛を密な場所、牛舎で飼い、栄養価の高い輸入の配合飼料を食べさせたり、乳牛を改良したりして乳量を増やして生産量を確保し、乳価を抑えてきた。
一方、中洞が実践してきた「中洞牧場」では、年中昼夜放牧して、自然に生える野シバを主に食べ、栄養が不足する冬場は、牧草をサイロ内で乳酸発酵させて貯蔵しておいた「サイレージ」を食べさせる。 牛は寒さに強く、寒い岩手でも問題はなかった。 山地酪農は牛にとてもストレスの少ない生活である。 自然交配で、林の中などで出産する。 自然と２，３月に生まれ、５月ころには乳離れして草を食べ始める。 ちょうど野シバが急速に伸びる頃で、栄養価が高いとされている。
山地酪農が広まらなかった原因に、1987年に乳業界が、酪農家から買い取る生乳の乳脂肪の比率を3.5%以上にして、下回ると買い取り価格を下げるという基準を設定したことがある。 輸入穀物の飼料で乳脂肪分を高める飼育が普及し、乳脂肪の濃度を競うようになっていた。 放牧で自然に生活している牛の乳は、乳脂肪分が3.5%を下回ることもあり、乳量も多くはない。 しかし、乳脂肪分3.5%の牛乳と3.0%の牛乳の味の違いなど分からない、と中洞は言う。
このインタビュー記事の下にあった、清水池義治・北海道大学大学院教授（農業経済学）の話によると、日本の酪農への公的補助は他国に比べ少なすぎる。 欧州では酪農家の所得の40～60%が補助金だが、日本では10～30％である。 日本は国内消費の牛乳が（乳製品も牛乳に換算して合算すると）1200万トンだが、そのうち400万トンが輸入である。 まず3.5%基準を止めて山地農業を奨励し、同時にもっと酪農への公的補助を増やすのがよい、と私は考える。
１１月２３日
☆ 健全財政への執念
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集委員が「持続可能な財政 「与謝野たち」のバトン つなぐのは」を書いていて、面白く読んだ。
国家運営のタガが緩むどころか、完全に外れてしまった、と原はいう。 岸田政権は過日、追加歳出29兆円という総合経済対策を発表した。 そして深刻なのは、自民党中枢から平然とバラマキや規模拡大を求める声が上がり、それが言い値で通ってしまう政権・与党のタメのなさ、歯止め不在の危うさである。 そして彼らは増税には目もくれず、もっぱら国債で賄えと主張する。
かって自民党には不人気を恐れず増税による財政健全化を訴える政治家がいた。 今世紀でいえば財務相などを歴任した、故与謝野馨の名前が先ず上がる。 5％から段階的に税率を引上げる布石となった2009年公布の税制改正法付則104条を仕掛け、消費増税を実質プロデュースした。
この与謝野のバトンを引き継いだのは政権交代した民主党政権だった。 10年夏の参議院選前、菅直人首相は税率10%論を掲げ、その後、与謝野を党外から経済担当の閣僚として迎えた。 後をついだ野田佳彦首相は自民・公明両党との間で３党合意を結び、12年春、ついに段階増税を盛り込んだ抜本改革法を成立させた。 その後を襲った安部晋三首相はこの増税を２回延期させたが、結局は税率10%が実現した。
今夏の参議院選では全野党が消費税の廃止か税率引き下げを訴えた。 いわば財政の「安売り競争」が起きていた。 だが、昨秋の衆議院選で消費減税を掲げた立憲民主党の枝野幸男前代表は最近、ネット動画で当時を振り返り、『政治的に間違いだった。 深く反省している』と言い、さらに消費増税には反対だが、「頼れる政府」にするために富裕層の所得税や大企業の法人税、金融所得課税の増税が必要と述べている。
原はこの提案は大歓迎であるという。 私も歓迎する。 この枝野の考えは私の持論に極めて近い。 はやく立憲民主党が政権を取り戻して、枝野構想を実現させて欲しい、と私は考える。
１１月２２日
☆ 中間選挙とトランプ
今朝の朝日新聞国際面に、米中間選挙での「トランプ派」についての解説が載っていて、面白く読んだ。
トランプは選挙後、米FOXニュースに対し、『我々はとてつもない成功を収めた』と語った。 優勢が見込まれていた共和党が、連邦議会上院では過半数を奪い返せず、下院では過半数は得たもの、僅差に詰め寄られた結果から見て、このトランプの「とてつもない成功」という言葉を私は奇異に感じたが、トランプのいう｢我々」は「共和党」ではなく、「トランプ派」であるとすれば、一応の納得はいく。 だが選挙区ごとの結果を分析すると、「トランプ派」としても「成功」に疑問符がつくことを記事は説明する。
