つぶやき日誌2022-09
これは2022年 9月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 ９月
９月３０日
☆ お隣の中国との付き合い方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、徳地立人へのインタビュー記事「国交正常化50年に望む」が載っていて、それなりに面白く読んだ。 徳地は1952年生まれ。 大和証券から2020年に中国の国有証券会社・中信証券へ行き、15年まで同証券の董事総経理を努めた人物とのこと。
徳地の見解はその経歴からにじんでくる識見があって面白いが、全体として言わんとするところがはっきりつかめなかった。 そこで改めて現在の「中国」について考えてみる。
中国は国家主権が国民にではなく、中国共産党にある。 つまり、中国共産党の権威は絶対であって、国民は党の指導に従うべき存在である。 従って、ライバルを蹴落として党を握った習近平国家主席は、中国の専制君主となった。
隣に「大国主義」の中国を持って、日本の執るべき道は、毅然として民主主義を守ることが第一である。 そして香港や新疆ウイグル地区に関して、人権や民主などの普遍的価値を高く掲げる。 「民主」を認めることは、現在の中国としてはその一党独裁理念の根拠を失うことになるので受け入れは難しかろうが、日本は主張だけは断固貫かねばならない。
台湾問題では、まずは台湾住民の意思の貫徹を支持する。 中国も自国の統治体制に自信があるならば、台湾住民が自発的に本土と一体になるかどうかを問う中立・公正な住民投票を求めるであろうが、恐らく中国はそうはしないだろう、と私は考える。
９月２９日
☆ 中国の「大人」と「小人」
日本と中国の国交正常化から今日で50年を迎える。 冷戦の最中、日本は中華人民共和国との「復交」と、台湾の中華民国との｢断交」に踏み切った。 ニクソン米政権の対中政策の軟化を受けた、戦略的決断だった。
中国共産党は国共内戦に勝利して大陸を支配し、発展を続けている。 その蔭には中国（中華人民共和国）の初代首相になり、1976年に死去するまで27年間、その地位にあった周恩来の存在が大きい。 詩人肌で理想主義者の毛沢東に忠実ではあったが、その暴走を食い止める「大人」の態度を貫いた。 毛沢東の「理想」追求によって引き起こされた破滅的な「文化大革命」の発生は止められなかったが、それによる破壊を最小限に抑えた。
また、中国のもう一人の「大人」は鄧小平である。 鄭は共産党一党独裁を擁護して、天安門事件では民主化運動を弾圧・鎮圧したが、大国志向ではなかった。 1978年に来日したときには『中国が将来、強大になっても決して覇権は唱えない』と語った。
それに引き替え、現在の習近平国家主席は「小人（子ども）」じみている。特に、自分を毛沢東、鄧小平にならぶ「領袖」と認めさせよう、とするなど、人物の小ささを露呈する。 習近平は『中華民族の偉大なる復興』を繰り返す。 「反腐敗闘争」などを利用して目障りなライバルを蹴落とすことに成功し、党の最高権力者に上り詰めたが、最高指導者がこの「小人」ぶりでは、中国の威信をこれ以上高めることは難しかろう、と私は考える。
９月２８日
☆ 岸田文雄首相の頼りなさ
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、高橋純子編集委員が「国葬と岸田首相 実に怖い 剣が峰で気概なし」を書いていて、とても面白く読んだ。
自民党の二階俊博元幹事長は岸田文雄内閣の支持率低下を受けて『安全運転だけではダメだ』と注文をつけたそうだけど、岸田首相はそもそも「安全運転」だったろうか、と高橋はいう。
確かにスピードはまったく出ていない。 だが、ふらふらと右に寄ったり左に寄ったり、ウインカーを出しつつ直進を続けたり、『なんでいま？』というタイミングでアクセルを、『どうしてここで？』な場所でブレーキを踏んだりする。 周りが見えていないのか、はなから見ちゃいないのか、状況と動作がかみあっておらず、何をしたいのか意向がさっぱり見えない。
これは実に地味にこわい、と高橋はいう。 猛スピードで周囲を威圧し、およそブレーキを踏むことがなかった安部晋三内閣の「暴走運転」に勝るとも劣らない怖さである。 要するに首相はドライビングセンスがない。 つまり政治センスがない。 ああ、身も蓋もない、と高橋はいう。 面白い。
確かに岸田首相には芯となる理念・信念がない。 要するに一国の宰相の器ではない、と私は考える。 それにつけても、安部晋三の「残像」をいまだに振り払えない岸田政権と自民党のどん詰まりぶりはかなり深刻だ、と高橋は断定する。 共感するところ大である。
９月２７日
☆ 安倍元首相の国葬と憲法
今朝の朝日新聞は５面に「憲法を考える」として、「安倍元首相の国葬と民主主義」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
安部晋三元首相の国葬が今日、実施される。 法的根拠はあるのか、弔意の強制で思想・良心の自由は侵されないのか、安倍元首相を特別扱いする理由は何か・・・。 国論を二分し、様々な論点が議論されてきたが、憲法というレンズを通して改めて問題を考えた、というのが記事の趣旨である。
安倍元首相の国葬には、憲法という視点から眺めてもいくつもの疑問点がある。 その最たるものは、思想・良心の自由との関係であると私は考える。 憲法19条は『思想及び良心の自由は、これを侵してはならない』と規定する。 岸田文雄首相は『国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表わす』と説明する。 その一方で『国民一人一人に弔意の表明を強制するものではない』から思想・良心の自由を侵すものではない、と言う。 だが「国全体」と「国民一人一人」とは一体全体、どういう関係にあるのだろうか。 各地の弁護士会からは『国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制する契機をはらむ』（東京弁護士会）などとして、国葬に反対する声明が相次いで出された。
