つぶやき日誌2022-08
これは2022年 8月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 ８月
８月３１日
☆ 先の大戦の呼称
今朝の朝日新聞オピニオン面に､耕論「77年・・・あの戦争の名は」として、日本国内外の３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
1937年に始まり45年に終わった､先の大戦の呼称がいまだに定まっていない。 標準的には「太平洋戦争」という呼称が使われている一方、｢大東亜戦争」、「アジア太平洋戦争」も併記される。 41年12月に対米英戦を始めた直後、日本政府は37年以来の戦争をひっくるめて「大東亜戦争」と呼ぶ、と閣議決定した。
そもそもあの大戦の主な戦場は、地域の独立国である中華民国とタイ王国を除けば、いずれも当時、米国、英国、オランダの植民地であったフィリピン、マレイ半島、ビルマ、オランダ領東インドの東アジア地域である。 その意味では、対米戦争を意識した「太平洋戦争」よりも「大東亜戦争」の方が相応しい。 そしてこれらの植民地は戦争の最中に一応独立の形をとり、大戦終結直後に真の独立を果たしたのだから、大東亜戦争には植民地解放戦争の性格もあったことは明らかである。 事実、当時の日本には「大東亜新秩序」を東アジアにつくるという国家目標があった。
そもそも、初期の満州と中国大陸での戦争は宣戦布告をしておらず、「戦争」ではなく「事変」だった。 そして日支事変のころの中国大陸は、中華民国を名乗る国民党と中国共産党との内戦状態で、日本が侵攻してからは、中華民国内では蒋介石が率いる政府と汪兆銘率いる政府とが主導権を争い、日本は汪兆銘政府を応援する形だった。
とにかく、あの戦争は「大東亜戦争」と呼んでいけない理屈はない。 そう呼んで、それに負の面もあったことを論じるのがよいのではないか、と私は考える。
８月３０日
☆ 安部晋三のチャーム
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「安倍元首相にみる「偶像」」として３人の論が載っていた。 なかでも、文筆家の鈴木涼美の「「感情は論理に勝る」体現」を面白く読んだ。
安部晋三は保守層のアイコン（偶像）だったが、人気を支えたのは政策や主義主張ではなく、彼が持つ或る種のチャーム（魅力）であったと思う、と鈴木はいう。 政治家の家系で大切に育てられて、がつがつしていなくて、心がつるんとした印象である。 安倍は「美しい国、日本」と言ったが、その空っぽな主張を心地よく感じる人々がいた。 そして、アイドル的人気に支えられた安倍政権のもとで､人々は政権の功罪を冷静に見つめる視点を失った｡ 安倍が論理を超えたチャームや感情で支えられたのが、長期政権になった理由であり、「モリカケ桜」などの醜聞があったも支持を続けるのは負けても応援する阪神ファンと同じで、だからこそ強固なのだと思う、と鈴木はいう。
安倍政権が長期政権になったのは､第一義的には民主党の下野後の分裂騒ぎが原因だが、確かに鈴木の言うような安部晋三のチャーム人気も寄与していたのかもしれない、と私は考える。
８月２９日
☆ プーチン大統領の心境
今朝の朝日新聞には１面トップから２面にかけて、ロシアのプーチン大統領に歴代の米国政権がどう向き合って来たか、についての記事が載っていて、面白く読んだ。 それによると、歴代米政権は、ロシアと前向きの関係を築こうと色々模索してきたが、それがプーチンには通じなかった、という。
2007年２月、ミュンヘン安全保障会議でプーチンは米国への不満をぶちまけた。 その30分間の演説で、プーチンは『NATO（北大西洋条約機構）の拡大はいったい誰に対抗するためなのか』『米国はあらゆる意味で国境を踏み越えている。 極めて危険だ』と述べ、プーチンが「ぶち切れた」と評されるほど強烈な内容だった。
プーチンは旧ロシア帝国ないし旧ソ連の版図はロシアの勢力圏であるべきだ、と考えている。 そして、欧米からの民主主義の浸透により、旧ソ連圏の国々のロシア離れが起きている、と不満を持っている。 かくしてプーチンは欧米に対して強い被虐感を抱いており、それがウクライナ侵攻の動機の大きな部分を占めている、と私は考える。
８月２８日
☆ NPT会議 再び決裂
今朝の朝日新聞は、１面トップに「NPT会議 再び決裂」の見出しで、米ニューヨークの国連本部で４週間にわたって開かれていた核不拡散条約（NPT）の再検討会議は､最終日の26日、最終文章を採択できず決裂した､と報じ、２面で詳しい説明・解説を、７面と24面に関連記事を載せていた。
NPTには191の国・地域が加盟する。 米東部時間25日夜、NPTに加盟する国や地域の代表団に、36ページの「最終文書案」が届いた。 アルゼンチン出身のスラウビネン議長は、ロシアの代表に何度も念を押していた。 『これで大丈夫か？』。 ロシアの代表からは、26日の朝を迎えても反対の意見はなかった。 文書案はロシアの意向を一定程度反映したものだった。 だが、26日昼になって、スラウビネンのもとにロシアから連絡が入った。 『文書案は受け入れられない』。 ロシアが突きつけた文書調整の要求は、微修正で済むようなものでなかった。 文書の採択を諮る見込みだった最終会合は、開始予定の午後３時からどんどんずれ込んだ。 結局始まったのは午後７時20分。 ようやく登壇したスラウビネン議長が告げる。 『残念ながらたった一つの国が反対した』。 議場は静まりかえった。
