つぶやき日誌2022-07
これは2022年 7月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 ７月
７月３１日
☆ ミャンマー状勢と国際社会
今朝の朝日新聞国際面に、「ミャンマー 分断さらに激しく」との見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
ミャンマーで国軍がクーデターによって権力を握ってから８月１日で1年半が経つ。 現地の人権団体によると、国軍の弾圧による死者は2000人を超え、７月下旬には民主派指導者ら市民4人の死刑が執行された。 国際社会は、国軍の暴力を止めさせ、対話に引き込む手段を見出せないでいる。
スーチー率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した2020年11月の総選挙に不正があったと主張する国軍は、来年８月までにやり直しの選挙を実施するとしている。 だが、死刑執行で国軍への怒りが膨れあがり、１年後の選挙の実施は見通せなくなった。 現地メデイアの記者は『出馬を表明すれば、候補者は武装した民主派に命を狙われる。 怖くて誰も出馬できないだろう』と指摘する。 NGO職員の或る男性は『国際社会が国軍を止められない以上、市民が武器を持って抵抗するしかない。 国軍のもとでやる選挙に意味はない』と話した。
死刑執行を受け、日米欧など９カ国・機関の外相らは26日に共同声明を出し、『法の支配と人権を無視している』と批判した。 国軍との関係維持を重視してきた周辺国にも批判が広がる。 ミャンマーを含めた地域の10カ国が加わる東南アジア諸国連合（ASEAN）は20日、議長国のカンボジア名で、『判決の再考を求めていたにもかかわらず執行したことを非難し、失望の意を表する』との非難声明を出した。
確かにミャンマー国軍の暴挙は目に余るものがある。 しかし、国際社会は「国家主権絶対神話」に妨げられて、それを止めることができずに立ちすくんでいる。 何とかならないものだろうか、と私は考える。
７月３０日
☆ 技能実習制度の見直しへ
今朝の朝日新聞は１面下部に、「技能実習 本格見直しへ」との見出しで、古川禎久法相が29日の閣議後会見で、「外国人技能実習制度」について本格的見直しに向けた考えを示した、と報じ、３面にその制度の現状と解説を載せていた。
技能実習は1994年に始まり、2019年には約41万人の実習生がいた。 この制度は「発展途上国への技術支援」という国際貢献を謳ったが、実態は国内企業の人手不足を補う安価な労働力として機能し、建前と現実との乖離が極めて大きい。 その上、転籍できないので実習先で不当な扱いを受けても相談できない。
技能実習は廃止派と存続派でせめぎ合っている、と記事はいう． ［廃止」を訴えるのは、主に技能実習生の支援者らである。 NPO法人「移住者と連携する全国ネットワーク」の鳥井一平代表は『賃金の未払い、パワハラ、セクハラといった悪質事例が後を絶たない。 国際社会からも「奴隷労働」と指弾されている。 廃止以外にない』と断言する。
技能実習制度は廃止した方がよい、と私も考える。 そして日本は労働力不足や人権の問題に正面から向き合い、家族ぐるみで定住する「労働移民」を積極的に受け入れるべきである、と私は考える。
７月２９日
☆ ＪＲの赤字路線
今朝の朝日新聞は１面トップに「ＪＲ東 地方35路線赤字」の見出しの記事を載せ、９面、31面にも関連記事を載せていて、面白く読んだ。
ＪＲ東日本は28日、利用客が特に減っている地方路線ごとの収支を初めて公表した。 １日１キロ当たりの平均利用者数（輸送密度）が2千人未満の35路線66区間の全てが赤字だった。 これでＪＲ東海を除くＪＲグループ5社の収支が出そろった。 公表データをもとに5社の赤字区間の総営業距離を集計すると、少なくとも全営業距離の５割弱になる。 実際は赤字区間の距離はさらに伸びるとみられる。
ＪＲ東日本でもっとも赤字額が大きかったのは、羽越本戦の村上（「新潟県）・鶴岡（山形県）間で、19年度が約49億円、20年度は約53億円である。 今回 公表した路線全体の赤字の総額は19年度が約693億円、20年度は約707億円である。
ＪＲ東日本の或る役員は『鉄道は大量輸送を前提とした交通機関。 鉄道が最適モードでない区間もある』と訴えた。 バスなどの代替手段も考えられるが、羽越本線は日本海側の交通の大動脈であり、バス代替などは考えられない。 やはり国が日本全体で考えるべき問題であろう。
旧国鉄は政治家の「我田引鉄」の弊害もあって赤字が無際限にふくらみ、民営化はよい判断だったが、分割は必要なかった、と私は考える。 特に本州を東日本、西日本、東海の３つに分けたのは愚策だった。 今からでも、北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の６ＪＲを統合し、社会インフラの一つとして国が必要なカネを出して支える形にするのがよい、と私は考える。
７月２８日
☆ 安部元首相銃撃事件と新聞
今朝の朝日新聞オピニオン面に、林香里の論壇時評「元首相銃撃事件 知られぬ事象 拾う報道こそ」が載っていて、面白く読んだ。 論壇時評を担当している林の肩書きは「東京大学大学院教授」である。 これを「東京大学教授」としてはいけないのだろうか、私は訝しく思う。
安部元首相が銃撃されたのは７月８日である。 犯人は宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みから、それと深い関係にあると思った安部を銃撃したと述べているが、朝日、読売、毎日、産経、日経の５紙（東京版）は、統一教会が記者会見し、犯人の母親が会員だと認めた11日まで、そろって「特定の宗教団体」と呼び、その名を明示しなかった。 すでに周辺取材で明らかになっていたであろう団体名を報じない、というこの５紙揃っての態度はいかにも不可解である、と私も考える。
