つぶやき日誌2022-06
掲示板「地球サロン」
これは2022年 6月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 ６月
６月３０日
☆ 北欧２国がNATO加盟へ
今朝の朝日新聞は１面トップに、北大西洋条約機構（NATO）は29日、マドリードで開催中の首脳会議で、北欧のスウェーデンとフィンランドを加盟国とすることで合意したことを報じ、２面に解説、７面に関連記事を載せていた。 北欧両国首脳が28日、加盟に難色を示していたトルコのエルドアン大統領とマドリードで会談し、トルコが求めていた「テロ対策」に協力することで合意。 トルコが加盟容認に転じ、加盟に必要な全会一致の条件が整った。
トルコのエルドアン大統領は28日、スウェーデンのアンデション首相、フィンランドのエーニスト大統領と会談。 その後、署名を交わした覚書では、トルコがテロ組織とみなす「クルディスタン労働党」（PKK）などの組織に対し。両国が活動を阻止することなどを盛り込んだ。 その上で、トルコが両国のNATO加盟を支持すると明記した。
北欧２国は欧州連合（EU）には加盟しているが、軍事的はこれまでずうっと中立を保ってきた。 しかし、ロシアのウクライナ侵攻で国民の懸念が高まったことを受け、５月にNATO加盟を申請した。 加盟には全30加盟国の同意が必要である。 今後、加盟各国の国内手続きを経て、近く正式加盟になりそうである、と記事はいう。
私はこの両国のNATO加盟を歓迎する。 だが、トルコとの合意内容については若干の違和感がある。 エルドアン大統領の国内政治には専制的色彩が強い。 PKKを恣意的に「テロ組織とみなす」ことなどもその現れの一つである。 当面はロシアの問題があるから無理だろうが、将来的はエルドアン政権の民主主義の度合いについて検討する必要がある、と私は考える。
６月２９日
☆ 最低賃金
今朝の朝日新聞は２面に、雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）について今年の引き上げ幅の目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の議論が始まったことを報じ、いろいろと解説を加えていて、面白く読んだ。
最低賃金をめぐっては、公益・労働者・使用者の代表でつくる上記委員会が毎年夏に引き上げ幅の目安を出し、それを受けて各都道府県の最低賃金審査会が引き上げ幅を決める。 今は一番高い東京都で1041円、最も低い高知県・沖縄県では820円、全国加重平均で930円である。 近年は全国加重平均では年３%程度の引き上げが続いてきた。
海外主要国の最低賃金は、物価の違いを考慮しても日本より高水準である。 昨年４月の時点では、日本が全国加重平均902円に対し、英独仏は1200～1300円台。 米国も連邦の最低賃金は約800円だが、州ごとの最低賃金もあり、高いと２千円程度のところもある。 さらに海外では直近にも大幅な引き上げが相次ぐ。 英国は今年４月から9.50ポンド（約1570円）となり、ドイツでは10月の引き上げ後は12.0ユーロ（約1729円）となる。
国内の各政党も今度の参議院選の公約では、自民・公明は1100円への引き上げを主張、野党ではれいわ・共産・社民は1500円への、立憲民主党も将来的には1500円への引き上げを主張している。
ただ私は、都道府県別の最低賃金の最高と最低の間に２割もの差があることに疑問を持つ。 最低賃金は全国一律であるべきだ、と私は考える。
６月２８日
☆ 参議院のあり方
今朝の朝日新聞は５面に、「憲法を考える」一環として、「参院とは何か 尽きない議論」との見出しの記事を載せていた。
８日、与野党の参議院議員からなる参議院改革協議会が１年にわたる議論の報告書をまとめ、参議院の役割を「多様な民意の反映」「地方代表的な性格」「独自性の発揮」と確認した、というが、私には何だか的外れの感じがする。 私は参議院の選挙制度を「参議院のあり方」に書いたような方式にすれば、問題点の多くは自ずから解消すると考えている。
私の考えた参議院選挙制度は、全国区比例代表制一本にしたものである。 そうすれば参議院は全国民の民意分布を忠実に反映したものになる。 その上、１票の価値は全国同じで、「１票の格差」問題は原理的に起きない。 そして、衆議院の選挙制度を小選挙区制一本とすれば、衆議院と参議院は性格がはっきり異なる構成となり、国会の２院制が意味をもってくる。 現在は、衆議院も参議院もともに疑似小選挙区制主体で、同じような構成となり、両院が並び立つ意味が曖昧である。
現在でも参議院定数の４割は全国区比例代表制で選ばれている。 だが立候補団体をつくる条件が厳しく、実質的には既成政党しか立候補できない。 私はその条件をほぼなくして、一般市民が自由に手を組んで立候補団体をつくれるようにすることを考える。 この制度の詳しい方法と期待される効果は、上述の「参議院のあり方」に詳しく書いてあるので、それを参照して欲しい。 とにかく、「良識の府」とか精神的な期待をするだけでなく、自然にそうなるような制度を作るのが最善の方策である、と私は考える。
６月２７日
☆ ロシア軍のミサイル攻撃
今夕の朝日新聞夕刊下部に、「ロシア軍 各地にミサイル攻撃」の見出しの記事が載っていた。
ロシア軍は26日、ウクライナ各地をミサイルで攻撃した。 首都キーウへのミサイル攻撃は26日早朝に複数回にわたり、中心部では集合住宅が壊された。 ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は同日、少なくとも男性１人が死亡したと地元メディアに語った。 また中部チェルカーシ州のタブレツイ知事も同日、州都チェルカーシ近くのインフラ施設がミサイルで攻撃されたとSNSで明らかにした。 １人が死亡し、５人が負傷したという。