今回の最終文案は何回もの調整によって具体性が減り、内容が薄いものになっていた。 それさえも拒否して、ただ１国の孤立を世界に見せつける、ロシアのプーチン大統領の思惑は一体、何なんだろうか。 私には理解できない。
８月２７日
☆ 立憲民主党執行部の新布陣
今朝の朝日新聞は４面に、「立憲新布陣 ベテラン頼み」との見出しで、立憲民主党の泉健太代表は26日、幹事長に岡田克也元副総理、国会対策委員長に安住淳元財務相を充てた新執行部を発足させた、と報じた。 そのほかに政務調査会長には長妻昭元厚生労働相を充てた。 そして民主党時代などにあった「次の内閣（ネクストキャビネット）」を再び設ける方針も発表した。 「次の大臣」中心に政策を練り上げ、国会ではベテランの論客中心に政権を追及し､対案を示して政権担当能力を見せたい意向だ、という。
岡田はこの日の会見で、『政権を担い得る政党として、国民に信頼していただけるよう頑張ることが私の責任だ』と強調した。 党に足りないものを問われると『国会論戦のメリハリと、骨太の政策を国民に示すことだ』とも語った。
私はこの新布陣を歓迎する。 新執行部の顔ぶれに、『安住が執行部を仕切り。岡田が目を光らせる。 実質的な泉体制の乗っ取りではないか』（中堅議員）との声も上がっているというが、希望の党からの泉らの加入によって曖昧になった党の性格が、立憲民主党本来の姿に立ち戻ったもの、と私は考える。 これからは、総合的な政策体系をまとめ上げ、その発露として､自民党政権に政策論争を挑み、政権交代を果たして欲しい、と私は考える。
８月２６日
☆ 夫婦別姓制度の世論調査
朝日新聞は22日から４回にわたり、夫婦別姓に関する世論調査の調査文をめぐって、調査を行なう法務省と、別姓推進を図る内閣府男女共同参画局のトップであった野田聖子との間のやりとりを載せ、今朝の紙面に５回目として､谷口将紀・東京大学大学院教授へのインタビュー記事を載せていて､面白く読んだ。
現在の制度では、結婚すると夫婦は夫と妻のどちらかの姓を選んで同じ姓を名乗らなければならない。 世界の先進国で夫婦同姓を強制している国は日本だけである。 そして、日本でも1996年に法相の諮問機関が､選択的夫婦別姓制度、つまり同じ姓にすることも、夫婦がそれぞれの姓を維持することもできる制度の導入を答申。 法務省は民法改正案を準備したが、自民党内に慎重論が根強く､実現していない。 また、「通称使用の拡大」は､結婚で姓が変えた人が旧姓を通称として広く使えることを目指す。 自民党内には2021年、通称拡大と夫婦別姓のそれぞれの制度推進を目指す議員連盟が発足し、激しい意見対立に発展、決着の見通しはたっていない。
法務省では1996年以来、ほぼ５年間隔で、別姓制度についての世論調査を行なってきた。 そして、前回の2017年までは、➀現状維持、②別姓制度、③通称使用の拡大の３つから選ぶ３択だった。 だが､最近2021年では、それの順序を変えて、➀現状維持、②通称使用の拡大、③別姓制度、からの３択とした。 すると、別姓制度への賛成が、前回の調査では過去最高の42.5％だったが、最近の調査では28.9%と急落し、過去最低になった。 これは、通称使用の拡大が、現行制度と別姓制度の中間的な選択肢のように感じさせる作りにしたために起きた現象である、と谷口教授は言う。
私は谷口教授もいうように、そもそも世論調査で上記の３択を採るのが間違っている、と考える。 すべからく、➀同姓維持と②夫婦別姓との２択、つまり選択的夫婦別姓制度への変更に賛成か、反対かを問うべきである。 その上で、通称使用の拡大は同姓制度維持の内部の話なので、夫婦別姓に反対の人にのみ問えばよい、と私は考える。
８月２５日
☆ 原発新増設の検討
今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田文雄首相が24日、原発の新増設や建て替え（リプレース）について検討を進める考えを示したと報じ､２面「時時刻刻」で詳しい説明や解説を載せていた。
2011年３月の福島第一原発事故以降、歴代政権は原発への依存度を低減する方針を掲げてきた。 岸田首相も再稼働を進める一方、新増設やリプレースは『想定していない』との方針を貫いてきた。 原発の運転期間は､法令で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長60年と決まっている。 新たに建てなければいずれゼロになる。 新増設に転換すれば、将来も長期にわたって原発に頼ることを意味する。
これまでも自民党の一部や電力業界では新増設を求めてきたが、政府は世論の反発も想定して慎重だった。 今回、踏み込んだのは、電力を取り巻く状況が大きく変わったことがある。 ロシアがウクライナに侵攻し原油や天然ガスの価格が高騰、ガソリンや電気料金が値上がりして加計を圧迫した。 エネルギーを輸入に頼る日本のもろさが意識され、原発推進の声が一部で高まった。
とはいえ、原発の課題は解決されていない。 特に、使用済み核燃料の処分問題はいまだに解決のメドも立っていない。 その上、政府や大手電力が原発のメリットと主張してきた「安さ」も揺らいだいる。 原発事故前に１基４千億円だった建設費は事故後、規制の強化で欧米では１兆円を超えた。 政府が新増設の旗を振っても手を上げる電力会社がいるのか疑問で、国による補助なしではなりたたない、と或る環境経済学の専門家はいう。
とにかく、今この時期での原発新増設は合理性をまったく欠いている、と私は考える
８月２４日
☆ ウクライナ侵攻半年