今回の「国葬」については、世論調査でも反対が賛成を大きく上回る（例えば一昨日の「つぶやき」参照）。 そのような世間の評価の中でも、岸田首相は自民党内保守派へのアピールを優先させて「国葬」を強行したが、国民の観点でみると愚の骨頂である、と私は考える。
９月２６日
☆ ロシアへの「編入」の住民投票
ウクライナ東部、南部の親ロシア派勢力は23日に、ロシア占領地で「ロシアへの編入」を問う住民投票を開始し、27日まで続ける。 ロシアは賛成多数を前提に、ウクライナ領土の併合を宣言する構えだという。 だが、この話には不可解な点が多数ある。 そもそも占領下で、併合したいと考えていり占領国への「編入」の可否を問う住民投票が「中立・公正」に行なわれるわけがない。 そして、もう一つは「編入地域」をどう決めるか、の問題である。
投票が行なわれているのは、東部ルハンスク州とドネツク州、南部ヘルソン州、中南部ザポリージャ州南部の占領地。 だが、ロシアは「編入」する地域をどう表現する積りなのだろうか。 州単位でないことは明らかである。 ルハンスク州はほぼ全域を占領しているので、同州を「編入」することは可能だろうが、隣のドネツク州が占領しているのは高々、州面積の半分程度である。 それではとても州全体の編入は無理だが、区割りどうする気なのだろうか。 同州では前線でウクライナ軍と戦闘が続いており、しかもウクライナ軍が押し気味で、「奪還地域」を増やしつつある。
ロシアは30日にも「併合」を宣言する構えのようだが、「併合地域」をどう書くのか、私は興味を持って見ている。
９月２５日
☆ 安倍元首相の国葬
安倍晋三元首相の国葬が明後27日午後２時から、日本武道館で執り行なわれる。 今朝の朝日新聞は３面に「首相 それでも国葬」の見出しで、関連記事を載せていて面白く読んだ。
報道各社の世論調査では国葬の賛否は反対が賛成を上回り、法的根拠や費用への批判や疑問はなお根強い。 それでも岸田文雄首相は、安倍元首相の功績や各国からの弔意に応えることなどを理由に予定通り、開催に踏み切る。
首相は22日に米ニューヨークで行なった記者会見で、『一連の国葬議行事が、敬意と弔意に満ち、各国への礼節を尽くし、我が国への信頼を高めるよう、全力を尽くしていきたい』と語った。 だが、世論の理解は広がっていない。 朝日新聞社が10、11の両日に行なった世論調査（電話）では、国葬の賛否は８月の「賛成41％・反対50％」から、９月の「賛成38％・反対56％」と反対が増加している。 首相は８月20日の記者会見で『弔意を国全体として表わす』と述べたが、ほど遠いのが現状である。
私も安倍元首相の国葬に反対である。 だが、自主性に乏しい岸田首相が、国葬開催を乗りかかった舟で降りられない、としている現在、それを言っても何の験しもないだろう、と私は考える。
９月２４日
☆ 西九州新幹線開業
今朝の朝日新聞は一面中ほどで、佐賀県武雄温泉駅と長崎駅を結ぶ西九州新幹線が23日に開業したことを報じ、4面にその解説を載せ、社説でも取り上げていた。
西九州新幹線は異例ずくめでる。 その最たるものは、その区間が武雄温泉と長崎の間だけで、他の新幹線網と繋がっていないことである。 そのため、博多から長崎への移動時間は最速１時間20分で、約30分の短縮にとどまる。
そもそも日本の新幹線で本当に存在意義のあるのは、仙台（あるいは盛岡）から東京、名古屋、大阪を通って博多（福岡）までを結ぶ、東北、東海道、山陽の各新幹線だけである、と私は考える。 あるいは田中角栄の「我田引鉄」の産物である上越新幹線も表日本（太平洋岸）と裏日本（日本海岸）を結ぶものとしてその意義を認めてもよいかも知れない。 これらは旧国鉄などが自前で建設したものである。 しかし、田中角栄の列島改造論によって整備新幹線とされた、盛岡以北の東北、北海道（札幌まで）、北陸、九州、西九州の各新幹線に存在意義はない、と私は考える。
整備新幹線の建設と保有は国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸設備支援機構」が行ない、JR各社は機構に貸付料（設備使用料）を払って運用する。 全体の建設費から貸付料を除き、残りの３分の２を国が、3分の１を自治体が出す。 九州新幹線の博多・鹿児島中央は建設費１兆5千億円で、貸付料は年288億円で30年間払い、その支払総額は3060億円である。 貸付料は、その区間の実質的な収益力を示すものともいえ、収益力が高まりにくい区間を建設すると、国や自治体が税金で払う分が増え、国民負担として跳ね返ってくる。
国は武雄温泉から九州新幹線の新鳥栖までの約50キロを早期に整備したい方針だが、地元の佐賀県は建設費の負担や、整備されれば県内の並行在来線が不便になる恐れもあって、同意していない。 また、JR九州も西九州新幹線の建設が自前事業であったら、着工しなかったであろう。 とにかく、整備新幹線の整備にはおかしなことが一杯ある、と私は考える。
９月２３日
☆ 死刑の存廃論議
今朝の朝日新聞オピニオン面に、刑法学者、井田良・中央大学教授へのインタビュー記事「刑罰は何のために」が載っていて、面白く読んだ。
死刑の存廃論議は、双方の意見がかみあうことなく、長く膠着状態に陥っている。 井田は「刑罰は何のためにあるのか」を問い直すことから始めるべきだ、という。 井田によれば、刑罰の本質は、犯罪のもたらす害に対応するところにある。 犯罪のもたらす害とは、例えば『人を殺してはならない』という社会的ルールの信頼性を傷つけることである。 傷つけられた信頼性を回復するために、犯人に刑罰という苦痛を与える｡ 社会公共の利益のために犯人に不利益を加えるもので、公益のために私益を犠牲にするものである。
確かに、社会ルールという公益の保護のために刑罰制度は存在する、という考え方は魅力的である。 伝統的には犯罪の重さに見合った刑罰を犯人に課する応報刑の考え方が採られ、死刑制度を支えてきた。 だが井田はそれは妥当ではないという。
結局のところ、井田によれば、死刑存廃論議の行方を決するのは、➀刑罰は何のためにあるのか、と、②誤審の可能性をどう考えるのか、という２点に帰着する。 そして、『人を殺してはならない』という社会的ルールを守るために犯人を死刑にする、というのもおかしな話である。 私はかってのつぶやきで述べたように、死刑制度は廃止すべきである、と考える。
９月２２日
☆ 追い込まれたプーチン