ロシア軍によるこれらのミサイル攻撃は、いまの戦場である東部地域からかけ離れた地域への攻撃であり、軍事的にはまったく意味がない。 明らかに一般市民を狙った攻撃であり、「戦争犯罪」である、と私は考える。
６月２６日
☆ 米最高裁、中絶権利認めず
今朝の朝日新聞は１面トップに、米最高裁が「中絶権利認めず 49年ぶり判例をくつがえ」したことを報じ、２面に解説記事を載せていた。
米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を憲法で保障された権利として認めない判決を言い渡した。 最高裁は1973年、「ロー対ウェード」の判決で中絶を選ぶ権利を認めていたが、49年ぶりに判例を変更した。 73年判決で最高裁は、国家から個人の行動が制約を受けないプライバシー権に、中絶を選ぶ権利が含まれると判断。 胎児が子宮外でも生存できるようになるまでは中絶は認められるとした。 現在の医療水準で、その基準は「妊娠22～24週頃より前」とされている。 今回の訴訟は、胎児が一定の発達を遂げた妊娠15週以降の中絶を禁じた南部ミシシッピ州の法律をめぐり、州内で一つしかない中絶クリニックが『憲法に反する』として訴えていた。
現在の最高裁判事は共和党大統領が指名した保守派６人、民主党大統領が指名したリベラルが３人である。 だが、保守派の１人、ブッシュ（子）大統領が指名したロバーツ長官が反対に回ったため、判決は５対４で決まった。
大統領が指名するため、最高裁判事の人事は党派色を拭えないが、それでもある程度の抑制がきいて、露骨に党派色を出す事は少ない。 しかし、トランプ前大統領は4年間の任期中に、露骨に自分に考えと合う人物を３人指名したので、それが今回の判決になったものと思われる。 記事はそれを「米最高裁の政治化 象徴」の見出しで表現している。 私は「判例を根本から覆す」判決を、５体４のようなぎりぎりの票差で決めるのは間違っている、と考える。
６月２５日
☆ 核禁条約締結国会議閉幕
今朝の朝日新聞は１面下部に、ウイーンで開かれていた核兵器禁止条約（核禁条約）の第１回締結国会議が23日に閉幕したことを報じ、３面に詳しい解説を載せ、社説でも取り上げていた。
核禁条約は2017年、国連の会議で採択され、これまでに65カ国・地域が批准した。 今回の会議は条約を批准していない34のオブザーバー国を含む83の国・地域が参加した。 政治宣言では核廃絶への決意を改めて表明し、「行動計画」に具体的な施策を盛り込むなど一定の成果を示したが、核保有国や「核の傘」の下にある国との溝は埋まっていない、と記事はいう。
でも、採択から５年、発効から１年半しか経っていない条約の締結国会議がこれだけ多数の国・地維を集めたのは大きな成功だ、と私は考える。 会議のクメント議長（オーストリア）は閉会後の記者会見で、核保有国を如何に巻き込むかについて『時間をかけ、議論の強さを通じて』と語った。 今後の進展を期待する。
６月２４日
☆ 岸田自民党総裁の超安全運転
今朝の朝日新聞は４面に、「2020参院選 党首走る」➀として、岸田文雄自民党総裁を取り上げていた。 見出しは「「黄金の３年」見据え 超安全運転」である。
岸田首相が見据えるのは、参議院繊に勝てば手にできるとされる「黄金の３年間」である。 衆議院の任期満了や参議院選は2025年。 それまでの間、安定政権のもとで腰を据えて政策を実行できる。 そう考える岸田は、当初から参議院選を最大の優先事項と捉えてきた。 『参議院選後まで課題を先送りし、失点を避けることで官邸内は意思統一されている』とある幹部官僚は内情を漏らす。 実際、政権の金看板の「新しい資本主義」の分配政策として掲げた金融所得課税を、市場の受けが悪いとみるやあっさり封印。 管義偉前首相がつまずいた新型コロナウイルスの対応では、「蔓延防止等重点措置」の適用や解除の判断を知事に委ねて軋轢を回避してきた。
参議院選の先には、これまで先送りしてきた国民への負担を求める社会保障改革や、原発の活用の是非を含めたエネルギー問題といった難題が待ち構える。 物価高や、緊迫する国際情勢への対応も待ったなしである。 岸田は世論や党内の反発も覚悟してこうした問題に踏み込んだいくのか。 それとも政権維持を最優先し、「超安全運転」を続けるのか、記事は問いかける。
岸田の政治家としての最大の欠点は、彼が確固たる理念・信念を持たず、どうしてもやりたい政策を持たないことである。 これからも党内情勢などに流され続けるのではないか、と私は考える。
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６月２３日
☆ 令和の政治の行方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、河野有理・法政大学教授（日本政治思想史）へのインタビュー記事「令和を決める選挙？」が載っていて、面白く読んだ。
26回目の参議院通常選挙が公示された。 一般的には『盛り上がらない』という声がある中、河野は『わくわくしながら見つめている』という。 それは、これからの時代の政治のあり方を決める選挙になると思っているからだ、という。
平成の政治には、基本的に２つの理念があった。 それは強い政治のリーダーシップを目指すこと、政権交代可能な二大政党制を目指すことの2つである。 だがその２つは今やほぼ消えてしまった。 平成の政治では、２大政党制を目指して選挙制度を変えたが、実はそこで衆議院選挙に採用された制度は純粋の小選挙区制ではなく、小選挙区比例代表並立制であった。 この制度は第３党以下の中小政党が存在できる可能性を残している。 現実の政治を規定するのは選挙制度だけでなく、その制度の下でどういう政党間競争が実現されるかが極めて重要である。 令和の政治は、二大政党実現に向けて政治のエネルギーを集中させた平成の時代から、多党の並立を前提とする政治に変わっていくかもしれない、と河野は言う。