林は、デジタル時代に期待される情報のスピードと、新聞社が培ってきた「紙の伝統」とがどんどん乖離してしまっている、と感じるという。 とはいえ、新聞やテレビなどの旧来型マスメディアは。まだまだ私たちが何を考えるべきか、思考枠組みを提供する議題設定力がある。 さらに、新聞やテレビという「老舗」が取り上げれば、その話題には社会的価値があるという権威付与の機能もある。 知られぬ事象や届かない声を拾うことは、大手メディアにこそ求められるのだ、と林は説く。 私にも異論はない。
７月２７日
☆ 秋葉原事件犯人の死刑執行
今朝の朝日新聞は１面トップに、東京・秋葉原で2008年、無差別に７人を殺害、16人に重軽傷を負わせたとして殺人罪などで死刑が確定していた加藤智大死刑囚について、法務省は26日、東京拘置者で死刑を執行した、と報じ、30・31面に関連記事を載せていた。
私はこの死刑執行に強い違和感を覚える。 この執行には何の意義もないと、私は考える。 30面に載っていた、中島岳志・東京工業大学教授（政治学）に「秋葉原事件が社会に問いかけたものは何だったのか」を聞くという記事で、中島は『無差別殺傷は、自らの苦しみが誰によって強いられているのか見えない中で起きる』という。 事件が起きたのはリーマン・ショックの直前、加藤の職場でも派遣切りが起き、事件の発端になった。 労働形態の問題や、派遣労働者の社会からの疎外という政治課題のなかで起きたことは間違いない。 セーフティセットを作り、社会的な包摂を高めていくことで問題はある程度解消できるはずだ、と中島は言う。
そして、これを機に日本も死刑制度を廃止すべきである、と私は考える（つぶやき参照）。 2020年の時点で、世界の108カ国で死刑を廃止し、制度があっても10年以上執行していない国を含めると144カ国になる。 今や死刑を執行する国は、世界で絶対少数派である。 一日も早い死刑制度廃止を私は望んでいる。
７月２６日
☆ 有権者の立憲離れ
今朝の朝日新聞は４面に、「首都圏 立憲離れ」の見出しで、今回の参議院選比例区で立憲民主党が３年前の前回に比べて、支持が厚いとされてきた首都圏を中心に大きく得票率を下げたことを報じ、続けて、国会内で開いた所属議員や落選者から意見を聞く懇談会で出た出席者の意見についての記事を載せていた。
立憲民主党は参議院選比例区では1300万票を目標にしていたが、得られた得票は約半分の677万票にとどまり、議席も前回比１議席減の７議席になった。 得票率でみると、全体では前回より３ポイント下がって13%に、特に首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川では下げ幅は全体より大きく、例えば千葉が20→13％など、軒並み５～７ポイントも下がった。
泉健太代表は続投する構えだが、懇談会では６議席減の厳しい結果に責任論が噴出した。 泉は昨年の臨時国会からの国会論戦で「政策立案型」政党を掲げたが、その方針が政権への批判を弱め、発言力の低下を招いた。 或る党幹部経験者は、自ら党の立て直しに当たる決意を述べた泉に『候補者調整も国会戦略もすべて中途半端』とかみついた。、 加えて、一向に上がらない泉の知名度にも批判の矛先が向かう。 『代表が応援演説に入っても誰も人が集まらない』との不満があがった。
泉は目立ちたがり屋だが、そもそも確固たる理念・信念を持たず、党首の器ではない。 立憲民主党はこれからも保守と対決するリベラルの立場を堅持し、社会民主主義に基づく包括的な政策体系を確立し、国民に提示し続けることが肝要である、と私は考える。
７月２５日
（休み）
７月２４日
（休み）
７月２３日
☆ 国葬の閣議決定
今朝の朝日新聞は１面トップに、政府は22日、今月８日に亡くなった安部晋三元首相の「国葬」を９月27日に日本武道館で行なうことを閣議決定した、と報じた。 そして、２面に「首相指示 国葬こだわり」との見出しで、解説を載せていた。
私は先日のつぶやきで述べたごとく、この「国葬」に反対である。 その理由は、安部元首相が「国葬」にまったく相応しくないからである。 岸田首相は、「国葬」に強いこだわりを持っていて、安部が死去した数日後には、何とか国葬ができないか、周辺に検討を指示した。 そして内閣法制局から、2001年施行の内閣府設置法を理由に、天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」などと同じ政府単独による国の儀式としてなら、閣議決定を根拠に国葬も可能だ、との法的に整理した報告を受け、国葬を決意したという。
岸田のこの態度は、党内基盤が弱い自分の立場を守るために自民党内の保守派に配慮した結果であろうが、岸田の首相に相応しい資質の乏しさを露呈したもののように、私は考える。
７月２２日
☆ ウクライナ南部併合への思惑
今朝の朝日新聞は国際面に、「ロシア 南部でも併合の動き」との見出しで、ロシアが侵攻後支配したウクライナ南部の併合に向けた動きを強めている、と報じていた。
ウクライナ中南部ザボリージャ州はロシア軍の支配地域が７割程度とみられるが、ロシアの或る州の元副知事が19日に到着し、「州政府」のトップに就いた。 ロシア軍の支配地域では５日にも、南部ヘルソン州で「州政府」が設立され、やはりロシアの地方高官がトップに就いた。 他にも多くのウクライナの自治体で行政組織がつくられ、ロシアから地方高官や公務員らが派遣されている。