今朝の朝日新聞は１面トップに「ロシア、予備役30万人召集へ」の見出しの記事を載せ、３面にその背景の解説を載せていて、面白く読んだ。
ウクライナ侵攻をめぐってロシアのプーチン大統領は21日、国民向けテレビ演説で「部分的な動員令」を発動し、軍務経験のある予備兵の市民を召集することを明らかにした。 さらにウクライナ東部、南部の親ロシア派が「ロシアへの編入」を求めて実施する住民投票を支持すると表明し、ウクライナ領土である占領地の一方的な併合を示唆した。 ロシアのショイグ国防相は21日、予備兵は約2500万人に上るとし、新たに召集される予備兵はそのうち約30万人だと述べた。
この動員の背景にあるのは戦況の苦境である。 兵力不足で北東部で多くの占領地を失うなか、方向転換に迫られた。 プーチンはこれまで、侵攻を「特別軍事作戦」と呼び、職業軍人だけで戦う限定的な作戦だと国民に印象づけてきた。 世論調査で７割超が侵攻を支持する一方、作戦続行を望む人と停戦交渉を望む人は40％台で並ぶ。 国民一人ひとりは戦争に巻き込まれることを望んでおらず、政治的なリスクを避ける必要があった。 その状況を変えるために見出したのが、親ロシア派が望んでいた、占領地のロシア併合である。 つまり、一気に領土併合に踏み切ることで占領地を「ロシアの領土」だと主張し、支配地に住む住民を国民と見なすことで『祖国が攻撃されている』と国民に危機感を訴える狙いである。
しかし、これは如何にも無理な理屈づけで、欧米はもちろん、それ以外の中国やインドなどの国も、国際法を無視した領土併合には距離をとるものと見られる。 まさに「追い込まれたプーチン」の感が強い、と私は考える。
９月２１日
☆ 日銀の国債買い支え
今朝の朝日新聞は３面で、日銀の国債保有が５割に迫ったことを報じ、経済面に「国債買い支え リスクも膨張」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
日本銀行が20日公表した資金循環統計（速報）によると、日銀が保有する国債（国庫短期証券を除く）の割合は６月末時点で過去最高の49.6％となった。 金額でいうと、国際発行残高1065兆円のうち、日銀保有分は過去最高の528兆円である。 金利を低く抑えるため国債を大量に買い入れているためである。 政府の借金である国債の約半分を日銀が保有する異例の事態になっている。
日銀の国債の保有割合が高まったきっかけはアベノミクスである。 2012年末の保有割合は約11%だったが、13年春に黒田東彦総裁の下で大規模な金融緩和を打ち出して以降、この10年で一気に割合が高まった。 この間、日本の国債残高も右肩上がりで膨らみ続け、2021年末は約１千兆円。 地方自治体も合わせた長期債務残高は国内総生産（GDP)比250%超で世界最高最高水準である。 財政赤字の大部分を日銀が事実上、穴埋めしている構図で、政府の資金調達を中央銀行が支える「財政ファイナンス」との指摘もある。
識者も言うとおり、保有割合が５割を超えることは如何にも不健全である。 だが、異次元金融緩和を言い出した黒田日銀総裁は、９年経ったこの期に及んでも、出口戦略を示すことすらできないでいる。 あと１年の総裁任期終了までこの状況がそのまま続くのであろうか、と私は危惧している。
９月２０日
☆ 立憲君主制における君主の役割
今朝の朝日新聞は１面左肩部から２面にかけて、19日にウエストミンスター寺院で行なわれた英エリザベス女王の国葬について報道し、関連して２面左肩部に社会学者・大澤真幸の考論「英王室 無意識の存在感」を載せていて、面白く読んだ。
王とは近代社会以前の名残である。 19世紀頃、人々に国民感情が芽生えてからは国民と水と油のような関係になった。 『国民は皆平等』と言う意識を伴うためで、フランスでは革命が起きて王室は捨てられた。 英国では王室は生き残り、国民との新たな関係を模索することになった。
そんな王の新たな役割で一番説得力のある説明をしているのが、ドイツの哲学者ヘーゲルである。 王のしているのは、アルファベットの「i」の点を打つようなことだという。 近代市民社会では、王ではなく選挙で選ばれた代表者が議会などで物事を決める。 そして最後に王が『それは国民の意思である』と承認する。 「国民の意思」はフィクションだが、王が認めることで「力の均衡による決定」が「人間的な意思」に転換される。 女王がトラス新首相を任命したのもその例で、それが最後に「i」の「点」を打って完成させるという役割である。
なるほど、面白い解釈で、立憲君主制のもとの君主の役割をよく表現している。 ただ、英国を始めとする欧州の数ある王室はせいぜい数百年の伝統を持つ。 それに対し、日本の皇室は千数百年の伝統を持ち、その多くの時期を政治的力のない「権威」として存在してきた。 今の皇室の「象徴」はまさにこの伝統に適合する。 これからも「文化」として守っていきたい、と私は考える。
９月１９日
☆ 原子力規制の独立性
今朝の朝日新聞の１面トップから２面にかけて、「規制委10年 問われる独立性」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
このところ、政府・与党や産業界は原発の再稼働などの推進に力を入れている。 岸田文雄首相は先日の或る会議で『原発再稼働に向け、国が全面に立って、あらゆる対応をとる。 エネルギー政策の遅滞の解消は急務だ』と述べた。 首相が言及した再稼働させる原発には、テロ対策の不祥事で原子力規制委員会が再稼働の手続きを止め、追加検査をしている途中の東京電力柏崎刈羽原発なども含まれる。
規制委は10年前、原子力行政の「推進」側の経済産業省から切り離し、独立性の高い「３条委員会」として発足した｡ 原発事故の反省と教訓からである。 ところが、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機にしたエネルギー価格の高騰、電力需給の逼迫が政治側の動きを強めた。
一方でまた、規制委の側にも「独立性」を問われる事態が起きつつある。 ７月、規制庁トップ３の、長官、次長、原子力規制技監のポストを、経産省の出身者で初めて独占した。 発足時は長官、次長は警察庁と環境省の出身者が就任、原発を推進してきた経産省以外の出身者が一角を占めていた。