だが私は、一度は二大政党制への夢を追って、衆議院選挙は完全小選挙区制にし、参議院選挙はそれと対極的な性格を持つ全国区比例代表制一本に絞ってみたい、と考えている（「参議院のあり方」参照）。
６月２２日
☆ 最高裁判事について
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「最高裁判事という存在」として３人の識者の論説が載っていて、面白く読んだ。 ここでは網谷龍介・津田塾大学教授（ヨーロッパ比較政治）の「「司法の弱さ」補う視点を」を取り上げる。
米国の連邦最高裁の裁判官は終身制で、定年がない。 建国の父たちによると、司法府は行政府のような社会を守る「剣」もないし、立法府のように「財布」も握っていない、「ただ判断するにすぎない」弱い存在である。 しかし、人々の自由を守るためには司法の独立が必要で、他部門から脅かされる危険を防ぎ、司法の安定と独立に寄与するのが終身任期制である、という。
それに対し、日本の最高裁判事の定年は70歳である。 私は終身制がよいとは必ずしも思わないが、それにしても70歳は低すぎる。 日本では最高裁判事に就任するのは通例、60歳を過ぎてからなので、在任期間は10年に充たない。 私は、定年を80歳にし、また就任時期を60歳より前にして、在任期間を20年余とするのがよい、と考える。
また日本では、最高裁判事の任命は内閣が単独で行ない、助言や聴聞・審査はなく、議会が関与する余地はない。 しかも内閣が任命を行なっているように見えて、実際は、最高裁側の意向を尊重する形の人事の慣例が続いてきた。 ここには民主的な正当性を調達する手続きがない。 ここに最高裁が違憲判決を出さない司法消極主義が生ずる一つ理由があると考えられる。
司法積極主義を望むなら、究極的には憲法を変え、国会の特別多数（たとえば３分の２）の同意を得るようにするのが素直な手段である。 それが難しければ、国会での聴聞手続きや、任命諮問委員会の設置で人事の透明化を図るのが第一歩だ、と網谷は説く。
最高裁の制度については、私ももやもやした感じを持っている。 判事の定年を80歳とすることと、任命には国会の特別多数の賛成を必要とするように変更することは、憲法を改定せずとも法令の制定で施行でき、それなりの効果がある、と私は考える。
６月２１日
☆ 同性婚をめぐる司法判断
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、大阪地裁が同性婚を認めぬ法律が「合憲」との判断を示したこと報じ、２面などに関連する記事を載せていた。
同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして、京都府や香川県などの同性カップル３組が国に賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は20日、『憲法に違反しない』と判断し、原告側の訴えを棄却した。 規定を「違憲」とした昨年３月の札幌地裁判決と判断が分かれた。
問題になった憲法条項は24条（婚姻の自由）と14条（法の下の平等）である。 このうち24条については、両地裁はともに『同性婚を想定していない』と判断。 民法や戸籍法の規定が異性婚以外の婚姻を認めていなくても憲法違反には当たらないとする判断を導いた。 14条については、札幌地裁は『同性カップルが婚姻によって生ずる法的効果の一部ですら受けられないのは合理的根拠を欠く差別にあたる』と判断し、「違憲」とした。 大阪地裁も同性カップルの保護について『社会の中で公に認知されて安心して安定した生活を営む利益が満たされていない』と問題視した。 ただ、同性カップルの保護については『国の伝統や国民感情を踏まえ、民主的過程において決められるべきだ』とし、議論が尽くされていない現状では違憲とは判断できないとした。 いずれの判決も、憲法は同性婚を禁じてはいない、と明確に述べていることは注目に値する。
同性婚については、私はかってのつぶやきで述べたごとく、当然認められるべきもので、近い将来、そうなるだろうと考えている。
６月２０日
☆ 「令和臨調」の発足大会
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、将来にわたって持続できる財政や社会保障制度について提言する「令和国民会議」（令和臨調）の発足大会が19日、都内で開かれ、岸田文雄首相（自民党総裁）や立憲民主党の泉健太代表など６党の党首らが参加し、めざす国家像について訴えた、と報じ、３面に解説を載せていた。
令和臨調の共同代表には、茂木友三郎キッコーマン名誉会長や佐々木毅・元東京大学総長らが就いた。 財界、労働界、学界などから約100人が会員として参加。 国会議員や首長とも意見を交換する。 主に、統治機構▽財政・社会保障▽国土構想の三つについて部会を設けて取り組む。 年内には提言をまとめ、活動期間は３年としている。 一応期待が持て、どんな提言をまとめるか、楽しみである。
岸田首相は財政再建をめぐり、『これで大丈夫だといくら言い張っても、マーケットや国際社会が評価してくれなければ信認は得られない』と主張、『財政健全化の旗はしっかり掲げ続けていかなければならない』と述べた。 また、社会保障制度の持続可能性にも言及、『年齢ではなく負担能力によって支えていく全世代型の社会保障制度の体制に、どれだけ早く切り替えて行けるかが重要なポイントだ』と語った。 その考え方は一応まともである。 ただ問題は、確固たる理念・信念を持たない岸田が、本当にぶれずに具体策を纏め、実行できるかにある、と私は考える。
６月１９日
☆ 核兵器禁止条約の締結国会議
今朝の朝日新聞は２面に、核兵器禁止条約（核禁条約）の第１回締結国会議が21～23日、オーストリア・ウイーンで開かれることを報じ、関連記事を載せていた。 ロシアがウクライナ侵攻で核兵器使用のリスクが高まるなか、核軍縮への潮流を取り戻せるかがカギになる、と記事はいう。