今日はロシアによるウクライナ侵攻開始から半年目の日である。 今朝の朝日新聞は１面トップを始めとする多くの紙面で、関連する記事を載せていた。 中でも国際面下部に載っていた､作家のアンドレイ・クルコフへの朝日新聞の取材記事を面白く読んだ。 クルコフは侵攻当初の３月、朝日新聞に寄稿した、ウクライナの国民的作家である。
クルコフは最初から、この戦争は停戦協議によって極めて短時間に終わるか、ロシアのプーチン大統領が死ぬまで続くか、のどちらかだ思っていた。 ウクライナ人は今、毎日、街が爆撃されることを分かっている一方で、仕事を見つけ、お金を稼ごうとしている。 外国へトウモロコシの輸出を再開し､飢餓と戦う外国を助けている。 この奇妙な状況はウクライナ人を励まし、戦争に負けていないことを示している。
戦争がどう終わるかについては、利益にならない軍事行動のために多くの軍備と兵士を費やすのは無駄だ、とプーチンの側近が彼に証明した時、停戦に至るかもしれない。 プーチンが目指していたのは、ウクライナを政治的に完全に支配することだったが、この目的はもう達成できない。 そして数か月の間、戦線が完全に膠着すれば、侵攻を始めた国が敗戦したのだという意識が生まれてくるはずである。 ただ、欧州がプーチンの面目を保つために妥協を提案する恐れがあり、その場合はロシアが得る利益はウクライナより大きい、とクルコフは言う。
このクルコフの見解はかなり説得力があり、私も一つの有力な可能性として面白く読んだ。
８月２３日
☆ 経済気象台
「経済気象台」は、第一線で活躍する経済人､学者らが代わる代わる大胆に筆をふるった、朝日新聞経済面のコラムである。 70年続いていたが、4カ月前に｢終了」し、今も惜しむ声が寄せられているという。 今朝の朝日新聞は６面に、５人に筆者に新作の執筆をお願いし｢夏の特別編」と題して５日連載で掲載する、との記事が載っていて、その第１回、筆者「着」の｢理想の酪農郷への道は」が載っていた。
「経済気象台」は私も愛読していた。 筆者は漢字１字のペンネームが末尾に付けてあるだけで、本名や素性は分からない。 それで「大胆に」筆を振るえ、内容が面白くなったのかも知れない。 「経済気象台」とはいうが、幅広いテーマを扱い、人の生き方に関わる内容が多かった。
70年余り続いた｢経済気象台」が｢終了」したのには、それなりの理由があったのだろうが、私は朝日新聞紙面上で読んだ記憶がない。 あるいはそれなりの識見・力量を持った筆者を揃え､執筆をお願いするのが難しくなったのか、とは思うが、５人・５回だけの「夏の特別編」ではなく、何とか旧の完全な形で復活させて貰えないものだろうか、と私は考える。
８月２２日
☆ 原発事故と経営者責任
今朝の朝日新聞オピニオン面に､編集委員・佐々木栄輔の記者解説「原発事故「万が一」の責任」が載っていて､面白く読んだ。
福島第一原発事故をめぐる東京電力の株主代表訴訟で、東京地裁は７月、旧経営陣４人に13兆円超の賠償を命じる判決を出した。 『広範な地域および国民全体に対しても甚大な被害を及ぼし､我が国そのものの崩壊にもつながりかねない』。 判決は原発事故の特殊性をこう表現し、こうした大事故が「万が一」にも起こらないようにする義務があるのに怠った、と認定した。
中でも武藤栄・元副社長は2008年、部下から15.7メートルの津波予測の報告を受けたものの対策を保留。 土木学界に予測手法の検討を委ねる判断をした。 15.7メートルの予測は、国の地震調査研究推進本部の出した「長期評価」に基づいて出された。 推進本部は地震学の第一人者が議論し、福島沖でも大きな津波を伴う津波地震が起こる可能性を指摘していた。 しかし、武藤は裁判で『長期予測は信頼性がなかった』との主張を繰り返した。
長期予測には専門家の議論に裏打ちされた重みがあった。 信頼性への疑問を口にした東電の担当者らも「対策不可避」では一致していた。 より具体的な根拠がないと対策を採れないと言うのなら、多くの専門家が共有する認識がいつまでも反映されなくなってしまう。 津波が侵入しない前提が崩れて危険な状態に陥っていたのだから、防潮堤のような大規模工事はさておいても、建屋や機器室の「水密化」のような、すぐにでも取れる対策を指示すべきだった、と判決はいう。
私はこうした東電の経営陣の行動に「サラリーマン」気質を見る。 有限な自分らの任期中は、なるべく「津波対策」のような「不急な」作業にカネを出さず、見かけの業績を上げよう、という気質である。 東電のような公共大企業の経営者に、創業者のように未来永劫まで考えろ、というのは無理な注文かもしれないが、社会的責任はとことん考えて欲しい、と私は考える。
８月２１日
☆ 同盟国のロシア離れ
今朝の朝日新聞は、国際面に「同盟国 ロシア離れ加速」の見出しの記事を載せていて､面白く読んだ。
ロシアの同盟国である中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタンの３カ国はロシアと軍事同盟の「集団安全保障条約機構」（CSTO)をつくる。 だが、今年２月にロシアがウクライナ侵攻を始め、世界情勢が激変する中で、３カ国がロシアから離れ、欧米に接近する動きが目立っている。 ３月の国連総会のロシア非難決議でも３カ国は反対せず棄権した。
特にロシアとの緊張が高まっているのがカザフスタンである。 旧ソ連構成国の中ではロシアに次ぐ広さの大国で、石油や天然ガスなど豊富な天然資源を背景に発展した。 ロシア主導の「ユーラシア経済連合」にも参加し、際重要な同盟国と言える。 同国のトカエフ大統領は今月19日、ロシア・ソチを訪問してプーチン大統領と会談し、両国の関係強化で一致した。 だが、欧米メディアによると、カザフスタンはロシアのウクライナ派兵の要請を断ったとされる。 ６月にはトカエフがロシア・サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムに出席したが、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認に否定的な考えを表明した。