ロシアは進攻の目的として、「ウクライナ政府に迫害されている東部ドンバス地方の住民保護」を掲げてきた。 だが、南部の「ロシア化」に呼応するように、ラブロフ外相は20日、ウクライナ侵攻が『ヘルソンやザボリージャでも進んでいる』と述べ、支配を続ける考えを示した。 ただ、ロシアは「力による征服」ではなく、「住民の意思による併合」という形を作りたい。 それには住民投票が欠かせず、ロシアは両州のロシアへの編入を問う住民投票の実施に向け、準備に本腰を入れたい考えとみられる。 しかし、ロシアの経済紙RBCは今月初め、『ヘルソンとザボリージャ、ハルキウの各州は編入への賛成は約50%で、しかも大半が消極的賛成だ』という大統領府に近い情報筋の見方を伝えた。
このように「住民投票による編入」は難航、という見方が強いが、そもそも軍事占領した地域を編入するという行為は、国際法から見て恐ろしく無茶な話だ、と私は考える。
７月２１日
☆ 「低成長」長期化の要因
今朝の朝日新聞４面に、「低成長 脱却への４つのヒント」の見出しで、小林慶一郎・慶応義塾大学教授へのインタビューの形での記事が載っていて、面白く読んだ。
日本でなぜ低成長が30年間も続いているのか。 私はGDP増大の意味での経済成長が絶対必要だとは必ずしも思わないが、低成長が長期間続くのはやはりよくないだろう。
小林は低成長の要因は４つあると考えているという。 まず、少子高齢化による人口減少である。 老後のための貯蓄が増え、手元にお金を置きたがるために預貯金のニーズが高まり、（モノの値段が安くなる）デフレになりやすくなった。
２点目は、非正規雇用の増加による取得格差の増大である。 将来の所得が不安定だと、働き手が頑張ってスキルを磨こうという動機がわかず、生産性も向上しない。 OECDやIMFの分析でも、格差が広がれば経済成長力は押し下げられるということが分かっている。
３点目は財政や社会保障への信頼が揺らいでいることによる将来不安である。 日本の財政が破綻するかも知れないという不安があると、消費や投資が鈍る。 政府債務がGDPの90%を超えると経済成長率が1％下がるという研究もある。 日本の場合、すでにGDPの２倍を超えている。
最後は長期化する超低利政策である。 低金利が長く続くと成長率が下がるという研究も最近発表されている。 低金利で資産価格が上昇し、企業が工場を建てるための土地価格などのコストが上昇すると、投資が回らなくなる可能性を指摘している。
小林のこれらの指摘は正鵠を得ている。 だが、経済成長のために闇雲に動くのは望ましくない、と私は考える。
７月２０日
☆ 米国が対ロシアで採るべき戦略
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「対ロシア 米の選択肢」と題して２人の米国識者の論が載っていて、面白く読んだ。 ここではその一人、米国元駐ロシア大使、マイケル・マクフォールの論を取り上げる。 見出しは「道開く ウクライナ軍事支援」である。
マクフォールによれば、プーチンはロシアは欧州の一部ではなく、西側の退廃したリベラルな価値観とは相容れない別の国であり、別の文明や価値観を持っている、と信じている。 ロシアは西側とは違うのだと言う論理は、欧米の民主主義とは異なるプーチンの政治手法を正当化するためにも必要になる。
プーチンの論理を成り立たせるためにはウクライナは非常に重要で或る。 プーチンの言葉によれば、ウクライナはロシアと同じ文化、歴史、共有された価値観を持っている。 それなのにウクライナが欧米のように民主主義を実践してしまったら、ロシアは西側とは違う、という理屈が根底から覆されてしまう。 それが彼がウクライナにこだわっている中心的な理由だ、とマクフォールはいう。
プーチンは、軍事的行動では国益が得られなくなると考えるまで、戦い続けるだろう。 だから、交渉に持ち込みたいなら、軍事的な前進を止めることが重要である。 ロシア軍が進攻できなくなったとき、初めて交渉の話を始めるかもしれない。 外交を臨むのなら、ウクライナに軍事支援をするべきなのだ、とマクフォールは説く。 私もその考えに賛成である。
７月１９日
☆ 或る社会学者の意見
今朝の朝日新聞１面左肩部と３面に、安部元首相銃撃事件に関連して、社会学者、宮台真司・東京都立大學教授と記者が交わした会話に基づいた記事が載っていて、面白く読んだ。
今回の凶行に至った社会的土壌について、『寄る辺なき個人をいかに社会に包摂するか』を考えていくことが大切だ、と宮台は指摘する。 安部元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会に寄付を入れ込んで破産して以来、資格取得などに務めながらも職を転々とし、40台を迎えて『人一倍、孤独や孤立を感じていただろう』と宮台は言う。 そして『容疑者のような寄る辺なき個人を一人でも多く社会に包摂し、感情的な凶行を起こしたり、過激な主張の政治・宗教団体に吸い寄せられたりしないで済む暮らしを送るように、互いに声を掛け合う人間関係を身の回りで築く実践を粘り強く続けないと、事件はまた起こりうる』と宮台は説く。 けだし正論である。
前世紀末以来、資本主義が拡大する中で、全世界で「不全感を抱く分断された個人」が量産された。 かって就職や結婚から調味料の貸し借りまで生活の便益は、家族や地域の人間関係からなる生活世界を通じてのみ手に入った。 だが、市場や行政のシステムに頼るようになった結果、面倒がなく便利になった半面、人間関係が希薄になった、と宮台は言う。 確かにそうだろう、と私も考える。
ただ、そのような身近な人間関係豊かな社会の構築に政治が何ができるだろうか。 せいぜい生活のセイフティ・ネットの構築ぐらいだろうが、それで人の不全感を取り除ける公算は大きくはない、と私は考える。