そして近く、発足以来、規制委のメンバーだった更田豊志委員長が退く。 審査では、事業者側の安全に対する態度を問い、厳しく迫ってきた。 規制委の関係者からは『更田さんは規制委を体現してきた人。 続投が自然の流れと思えたが・・・』との声も漏れる。 尤も、後任の山中伸介委員もこれまでの会議では、原則を譲らない姿勢を見せてきた。
『規制の「独立性」を守り続けられるか。 新体制はいきなり正念場を向ける』と結びで記事は言う。 断固として守って欲しい、と私は考える。
９月１８日
☆ 耕さない農業
今朝の朝日新聞GLOBE版の主題は、「耕さない農業」で、面白く読んだ。
米国では、かって西部に入植した白人農民は､作物を植えるため大平原を耕した。 地表が乾燥し、干魃と強風で土壌浸食が進んだ。 1930年代には巨大な土ほこりが黒い雲となって東海岸にまで到達した。 これをきっかけに畑を耕さない運動が起こり、米政府には土壌保護局が作られた。 現在の米農務省（USDA）は、土壌が浸食されるのを抑えて健全になるとして、畑を耕さないことを推奨している。 USDAの報告書（2018年）によると、不耕起農業の占める面積は､小麦45%、大豆40％、綿花18%、トウモロコシ27％。 耕すのを最小限にとどめた場合も含めると、4つの作物を合わせて半分以上にもなる。
カナダと国境を接する米北西部ノースダコタ州の或る農民の農場では、穀物などの商品作物の合間に、土壌を健康に保つため、ヒマワリやササゲなど12種類の被覆作物を育てている。 マメ科植物で被覆すると、肥料なしでも生育に必要な窒素が十分に得られ、発芽抑制物質によって雑草も抑えられる。 加えて害虫の発生や水分の蒸発も防ぐ。 多品種の被覆作物を植えることで、土の中の微生物やミミズなどの動物も元気になり、生物多様性が豊かになって土も健康になる。 作物が育つと、狭い区画に100頭以上の牛を集めて放牧し、１日ごとに移動させる。 牛の排泄物が肥料になって行き渡るのでほかに何もする必要がない。 より多くの二酸化炭素を取り込み、炭素として長く地中にとどめるので気候変動対策にもなる。
確かにいいことずくめで面白い。 土の元気を取り戻そうと、いま世界的に「耕さない農業」が注目されているという。 私も期待する。
９月１７日
☆ 形骸化する国会審議
今朝の朝日新聞オピニオン面に､耕論「形骸化する国会審議」として、３人の識者の論が載っていて面白く読んだ。 ここでは憲法学者の只野雅人・一橋大学教授の論を取り上げる｡ なお、只野の専門は議会制度など統治機構である。
只野がまず取り上げるのは、政府から国会に提出される法案などを閣議決定の前に審査し提出を承認する、自民党の「事前審査」というインフォーマルな慣行である。 与党内部で関係議員による利害調整が行なわれ、与党側は法案提出後、いかに早く法案を通過させるかを目指すことになる。 利害調整が終わっているわけだから､当然、与党側からの発言や修正は邪魔になる。 一方、数に劣る野党側にとっては法案の中身の修正が期待できない以上、法案審議では存在感を発揮できず、国会の日程闘争を中心にひたすら抵抗を試みることになる。 こうして「討議しない国会」が続いてきた。
日本の国会審議は､首相や大臣、政府参考人などに対し、議員が質問する形で進められることが大部分で、議員同士が議論を交わすことはほとんどない。 本会議を見ても､各党が意見を述べるだけの「言いっ放し」の傾向が強く、「討論と説得」は形骸化している。 何より、合意形成のプロセスが国民には見えにくい。 世間の目にさらされた公開の場で合意を形成することが民主主義の基本である。 合意形成が不調に終わっても、様々な立場の相違が社会に示されることに意味がある。 ところが､密室で多数派内で調整が済んでしまえば、国民は判断材料を得ることができなくなる。
さらには、参議院も衆議院と実質的に同じ小選挙区主体の選挙制度のため、与党が多数を占めることが多い。 従って、法案が参議院で修正されて衆議院との間で行き来することがほとんどない。 それでは２院制の意味があまりない。 そのことへの対策として、私は参議院の選挙制度を全国区比例代表制一本に絞り、立候補団体の制限をほぼ全廃することを提案している（例えば｛参議院のあり方」参照）｡ この選挙法によれば、連立与党も議席の過半数をとることは難しく、無党派の市民議員がキャスティング・ボートを握って、討論を活発化することが期待できる。 如何なものだろうか。
９月１６日
☆ 臨時国家召集要求の取扱い
今朝の朝日新聞は社説「臨時国会 不信 断ち切る正念場だ」を載せていて、面白く読んだ。
立憲民主党など野党４党は８月18日、憲法53条に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院議長に提出した。 旧統一教会について岸田政権の新旧閣僚らに接点が相次いで判明しており、国会審議で政府を追及する必要があると判断した。 要求してから１カ月近く経った今、まだ召集されていない。 岸田首相は昨日、自民党岸田派の会合で『来月にも臨時国会も予定している』と開会時期に言及。 政府・与党は10月3日を軸に調整しているというが、対応があまりに遅すぎる、そして首相の他人事のような言いぶりにも驚く、と社説はいう。
現行憲法53条では、「内閣は､国会の臨時会の召集を決定することができる」とした上で、「（衆参）いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定する。 だが要求から召集までの日数についての規定がないので、しばしば引き延ばされる。 第２次安倍晋三内閣では90日間経て召集して召集当日に衆議院を解散し、開会された上で審議される国会が実質的に召集されたのは要求から123日後の第191回国会になった。
ところで、平成24年に決定された自民党の日本国憲法改正草案では、53条で「要求があった日から20日以内に召集しなければならない」としている。 そのように草案で書くのなら現行憲法のもとでもそれを実行すればよさそうなものだが、それを45日も引き延ばすのは、国会での議論はなるべくしないで済ませたいという自民党の体質の発露であろう、と私は考える。
９月１５日
☆ ロシア地方議会議員の声明
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、ロシアの地方議会議員の声明の話が載っていて､面白く読んだ。