これらの動きの中で、特に私の興味を引いたのは、ロシアがカザフスタンにウクライナ派兵を要請した、という話である。 ロシアは何を根拠に要請したのだろうか。 軍事同盟はよそから攻撃されたときに共同して防衛するものだろうが、ウクライナ問題はプーチンが恣意的に侵攻したもので、戦場はウクライナ国内に限定されている。 派兵を要請する意味はまったくないのに、と私は考える。
８月２０日
☆ NPT最終文書調製の論点
今朝の朝日新聞は３面に、「NPT最終文書 浮かぶ論点」の見出しで、米ニューヨークで開催中の核不拡散条約（NPT）再検討会議で､最終日の26日の採択を目指す「最終文書」の論点が鮮明になってきた、との記事が載っていて、面白く読んだ。 意見の隔たりを埋めて12年ぶりの最終文書を採択できるか、交渉は山場を迎える。
前回2015年の会議では､中東の非核地帯構想をめぐって交渉が決裂し､最終文書を採択できなかった。 今回もできないとなると、NPT体制の信頼が揺らぎ、「核兵器なき世界」への取り組みが後退しかねない。
国連のグレーテス事務総長は今月の広島訪問中、核保有国に対し、核兵器の「先制不使用」と、非核保有国に核を使用したりしない「消極的安全保障」の確認をするよう求めた。 会議でも複数の国が、消極的安全保障を法的拘束力のある枠組みにするよう要求している。 しかし、先制不使用も消極的安全保障も核保有国にとっては不都合で､最終文書に盛り込まれる可能性は低い、と記事はいう。
６月に締結国会議のあった核兵器禁止条約の評価も意見が分かれる。 核禁条約の推進国は同会議の意義をNPTの文書でも明言して欲しいと求める。 一方、各保有国や「核の傘」に頼る国々が、核禁条約を肯定的に捉える文書を肯定的に捉える文書を受け入れるとは考えづらい、と記事はいう。
確かにこれらが核兵器の取扱いについての世界の現状であろう、 だが世界で唯一の被爆国である日本の政府が、核保有国と非保有国の「橋渡し」と口で言いながら、実際は保有国にべったりの態度を採り続けているのはつくづく情けない、と私は考える。
８月１９日
（休み）
８月１８日
（休み）
８月１７日
☆ ウクライナ侵攻から半年
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に､藤原帰一の「ウクライナ侵攻 半年 引かぬロシア 続く消耗戦」が載っていて､面白く読んだ。
ロシアがウクライナに侵攻してから、この24日で半年になる。 戦闘地域は限られ、世界戦争にはエスカレートしていない。 だが、この戦争が招いた国際政治の危機は深刻である。 ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を始めとした世界各国との消耗戦に発展したからである。
戦局は今、膠着状態にある。 ウクライナ東部ではロシア軍が攻勢に出て勢力を拡大していたが、７月以降は戦果が乏しい。 南部戦線ではウクライナ軍に勢いがあるが、ロシアの制圧したヘルソンの奪回には至っていない。
戦争の犠牲は拡大しているが、戦争終結の展望は見えない。 まず、国土と国民を侵略者から防衛するという目標を政府も国民も共有するウクライナ側が戦争を継続する意思の強いのは自明だろう。 一方、ロシア側も交戦意思がまだ固い。 その理由は､戦争の長期化がロシア側に有利な状況をもたらすだろうとの期待にある｡ プーチン政権から見れば、NATOの諸国はロシアと戦う意思はなく、ウクライナは軍事的にも経済的に劣っている。 ここから、NATO諸国を核兵器で脅かしながら通常兵器によって軍事作戦を続ければ、ロシアはウクライナに負けるはずがない、という気持ちが生まれる。
藤原は、ロシア軍が撤退しない限り、NATO諸国によるウクライナへの軍事支援と、日本を含む世界各国の対ロシア経済制裁は正当かつ必要だと考えている。 だが、突き放して言えば、この戦争は勝てないとプーチン政権が判断するまで残虐な消耗戦が続くことになるだろう、と藤原は言う。
そうかもしれない、と私も考える。 だが、ウクライナ軍が南部の主要都市ヘルソンを奪回したら、今まで勝った勝ったと聞かされ続けてきたロシア国民の考えも少しは変わるのではないか、という淡い期待を私は抱いている。
８月１６日
☆ 全国戦没者追悼式
終戦の日の昨15日、例年通り政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。 今朝の朝日新聞はその報道・解説を載せるとともに、天皇陛下のお言葉や岸田文雄首相の式辞の全文なども掲載していた。
ただ私は、この追悼式が日本人戦没者だけを追悼することに違和感を覚えている。 今次の戦争では､満州事変以来、東アジア各地で、戦争に関連して現地人を含め､多数の戦没者が生じている。 その意味では、「全国」戦没者として日本人戦没者に限定するような名称にせず、今次大戦東アジア戦没者追悼式とでもした方はよいのではなかろうか。