トランプは上院で21人、下院で156人の計177人を推薦した。 そして21日時点で、上院では15人、下院で148人が当選を確実にしている。 トランプの推薦候補の９割超が当選したことになる。 そしてトランプの推薦候補は、上下両院の共和党の当選候補のうち７割近くになる。 一方で党内からは、期待外れに終わった中間選挙について、トランプの責任を問う声もあがっている。
或る調査会社の分析をもとに、全ての選挙区を「共和党有利」「接戦区」「民主党有利」の３つに分類した上で「トランプ派」の候補の当落を調べると、トランプが推薦したのは、もともと勝利する見込みが高い「共和党有利」の候補が９割以上を占めている。 いわば「勝ち馬」に乗って当選者を増やしていた。 反対に「民主党有利」の選挙区をみると、トランプが推薦した候補はわずか３人である。 そもそも「負け戦」には加わらないのがトランプの戦略だった。 さらに「接戦区」でトランプが推薦したのは上下両院で計９人。 21日時点で１勝７敗（未確定１）となっている。 これをもって、米紙ウォールストリートジャーナル」は、今回の中間選挙で『最大の敗者はトランプ』と称した。 ちなみに、トランプ派以外の共和党候補者のうち、接戦区に出馬したのは31人。 結果は８勝21敗で、接戦州での勝率はトランプ派より大分高い。
トランプの推薦を得て共和党内の予備選挙を勝ち抜いた候補のなかにも、本戦ではトランプに距離を置いた主張を展開した者も少なからず居る。 選挙後、トランプは２年後の大統領選挙へ出馬を表明したが、彼が共和党候補に選ばれるかどうかさえ、今は分からなくなった、と私は考える。
１１月２１日
☆ 寺田総務相の更迭
今朝の朝日新聞は１面トップに寺田稔総務相の更迭を報じ、２面、３面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
岸田文雄首相は20日、政治資金などの問題が相次いで明らかになっていた寺田稔総務相を事実上、更迭した。 21日から始まる予定の今年度第２次補正予算案の国会審議を前に更迭に踏み切った。 首相は記者団に対し、相次ぐ閣僚の辞任について『深くおわび申し上げる。 任命責任を重く受け止めている』と語った。
寺田稔総務相の更迭は、山極大志郎経済再生相、葉梨康弘法相の更迭に続いて、この１カ月で３人目の大臣更迭である。 しかもその理由が極めて下劣で、３人とも政治家としてというよりは、人間として、市民としての資質に欠けているとしか言い様がない。 そしてそのような人々を大臣として起用した岸田首相自身、首相としての資質に欠けている、としか言えない。 せめて宏池会のリベラルな伝統だけは絶やさないで欲しい、と私は考える。
１１月２０日
☆ 金正恩総書記の「娘」
今朝の朝日新聞は３面に「ICBMの試射に「正恩氏の娘同行」」の見出しの記事を載せ、国際面に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の試射が18日に行なわれたと報じた。 立ち会った金正恩総書記に娘が同行したと伝え、写真を公表した。 金総書記の子どもについて初めての公式報道となった。
同通信は試射の現場に金総書記が「愛する子と女史とともに」訪れたと報道。 娘が金総書記と手をつないで「火星17」を見たり、金総書記と妻の李雪主の間で笑っていたりする写真を配信した。 娘の名前や年齢は記されなかった。 各国の分析から、金総書記には2010～17年に生まれた３人の子どもがいるとされてきたが、北朝鮮から公式に伝えられてはなく、性別などは不明だった。 今回の公表に、一族の権力の継承についての意図が含まれている可能性がある、と記事はいう。
今回の記事で私がもっとも驚いたのは、金総書記の家族構成がこれまで知られていなかったことである。 何故、隠されていたのだろうか。 金一族の｢神秘性」を高めて、その｢神格化」を進めるためだろうか。 今や北朝鮮では金一族は「神聖にして冒すべからず」存在となっているように見える。
建国以来、金一族の独裁体制が敷かれる北朝鮮では、「後継」は極めて大きな問題である。 これまで金日成、金正日、金正恩と権力は息子たちへの世襲でつないできた。 北朝鮮は家父長社会で、｢娘」が後継者になりうるかどうか、はまだ分からない。
１１月１９日
☆ 中国脱出の波