会議では各批准国やオブザーバー国が演説し、最終日に成果文書を採択する。 その間に、核兵器の所有や管理、廃止に関する事項、核兵器や核実験の被爆者に対する支援などを話し合う。 核不拡散条約(NTP）で核兵器の所有が認められている米ロ中英仏の５カ国は、一貫して核禁条約に反対している。
広島選出の岸田文雄首相は「核兵器のない世界」へのこだわりを見せる、と記事はいう。 ５月の日米首脳会談後の記者会見で、来年日本で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地を広島と表明した。 20日にオーストリア政府が主催する「核兵器の人道的影響に関する国際会議」には政府代表団を派遣。 ８月にニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（NTP）再検討会議には、歴代首相で初めて出席を検討している。
このような岸田首相の意気込みと裏腹に、日本政府は核禁条約締結国会議にオブサーバー参加もしない。 理由は日本が米国の核の傘の下にあるからだという。 しかし、核の傘の下にあることとオブザーバー参加は矛盾しない。 現にNATO体制に下にあるドイツやノルウェーはオブザーバー参加する。 日頃、核兵器保有国と非保有国の橋渡しをすると主張する日本だが、核禁条約締結国会議の議論に参加もしないで、何で「橋渡し」が出来るのだろうか、と私は考える。
６月１８日
☆ 原発事故についての国の責任
今朝の朝日新聞は、福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷は17日、国の責任を認めない判決を言い渡したことを報じ、２面「時時刻刻」でその解説を載せ、社説でも取り上げていた。 この判決は小法廷４人の裁判官のうちの３人の多数意見で、１人は国の責任を認める反対意見を述べた。
小法廷の菅野博之裁判長は多数意見を述べた後、『端的に言えばあまりにも大きな津波だったため、（地震予知）長期評価を前提に行動しても回避できたとの判断には無理が大きすぎる』と補足意見を述べた。 つまり、国が対策を指示しても事故は防げなかったから、国の責任はない、というおかしな論理である。 それに対し、ただ一人反対した検察出身の三浦守裁判官は、ひとたび事故が起きた際の被害の大きさに触れ、津波のリスクは『保守的に（安全側に）考慮すべきだ』と言及、確実な予測ができなくても安全確保を優先する「安全原則」の立場を明確に示した。 この方がまともな論理である、と私は考える。
私はそもそも福島第一原発を襲った高さ15メートルの津波が「想定外」だとは思わない。 東京電力の一部局が2002年に地震予知長期予測に基づいて想定し、上司に報告した津波の高さは15メートルである。 地震自体の大きさはM9.0と、予測のM8,2より大きくなっているが、津波の高さは予測と変わらない。 この報告に基づいて電源室の気密工事だけでもしておけば過酷事故は防げたはずである。 『津波の高さが想定外だった』という認識は誤りである、と私は考える。
６月１７日
☆ 突っ込み所ない岸田首相
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「普通で安心？岸田首相」として３人の識者の論説が載っていて、面白く読んだ。 中でも政治アナリストという肩書きがついた伊藤敦夫の論が面白かった。 伊藤は1948年生まれ。 自民党本部を歴て、太陽党、民主党などの事務局長を歴任した人物とのこと。
岸田文雄首相は支持率が高い。 ９年近く続いた安部・管政権は、力強いけれど強権的というイメージが非常に強く、政権への飽きや支持疲れが出ていた。 そこに岸田という、少なくとも表面的には極めてソフトな上からの目線でないリーダーが誕生したのが高支持率につながっている。
伊藤は岸田を見ているとスライムを思い出すという。 子どもが遊ぶ玩具で、フニャフニャで形もなく手触りは気持ちがいいが軸もない。 岸田はそんなスライムのようなイメージで、確固たる基盤や政策を持たない。 だから突っ込み所もなく、ぶれたと批判されにくい。 実は岸田は非常にしたたかに計算しているのかも知れない、と伊藤はいう。
岸田首相は今のところは最大派閥を率いる安部晋三元首相に気をつかった言動が目立つ。 岸田はそもそも自分の「理念・信念」を持っているのだろうか。 岸田が総裁選で唱えた「金融所得課税」はその後、雲散霧消してしまった。 参議院選の洗礼を受けた後、岸田は果たして「確固たる自分」を表に出して来るだろうか。 あまり当てにならない、と私は考える。
６月１６日
☆ 外交のプロが見る世界
今朝の朝日新聞オピニオン面に、竹内行夫へのインタビュー記事「外交のプロが見る世界」が載っていて、面白く読んだ。 竹内は1943年生まれの79歳、外務事務次官、最高裁判事を歴任した、良識を備えた有識者である。
今回のロシア軍のウクライナ侵攻について、プーチン大統領は敵に包囲されているとの脅迫観念とKGB的な陰謀史観に駆られて起こしたもの、と竹内は断定する。 確かにそうとでも考えないと、 プーチンのこの非合理な行動は理解できない。
人類は20世紀に２度の世界大戦を経験し、その反省に基づき不戦条約などの国際法で戦争を違法化する努力を積み重ねてきた。 そして国連憲章は武力の行使を原則として禁止する国際平和秩序の枠組みを提示した。 ところがこともあろうに、国際平和に主要な責任を負うとされる安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、自ら憲章に違反する平和の破壊者になった。 100年の文明の歩みを踏みにじる行為であり、ここに国際平和全体を揺るがす歴史的重大性がある、と竹内は説く。 なるほど、と私は考える。