７月１８日
☆ モルドバ共和国
今朝の朝日新聞１面トップに、「侵攻 次は私たちの国では」との見出しで、モルドバ共和国東部の村、コチェリの話が載っていて、３面にそれに続く解説があった。
モルドバ共和国はウクライナとルーマニアに挟まれた、旧ソ連の構成国の一つである。 人口は300万人。 コチェリ村は、ウクライナ国境から15キロ、30年前にモルドバがロシア軍や親ロ派と戦った最前線である。 モルドバが内戦に陥ったのは1991年末、国の東部を流れるドニエストル川の東側で、親ロ派住民が前年に独立を宣言、武力衝突に発展した。 停戦は翌92年6月。 川の東側に親ロ派が実効支配する「沿ドニエストル共和国」という未承認国家が出現し、ロシア軍も駐留するようになった。 コチェリ村は抗戦の結果、東岸ながらモルドバの支配地域になる。
ロシアの勢力圏から抜け出そうとするモルドバは６月、欧州連合（EU）加盟候補国の地位を得た。 モルドバがEUへと傾く背景には、（2014年に交わした）EUとの連携協定ある。 EUとの輸出入がしやすくなり、シェンゲン協定に加わる欧州の国々にビザなし渡航ができるようになった。 その結果、モルドバからEU国内への出稼ぎが増え、結び付きが強くなった。
一方、沿ドニエストル共和国では主にロシア語が話され、（06年には）住民投票でロシアへの編入に賛成した。 ただ、沿ドニエストルはウクライナの親ロ派支配地域などに比べると、ロシアからの自主性が比較的高い。 ロシアと国境を接しておらず、ウクライナとモルドバ本国に挟まれているという地理的要因があるためである。 親ロではあるが、反ウクライナ、反モルドバではない未承認国家といえるだろう、と記事はいう。
とにかく、ウクライナも含むこの地域は、親欧、親ロが入り乱れて、事情が大分複雑である、と私は考える。
７月１７日
☆ ウクライナ西部の市民生活
今朝の朝日新聞国際面に、ウクライナ西部の街、リビウからの、福山亜希記者の市民生活についての報道が載っていて、面白く読んだ。
リビウはポーランド国境から車で約１時間。 歴史的な街並みが世界遺産の登録されている観光都市である。 リビウの街は一見すると平穏に包まれている。 石畳の道を家族連れが散歩し、飲食店ではジョッキを傾ける人も。 国の危機に何故そんな風に過ごせるのか。 たずねて回ると、ある信念が市民の間に共有されていることに気づかされた、と福山はいう。
６月、中心部のカフェを訪れると、ほとんどの席は埋まっていた。 外国人観光客の姿はないが、市民がその穴埋めをしている。 『経済を回すのも私たちの役割。 お酒を楽しむことだって、戦いの一部です』とカフェの一人の店員は語った。 前線の兵士を思って、食事を楽しむことをためらう、といった姿は見られない。
侵攻直後は、国外に逃れようとした人々がポーランド国境に押し寄せた。 しかし、西部は比較的安全だとわかると、国外から戻る人も増えてきた。 『東部が大変な状況だからこそ、安全な限り、日常を続けることが大事だ』と人々は言う。
東部から避難してきた人も多い。 孫（8）と並んでにこやかにベンチに腰掛けていたハンナ・ヌメンコ（62）もその一人。 ４月下旬にハリキウから逃れてきた。 現地に子どもを残している。 『泣けばロシアに負けたことになる。 だからこうやって笑って過ごしているの』。
このような意識・信念が今のウクライナ市民の心を支えているのだ、と私は考える。
７月１６日
☆ 香港人のアイデンティティ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、香港の映画監督、チャン・ジーウン（陳梓桓）へのインタビュー記事「絶望の香港を撮る」が載っていて、面白く読んだ。
香港が英国から中国に返還されて25年が過ぎ、約束されたはずの「一国二制度」は踏みにじられ、自由がそぎ落とされていく。 多くの市民が沈黙を強いられるなか、陳はドキュメンタリー映画「Blue Island 憂鬱之島」を５年がかりで制作した。 陳は英国が香港を植民地支配していた時代に生まれ、10歳で（中国への返還とともに）中国人であるという教育に変わった。 不安定な社会の中で育ち、さまざまな混乱が「香港人」とは何かを考えるきっかけになった。
香港の世論調査では、香港人意識が強まる一方、中国人意識は低下している。 アイデンティティは流動的である。 例えば08年の四川大地震のころは香港人の中国人であるという意識は今よりずっと強かった。 だが、香港人が大切に考える自由や民主、法治の価値、それが凝縮してできた文化と、中国人が重んじる民族主義の価値とが衝突するようになった。 中国人であることを心の中から切り離さないと自分が自分として前に進めない、との思いを抱く香港人が増えた。
「中華民族の一体性」は中国共産党・政府にとって何億のも国民を束ねる統治の手段である。 だがそれは香港人が信じる価値観と正反対である。 香港は移り住んできた人々でできた都市である。 生まれを問うのではなく、住む地域や時間を問うのでもない、価値を共有することで香港人になると思う、と陳はいう。
この「香港人のアイデンティティ」の考えに、私は強い共感を覚える。
７月１５日
☆ 安部元首相の国葬
今朝の朝日新聞は１面トップに、岸田文雄首相が14日、首相官邸で記者会見し、参議院選遊説中に銃撃を受けて亡くなった自民党の安部晋三元首相の「国葬」を今秋に行なうと表明した、と報じた。 首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で、極めて異例。 閣議決定の後、国の儀式として実施され、費用が全額、政府が拠出する。