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、吉岡桂子・編集委員が「中国脱出の波 狭まる自由 ゼロコロナで加速」を載せていて、面白く読んだ。
中国で「新移民潮（ブーム）」が起きている。 吉岡は２人の例を挙げる。
１人は何培蓉という女性で、吉岡は東京で会った。 何は南京出身で1972年生まれ｡ 英語教師を経て、四川省など西部の貧困家庭の教育を支援するNGOを組織していた。 11月初めに来日した。 『とにかく自由な空気を吸いたい。 最終的にどこの国に住むかは決めていないが、中国に戻るつもりはない』と語る。 自由は想像を超えて急速に狭まった。 さらに「ゼロコロナ」で動きがとれず、NGOの活動まで難しくなった。
もう１人、上海から吉岡の知り合いの女性が近く、大阪にやってくる。 30台半ばの会社経営者。 お金持ちである。 ロックダウンで『心が折れた。 人間らしい生活がしたい』と語る。 マンションで感染者が出れば一斉に封鎖される。 受診を拒まれたお年寄りや妊婦が亡くなる。 モノがあふれる上海で餓死者が出た。 自殺者のうわさも絶えない。 気持ちはどんどん沈んでいった。
習近平体制で言論弾圧が強まった５年ほど前から、人権活動家、作家や記者などが追われるように母国を離れる動きが加速した。 そして、コロナ禍の今、脱出の波は都市部に住む富裕層を中心とする「ノンポリ」にまで広がる。 デジタル技術を駆使した徹底的な管理で自由が奪われる日常は、民主派だけのものではなくなったからである。
国家に自分の人生の手綱を握られたくない人たちが、自らの「足」で習近平への不信任の票を投じ始めている、と吉岡はいう。 面白い。
１１月１８日
☆ 奪還されたヘルソン市
今朝の朝日新聞の１面左肩部から９面に続けて、喜田尚記者がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市に入ったレポートが載っていて、面白く読んだ。
ロシア軍が撤退したヘルソン市に喜田記者が今月14日に入った。 解放から３日経ってもなお、街の中心部では市民の「祝祭」が続いていた。 広場で国歌が聞こえ、青と黄色の国旗が掲揚されていく。 終わると『何よりもウクライナ！』のかけ声が響いた。 州庁舎前に集まった100人以上の市民の歓声である。
侵攻前には28万人が暮らしていた同市は、ロシア軍が占領した唯一の州都だった。 ロシア軍は２月の侵攻開始からほぼ１週間でヘルソン市を占領し、「ロシア化」を進めた。 通貨はウクライナのフリブナからロシアのルーブルに切り替えられた。 スーパーなど商店でも表だってフリブナでの買物が出来なくなった。 テレビはプーチン政権の主張を伝えるロシアの国営放送に切り替えられ、携帯電話もロシア企業のものしか使えなくなった。
さらに、ロシア軍は撤退前、市内のテレビ塔を倒し、インフラ設備も次々破壊。 電気、水道、電話といった基本的な都市機能のほとんどは止ったままである。
そもそも、占領地の一方的な「併合」、「ロシア化」は極めて不条理な行為である。 これはやはり、ロシア軍をウクライナ領土から追い出すのが唯一の解決策である、と私は考える。
１１月１７日
☆ トランプの次期大統領選出馬表明
今朝の朝日新聞は１面左肩部にトランプが次期大統領選への立候補を表明したことを報じ、３面と11面に関連する解説を載せていて、面白く読んだ。
トランプは15日、2024年の次期大統領選への立候補を正式に表明した。 トランプはフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」に数百人の支持者を集め、『米国のカムバックが今始まる』と宣言。 『再び偉大で栄光に満ちた国にするため、今夜、大統領選への立候補を表明する』と述べ、演説は約１時間に及んだ。
２年後の大統領選に向け、有力候補による正式な出馬表明は初めてである。 通常なら来年の春先に出馬表明が集中するので、ここまで早いのは異例である、と前嶋和弘・上智大学教授（米国政治）はいう。 15日の出馬表明はトランプが中間選挙前から『15日に重大な発表をする』と予告していたことなので、意外性はないが、中間選挙での共和党の予想外の不振に、出鼻を挫かれたことは確かだろう。
記事によると、支持者の間では「トランプ人気」は健在だが、広く有権者全体でみると、その人気には陰りもみえつつある。 無党派層の支持も弱い。 共和党が苦戦した中間選挙でもその傾向が見てとれた。 CNNの出口調査では、トランプに対し「否定的」との見方を示した人が無党派層で66％、民主党支持者では94％にのぼった。 民主党としては「戦いやすい相手」との見方も出ている。