そして、岸田首相の式辞であるが、記事によると、その文章の８割以上が、昨年の管義偉前首相のと一言一句同じで、残りも安部晋三元首相の式辞を踏襲した部分が目立ち、「岸田カラー」の見えないものだったという。 例えば、「積極的平和主義」は安倍が2020年の式辞に織り込み、管も踏襲し、岸田も管の表現をそのまま用いた形になった。 一方、1993年に当時の細川護熙首相がアジア近隣諸国に「哀悼の意」を表し､翌年の村山富市首相が「深い反省」を追加した、アジア諸国への加害責任への言及は、それ以後の自民党の首相も踏襲してきたが、安倍首相が2013年にそれを取止め、以後、管首相も使わなかった。 そして岸田首相も今回、その点を踏襲して言及しなかった。 自民党内の保守派への配慮であろうが、岸田の自主性のなさを改めて確認できたように､私は考える。
８月１５日
☆ 「国家」より「民衆」が担う正義
今朝の朝日新聞は大型社説「戦後77年と世界 平和の合意を探る時だ」で、米国の法哲学者、ジョン・ロールズ（1921ー2002）の説を論じていて、､面白く読んだ。
ロールズは晩年の著書「万民の法」で、『正義にかなった国際社会は実現しうる』との議論を示した。 それを担うのは国家よりも「民衆（ピープル）」だとしている。 一定の良識や秩序があれば、国を超えた人間集団同士で「重なり合う合意」は成り立つとの信念である。 21世紀の今も、国々や地域の世界観や文化はまちまちである。 だが、中心も大きさも異なる多くの円でも、重なる部分は見つけうる。 その共有部分を国際規範とする考え方である。 例えば戦争においては、民間人をねらう攻撃は不正義とし、原爆のような「巨悪」は許されないことになる。
戦争で犠牲にんるのは結局、普通の市井の人たちである。 戦争になってしまえば、個人の生命や自由も、民主的なプロセスも、顧みられなくなる。 大国が自国第一に傾く今、共有する意思を広げるために、日本や中小の国々は結束を強めたい。 そして､紛争の芽を摘む予防外交の強化が必要だろう、と社説は説く。
今世紀に入り、民衆の力がリードする分野は広がっている。 核兵器禁止や気候変動など、市民と専門家の協議がルールづくりを加速してきた。 そうした良識ある民衆の連帯をさらに拡大していくべきだ。 社会の平和と安定を保つのは､多様な個々人の共生を保証する仕組みである、と社説は主張する。 私にも異論はない。
８月１４日
☆ プーチンの考え
今朝の朝日新聞GLOBE版に、喜田尚・前モスクワ支局長が「プーチン 戦争への道」を書いていて､面白く読んだ。
私は、ロシアのプーチン大統領が何を考えているのか、よく分からない。 喜田によれば、今年の２月21日、プーチンはウクライナ東部のドンバス地方の一部を占領する親ロシア派勢力の支配地を「独立国」として承認した際に、55分に及ぶ演説「国民への呼び掛け」を行なった。 そしてそこでの演説内容が彼の考えの一端を示しているように見える。 彼はこう主張した。
そもそもウクライナは､レーニンらソ連の初期指導層が民族主義者に妥協し､ロシアの歴史的、文化的領土を分離して共和国の地位を与えた「作られた国家」である。 それが91年のソ連崩壊で歴史の必然性なく、ロシアから分離独立したものである。 つまりプーチンの考えによれば、ロシア帝国からソ連時代の長きにわたり、ウクライナは本来的にロシアの一部であった。 従って、今回のウクライナ進攻は、独立国ウクライナとの戦争ではなく、母国ロシアへの回帰をうながす「特別軍事作戦」なのである。
確かにそう考えれば、プーチンのこのところの一連の行動が、彼から見ると極めてつじつまの合った一貫したものであることが、ある程度分かるような気がする。
８月１３日
☆ 戦争の終わらせ方
今朝の朝日新聞オピニオン面に､政治学者、千々石康明・防衛研究所主任研究員へのインタビュー「戦争はどう終わるのか」が載っていて､面白く読んだ。
千々石によれば、戦争は力と力のぶつかり合いであるため、戦争終結は戦局で優勢な方が主導する。 そして優勢側から見て終結の様式は大きく２つに分かれる。 相手と二度と戦わないで済むように徹底的にたたく「戦争原因の根本的解決」と、自国民の人命などの犠牲を出したくないためにそこまでいかずに妥協する「妥協的和平」である。 そして戦争の終わり方は､優勢側が「将来の危険の除去」を重視するか「現在の犠牲の回避」を重視するかで決まる。 この二つはトレードオフ（二律背反）の関係にある。
ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナ側は「将来の危険」を除去するために「現在の犠牲」を払い続けている。 ロシアに属国化される危険がある上、プチャでの残虐以降は､占領されたら虐殺やレイプや強行連行をされる危険があることが明白になった。 現在は『犠牲を払っても将来の危険を除去する』という重い決断を共有している状態である。 ただ劣勢側であるため､戦争終結を主導することは困難である。
ロシアは優勢側だが、首都キーウを攻め落として根本的解決をできる状況ではない。 焦点は妥協的和平だが、プーチン政権が「現実的犠牲」を避けるために和平を求める状況にあるかといえば疑問である。 世論は強制的にコントロールされ、自軍の犠牲もフェイクニュースで小さく見せられる。
従って ロシアとウクライナが互いにより有利な妥協的和平を狙って、相手側の犠牲を増やし合う、そんな戦局が続くことが残念ながら続くことが予想される、と千々和はいう。 そして、それが最も実現しそうな予想である、と私も考える。
８月１２日
☆ ウクライナの立場
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者の豊永郁子・早稻田大学教授が「ウクライナ 戦争と人権」を寄稿していて、興味h深く読んだ。