私はこの「国葬」に強い違和感を持つ。 吉田茂は戦後日本の平和体制を確立した功績は極めて大きく、その国葬には尤も感がある。 しかし、安部晋三は憲政史上最長にわたって首相を務めたとは言え、その仕事は憲法の逆コース的な解釈改憲などを強引に推し進めて平和路線に水を差すなどしただけである。 あまつさえ、在任中には森友・加計問題などの不祥事を起こして、その説明もしないで済ますなど人物が小さく、とても国葬に値するとは思えない。 横田耕一・九州大学名誉教授は『安部元首相は評価が分かれる政治家。 国論を分裂させる「国葬」をわざわざやる必要はない』という。
岸田首相のこの表明は自民党内の最大派閥安部派や保守層への配慮から生まれたものだろうが、こうような「党内の空気」に振り回される振る舞いは岸田の自主性のなさの現れで、ますます期待がしぼむ思いがする。
７月１４日
☆ 「日本維新の会」の立ち位置
一昨日の「耕論」の３番目の論は、政治学者である砂原庸介・法政大学教授の「維新の立ち位置 自民の動向が左右」である。
砂原は昨年１月、自民党、立憲民主党、日本維新の会について、政治的な右派・左派と、経済で現在の生活保障と将来の社会的投資のどちらを重視しているかを有権者に聞く調査をした。 政治的な軸では、自民は明確に右派、立憲民主は左派とみられているが、維新は中道寄りである。 松井一郎代表などリーダー層は自民に近い面が強いが、有権者には副代表の吉村洋文・大阪府知事のような実務的イメージが強い。 経済的な面では、立憲民主は現在志向でいま生活が苦しい人への生活保障を重視し、維新と自民のほうが将来志向で教育や経済成長などへの社会的投資を重視していると見られている。
いま自民には、世襲でスキルが比較的高い若手議員がかなりいる。 この層の政治姿勢は極めて維新に近い。 右派で将来投資を重視し、社会を変えることに感心を持っている。 党内で世代交代が進んでこの層が多数派になり、「改革」を進めていけば、立ち位置の重なる維新は国政での居場所を失い、「大阪の政党」に戻るかもしれない、と砂原は言う。 面白い。
しばらく国政選挙がないという見方もあるが、今後 維新がどうなっていくかは、自民の動きによる部分が大きいだろう、と砂原はいう。 岸田首相が目立った改革をできなければ、維新はそれを批判して国政での勢力を拡大するかもしれない。 他方で自民が改革色を強めれば、立ち位置の重なる維新には厳しくなる。
いずれにしても、「日本維新の会」は野党ではなく、与野党の中間にある「ゆ党」である、と私は考えている。
７月１３日
☆ 或る元民主党議員の意見
昨日の「耕論」の２人目の書き手は中林美恵子・早稻田大学教授である。 中林は1960年生まれ。 米上院予算委員会補佐官を歴て、2009～12年に民主党衆議院議員を務めた、という経歴を持つ。
自民党は何でも買える「百貨店」のような存在である。 タカ派から穏健派まで、政権維持のために手を結ぶ。 与党内の事前協議と党議拘束で何でも決まる構造がある。 政策決定の過程は見えにくく、結局は「お任せ」になる。 日本の有権者にはそれに代わる選択肢が必要だと思って、中林は2009年に民主党衆議院議員になった。
中林が考えた民主党の唯一の役割は、米大統領の２期８年くらいは政権に居続けることである。 そうすれば、求心力を失った自民党は内紛を起こし、いつしか公明党も離れ、民主党も巻き込んだ政界再編が起こって、二大政党の成立可能性も生まれることになる。 この見解に私も同感である。 1993年発足の非自民政権、細川政権は１年足らずで退陣し、自民党の分裂も起こらなかったことを、当時 私は非常に残念に思った。
自民党も内情はばらばらである。 ところが、それ以上に壊れ易かったのが民主党であった。 政権維持よりも内紛に明け暮れ、長期的な視野を持っていなかった。 12年末に衆議院解散に踏み切ったとき、中林はこれで20年は政権交代できないだろうと確信した。 そして今でも野党第１党の立憲民主党には求心力が働かず、連合までが距離をおく始末。 あの時、もう少し民主党が政権にかじりついていれば、同じような遠心力が自民党に働いたはず、と中林はいう。
どういう政治の姿を模索するにしても、国民のために野党は政権与党と対峙しなければならない。 『野党は批判ばかり』という批判は筋違いである。 チェック・アンド・バランスは、民主主義社会において野党に課せられた役割である、と中林はいう。 私もそう考える。
７月１２日
☆ 参議院選後の自民党
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「選挙戦が示した課題」として、３人の識者による、それぞれ自民党、立憲民主党、日本維新の会を論じた論考が載っていて、面白く読んだ。 ここでは御厨貴・東京大学名誉教授の「安部氏なき自民 試される岸田流」を取り上げる。
岸田政権は池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の４人の首相を輩出した宏池会の政権である。 ハト派、リベラル、護憲路線で知られているが、現在の自民党は宮沢政権までとは違う。 歴代最長の在任記録を打ち立てた安部元首相が、小選挙区制度や党の公認権をフル活用し、自民党全体を右派的な保守色に染め上げたからである。 いまも最大派閥は安部元首相のグループである。
その安部元首相が、参議院選終盤に銃撃されて死去した。 その上、安部は衆目の一致する後継者を育ててこなかった。 党内保守派のリーダーシップが空白になってしまうことは、保守派の政治家たちにとって大きな打撃である。 のみならず、こうした保守派を対抗軸として、人事でも政策でも党内のバランスを巧みにとって政権を運営してきた岸田首相にも大きな影響を与えざるを得ない、と御厨は説く。