とにかく、２年後の大統領選でトランプが共和党候補として出てきて、当選する可能性はかなり低い、と私は考える。
１１月１６日
☆ 世界人口が80億人に
今朝の朝日新聞１面なかほどに、「世界人口80億人に」という見出しの記事が載っていた。 そして２面「時時刻刻」でその解説が載っていて、面白く読んだ。
世界の総人口が15日、国連の統計で80億人に達した。 2010年8月から10億人増えた。 2030年には85億人になる見通しである。 ただ、増えている国は一部地域に偏りが顕著で、日本のように少子高齢化などの課題を抱える国も多い。 この12年間にアジアとアフリカだけで増加分の９割ほどを占める。
インドは現在14億1717万人の人口を抱え、来年にも中国を抜いて世界一の人口大国になる見通しである。 独立した1947年の人口は約3億5千万人だったから、それからの75年間に約４倍になった勘定である。 合計特殊出生率は60～70年代後半まで５以上で、人口が急増。 女子の就学率の向上や生活様式の変化などにより、2020年の出生率は2..2まで減った。
一方、2022年に14億2588万人だった中国は、40年近く夫婦の子どもを1人に限る「一人っ子政策」を採っていたが、経済発展とともに出生数が減り、間もなく人口減少社会に入る。 16年には２人目、21年には3人目の出産を解除したが、少子化の傾向は変わらない。 人々が子どもを産まない最大の理由は、激しい受験戦争に勝ち抜くための塾代など、子育てにかかる負担が大きすぎるからだとされる。
サハラ砂漠以南のアフリカは、世界で最も人口増加が急速で、年間約2.6 % の割合で人口が増えている。 例えばコンゴ民主共和国では合計特殊出生率が5.7人である。
世界人口80億人は地球の資源量から考えて、現在すでに大いに過剰である。 これは高々30億人程度に減らす必要があり、その最大の方策は生活水準の向上であるが、地球表面が数多の主権国家に分割されている現状では、それはかなり困難な事業である、と私は考える。
１１月１５日
☆ 岸田内閣支持率３７％
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、朝日新聞社が12、13日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田文雄内閣の支持率は37%（前回10月調査は40％）と、昨年10月の内閣発足以降最低となり、初めて４割を切ったと報じていた。 不支持率は51%（同50％）で、不支持率が支持率を上回るのは３カ月連続となった。
岸田内閣は始めから期待が薄く、支持率が45%と内閣発足当初としては異例に低かった（かってのつぶやき参照）。 だがその後、特に問題が起こらないままに支持率は上向き、今年6月には59％に達した。 しかし、安倍元首相の国葬を強行した無定見などで支持率が下がり、遂に今回４割を割ることとなった。 この数字は、不祥事を起こした閣僚の相次ぐ更迭の不手際や、旧統一教会に関係した議員の処遇の不透明さなどを見ると、当然のことのように思われる。
党内でも閣僚経験者が『支持率は下がる要素はあっても上がる要素は見当たらない』と頭を抱えるという。 普通ならば政権交代があってもおかしくない状況だが、受け皿となるべき野党第１党も支持が5～６％に低迷している。 まだ当分はこのまま、だらしのない岸田内閣が続くのであろうか。
１１月１４日
☆ 民主党が上院で多数派を維持
新聞休刊日の今日の朝日新聞夕刊は、一面トップに大きく、米国中間選挙で民主党が上院の「多数派」を維持したことを報じていた。 激戦となっていた東部２州で、アリゾナ州に引き続いて、ネバダ州でも民主党の候補が米東部時間12日に当選確実となり、民主党が上院（定数100）で50議席を確保したからである。 上院では副大統領が議長を努め、票決で賛否同数になったときは議長が可否を決める。
一方、下院（定数435）では大勢判明にはまだ時間がかかる見通しである。 CNNによると、米東部時間13日午後時点で、共和党が212議席、民主党が204議席で、共和党が優勢を保っているが、民主党の追い上げで時間とともに差が詰まる展開になっている。 あるいは最終的に逆転する可能性もあるのではないか、と私は考える。