豊永はその論考で、ウクライナのゼレンスキー大統領が「徹底抗戦」を唱えていることに疑問を呈する。 豊中の論理は記事の見出し、「犠牲を問わぬ地上戦 国際秩序のため容認 正義はそこにあるか』に尽きている。 すなわち、「徹底抗戦」により今後もウクライナ領内で地上戦が続き、住民の犠牲が止めどなく増える。 国際秩序を乱したロシアに代償を払わせるという議論もあるが、国際秩序の正義のためにウクライナ国が血を流し､自らの領土で戦闘を続けよというのは、正義でも何でもないように思う､と言うのが豊永の主張である。 だが私はその議論に賛同できない。
現在の状況は、「徹底抗戦」への対案は「できるだけ早く停戦すること。 たとえウクライナが主権を失ってでも」である。 その案を採った場合、確かにウクライナ領土内で戦闘は止むであろう。 しかし、プーチンの思う通りのウクライナができた場合、ウクライナ人の人権がどれだけ守られるかは、現在のロシア屋内の状況を見ておよそ予想がつく。 確かに、欧米諸国がロシアと直接対決することなく、ウクライナに武器を供給してウクライナ領内での戦闘を長引かせているのは､無責任と言えないこともない。 だが、ウクライナ国民の立場に立っても、プーチン・ロシアの支配を拒絶する戦闘の継続は、やむを得ない選択であろう、と私は考える。
８月１１日
☆ 権力構造の健康診断
今朝の朝日新聞オピニオン面下部に、「憲法季評」として、松尾陽・名古屋大学教授（法哲学）の「「官邸のせい」言説はなぜ 権力構造の「健診」が必要」が載っていて、面白く読んだ。
安部晋三は、賞賛であれ非難であれ、2010年代の長期政権の間は、メディアはその一挙一動を報道してしていた。 全てが彼や彼の周りに原因があるかのような言説もみられた。 「官邸主導」や「官邸一強」、果ては「独裁者」といった言葉が大手メディアやネット上にあふれていた。
このような言葉を憲法の観点からはどのように受け止めることができるのか。 近代憲法では、一人の人間、一つの機関に権力が集中しないようにする国家の枠組みが設けられている。 ただ、この枠組みは、憲法典の規定だけではなく、社会、経済、政治の構造によっても支えられる。 憲法典の規定だけで、権力の集中が防げる訳ではない。
これを解くカギになるのは、この30年間で生じている日本政治の構造変化である。 冷戦終結後、民意で反映される形でのリーダーシップが期待され、さまざまな改革が行なわれてきた。 94年、政権交代が可能な政治構造を目指して、小選挙区制が導入された。 小選挙区制においては、人を選択するというよりは党を選択するという意味合いが強まる。 また政党交付金制度が設けられた。 交付金を受け取った党は、執行部がその配分を決める。 その結果、党の執行部の力が強まった。 他方において、「政治主導」をスローガンとして、官僚の権限を弱める改革も行なわれた。
これらの改革だけが原因ではないものの、政党と政治家の関係、政官関係など、政治機構は大きく変容し、官邸や党の執行部に権限が集中するようになった。 他方で与党に対抗する規模の野党が長期的に形成されてきたとは言い難い。 このように変容した構造の上に第2次安倍政権は成立していた。 従って、安倍政権の内容だけでなく、それをさせてきた構造自体の検証も必要であろう。 30年で移り変わった、この国全体の権力構造を見直す「健康診断」が必要である、と松尾は説く。 面白い。
だが私は、それほど大上段に振りかぶらなくても、「参議院のあり方」で示したように参議院の選挙制度を全国区比例代表制一本に絞るだけでも、かなりの効果があるのではないか、と考える。
８月１０日
☆ 岸田第２次改造内閣発足
今夕、岸田文雄を首相とする第２次改造内閣が発足し、夕刊に新内閣の顔ぶれが載っていた。
今回の顔ぶれで目につくのは、岸田が何よりも内閣維持を優先し、自民党内の派閥のバランス作りに腐心した形跡である。 その結果、20人の大臣・官房長官のうち、公明党所属の国土交通相を除く自民党所属の19人については、岸田派が首相を含めて４人、安倍派が４人、麻生派が４人、茂木派が３人、二階派が２人、無派閥が２人ときれい均等に並べている。 党内第４派閥を率いる岸田としてはやむを得ない選択だろうが、何か物足りない気もする。
それよりも問題なのは、岸田が何をしようとしているか、さっぱり分からないことである。 もともと岸田には理念・信念が乏しく、在任中に是非とも成し遂げたいという政策を持たないように見える。 首相の器でないと言ってしまえばそれまでであるが、自民党内では比較的まともな思想の持ち主であるように見えるので、なんとかもう少し奮起してして欲しい、と私は考える。
８月 ９日
☆ 旧統一教会の名称変更
一昨日のつぶやきで扱った旧統一教会と自民党清風会（安倍派）の関係についてはおかしなことが多々ある。 旧統一教会の名称変更の経緯もその一つで、今朝の朝日新聞の社説でも取り上げていた。
旧統一教会は15年8月に「世界平和統一家庭連合」に名称を変更した。 末松信介文部科学相は今月５日の会見で、15年６月に教団から変更の申請があり、書類に不備がなかったので８月に認めた、と述べた。 だが、前川喜平・元文部科学事務次官の話のニュアンスは違う。 前川が文化庁の担当課長だった97年に、教団からの名称変更の相談があった。 当時すでに教団は霊感商法などで社会的に問題になっていた。 そこで、前川は課内で協議した結果、教団の実態が変わっていないのに安易に変更を認めるわけにいかない、認めれば社会に悪影響が及ぶと判断して、申請自体をさせないよう「水際」で食い止めた。