私が期待するのは、安部元首相が右派的色彩に染め上げた自民党に、リベラルな宏池会の伝統を取り戻すことである。 しかし、何事につけて自主性・自立性に欠けるように見える岸田首相にそれを期待するのは無理な注文かな、と私は考える。
７月１１日
☆ 立憲民主党の採るべき道
今夕の朝日新聞夕刊によれば、昨日 投開票のあった参議院選挙では立憲民主党は不振で、獲得議席も改選議席の23を大きく下回り、17議席になった。 なかでも比例区では得票数が日本維新の会のそれを下回り、獲得議席数も維新の８に対し、７にとどまった。 野党第１党は維持したものの、存在感は格段に減った。
このような結果になった原因の一つは、枝野幸男に代わって代表になった泉健太の下で、立憲民主党の性格が曖昧になったことにある、と私は考える。 枝野前代表には何といってもエダノミクスがあった。 それに対して泉現代表は『何でも反対』を排して『提案路線』を採ると宣言し、それに沿った言動を示したが、はっきりした理念・信条に基づいた政策体系を持たずに、その場で思いつきの「提案」をしても、国民には届かない。 要ははっきりした理念、例えば社会民主主義に基づく政策体系を構築し、その中の政策を正面から自民党の政策にぶつけ、国民の目にさらすことである。
だが、泉健太にはその識見も気概もないようである。 枝野幸男は生真面目でカリスマ性に欠ける嫌いはあるが、理念・識見は十分備えている。 ここはやはり、党の看板として枝野に再登場させるのが最善の道である、と私は考える。
７月１０日
☆ 消費税の扱い
今日 投開票の参議院選挙戦で、与党と野党とではっきり対応が分かれている争点の一つは、消費税の扱いである。 今の物価高は食料品やエネルギーなど生活必需品で値上がり幅が大きく、低所得者への負担が重い。 全ての野党が消費税率の引き下げや消費税そのものの廃止を掲げたのに対し、自民と公明は消費税率10%は維持すると主張する。 ９日、公明の山口代表は川崎市での演説で、消費税の税収は社会保険の安定財源に使われていることを念頭に、『人口減少、少子高齢化が進む我が国で、消費税をゆるがせにすることがあってはならない』と語った。
一方、野党の多くは、消費税率の５%への引き下げを主張する。 しかし、私はこの税率引き下げには賛成できない。 それは、消費税率の引き下げでは、消費税の最大の欠点である、日常生活の煩雑さを解消できないからである（例えばかってのつぶやき参照）。
私は消費税の廃止を主張する。 そして、その代替財源は個人所得税と法人税の適切な設計でまかなうことを提案する。 現在の政治の最大懸案のひとつである格差是正にも、消費税の廃止は絶大の効果がある、と私は考える。
７月 ９日
☆ 安部元首相の銃撃死
今朝の朝日新聞は１面トップに、昨日の昼前にあった、安部晋三・元首相が奈良で参議院選応援の街頭演説中に銃撃され、死亡したことを報じ、多くの紙面で関連記事を載せていた。
関連記事は社説が「民主主義の破壊」は許さぬ」との見出しを付けたように、多くはこれを政治的なテロとしている。 だが捜査関係者によると、撃った現場近くで差し押さえられた容疑者、山上徹也は特定の宗教団体の名称を挙げて『恨む気持があった』と説明、その上で『団体のトップを狙おうとしたが難しく、安部元首相が（その団体と）つながりがあると思い込んで狙った』という趣旨の供述をしている。 一方で『（安部の）政治信条に恨みはない』とも話しているという。
この報道が本当ならば、この銃撃をした犯人の動機は私的な恨みであって、政治信条とは関係なく、政治テロとは言えないことになる。 そうなると、社説などの「民主主義」と結び受けた論説は的外れだといわざるを得ない、と私は考える。 如何なものだろうか。
７月 ８日
☆ 予備費
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「予備費と民主主義」と題して、3人の識者の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。
予備費とは『予測し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、または新規に経費が必要になった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの』と財務省のホームページに書いてある。 文字通り、災害の発生などで当初予算に不足が生じた時の臨時の埋め合わせというべきもので、これまでは数千億円程度の規模であった。 ところがこの数年は兆円単位、10兆円などの規模になり、これは予備費の枠を超えた異常なものである。 新型コロナウイルスの流行という未知の状況が生じたので、当初予算に臨機応変に使えるお金を積み上げたという理屈を立てたのかもしれないが、補正予算で対応すれば済むことだ、と藤井裕久・元財務相はいう。
一方、藤井亮二・元参議院予算委調査室長は、コロナ禍の発生はまさに緊急の事態で、ワクチンの確保や初期の検査・医療体制の整備では一刻も早い対応が求められ、補正予算でも成立までに１カ月ぐらいはかかるので、予備費を確保する必要性はあったと思う、という。 だが、その他の使途、緊急性や規模の点で疑わしいものが目立つ。 例えば「Go To トラベル」は観光需要が回復した時を想定した事業で、とても不測、緊急の事態とは言えない。 最近は予備費が物価高対策にも広がっているが、どうして補正予算で対応しないのか、疑問である、と藤井元室長はいう。 尤もである。
総じて、最近の予備費は額が10兆円程度と巨大で、とても緊急用とは思えない。 毎年、巨額の国債を増発して、健全財政の金銭感覚がすっかり麻痺してしまった挙句の現象だろうが、先行きが思いやられる。
７月 ７日
☆ 「拒否」することに「反対」多数で承認