私はこの中間選挙の状況を歓迎する。 今回の選挙では共和党が大きく躍進して上下両院で多数をとる可能性が大きいとみられていたが、民主党の善戦でまずは上院の主導権を維持し、バイデン政権の政局運営が楽になったからである。 また、上述の東部２州では共和党候補はいずれもトランプが推薦していたが、２人が揃って敗退し、共和党内でのトランプの影響力が弱くなると見られるからである。
東南アジア歴訪中のバイデン大統領も『いい気分だ。 結果に驚いてはいないが、非常に喜んでいる』と記者団に語ったという。 これが現在の状況のもっとも適切な感想だろう、と私は考える。
１１月１３日
（休み）
１１月１２日
☆ 葉梨法相の更迭
今朝の朝日新聞は?面トップに、岸田文雄首相が葉梨康弘法相を事実上更迭したことを報じ、２面、４面、37面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
葉梨は９日夜、自民党議員のパーティで、『法相は朝、死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ』と発言したという。 さらに葉梨は過去にも同僚議員の政治資金パーティや地元の会合で複数回、同様な発言をしていたという。 死刑という厳粛な事柄を冗談にもせよ、このように取り扱うのは、法務大臣の資質をまったく欠いている、と言うほかない。
そして問題になるのが岸田首相の任命責任である。 適材適所とはいかないまでも、このような考えを持つ人物を法務大臣に任命したことは、まったくその見識を疑わせる。 岸田としては単に本人の箔付けのために起用したものかも知れないが、余りに無定見過ぎる。 もう少し熟慮を重ねた上で物事を進めて欲しい、と私は考える。
１１月１１日
☆ ロシア軍が州都ヘルソン撤退
今朝の朝日新聞は国際面に、ロシアのショイグ国防相が９日、ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンなどからの軍の撤退を命令した、と報じていた。 同州はロシアが一方的に併合を宣言した４州の一つである。 ショイグによる撤退発表は、ウクライナ侵攻のスロビキン総司令官からの戦況報告の形で行なわれ、その模様は国営テレビでも流された。 撤退するのは、へルソン州を流れるドニプロ川の西岸地域で、数千平方キロに及ぶ。 今回の撤退はプーチン大統領の指示であることは間違いないが、テレビの映像にプーチンの姿はなかった。
ロシアがヘルソン州のほぼ全域を占領したのは３月上旬である。 ヘルソン市はロシアが侵攻後に占領した唯一の州都である。 ウクライナによる東部の要衝イジュームの奪還などは軍事的な意味は大きいが、政治的な意味はそれほどない。 しかし、州都ヘルソンの奪還は、厳重な情報統制によって勝った勝ったと聞かされてきたロシア国民にはっきり劣勢を印象づけ、プーチンの面目は丸つぶれになり、その政治的意味は非常に大きい。
ロシア軍はドニプロ川の東岸に防御陣地を築き、これからのヘルソン州の戦局は膠着状態に陥る公算が大きいが、中南部ザポリージャ州などでウクライナ軍が攻勢を強め、奪還を進めることを私は期待する。
１１月１０日
☆ 異次元の金融緩和10年
今朝の朝日新聞オピニオン面に、元日銀理事の草川英男へのインタビュー記事「異次元の金融緩和10年」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「物価が上がっても賃金が上昇しない実験的政策は失敗」である。
日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の金融緩和」を始めてからもうすぐ10年になる。 物価が下がるデフレから抜け出し、企業の業績がよくなって賃金も上昇する好循環をめざしたが、いまだに実現していない。 緩和は続いているが、元日銀理事の草川は『最近の黒田総裁は10年前と言っていることが違う』と指摘する。
黒田総裁は金融緩和を始めた当時、『物価が上がれば賃金も上がる』と言っていた。 ところが今は『物価は上がっているけど賃金が上がっていないから金融緩和を続けなければならない』と言っている。 積極的な金融緩和や財政支出で景気回復を目指すリフレ派のロジックの最大の特色はデフレを「原因」とする点である。 デフレによって日本経済は低迷している。 だから物価を上げれば経済は上向くという考え方である。 圧倒的多数の主流派の経済学者はデフレは「結果」だとみる。 だから異次元金融緩和には多くの学者は懐疑的だった。 草川もあくまで実験的政策だと思っていた。 物価が上がればうまくいくというのは間違いだったことは今の状況から明らかである、と草川は言う。