15年の際にも、動きを察知した全国霊感商法対策弁護士連絡会は、変更を認めないよう、同年３月に当時の下村博文文部科学相に申入書を送った。 従って、98年時と同様に所管する文化庁内で名称変更に問題があることが認識され、反対意見がわき起こっていたであろう。 それでも承認された蔭には、下村の指示があった可能性が大きい。 ちなみに下村は自民党清風会所属である。
社説は15年に文化庁が名称変更を認めるに至るまでの詳しい事情説明と、それを裏付ける文書類の開示が不可欠だ、と主張する。 私もそれに賛同する。
８月 ８日
（休み）
８月 ７日
☆ 旧統一教会と自民党
今朝の朝日新聞は１面トップに、「教団票「10万票は切らない」」との見出しで、今回の参議院選比例区で安倍晋三元首相の主席秘書官を務めた自民党の井上義行が当選した経緯を報じていた。 井上は安倍の指名で旧統一教会が応援する候補となって票を集めた。 また、２面全部を使って「自民と統一教会 共鳴の半世紀」の見出しで、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と自民党との長く広く深い関わりを書いていて、面白く読んだ。
旧統一教会は1954年、韓国で創設され、４年後に日本での布教が始まり、64年７月に宗教法人として認証された。 その年の11月、教団は東京都渋谷区に移転、教会本部は安倍晋三の祖父、岸信介元総理の邸宅の隣にあった。 教団の関係者は自民党との関係について、『我々は反共の活動をする団体。 岸元首相の時代から、特に清和会とお付き合いさせてもらっている』と説明する。
いま教団と自民議員らの接点が次々に明らかになっている。 ただ、多くの自民議員らは、教団と深くつながるのは（自民党自体ではなく）清和会であり、その領袖だった安倍晋三だったと証言する。 してみると、安倍銃撃の犯人、旧統一教会に深い恨みを持った山上徹也が、『教会とつながりがあると思い込んだから撃った』と言っていることは必ずしも誤解とは言えない、と私は考える。
８月 ６日
☆ 核兵器廃絶への道
今朝の朝日新聞６～７面に、７月30日に長崎の長崎原爆資料館ホールで開かれた国際平和シンポジウム「核兵器廃絶への道」のパネル討論などが載っていた。 なかでも、米シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンポール会長の基調講演を面白く読んだ。
ロシアによるウクライナ進攻によって、核兵器は戦争を抑止するものではなく、むしろ他国への侵略を容易にするものだということが明確になった。 また、核保有国が非核保有国を攻撃することはないと繰り返し保証してきた安全保障を愚弄したことで、核不拡散条約（NPT）体制に難題を突きつけた。
広島と長崎に原爆が投下されてから77年。 被爆者の証言を共有し、核戦争には勝者はなく、絶対にしてはならないことを、将来世代に理解させ、浸透させる必要がある。 同時に、核抑止による国家安全保障にはリスクが内在し、最終的は失敗するものであり、核戦争に陥らない唯一の解決策は、核兵器の廃絶だということを説明していかなければならない。
ウクライナ状勢により、全会一致による最終文書採択ができなくとも、圧倒的多数の国々による共同宣言により、進むべき道を示さなければならない。日本を含むNPT加盟国は、中断されている米ロ間の核軍縮管理対話の再開を強く求めるとともに、核兵器の使用は壊滅的な人道的結末をもたらすため、いかなる状況下であれ、核兵器使用の脅しをしてはならないことを明記すべきである。
近年の核軍縮における前向きな唯一の進展は、核兵器禁止条約の成立である。 これはNTPの核軍縮義務を促進し、核保有国に核兵器削減や廃絶に意味のある行動をとらせる圧力となる。 今後、日本が核保有国と非核保有国との有効な「橋渡し役」になりたいのであれば、次回からの核禁条約締結国会議にも参加する必要があるだろう。
以上のキンポール基調の講演内容はよく纏まっていて、いちいち尤もである。 特に、核禁締結国会議にオブザーバー参加もしない日本政府の態度には、私は強い不満を持っている。
８月 ５日
☆ 米国の台湾支援
今朝の朝日新聞は１面トップと２面でペロシ訪台に反発した中国の一連の動きを報じるとともに、国際面に「台湾支援 強める米国」との見出しで、米国で議会を中心に台湾支援の動きが強まる様子を伝えていた。 歴代米政権が中国と台湾の間の微妙なバランスへの配慮から維持してきた「あいまい戦略」を見直すべきだとの論調も出始めている。
『我々議員団は明白なメッセージを伝えに来た。 米国は台湾を支援する』。 ペロシは３日、台湾の蔡英文総統と会談した後、そう強調した。 ペロシの訪台は、中国による台湾への軍事的圧力を背景に、米議会が超党派で台湾支援を加速させるなかで行なわれた。 メネンデス上院外交委員長（民主党）は今月３日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、米国の台湾政策について『あいまいさを少なくする必要がある。 台湾海峡の平和と安定を維持するための抑止には、明確な言葉と行動が求められる』と訴えた。
私は、台湾の住民には自分たちの政治的将来は自分たちで決める権利がある、と考える。 中国は『台湾は中国の一部』という「一つの中国」を掲げるが、台湾住民の意見・希望については何も考慮していない。 ここ当分は、米国の強い支援によって現状を維持することが必要である、と私は考える。
８月 ４日
☆ ペロシ米下院議長の台湾訪問