ロシアでもどの国でも、地方議会議員の言動が国際ニュースになることはあまりない。 しかし、モスクワやサンクトペテルブルグなどの数十人の議員が出した短い声明は、すぐに世界に広がった。 それは『プーチン氏の行動はロシアとその国民の将来に損害を与えると我々は考える。 大統領の職を辞するよう要求する』というものである。 ウクライナ侵攻の責任を公然と問う内容であり､世に出すのは勇気が要ったことだろう、と天声人語子はいう。
動きが地方議員にとどまる限り、プーチン大統領にとっては蚊に刺された程度かもしれない。 しかし、戦場ではロシア軍の後退が目立っており、それが大統領への失望につながっているとも言われている。 『あらゆるところからプレッシャーをかけなければいないない』と声明に名を連ねた議員は米紙に語っていた。 『今は小さな点に過ぎない圧力もやがて面になる。 そんな日はいつか』で天声人語子は話を結ぶ。
この話は、「言論の自由」などの民主主義的価値が、プーチンによってすっかり押し潰されたしまったように見えるロシアでも、しぶとく生き残っていることを示すものである。 ウクライナで戦争を終わらせる捷経は、ウクライナ軍がロシア軍を押し続けることである、と私は考える。
９月１４日
☆ 官僚の不人気
今朝の朝日新聞は社説「官僚の不人気 視野広げ分析と対応を」を載せていて､面白く読んだ。
国家公務員の志望者が減っている。 中央官庁の幹部候補となる国家公務員総合職の試験の申込数は21年度まで５年減り続け、12年度より3割も減った。 政府は､働き方改革や採用試験の見直しで人気回復を図るという｡ だが、政治との関係の歪みも官僚の仕事の魅力を失わせ、不人気を招いているのではないか、と社説はいう。
戦後復興期などと違い、もはや一部のエリート官僚が日本を引っ張る時代ではない。 とは言え､人事行政を担う第三者機関であるはずの人事院が示す分析と対策は物足りない。 人事院は、就職活動を終えた学生への昨秋のアンケートをもとに､希望者減は『試験準備に対する負担感や勤務環境に対する負のイメージが強く影響した』と分析した。 しかし、その調査では『業務内容に魅力を感じなかった』との回答が、長時間勤務への不安を上回っていた。
もともと、高級官僚の仕事の魅力の最大のものは、日本国の運営に携わるという使命感・高揚感である。 だが、中央官庁の仕事を大きく変えた「官邸主導」は、個々の現場での官僚の専門知を軽視し、率直に意見具申ができない弊害を招いた。 今の官僚は国民生活に直接関与せず、大臣の国会答弁の原稿作りなどで忙殺されている。 これでは官僚志望者が減るのは当然である。
官僚は政治家の下僕ではなく､政治家と並んで車の両輪をなすべき存在である。 すべからく、官僚が誇りを持ち、仕事にやりがいを感じることができるように、制度・環境を改革・構築すべきである、と私は考える。
９月１３日
☆ ウクライナ戦局の新展開
今朝の朝日新聞３面左肩部に、「ウクライナ、奪還次々」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ウクライナに侵攻するロシア軍が､北東部の重要拠点イジュームからの撤退を余儀なくされた。 膠着状態が続いてきた東部状況に変化の兆しが生まれている。
ウクライナ北東部ハルキウ州での作戦は突然始まった。 州東部のロシア軍陣地への攻撃を開始したのが今月６日。 ８日にゼレンスキー大統領がイジュームの北東約40キロにある町の奪還を発表。 10日にはクピャンスクの奪還が報じられた。 ロシア国防省はその直後、『ドンパス（ウクライナ東部）解放のため軍を再編する』として、州南東部のイジュームからの撤退を発表した。
イジュームは攻防の続く東部ドネツク州に近い。 ロシア軍が３月半ばに占領し、ドネツク州のウクライナ軍への攻撃拠点としてきた。 失ったクピャンスクはそのイジュームに物資、人員を運ぶ補給基地だった。 イジュームには州都ハルキウからの幹線道路が走っている。 ロシア軍は攻撃拠点を失うと同時に、ウクライナ軍に重要な補給路を提供する形になった。 そして州都ハルキウの北のロシア国境に近い町の支配権もウクライナ側に移ったとみられる。 ロシア軍のハルキウ州内の陣地は州東部を流れるオスキル川東岸の狭い地域に押し込められた模様である。
ロシア国防省は今回の撤退を表向き「部隊の再編」とする。 国内のメディアはハルキウ州の占領地から軍が次々撤退に追い込まれている状況を伝えていない。 プーチン政権は、今まで『勝った､勝った』と国民に言い続けてきただけに、実情が国民に知られると「反戦機運」が盛り上がるかもしれないことを恐れているのであろう、と私は考える。
９月１２日
☆ 沖縄知事選で玉城デニー再選
休刊日で朝刊が休みの､今夕の朝日新聞昨夕刊は、昨11日投開票された沖縄知事選で現職の玉城デニーが再選されたことを報じていた。 米軍普天間基地の辺野古移転の是非が最大の争点で、玉城は『新基地建設を止める』と主張。 前回、前々回の知事選同様、自公政権に移設ノーの民意を突きつける結果となった。
こうした沖縄県知事選挙の結果に対し､松野博一官房長官は12日午前の記者会見で『沖縄県が抱える様々な問題に巡る県民のご判断であり、政府としてコメントすることは控える』と話した。 そして米軍普天間基地の辺野古移設については、『日米同盟の抑止力の維持と米軍普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策だ』と改めて強調した。
こうした政府の態度に､私は疑問を持っている。 少なくとも今の自公政権は、辺野古移設問題については思考停止の状態にあり、真剣に米国と交渉しようという気配はない。 米国海兵隊基地の狭い沖縄への集中については、戦略的見地から米軍内にも議論があるという。 辺野古移設が決定されてから20年以上経った今、米国側と海兵隊の沖縄駐留の妥当性・必要性を含めて、広く戦略の全体像を、少なくとも一度は話し合って見るべきではないか、と私は考える。
９月１１日
☆ 宗教と政治
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、郷富佐子・編集委員の「ゴルバチョフ氏 33年前の高揚」が載っていて､面白く読んだ。