円安のほかにも、さまざまな金融緩和の副作用がある。 その最大のものは財政規律がなくなってしまったことである。 金融緩和が長期化した結果、市場の金利リスクへの感覚が麻痺してしまった。 政治家は財政規律を無視した財政出動を主張している。 日本の政府債務残高は対GDP比率で世界最悪の水準にある。 今の状態で金利が上がれば国債の利払いが増え、財政負担が跳ね上がって危険である。 政治家は日銀が金利を上げることはないと信じ切っているようでる。 みんな自分が楽できるロジックを信じたいのだろう、と草川はいう。
とにかく、10年経って験の見えない異次元金融緩和政策はすでに破綻している。 できるだけ速やかに止めるべきである、と私は考える。
１１月 ９日
☆ 死刑制度はやはり廃止せよ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「私の視点×３」の一つとして、弁護士である菊田幸一・明治大学名誉教授の「廃止条約採択３３年 死刑モラトリアム 実現しよう」が載っていて、面白く読んだ。
国連総会1989年、いわゆる「死刑廃止条約」が採択されて33年になる。 アムネスティによると、2020年末までに144カ国が死刑制度を廃止または停止（過去10年間に執行がない）した。 世界の国・地域の約３分の２にあたり、死刑制度は確実に廃止の潮流にある。 さらにいえば、経済協力開発機構（OECD加盟38カ国で死刑制度が残るのは日本と米国の一部の州だけである。
菊田は90年代から、死刑制度廃止を一歩でも前に進めるため、死刑に代替する終身刑の導入を提唱してきた、という。 死刑廃止条約採択33周年を契機に、死刑の執行停止という死刑モラトリアムを実現しようではないか、と菊田はいう。
確かに死刑の執行停止は法の改定をしなくても内閣が宣言するだけで可能だろう。 のみならず、法務相が決心して試験執行命令に署名しないだけでも実行できる。 だが私は以前のつぶやきで述べたように、今となっては死刑制度の廃止に踏み切った方がよいと考える。 もやは機運は大分熟しており、今なら内閣が決断するだけで死刑制度廃止の法改定が実現できるだろう、と私は考える。
１１月 ８日
☆ 原発回帰の動きをめぐって
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「「原発回帰」と民意」として、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
いま岸田文雄首相の指示のもと、原発の新増設や建て替えについて政府内で検討が進んでいる。 東京電力福島第一原発の事故から11年を経て、民意や政治はどう動いているのか、が耕論の趣旨である。
岩井紀子・大阪商業大学教授（社会心理学）によると、2009年の政府の世論調査では「原発を推進する」という回答が過半数だった。 しかし、福島第一原発事故後の各種世論調査では数%に落ち込んだ。 だが2020年末ころから潮目が変わり、縮小や廃止の選択肢を減り、現状維持や再稼働が増えた。 新型コロナウイルス流行による景気悪化や生活苦への不安が広がった時期で、比較的安価といわれる電力を安定的に得たいと考えた結果だと岩井は見ている。 そして今夏は原発縮小の意識はさらに弱まった。 ウクライナ侵攻や円安手物価が上昇し、電気代値上がりの負担感は大きくなったためであろう。
だが、そうした生活感と短絡して「原発回帰」を唱えることに私は違和感を覚える。 福島第一原発事故直後は国民に不安があふれ、今も根強い。 菅直人元首相や小泉純一郎元首相らが主張する厳密な原発ゼロ政策は、そうした不安をストレートに受けたものである。 政権は短絡的に新増設をいうのではなく、エネルギーの需要面も含めて広い視野で議論し、国民的な合意をつくるべきだ、という、論者の一人、事故当時に民主党の参議院議員だった、松井孝治・慶応義塾大学教授（統治機構論）の意見に私も賛同する。
１１月 ７日
(休み）
１１月 ６日
（休み）
１１月 ５日
☆ 官僚の矜持
今夕の朝日新聞夕刊「惜別欄」に、９月５日に亡くなった古川貞二郎・元官房副長官の記事が載っていて、面白く読んだ。 筆者は編集委員・藤田直矢である。