今朝の朝日新聞国際面に、「「原発はグリーン」 欧州議会が承認」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
欧州連合（EU）の欧州議会は６日、原子力発電と天然ガス火力発電を地球温暖化に役立つ「グリーン」なエネルギーと位置づける政策を承認した。 EUの行政執行機関の欧州委員会は、環境に重大な悪影響を与えず、「グリーン」だと見なしうる経済活動を「EUタクソノミー（分類）」として挙げている。 この中に原発と天然ガス発電を条件付きで追加することを２月に決めた。 EUとしては再生可能エネルギーに注力するが、過渡期として、原発や天然ガス発電への民間投資を呼び込みやすくする狙い。 「脱炭素化」と電力の安定供給との両立を目指している。 何事にも「理想」を追求するEUとしては思い切った判断である。
面白いのは欧州議会の議事の進め方である。 欧州議会の６日の投票では、欧州委の提案を「拒否」することに賛成278、反対328、棄権33となり、政策が承認された、という。 今後、加盟国の閣僚でつくるEU理事会での承認が得られれば2023年から適用される、とのことだが、「拒否」することに「反対」多数で承認された、というのは私の初めての見聞で、極めて面白く感じた。 ただ、「消極的に」承認した証しとして、このような方式も「あり」かな、と私は考える。
７月 ６日
☆ 国会２院制のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「二院制 こうすれば」として、３人の人の論が載っていて、それなりに面白く読んだ。
参議院は長期的な視野で政策を議論することなどを期待され、「良識の府」と呼ばれる。 その期待に応えられているのか。 そもそもそんなイメージがあるのか。 参議院のあるべき姿とは、と言うのがこの耕論の趣旨である。 だが、この３つの論は核心を外しているように私には思われる。
私の意見ははっきりしている。 それは、衆議院は厳格な小選挙区制一本にして、政権選択の選挙であることをはっきりさせる。 そして、参議院の選挙制度はそれと対照的に全国区比例代表制一本にし、かつ立候補団体についての制限をほぼ取り払う。 そうすればしばしば問題になる「一票の格差」はまったく生じない。 詳しくは「参議院のあり方」を参照して欲しい。
この選挙制度によれば、参議院は全国の民意分布をかなり忠実に反映したものになり、衆議院との役割分担がはっきりする。 そして、参議院では与党が議席の過半数を獲得するのがかなり難しくなり、政府の暴走が抑えられる。 のみならず、与野党のどちらにも属さない無党派の一般市民の議員がかなり生まれ、政策決定にキャスティング・ボートを握ることが考えられる。 そうすれば政府与党も一般市民の賛同を得られる政策を出さざるを得なくなり、一般市民の常識・良識が反映して、参議院は「良識の府」の名にふさわしい活動の場になる。 如何なものであろうか。
７月 ５日
☆ 参議院選での憲法９条論議
今朝の朝日新聞４面に、参議院選挙での憲法９条をめぐる色々な政治家の議論が紹介されていて、面白く読んだ。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原則を掲げる日本国憲法は、制定以来、これまでも一度も改定されていない。 だが、国会では野党も含め、改定に前向きな勢力が増えている。 しかし、改定内容については改憲勢力の間でも一致していない。
自民党の安部晋三元首相は、改憲にもっとも積極的である。 彼は『９条を変えて、自衛隊の違憲論争に終止符を打たなければならない』と主張する。 安部は参議院選後も自民・公明の与党に、改憲論議に積極的な日本維新の会、国民民主党を加えた４党が一定の勢力を確保すると予測。 『早くやらないと、すぐ次の選挙が見えてきて議論が難しくなる』との見方を示す。
一方、野党第１党の立憲民主党は、安部政権の流れをくむ改憲論議に強い警戒感を示す。 『自衛隊は合憲だと多くの国民が思っている。 違憲と言われるから安定性がないとは全く思わない』と泉健太代表はネット討論で語った。
与党の公明党も９条改定には同調していない。 参議院選の公約には、わざわざ『憲法９条１項、２項は堅持する』と書き込んだ。 山口那津男代表は『ほとんどの国民は自衛隊は合憲で定着しているという認識だ。 あえて憲法に書かなければ自衛隊の仕事ができないということではない』と繰り返す。
岸田文雄首相は参議院選の演説では憲法にほとんど触れていない。 ただ、首相は公示直前にあった日本記者クラブ主催の党首討論会では『（発議する原案の）中身について、３分の２が納得できる議論を進めていきたい』と語り、衆参両院の３分の２勢力で原案を一致させたい考えを示した。
これらで見ると、安部元首相の意気込みにも拘わらず、参議院選後に憲法９条が「改悪」される心配はまずなさそうだ、と私は考える。
７月 ４日
☆ ロシアの「形だけ民主主義」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、駒木明義・編集委員が記者解説「ロシア 形だけ民主主義」を書いていて、面白く読んだ。 見出しは「メディア・選挙を無力化 固めた独裁」である。
ロシアは制度上は民主主義国家である。 憲法には三権分立の原則も明記されている。 ソ連時代とは異なり、国を率いる大統領や、立法を担う下院議員は、選挙で選ばれる。 ただ、プーチンが政権の座についてから20年余りの間に、ロシアの民主主義はすっかり形だけのものになり、国民の大多数は、政治への当事者意識を失ってしまっている。