このインタビューの中で竹内はいろいろな問題を取り上げるが、その考えの基盤となるのは、高い視点と広い視野である。 来年は日本はＧ７の議長国になる。 これまでも日本は国際秩序の担い手となる道を歩んできたが、日本の国益は国際公益の中にある。 自由や民主主義よりも支配や統治を優先する権威主義的な統治モデルの方が魅力的だと考える政治権力者が世界で増えないようにするためにも、日本は国際秩序の立て直しのために努力を尽くすべきだ、と竹内は説く。 私にも異存はない。
６月１５日
☆ 立憲民主党のあるべき姿
今朝の朝日新聞は４面に、「2022参院選 野党サバイバル」として、立憲民主党を取り上げていた。
泉健太が立憲民主党代表に就いて半年。 泉は「政策提案型」へ路線変更した。 枝野幸男前代表は政権追求に力を入れたが、与党などによる『立憲は批判ばかり』との批判が衆議院選に響いた。 それを踏まえての「提案型」路線で、昨年末の代表質問で泉は17項目の政策を首相に「提案」したが、結果はまったく得られなかった。
『このままではまずい』と参議院選が迫る５月中旬に、泉や後藤祐一・役員室長、若手議員10人ほどが集まって、『どうすれば発信力が高まるのか』を検討した。 出席者の一人が言った。 『単なるお願いではダメだ。 政権を追求し「こうすべきだ」とぶつけるのが本当の提案だ』。 こうした検討を経て、泉ら立憲民主党の現執行部は「提案型」路線からの再転換を模索している。
だが、泉代表の欠点は、彼に確固とした理念がないことである。 枝野前代表にはエダノミクスがあった。 立憲民主党はすべからく、エダノミクスを発展させて社会民主主義的な政策体系を作りあげ、それに基づいた政策をぶつけて自民党政権と対峙すべきである、と私は考える。
６月１４日
☆ 日韓関係の改善策
昨夕の朝日新聞夕刊２面下部に、佐藤武嗣・編集委員が「今こそ「近くて近い」日韓へ 保守論客の40年前のヒント」を書いていて、面白く読んだ。
「近くて遠い国」。 日韓両国は共に民主主義国で米国の同盟国でありながら、歴史問題が横たわり「近くて近い国」になれない。 そんなことからそう表現されてきた。
日韓関係は、2017年の韓国・文在寅政権下での日韓慰安婦合意見直しや徴用工訴訟の扱いによって、こじれている。 だが、今年になって日韓関係重視を唱える尹錫悦政権が誕生し、日韓関係改善のお膳立てが整った。 だが両国の歩み寄りはそれほど簡単ではない。
約40年前に出版された「隣の国で考えたこと」という本がある。 外交官出身で親米保守の論客として知られ、在韓国大使館に勤務経験のある岡崎久彦が執筆した本である。 その中で岡﨑は『日本人を嫌う民族に対しては。その原因を日本が作ったかどうか考えてもみず、（中略）はじめから先方が日本を嫌いだったという風に自分で錯覚してしまう』と指摘する。 例えば日本統治時代に「創氏改名」を強いたことのように、『客観的に考えてみて日本側が言われても仕方のないことの方が断然多い』という。
もちろん、一方だけが妥協や譲歩を強いられる「日韓関係改善」はありえないだろう。 韓国側が徴用工判決や日韓慰安婦合意問題にどう対応するのか、日本側も韓国に課した半導体材料の輸出規制をどうするのかが焦点で、双方とも交渉のカードは手元にある。 日本は岡﨑の指摘を十二分に念頭に置き、韓国政府の誤った対応には毅然と対応する。 そうした姿勢が大事なのでないか、と佐藤は説く。 私にも異存はない。
６月１３日
☆ 敵基地攻撃能力
一昨11日（土）の朝日新聞読書面「ひもとく｣欄で、石田淳・東京大学教授（国際政治学）は「敵基地攻撃能力」を取り上げていて、面白く読んだ。
岸田文雄首相は、防衛力増強において、｢敵基地攻撃能力」保有も除外しないで考える、としている。 年末までに改定の予想される国家安全保障戦略等にこれがどう反映されるか、予断を許されない。 しかし、この能力は憲法９条の下の「専守防衛」と矛盾しないものなのだろうか。
国連憲章体制の下では個々の国家による武力行使は原則として禁止されているが、安保理の決議による強制措置と自衛権の行使という例外がある。 ただ、この「自衛権行使による武力行使」も話は簡単ではない。 相手国が侵攻してきたとき、自国領域内で反撃するのが「専守防衛」に当たることは明白であるが、その際に敵基地を攻撃するのが「専守防衛」の枠内であるかどうかは明らかでない。
岸田の「敵基地攻撃」とは、攻撃の着手と見なせるほど差し迫ったミサイルの発射拠点・装置への先制攻撃を指す。 もっともらしいが、「敵」の攻撃を無力化する軍事力はその反撃をも無力化できるから、「敵」は無防備状態に置かれる不安に苛まれる。 問題は軍事力の効果であって、その使用意図が攻撃か反撃かを区別することには意味がない、と石田は指摘する。
「敵基地攻撃能力」保有は「専守防衛」を枠を逸脱し、憲法違反である、と私は考える。
６月１２日
☆ 国会の予算審議
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に、経済社説担当の大日向寛文による「「民主主義の砦」の危機」が載っていて、面白く読んだ。
最近、政府はコロナ対策に加えて、物価高対策まで支出に国会の事前議決が要らない予備費でまかなおうとしている。 明らかに憲法が定める財政民主主義に反するす暴挙だが、国会は予備費の乱用を唯々諾々と認めてしまった。 国会は政府が提出した予算の無駄をチェックする役割を担っている。 『予備費は国会審議を経ずに支出できるから無駄遣いを生ずる』と言えないだろうか。 だが、話はそれほど簡単ではないようである。
国会の予算審議では、大日向が見るところでは、与党の質問は政策の意図や中身の説明を求めるものばかりで、予算の修正を促すことはない。 一方、野党の主張は予算の増額や減税を要求するもんばかり目立つ。 もちろん、厳しく予算の無駄を指摘することもあるが、残炎ながら少ない。 多くの野党が｢提案型」を掲げるようになってからは、無駄の指摘が一段と減ったように見える。
この問題については、野党の責任も大きい、と私は考える。 野党が確固とした理念に基づいた政策体系を持たずに、場当たり的に「政策提案」しても、それは見えだけで何の役にもたたない。