今朝の朝日新聞は１面トップに、ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、台北市の総統府で蔡英文総統など政権幹部と会談したことを報じ、２面、７面、11面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
ペロシは東南アジアの何カ国かを歴訪した後、台湾を訪れていて、その行動に不自然はない。 そして昨３日に蔡総統に面会した。 また午後には台湾が戒厳令下にあった時代の資料などを展示した「人権博物館」で、台湾在住の中国人や香港人の民主活動家と約１時間会い、中国や香港の人権状況について説明を求め、耳を傾けた。 そして『私は中国の人権問題、特にキリスト教徒ら宗教をめぐる圧力について非常に関心がある』と語った。
一方で中国はペロシの台湾訪問に強く反発している。 ペロシの台湾到着直後から軍事演習を始め、４～７日には台湾を取り囲むような幾つかの海域で軍事演習を予定しており、一部は台湾が主張する領海とも重なる。 台湾に対する事実上の経済制裁も始まっている。
中国は今、共産党指導部と党長老らが非公式に集まる北載河会議が始まるころである。 秋には習近平のトップ続投がかかる党大会が予定されている。 習近平としては面子を潰された思いがあるだろう。
こういう時節でのペロシの台湾訪問は、米中の軍事的な緊迫を起こしかねない。 あまり賢明な行動ではない、と私は考える。
８月 ３日
☆ 格差是正のための方策
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済学者、吉川洋・東京大学名誉教授へのインタビュー記事「新しい資本主義の行方」が載っていて、面白く読んだ。 吉川は社会保障国民会議座長、財政制度等審議会会長などを務めた、政府のブレーン的人物である。
岸田文雄首相は経済政策に「新しい資本主義」を掲げるが、いまひとつ内容がはっきりしない。 資本主義は人や企業など担い手の自由競争を前提にするので、「格差」の発生が避けられない。 それを政府はさまざまな税や社会保障制度で解消したり最小化したりする手立てを取ってきた。 格差を是正するには、分配のための元手が必要でその原資は経済成長から生まれる。 ところが日本は、バブル崩壊後に金融危機が起き、不正規雇用が増大、阪神大震災や東日本大震災の対処に追われて経済成長できなかったので、格差を是正するための元手が足りなくなった、と吉川はいう。
だが、私はこの見解に同意できない。 本当に格差是正のために経済成長が必要なのだろうか。 私は人々すべてが幸せを感じるようになることと、経済成長とはあまり関連がないように思う。 それに格差是正に最も直接的で有力な手段は、 所得税の最高税率の引き上げである。
そもそも現行制度の、個人所得税の最高税率が50％以下、というのは如何にも低すぎる。 まずは、現行制度に所得1億円以上に50％、３億円以上に60％、10億円以上に70％の税率を付け加えるだけでも、格差是正にかなりの効果があり、それで得た増収分を社会民主主義的な社会福祉政策に回すことで大多数の人々の幸せ感の増大に役立つ、と私は考える。
８月 ２日
☆ 小学生スポーツの全国大会
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「勝たなくちゃいけない？」と題して、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
行き過ぎた勝利至上主義を理由に、小学生のスポーツ全国大会の一つ、柔道の全国大会が廃止になった。 五輪の柔道で２度 金メダルをとった谷亮子は、柔道の小学生の全国大会が廃止されると聞き、率直に言って寂しい気持ちだったという。 小学生の谷にとっては憧れの場で、全国大会に出場したときのことは鮮明に覚えている、その年齢のその時期だけの貴重な経験で、成長につながるものを得たからだ、という。
確かにそういうこともあるだろうが、小学生スポーツの全国大会は必要ないし、むしろない方がよい、と私は考える。 とかく全国大会ともなれば、指導者も勝利だけが目標、勝つためには手段を選ばない、ということになり勝ちで、将来の長い小学生に有害な影響を残す、と私は考えるが、如何なものだろうか。
８月 １日
☆ 戦後７７年
今朝の朝日新聞オピニオン面に、三浦俊章・編集委員による記者解説「戦後77年 三つの視点」が載っていて、面白く読んだ。
この夏、日本は戦後77年を迎える。 明治維新から終戦までが77年だから、1945年を境として戦前史と戦後史が同じ長さになった、と三浦は指摘する。 確かにそうで、明治維新はずっと昔のことだと感じていた私の考えにちょっとした驚きを与えた。
そもそも、終戦後を「戦後」という言葉でひとくくりする歴史認識は日本に特有のものである。 朝鮮戦争やベトナム戦争などの戦争を繰り返した米国には複数の「戦後」がある。 欧州では「戦後」はおおむ戦災からの復興を果たした50年代の半ばまでの時期を指す、と三浦はいう。
戦後、人々がまず唱えたのは「平和国家」であり、「文化国家」だった。 軍事的価値を否定する国家像を求めた。 冷戦下で米国と安保条約を結び、自衛隊という形で再軍備が進んだが、この原点に立ち返る思考は今も社会に根付いている。
私は戦後77年の日本の最大の成果・遺産は、日本国憲法を頂点とする日本の民主的国家体制である、と考える。 そして、この民主体制を全世界に押し広めるのが、日本の使命である、と考える。 まさに『日本人よ、大志を抱け！』である（地球国家論本論のあとがき参照）。
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