1989年12月１日、ゴルバチョフ共産党書記長はローマ教皇ヨハネ・パウロ２世をバチカンに訪ね､初会談を行なった。 その日はベルリンの壁が崩壊してから１カ月もたっておらず、米ソが東西冷戦の終結を宣言したマルタ会談の前日だった。 ポーランド出身の教皇は会談の冒頭でゴルバチョフにロシア語で『スラブ人同士の会合だ』と語りかけ、ペレストロイカの名で進める改革を高く評価した。 そして信仰の自由を認める「宗教法」をつくるよう繰り返し求めた。 会談に同席した元上智大学長・故ピタウ大司教は『あの日のゴルバチョフは傍目にもわかるほど高揚していた。 とても雄弁で、ナイーブとも言えるほど純粋な印象を受けた』と語る。
当時のソ連の共産主義は一種の宗教であった。 だから『宗教はアヘンだ』として、既存の宗教を敵視・弾圧してきた。 ゴルバチョフが改革で議会制民主主義と市場経済への移行を目指すことで共産主義の宗教姓が薄れ、他宗教を認める余裕が生まれた、と私は考える。
宗教は心の安定の基盤として、地球人の幸せのために必要な存在である。 だが、イスラム原理主義のように､政治の上に君臨する宗教は有害無益である、と私は考える。
９月１０日
☆ 大文明と小さな文化
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に載っていた､田中克彦・一橋大學名誉教授（言語学）の「大文明と小さな文化」を面白く読んだ。
そこで田中はまず、アントワーヌ・メイエ＜著＞の「ヨーロッパの言語」（1928年刊）を紹介する。 メイエはフランスを代表する言語学者で、その本は､1917年のロシア革命がヨーロッパの言語にいかなる変化をもたらしたかを論じたものである。
その本でメイエは『小ロシア語はロシア語の土語にすぎず、それを国語にすることは農民の方言を都市住民におしつけるもので、つまりは文明を引き下げることである』という。 ここにいう「小ロシア語」とはウクライナ語のことで、革命前のロシアではウクライナは小ロシアと呼ばれていた。 メイエはまず、フランス語がロシアの貴族社会から追い出され、それまで全く世に知られなかった､小さな「未開で野蛮な」諸民族の言葉が文字を与えられて公用語となり、既存の文明語を追い出していくのを苦々しい思いで眺めていた。 大文明は小さな文化を吸収し同化して、ヨーロッパ文明の統一を図るべきだとの考えがメイエにはあったからである。 メイエにとってはフランス語は大文明の象徴で、遅れたロシア社会でも文明的に進んだ貴族は当然、フランス語を使うべきだった。
それから100年後の現在、プーチン大統領の念頭には､小ロシアのウクライナは、大ロシアに同化して一体になるべきことが当然のこととしてあったに違いない、と田中はいう。 とすれば、ウクライナ侵攻は当然のことである。 なるほどな、と私は肯く。
９月 ９日
☆ エリザベス英女王死去
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、英国のエリザベス女王が８日死去したことを報じていた。 享年96歳。 在位は70年で、英国王で歴代最長とのこと。
英王室が８日『女王が本日午後､バルモラル城で安らかに亡くなりました』と発表。 バルモラル城は北部スコットランドにある女王の静養先だった。 女王は６日、そこでトラス首相と面会、前日に保守党党首に選ばれたトラスを新首相に任命したばかりだった。 ただ７日に予定していた公務は「医師の助言」に基づき取りやめていた、という。
女王は1926年、後にジョージ６世となるヨーク公の長女として、ロンドンで生まれた。 47年、13歳の時の初恋の相手といわれるギリシャの王子、フィリップ殿下と結婚、３男１女をもうけた。 52年、父の急逝を受け、25歳で即位して､エリザベス２世となる。 以来、日本を含む130カ国以上を公式訪問して､積極的な王室外交を展開した。
エリザベス女王で興味があるのは、96歳に高齢で、亡くなる２日前まで笑顔で公務を果たしていた、ということである。 日本の天皇は伝統の宮中行事も多いが、英国国王の公務負担はそれに比べて少ないのであろうか。 日本では「上皇」という地位が昔からあるので、満75歳くらいを定年として退位する慣例を打ち立てるのがよい、と私は考える(かってのつぶやき参照)。
とにかくこれで一時代が終わったように感じる。 女王の後を継いで新国王になったチャールズ皇太子は即位してチャールズ３世を名乗るが、彼がエリザベス女王が切り開いた､開かれた王室をさらに推し進め、英国の栄光を支えることができるかどうか、私は見守る所存である。
９月 ８日
☆ 使用済み核燃料再処理工場の建設工事
今朝の朝日新聞は経済面に、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、日本原電は７日、県と村に対し､予定していた2022年上期から延期すると報告した、と報じた。 延期は26回目。 新たな完成時期は、原子力規制委員会の審査の長期化により現時点では示せないとし、審査状況などを見極めたうえで『年内にも公表する』とした。
再処理工場建設は1993年の着工以来、トラブルが相次いでいる。 延期を繰り返した結果、建設費は当初の7600億円から2.1兆円に拡大し、稼働後40年間の運営費や操業終了後の廃止費用を含めた総事業費は約14.4兆円としている。 原燃の増田社長は会見で、事業費がさらに増える可能性を示唆し、『原子力の発電コストが高くなると、原子力が日本の中で選択されなくなる』と危機感をあらわにした。
使用済み核燃料の再処理は、将来のウラン資源の枯渇に備えて、既存の資源をできるだけ長持ちさせるためのものである。 世界的に再生可能エネルギーだけでエネルギー需要をまかなう趨勢になり、脱原発が進んでいる現在、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル政策」の意義はすでになくなっている。 この期に及んでなお使用済み核燃料の再処理などというのは、時代錯誤も甚だしい、と私は考える。 すでに合理性を失っている政策の見直しができないのは、責任の所在がはっきりせず、誰も責任を取りたくないため、と私は考えるが、如何なるものだろうか。
９月 ７日
☆ ゴルバチョフの総括
今夕の朝日新聞夕刊に塩川伸明・東京大学名誉教授（ロシア政治史、比較政治）の寄稿、「ゴルバチョフ氏 言葉の力を信じ」が載っていて、面白く読んだ。