予備費の使途拡大する補正予算案を審議した５月２７日の衆議院予算委員会で、緒方林太郎（無所属）は次のような発言をした。 『国会審議が民主的統制としての圧力になっておらず、単なる通過儀礼になっている。 この議場にいる与野党全ての議員は、このような予算がやすやすとまかり通ることが、民主主義の砦たる国会の役割を害することに思いを致すべきだ』。 けだし、正論である、と私は考える。
６月１１日
☆ ロシア国内に流れる情報
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「ロシア流「大本営発表」」として、３人の識者の論説が載っていて、面白く読んだ。 ここではロシア文学者・上田洋子の「プーチン的世界観 下地に」を取り上げる。
なぜロシアは明らかにうそと思われるような発表をするのだろうか。 プーチン大統領には『歴史的文化的にロシアと一体であるはずのウクライナが西側に支配されている。 人々を救い、この文化圏を守らなければならない』という世界観がある、と上田はいう。 領土が欲しいゆえの建前ならば話は簡単である。 しかし、国外に向けた演説でもその世界観を披露するところを見ると、彼は本気で信じているようである。
プロパガンダは様々な経路で流れる。 テレビでは政府に近い主張ばかりの討論番組が放送される。 そうした主張はネットにもあふれている。 侵攻に賛成するロシア正教会の影響力も大きい。 文化人にも一定数は賛成の人がいて、賛成派の集会では人気テレビ番組に出ていた俳優などが愛国演説をする。
そんな中でも「戦争反対」と考える人たちはいて、真実に耳を傾ける人を増やそうという運動も生まれている。 ある独立系メディアは、「ジェノサイド」など、今よく耳にする単語を毎日一つずつ解説するメルマガを配信している。 侵攻には触れるが冷静なトーンで、非難はしないので、親プーチンの人でも抵抗なく読める。
以上がロシア国内の現状である、と上田はいう。 この独立系メディアのような地道な努力の積み重ねで、ロシア国内でも真実が行き渡ることを私は期待する。
６月１０日
☆ 同性カップルと国勢調査
今朝の朝日新聞東京面に「国勢調査「同性カップル把握を」」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
国勢調査で同性カップルを配偶者として集計しないのは調査の趣旨に反するとして、改善を求める声が当事者らから上がっている。 ９日、当事者団体と東京都国立市の永見理夫市長が会見し、他の自治体からも国に改善を求めるよう呼びかかた。
日本では同性婚が認められていないので、当然、婚姻届は出していない。 総務省によると、国勢調査では異性同士のカップルの場合は婚姻届を出していなくても配偶者として集計するが、同性カップルの場合、配偶者ではなく「他の親族」として集計しているという。 国政調査は、国内の人や所帯の実態を把握するのが目的だが、同性カップルについて性格に把握できない現状は趣旨に反していると当事者団体らが改善を求めていた。
総務省は国勢調査にあたり、各自治体から調査項目などについて意見を募っている。 次回2025年国勢調査については、今月中旬まで募っているという。 総務省の担当者は『いただいた要望内容を踏まえて、今後の対応を検討する』と答えたそうであるから、多分、次回からは同性カップルも集計されるだろう。
同性カップルの認知は広がっている。 2015年に渋谷区でパートナーシップ制度が始まってから、同性カップルの関係を公的に認める制度が各地で広がり、今年４月１日時点で209自治体で導入され、人口カバー率は52.1% に上る。 もう一歩進めて、国レベルで同性婚を認めるべきである、と私は考えている（例えば以前のつぶやき参照）。
６月 ９日
☆ 国を超えた「地球の倫理」を
今朝の朝日新聞オピニオン面下部「科学季評」欄に、山極寿一が「地続きのパラレルワールド 国を超えた「地球の倫理」を」を書いていて、面白く読んだ。 「地続きのパラレルワールド」という言葉の意味ははっきりしないが、山極がかって訪れたアフリカ中央部で、ウガンダ、ルアンダなど隣り合った国が、戦争と平和で厳格に分かれていることを実感したことの言いであろう。
紛争が激化し、難民が紛争国から避難を始めると、当事国以外の国々に多くの支障や負担を生ずる。 私たちはもっと国境を超えて グローバルな視点を持ち、国の安全保障ではなく、すべての人の安全や生きる権利を保障するように主張すべきではないだろうか。 今や私たちは地続きのパラレルワールドに住んでいる。 これまで宗教や小説は虚構の世界を描くことによって、現世ではかなえられない望みや現実とは異なる世界を私たちに与えてきた。 しかし、情報通信技術の進歩によって私たちは複数の世界の現実を味わうことができるし、そこに参加することさえ不可能ではない、と山極は言う。
実際、ウクライナの人々を支援するために多くの企業が資金を投じているし、ロシアの侵攻に反対して支店を閉じたりサービスを停止したりした企業も多い。 個人でも支援金や物資を届ける人々が増えている。 もはや知らない国の出来事に耳をそばだてるだけの時代ではなく、それぞれの組織や個人が遠い国の出来事に関与できる可能性が増している。 私たちは今、その状況を示す確かな情報を手に入れ、SNSを用いてそれを世界規模で議論し、戦争の当事者に意見を発信できるプラットフォームを作らなければならない、と山極は説く。 私にも異存はない。
６月 ８日
☆ 骨太の方針
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、政府は７日、今年の｢経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した、と報じ、３面にその解説を載せていた。