古川は佐賀の農家に生まれた。 両親のような働き者が幸せな老後を過ごせるような社会をつくりたいと、1960年に厚生省に入ったが、そこは戦前に内政を仕切った内務省につながる役所。 秀でた人材が首相官邸と行き来する慣行があった。 その流れで主席内閣参事官として中曽根、竹下、宇野３内閣を、90年代半ばから官僚トップの官房副長官として村山、橋本、小渕、森、小泉６内閣を支え続けた。
藤田が始めて接したのは小渕内閣を担当したとき。 官邸の一室で若い記者たちと懇談し、当面の重要政策をやさしく説きつつ、話は人生訓にも及んだ。 口癖は『二つ上の立場で考えて下さい』。 退官後も国会近くの個人事務所を訪ねては、政権交代や天皇の代替わりといった大事にどう臨むべきか、生き字引として教わった。
「二つ上」については、藤田は逝去後に読んだ、古川の約10年前の講演禄にその意味を見つけた。 『内閣が代わるたびに官房副長官の辞任書を出し、またやってくれということで続けてきた。 ５人の総理に仕えたが、べったりではなかった。 総理を通じて国家、国民に仕えているという意識が非常に強かった』。 古川の「二つ上」とは、国家と国民。 そのために最善をつくそうと「一つ上」の首相や官房長官と向き合う、官僚としての矜持だった。
「政治主導」か「官僚主導」かと言う問いを立てる度、こう諭された。 『どちらかでない。 決めるのは国民に選ばれた政治家ですが、それが本当に国のためになるよう徹底して知恵を出すのが官僚なんです。 厳しいことも言える信頼関係のもとにね』。
私はこの古川の姿勢に、官僚の最高のあり方を見る思いがしている。
１１月 ４日
☆ 北朝鮮という国
今朝の朝日新聞は１面トップに「北朝鮮 ICBM発射か」の見出しで、北朝鮮が３日、日本海に向けて６発の弾頭ミサイルを発射したと韓国軍合同参謀本部が同日発表したことを報じ、２面に大きく関連記事を載せていた。
私は「北朝鮮」という国がよく分からない。 北朝鮮は正式名を「朝鮮民主主義人民共和国」という。 国名に「民主主義」が入っているが、実態は「独裁国家」である。 そして最高指導者が３代続いた世襲であることからいえば「専制君主国家」というのが一番近いであろう。
また現在の最高指導者・金正恩の考えもよく分からない。 彼の最大の関心事は金王朝の持続であり、北朝鮮住民の幸福ではないように思える。 そもそも金王朝は「独裁と粛清を通じた恐怖政治」によって生まれたもので、その体制は『あらゆる基本的な自由を大幅に削減し、政治的反対、独立したメディア、市民社会、労働組合を禁止』することによって維持されている、とウィキペディアの「北朝鮮」にも記されている。 とにかく、北朝鮮ついては負のイメージしか私には浮かばない。
１１月 ３日
☆ 安倍元首相の国葬をめぐって
今朝の朝日新聞4面に、恒例の長谷部恭男・杉田敦・加藤陽子の鼎談が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「戦後民主主義 崩した国葬」で、副見出しは「自衛隊の役割 骨抜きされた法制局」である。
安部晋三元首相の国葬が世論を二分するかたちで行なわれた。 岸田文雄首相は法令上の根拠を十分に詰めないまま、国葬すると決めてしまった。 背中を押したのは内閣法制局だと報じられている。 内閣法制局は内閣の政策・施策が法律に違反しないための目付が本来の役割である。 だが安倍政権によって骨抜きされて、今は法令を「うまく解釈」して、その縛りをすり抜ける手伝いをする存在になっている。 『ある意味「期待通り」の仕事をしたということでしょう』と長谷部は言う。
加藤が気にしているのは、国葬における自衛隊の役割である。 明治以降、国民が支持する国家の「物語」を生み出したのは軍事力で、その統率権は天皇が持っていた。 だからこそ、国家に偉勲があった者に対して、天皇の特別なおぼしめしによって行なわれた国葬では、軍が前面に出ていた。 それが今回、変に矮小化され、国葬はもとより安倍家の私的奏議にまで自衛隊の儀杖隊を出した。 それはおかしい、「伝統」「慣例」といった言葉でうやむやにされるべきでない、と加藤はいう。 確かに非常におかしい、と私も考える。
とにかく、今回の安倍元首相の国葬は、岸田文雄首相が自主性を持たず、自民党保守派に配慮して行なったもので、各種世論調査で国葬執行を「評価しない」が「評価する」をかなり上回ったのを見ても、政治的に「失敗」だった、と私は考える。
１１月 ２日
☆ プーチンは核兵器を使うか?