歴史上の重要人物の常として､ゴルバチョフの評価には極度に高いものから低いものまで､大きな幅がある。 ソ連の民主化と世界の平和に尽力した偉人、何の展望もなしに思いつき的な「改革」を進めて国の混乱を拡大した大馬鹿者、決断力を欠き、右往左往しているうちに政敵に排除されてしまった弱い政治家、その他その他である。
彼がソ連共産党書記長に選出された1985年３月の時点では､その後の大変動を予期していた人は皆無だった。 彼自身、当初想定していたのは、体制の抜本的な変革ではなく、限定的な体制内改革だった。 そのようにして出発した「ペレストロイカ」は､言論自由化の影響もあって時間とともにエスカレートし、ある時期以降は事実上全面的な体制転換を視野に入れるようになった。 彼の一つの特徴は、言論自由化に伴う改革構想のエスカレートを抑止しようとせず、むしろ自らをそれに適応しとうと努めた点にあった、と塩川はいう。
彼がそういう態度をとった一つの要因として、彼が言葉の力を信じるタイプの人間だったということが挙げられる。 そのことは内外知識人たちの間に大きな反響を呼び、理想主義的な観点からの期待を広めた｡ 結果的に「言葉ばかりが多すぎて、実力の伴わない弱い政治家」という評判をとること至ったとしても、とにかくそれが彼のスタイルだった、と塩川はいう。
こうした塩川の総括・評価は人を肯かせるものを持っている。 それにしても彼には地球国家につながる理念があり、その理想主義を大いに尊重しなければならない、と私は考える。
９月 ６日
☆ 政治と宗教
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「政治と宗教」その一線」として３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
このところ、旧統一教会と政治家の関係が連日報じられ、「政治と宗教」に注目が集まっている。 その辺の考え方を一度整理しておくことは無駄ではなかろう。 その意味で、宗教社会学者の塚田穂高の解説を特に面白く読んだ。
日本における政教分離とは、あくまで国、自治体などの公的機関が､特定の宗教に肩入れしたり便宜を図ったりすることが禁じられており、その主語は「国」などである。 主語が「宗教」の場合は､憲法制定から今日まで、『宗教団体の政治活動は排除しない』という国の見解が踏襲されている。 宗教がその理想実現のために政治に関わることは自由、という訳である。 ここまでははっきりしている。
だが､主語が「政治家」の場合は、関わりの全面禁止ではないが、線引きが難しい。 まず、明治神宮や浅草観音にお参りしてお賽銭をあげることを問題にする人はいないだろう。 一方で、靖国神社に参拝して玉串料を私費で納めるなど、「私人」としてという建前になっていて、政教分離には一応反しないが、外交上の問題がある。
旧統一教会に関しては、こうした「宗教と政治」をめぐる議論とは別次元の話である。 政治家と反社会的集団や詐欺集団と付き合ってはいけないように、「霊感商法」や強要的な高額献金で甚大な被害を生んだ団体との付き合いは避けるべきだった、と塚田はいう。
こうした塚田の論考は一応納得できるもので、私にも異論はない。
９月 ５日
☆ 東京五輪をめぐる汚職
今朝の朝日新聞は１面トップに、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者＝受託収賄容疑で逮捕＝が、広告大手「大広」（大阪市）が大会スポンサーの獲得業務の一部を担う協力店に選ばれるよう働きかけた疑いがあることが､関係者への取材で分かった、と報じていた。 大広から元理事の知人のコンサルタント会社に約1400万円が支払われていた、という。 東京地検特捜部は元理事への賄賂にあたる可能性があるとみて、大広の担当者から事情を聴くなどして捜査中である。
高橋元理事の東京五輪のスポンサー選定に絡んだ収賄事件は、紳士服大手「AOKIホールディングス」、出版大手「KADIKAWA」に続き、これで３件目である。 知人のコンサル会社に振り込まれた金額は合計して１億6500万円に上がる。 これは五輪大会をめぐって巨額のカネが動くことの象徴であろう。
とにかく、最近の五輪大会は巨大化し過ぎている。 大会のスポンサー（広告主）になるために数千万円を出しても、それに数倍する利益が得られる五輪大会とは、一体何なのだろうか。 この辺で五輪の商業化に歯止めをかけ、創始当時の近代オリンピックの精神に立ち戻れないならば、一度、五輪を止めてみるのもアリではないか、と私は考える。
９月 ４日
☆ 変わる刑務所
今朝の朝日新聞「グローブ」は「変わる刑務所」と題して､世界各地の刑務所の話を載せていて､面白く呼んだ。
刑務所はかっては冒した罪に罰を与えて懲らしめる所だったが、今は再犯防止に重点を置いた刑務所運営が世界の流れになっている、と浜井浩一・龍谷大学教授（犯罪学）はいう。 日本でも受刑者の更生と再犯防止を目的に、刑罰が115年ぶりに見直された。
2010年にノルウェー南部、ハルデン近郊の森に開設された、殺人や強盗などに手を染めた252人の男性受刑者を収容する刑務所は、「世界一人道的な刑務所」とも「世界一豪華な刑務所」とも呼ばれている。 グローブ編集部の記者が訪れてみると、12平方メートルの部屋にはベッドや机、テレビもあり、一角には専用のシャワーと洗面台、共用のリビングにはテーブルとソファが並ぶ。 『できるだけ「外」と同じ生活ができるようにしている』と、所長のアーレ・フイダルはいう。
ノルウェーの刑罰は「自由を奪う」ことにある。 決められた時間、決められた場所にいなければならない。 午前８時、居室のカギが開けられる。 午前８時半～午後３時は作業や学習。 夕食後が自由時間で、８時半になると居室が施錠される。 奪うのは最小限の自由にとどめ、投票や治療、教育、職業訓練を受ける権利は、塀の中も外も同じ。
なぜそこまでするのか。 答は厚生と社会復帰である。 ノルウェーには死刑も終身刑もない。 量刑も日本などに比べると軽く､凶悪犯も原則、釈放されて社会に戻る。 『ここにいるのは、やがてあなたの隣人なる人だ。 どんな隣人になって欲しいかということだ』とフイダルはいう。 『私たちの仕事は良き隣人を育て、釈放することだ』。