骨太の方針は、2001年に小泉純一郎内閣が始めた予算編成技法である。 それまで大蔵省が握っていた予算編成の主導権を内閣に移すため、内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議を設置、同会議においては毎年6月に経済政策・財政政策の柱となる本基本方針を答申し、最終的に閣議決定される。 総論でタガをはめ、大臣を抑え、官僚組織のトップを抑えることで各論での『骨抜き』を許さない手法である。
今年は５月末に原案が示されたが、自民党内から防衛費や財政運営をめぐって異論が続出。 財政健全化の記述は後退し、財政出動の強まる内容となった。 方針では、首相がすでに「相当な増額」を打ち出している防衛費について『予算編成過程において検討し、必要な措置を講じる』と初めて明記。 財政運営では、国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標「2025年度」の年限を原案段階で削除。 自民党からは昨年の骨太に基づいて歳出削減努力を継続する記述の削除を求める声も上がったが、『ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない』との文言を追加することで折り合った。
これらの経過をみる限り、岸田首相が理念・信念をもって議論をリードした形跡は見当たらない。 これは岸田の性格によるものだろうが、今朝の朝日新聞社説にもあるとおり、これでは防衛費を始めとする歳出の拡大に歯止めがかからなくなる恐れが十分ある、と私は考える。
６月 ７日
☆ プーチン・ロシアのウクライナ侵攻
今朝の朝日新聞１面左肩部に、｢世界は何処へ｣③として、駒木明義・論説委員が「独善的な指導者が抱く恐怖」を書いていて、面白く読んだ。
プーチン大統領はなぜ、ウクライナ侵略に踏み切ったのか。 彼は４月末に次のように語っている。 『（ソ連崩壊時に）ロシアがウクライナ独立を好意的に受け入れたとき、それが友好的な国家だということが当然の前提だった』『ロシアの歴史的な領土が「反ロシア」なることは許されない』。 ウクライナは自国領も同然であり、政権を認めるかどうかはロシアが決める、という理屈である。
ロシアとウクライナとベラルーシの東スラブ３国は、ともにウクライナの首都キーウ（キエフ）を中心に栄えた中世の大国「キエフ・ルーシ」に歴史的な源流を持ち、言語も文化も近い。 この３国がバラバラになるのは不自然だという感覚自体は、ロシアでは珍しくない。
この感覚をもとに、ウクライナ国民の多くもロシアから離れたくないはずだ、とプーチンは考えた。 欧州接近をはかる政権のもとにあるウクライナでは、ロシア軍は解放者として歓迎される、とプーチンは本気で信じていたのかも知れない。 だが、プーチンの思い描いた「ロシアとの一体化を望むウクライナ」は幻想に過ぎなかった。 比較的「親ロ的」とされてきた東部や南部でも、ロシア軍は激しい抵抗に直面している。
この駒木の議論は、プーチン・ロシアがなぜウクライナに侵攻したかを解き明かす有力なヒントを与えている、と私は考える。
６月 ６日
☆ 外国人技能実習制度
今朝の朝日新聞オピニオン面に、GLOBE編集部の織田一による記者解説「技能実習とベトナム」が載っていて、色々と教えられて面白かった。 見出しは「「利益第一」のゆがみ 根本的改革を」である。
外国人技能実習制度ができて来年で30年。 日本で働くベトナム人実習生は大きく増え、2019年度は約22万人に上った。 コロナ禍で昨年は16万人に減ったものの、全体の約６割を占める。
実習生の送り出し・受け入れモデルは、日本と中国が共同で作り上げた。 90年、事業協同組合などが「監理団体」として実習生を受け入れ、傘下の企業などで働いて貰う仕組みができ、中国が「送り出し機関」を認定することになった。 実習希望者が払う費用を送り出し機関が運営費に充てるシステムが出来上がった。 ベトナム人実習生を呼び込むとき日本側はこのモデルを持ち込んだ。
ところが日中合作モデルはベトナムで変容する。 07年のWTO加盟で民間団体が労働者派遣に参入すると「利益第一」が横行。 送り出し業者は手数料だけでなく様々な名目でお金を巻き上げた。 送り出し機関を紹介するブローカーが何人も現れ、次々と｢仲介料」などを迫った。 このため来日する実習生は重い借金を抱えた。 現在、ベトナム人実習生が送り出し機関へ支払う額は、その機関が国営企業のときは45～55万円、大規模民間企業の場合は50～60万円、小規模民間企業では60～90万円だという。
記事は、実習生のように日本での就労機関を区切って帰国させる方法は限界に来ているとして、永住や定住のハードルを下げ、移民政策を転換すべきだとする意見もある、という。 私は先日のつぶやきでも述べたように、お為ごかしに「国際貢献」をうたった技能実習制度を廃止して、日本はもっと正面から必要な労働移民を受け入れるべきである、と考えている。
６月 ５日
☆ 天安門事件から33年
中国の民主化を求めた学生らが軍に武力弾圧された1989年の天安門事件から４日で33年を迎える。 今朝の朝日新聞は３面に、犠牲者の追悼集会が例年開かれてきた香港で、警察が会場となってきた公園を封鎖し、公の場で事件について主張すれば摘発すると警告したことを伝えていた。
この異常なまでの神経質な対応は、中国政府首脳部がいまだに国民の民主化要求を抑え込む自信を持てないことの現れであろう。 現在、中国の主権は国民ではなく、中国共産党が握っている。 これは主権国家のあり方として明らかに不自然な形である。 そして香港で長年にわたって曲がりなりにも民主的な政治形態が保たれてきたことは、それが民主政治の見本を見せつけていると言う意味で極めて目障りだった。
中国本土では、民主化を求めた多数の丸腰の学生らが、中国軍の銃で殺された天安門事件について語ることはタブー視されている。 昨年、香港国家安全維持法を香港立法府の頭越しに制定し、香港でも民主化に繋がる言論をやっと抹殺したのに、今ここで33年前の天安門事件の想起につながる行事が行なわれることは、中国政府にとって我慢のできないことであり、いかなる手段に訴えてでも阻止しなければならなかった。 それがこの異常な対応の原因である、と私は考える。