今朝の朝日新聞オピニオン面に､交論「核は使われるのか」として、日米2人の識者の論が載っていて、特にその１人、小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師の論を面白く読んだ。 小泉には「軍事アナリスト」の肩書きがついていた。
ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が、核兵器の使用をちらつかせて国際社会を威嚇し続けている。 1962年のキューバ危機以来の脅威とされる中、プーチンは本当に一線を越えるのか、国際社会はどう対応すればいいのか・・・、と言うのがこの交論の趣旨である。
９月以降、ウクライナ軍が反転攻勢を強めてきた。 防衛に回っていたロシアは主導権の回復を目指すだろう。 ただ、これまでロシア軍が展開してきた通常兵器ではウクライナ軍に押されてしまったわけだから、現状よりもなにかしらのエスカレーションが必要になる。 その一つが核兵器の使用である。 だが、それはNATOの介入を招く恐れが強いなど、デメリットが非常に大きい。 だから、小泉はロシアが核兵器を使うことは当面ないと考える、という。
ただ、今回のウクライナ侵攻自体がメリットを見通せず、常識的にはないだろうとされていたもので、それをプーチンはワンマンで押し切ったものである。 だから、絶対にないとは言い切れないところを留意する必要がある、と小泉はいう。 なるほど、と私は考える。
１１月 １日
☆ 或る官僚の仕事術
去る10月３日夕の朝日新聞夕刊「Another Note」欄に、秋山訓子・編集委員が或る官僚の仕事のやり方について書いていて、面白く読んだ。 見出しは「夫婦別姓・男女格差・生理・・・ あえて波風 局長の２年」である。
その官僚は、林伴子・前内閣府男女共同参画局長である。 林は1987年に旧経済企画庁に経済職のキャリアとして入省、国際派の官庁エコノミストの道を歩む。 そんな彼女が予想もしなかった男女局長就任の辞令を受けたのは20年の夏である。
いざ局長になってみると『日本の男女平等があまりに遅れていることにがくぜんとした』。 辞令を受けた時、林はまず第一に「逃げない」と決めた。 このセクション、やろうと思ったら仕事は山ほどある。 しかし、波風を立てずにやり過ごそうと思ったらそれも可能だ。 それは止めよう、と決めた。
ちょうど政権の転換期にあった。 選択的夫婦別姓に強硬に反対していた安部晋三の内閣が終わり、管義偉政権が誕生、男女共同参画相だった橋本聖子がこの問題について前向きに発言していた。 林局長は選択的夫婦別姓の本格的議論を約20年ぶりに再開し、改定される男女共同参画計画にそれを盛り込む事にした。
嵐がやってきた。 いや、逃げないと決めた結果、嵐を招いたのである。 同計画をめぐる自民党の部会は紛糾した。 論点はほぼ選択的夫婦別姓。 一時は収拾がつかないのではないかとも思われた。 何故この問題を提起したのか、という局長らへの怒声や罵声も多かった。 結果として、改定された同計画からは「選択的夫婦別姓」の文言はなくなった。 しかし、「お蔵入り」していたテーマを引っ張り出した功績は大きい。 この議論とともに、埋もれていた様々な問題が「発掘」された。
最近の官僚は「政治主導」の名のもと、政治家の仕事の下請けや尻ぬぐいに追い回されて、天下国家のための仕事ができなくなった。 そしてその結果、官僚を志す人が激減した。 しかし林は、やりようによってはあえて嵐を起こし、天下国家のことに携われることを示した。 その功績は大きい、と私は考える。
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