そのほか、イタリアでは刑務所内に、料理人、ウェーターが受刑者であるミシュランガイドのも載るレストランがあり、シンガポールでは出所後の就職に官民あげて支援し、今年１月には刑務所の外で訓練や教育が受けられるよう法改正がされた。
これら受刑者の厚生と再犯防止に重点を移す刑務所の変化を、私は歓迎する。 それにして、日本でも早く死刑を廃止して欲しいものだ、と私は考える。
９月 ３日
☆ 米国民主党の巻き返し
今朝の朝日新聞3面左肩部に、国民の融和を掲げてきたバイデン米大統領が、11月の米中間選挙に向け、トランプ前大統領やその支持者をあえて「敵視」して攻撃する戦略に転じ、与党民主党が巻き返しつつある、という記事が載っていて面白く呼んだ。
バイデンは１日、テレビの「プライムタイム」午後８時から演説し､トランプを名指しして「この国に対する脅威」と断言した。 トランプやその支持者のスローガンである「Make America Great Again]の頭文字をとった「MAGA」は、トランプを批判する立場からは､トランプを信奉する権威主義的な傾向を指す言葉として使われる。 バイデンは『トランプとMAGA勢力は、我が国の根幹を脅かす過激思想」「彼らは恐怖とウソをまき散らしている」と非難。 昨年の議会襲撃事件などの政治的な暴力を容認し、前回大統領選挙の結果を認めない姿勢は民主主義を損ねていると批判した。
トランプにとって、共和党よりもトランプ個人への「忠誠」が熱い「MAGA勢力」は強力な政治的資産である。 議会襲撃事件の調査や、機密文書をめぐる米連邦捜査局（FBI）の捜査が進む中でも、こうした動きをトランプへの「迫害」ととらえ､結束する。 これに対し、民主党のバイデンは、中間選挙を「民主党と過激なMAGA勢力との選択」と位置づけて戦略に転じた。 『共和党員の多くはMAGAではない』とも述べ、穏健な無党派層や共和党支持者の支持を得ようとしている。
中間選挙では、記録的なインフレへの不満が民主党への逆風になると見込まれていた。 だが、最近はトランプの動向などに焦点が移りつつある。 NBCニュースが８月に実施した世論調査では、米国が直面する尤も重要な問題として「民主主義への脅威」を選んだ人が21%でトップに立ち。「生活費」（16%）や「仕事と経済」（14%）を上回った。 バイデンの支持率も７月を境に上昇に転じ､40%台を回復。 或る米紙が１月に報じた世論調査では、投票先の政党として民主党（47%）が共和党（44%）を上回った。
私はこの動向を歓迎し、さらに進んで、中間選挙で民主党が上下両院の安定多数議席を獲得することを期待する。
９月 ２日
☆ ロシアから見たゴルバチョフ
今朝の朝日新聞文化面に、大串敦・慶応義塾大學教授に聞く形の「ゴルバチョフ氏 評価の差から考える」が載っていて､面白く呼んだ。
ゴルバチョフは､冷戦を終わらせたた偉大な指導者とたたえられる一方で、ロシア国内での評価は低い。 欧米諸国から見れば、ゴルバチョフは抑圧的なソ連の体制下にいる人々に自由をもたらした指導者で、「グラスノスチ」と呼ばれる情報公開や言論の自由化に取り組んだ。 しかしロシアからすると超大国ソ連を崩壊させた人物で、「ペレストロイカ」の名で改革を試みたがうまくいかず、経済は落ち込み、社会は混乱して国民の生活は苦しくなった。 冷戦の終わらせ方も西側に譲歩しすぎたと見る人も多い。
1980年代のソ連は明らかに停滞し始めていた。 米国と並ぶ超大国というのは名ばかりだった。 その中でゴルバチョフはソ連を再び超大国にして、米国と対等なパートナー関係を築きたく、そのためには改革が必要だと判断した。 そして共産党と国家を分離し、党が全てのコントロールするのではなく、ある程度、国家官僚や生産現場に任せるシステムを探った。 だが実際は、共産党支配が弱まることで行政システムがめちゃくちゃになった。 統治機構が完全に崩れ、権力の空白が生まれた。 その空白を埋めたのが連邦を構成していた共和国で、結果的にソ連の崩壊に繋がった。
ただ、ソ連が崩壊した後も共和国の統治能力は低く､無政府状態は続いた。 ハイパーインフレが続き、その日食べるものにも困るようになる。 犯罪率が上がり､治安は悪化。 暖房が使えないという期間が長く続いた。 国民にとって悪夢だった、と大串は言う。 これがロシア国内でゴルバチョフの評価が低い理由である。
ゴルバチョフは理想主義者である。 結果が伴ったとは言いにくいが、その思想と実行力は大いに評価すべきである、と私は考える。
９月 １日
☆ ゴルバチョフ元書記長死去
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、元ソ連共産党書記長のゴルバチョフが30日に90歳で死去したことを報じ、３面「時時刻刻」に詳しい評価・評伝を載せ、社説など多くの紙面に関連記事を載せていて､面白く呼んだ。
ゴルバチョフは1931年、ソ連内のロシア共和国で生まれ、85年に54歳でソ連共産党の最高指導者・書記長に就任した。 そして、「ペレストロイカ」（立て直し）を掲げて経済、社会の改革を図った。 また、89年には地中海マルタで米ソ首脳会談を開いて冷戦終結を宣言し、90年にノーベル平和賞を受賞した。 そして、91年にソ連が崩壊、ロシア連邦共和国が生まれた。
東西冷戦を終わらせたゴルバチョフをたたえる声は、国際社会で絶えない。 米国のバイデン大統領はゴルバチョフの死去を受け､『異なる未来は可能だと見抜く想像力があり、それを達成するために自らのキャリアをかける勇気を持ったまれな指導者だった』との追悼の声明を出した。 レーガン、サッチャーら強硬な反共主義者と結び付けたのは､『競争ではなく、軍縮や人権保護の共通の利益を追求する』というゴルバチョフの理念だった、と記事はいう。 国連のグレーテス事務総長は追悼声明で「歴史の方向性を変えた唯一無二の政治家」とたたえた。
実際、ゴルバチョフの頭を占めていたのは、ソ連やロシアではなく、全世界、全人類だった、と私は考える。 副島英樹・編集委員は、『彼の思想の柱は、「相互尊重」「対話と協調」、そして「政治思考の非軍事化」だ。 20世紀巨人の遺言は、今世紀も人類の指針になりうる』と言う。 私にも異存はない。
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