６月 ４日
☆ ロシアの情報統制
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ロシア文学翻訳者・奈倉有里へのインタビュー記事「ロシアの中の声」が載っていて、面白く読んだ。
奈倉は、侵攻直後から４月まで、ロシアの知識人や友人たちの、戦争に抗議し嘆く言葉を立て続けに翻訳し、投稿サイト「note」や雑誌で紹介してきた。 奈倉が友人や作品を翻訳してきた作家に連絡をとると、侵攻に賛成している人は誰一人いなかった。
政府系の世論調査機関だけでなく、独立系のレバセンターによる調査でも80％前後がプーチンを支持している。 だがこの支持率の増大は沈黙と恐怖の増大を示すものだ、と奈倉はいう。 政府に賛同していないことが少しでも周囲に知れるだけで、警察から拘束され、職を追われ、その他ありとあらゆる危険が考えられる。 そういう状況では、匿名でも本心は答えない人や、回答しない人もいるだろう。
友達同士でも本音をあかし合うのが難しい、と奈倉は言う。 警察が街頭で携帯電話をチェックしていて、それ自体が恐怖として働いている。 最近まで、独立系の放送局もあるし、日常の会話やインターネット上の言論まで規制出来るはずがないと思っていたが、それが誤りだったことが思い知らされた。 侵攻に反対する人の多くは、いまや沈黙が出国の二択を迫られている。
この記事を読んで、私は、そこまで情報統制ができるものなのか、との感を強く抱いた。
６月 ３日
☆ 福田達夫への期待
今朝の朝日新聞４面に、「３代目 支える手腕」の見出しで、福田達夫・自民党総務会長の紹介記事が載っていて、面白く読んだ。
福田達夫は祖父・赳夫、父・康夫が首相を務めた政治家一家を継ぐ政治家であり、自民党の中で私が興味を持つ人物の一人である。 1967年生まれの55歳であるからそれほど若くはないが、自民党では若手扱いである。 そして目立つのが、父・康夫と同様、最初からの政治家志望ではなかったことである。
彼は慶應義塾大学法学部卒業。 大学卒業後は米国留学を経て三菱商事に入社。 三菱商事では主に調査部門で勤務した。 そして父が小泉内閣で内閣官房長官を務めていた2004年、三菱商事を退社。 福田康夫事務所に入所し、私設秘書を務める。 2007年、父が内閣総理大臣に就任した際は内閣総理大臣秘書官を務めた。
達夫は昨年10月の岸田内閣の発足に伴い、当選３回ながら、党の重鎮やうるさ型が集う総務会のトップに抜擢された。 達夫はポストに比して自らを「史上最軽量」などと語っていた。
祖父・赳夫は理念・識見を備えたカリスマ型であったが、達夫は父康夫と同様にものごとをそつなくこなす能吏型のように見える。 だが、民間企業勤務の経験もあって庶民感覚も備えているようなので、それを生かして、自民党を逆コースに走らせず、良識ある政党にもっていって欲しい、と私は考える。
６月 ２日
☆ 米国のウクライナ支援戦略
今朝の朝日新聞は１面トップに、「米の支援戦略 外交解決視野」との見出しの記事を掲げ、３面に「問われるバランス」として激化を避けつつ侵略に対抗する政策の解説があり、面白く読んだ。
米政府は５月31日、ウクライナ軍に新たな高性能ロケットシステムを提供すると表明した。 より長射程の兵器を求めるウクライナ側の要望に応じる一方、事態の激化を避けるため、ロシア領内への攻撃に使わない条件を付けた。 バイデン米大統領は同日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でウクライナの紛争への米国の関与のあり方を説明。 その中で武器支援はあくまでウクライナ領内での防衛目的に限る考えを示した、という。
現在のウクライナの戦況は、ロシア軍が兵力をウクライナ東部地域に集中しているにも拘わらず、そこでも進展はほとんどなく、膠着状態に陥っている。 その理由の一つは、ウクライナ軍が欧米からの武器支援で武装が充実しているのに対し、ロシア軍は新たな武器補給に乏しく、消耗していることにある。 そしてこのまま続けば、ウクライナ軍が全てのロシア軍をウクライナの領域外に押し返す可能性も低くない。 このような状況のもとで、ウクライナ領内での防衛目的に限定して積極的に武器支援を行なうとする、バイデン大統領の戦略は辞宜を得ている、と私は考える。
６月 １日
☆ 新しい資本主義
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、岸田文雄首相が打ち出した「新しい資本主義」のグランドデザインと実行計画案を政府が31日にとりまとめたことを伝え、３面、９面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 このとりまとめで、岸田政権の金看板の全体像がようやく姿を現した。 ただ、「新しい資本主義」をうたいながら、格差是正など資本主義の弊害を乗り越える新たな政策に乏しい。
「新しい資本主義」は岸田首相が昨年の総裁選挙で掲げたもので、1980年代以降の新自由主義のもと、中間層が細り格差が拡大したことへの反省から、分配政策で是正につなげるのが主張の柱だった。 だが、岸田が格差是正の目玉として打ち出した金融所得への課税強化は、株式市場から警戒されて早々と消えてしまった。
そもそも岸田は政権発足後に「新しい資本主義」実現会議を立ち上げたものの、そこで自らの政策理念を説いた形跡は見当たらない。 最近になっても、側近からの提案に『ちょっと方向性が違う』と周囲に愚痴をこぼす状態だったという。
とにかく岸田は人柄はよいが、自らの確固たる理念・信念を持たない政治家である。 一国の宰相はそれでは務まらない。 今回の「新しい資本主義」をめぐる状況はそれを如実に示している、と私は考える。
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