プーチンが「合法的」に政策を進め、「民主主義的」な形を残して自らに有利な体制を作り出す手法は面白い。 例えば下院選挙では、07年に小選挙区を廃止し、比例区の議席獲得に必要な最低得票率を引上げて、地方の有力者や小政党を締め出した。 また、第２与党的な新党を作り、批判票の受け皿とした。 選挙制度はその後段階的にほぼ元に戻されたが、与党「統一ロシア」と、プーチンに従順な「体制内野党」と呼ばれる３党が議席を分け合う構図は、そのまま固定化した。
ほとんどの国民が想像だにしなかった侵略戦争にロシアが突き進んだ経過を振り返ると、選挙だけやれば民主主義が機能するわけではない、という当たり前の事実が浮かび上がってくる。 政権と緊張関係にあるメディア、議会、地方自治体、さまざまな社会運動。 なによりも自由な言論が尊重されなければ、権力の暴走は止められない、と駒木は説く。 その通りだろう、と私も考える。
７月 ３日
☆ 新型コロナの扱い
今朝の朝日新聞２面「2022 参院選」に、「コロナ対策 論戦低調」の見出しの記事が載っていて、それなりに面白く読んだ。
関西の或る保健所長は、感染拡大の兆しをみて、いらだちを隠せない。 『国の対応はいつも遅い。 今のままでは保健所は大パニックになる』。 今冬の第６波では１日の新規感染者数が10万人を超え、保健所によっては連日数百人から健康状態を聞き取る必要に迫られた。 １～３月に自宅で亡くなった感染者は555人。 このうち65%は陽性判定後の自宅療養中だった。 今後、感染者と濃厚接触者が爆発的に増えれば、第６波と同じ問題を繰り返す恐れがある。 『もはやコロナは、季節性インフルエンザ並の扱いにするしかない』と保健所長は話す。
感染症法では、感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に１類から５類に分類する。 そして他に「新型インフルエンザ等感染症」という類があって、新型コロナはここに入っている。 これは１類や２類に近い扱いだが、季節性インフルエンザ並に５類とすれは、医師は感染者を見つけた時の保健所長を経由しての都道府県知事への届け出もなくなり、保健所の負担も減る。 そうすれば保健所は重症化リスクに高い人への対応に集中できる。
だが、岸田首相は５類への見直しに慎重である。 さらに、政府のコロナ対策を助言する専門家らが『濃厚接触者の隔離は不要』とする緩和策を提言しようとしたが、事前に政府側が『もう少し議論を』と難色を示し、実現しなかったという。 これだけ新型コロナが蔓延した現在、濃厚接触者の隔離にどれだけ意味があるのか、疑問である。 そして、濃厚接触者の隔離だけでも止めれば、社会活動が大分円滑になるのに、と私は考える。
７月 ２日
☆ 香港返還２５周年
昨１日は、香港の統治権が英国から中国に返還されて25周年の記念日である。 中国が香港の高度の自治を保障するとした50年の折り返しの節目ということで、香港では記念式典が開かれ、中国の習近平国家主席が出席し、演説した、と今朝の朝日新聞は１面の中ほどで報じ、３面と７面に現地の状況と解説を載せ、社説でも取り上げていた。
習主席は演説で今後の香港について『愛国者による香港統治を必ず実現させ、香港は愛国者の手中に収めなければならない』と力を込めた。 自らが重視する「愛国者による香港統治」が進展していると示すことで、最高指導者として３期目の続投を見据える今秋の共産党大会を前に、成果とする意図があるとみられる、と記事はいう。
香港返還は1997年に行なわれたが、その際「１国２制度」が50 年間維持されると、いわば国際公約がなされた。 そしてこのことは比較的最近まで曲がりなりにも守られてきたが、習近平政権になって風向きが変わった。 特に、香港の立法院の議を歴ずに頭越しに押しつけた香港国家安全保障法が1020年に施行されてからは、香港の自主性は完全に否定され、中国の直接統治が露わになった。 習近平の方針をはっきり示しているのが中国政府による香港への「全面的統治権」である。 習は演説でもたびたび言及し、一国２制度で保障されてきた高度の自治よりも、中国共産党の指導が優越することを明白にした。
習は１国２制度は変わらず維持されているとの立場で、『長期的に堅持していかなければならない』と述べたという。 だが、これだけ内容を変えての「堅持」に、どんな意味があるのだろうか、と私は考える。
７月 １日
☆ 西側の「普遍的価値」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、佐伯啓思の「異論のすすめ」スペシャル編、「「普遍的価値」を問い直す」が載っていて、面白く読んだ｡ だが「国民国家と帝国原理」の意味など、よく分からなかった。
ロシア・ウクライナ戦争が膠着状態に陥っている。 ロシア軍のウクライナ侵攻に際し、「西側」諸国は即座にウクライナ支持を表明し、次のように主張した。 『これは、自由や民主主義、人権や法の支配を奉じる国際社会に対する攻撃である』と。 「西側」とは、ここでは、今日のグローバリズムを支える、自由、民主主義、法の支配、主権国家体制、市場経済等の「普遍的価値」を共有する国家群を指す、と佐伯はいう。 だが佐伯は、ここに挙げた西側の諸価値が本当に普遍的なのかに疑問を拭えない、という。
私は、「誰一人取り残さない「全ての地球人」の幸せ」の価値に疑いを持たない。 そしてそれを達成するための手段として、「個人の自由、民主主義、人権や法の支配」の価値にも普遍性を認める。 だが「主権国家体制」にもそれ相応の価値を認めるが、それほど普遍的とは考えない。 また市場経済は、それ無しでは国家・地域の経済が回らないので、専制国家でも採用せざるをえないだけで、声高に主張するものではなかろう、と私は考える。
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