つぶやき日誌2022-05
掲示板「地球サロン」
これは2022年 5月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 ５月
５月３１日
☆ 大學ファンド構想
今朝の朝日新聞は１面トップに「大學ファンド 浮かぶ懸念」の見出しの「本社調査」記事を載せ、３面に「期待と不安」と題する関連記事をのせていて、面白く呼んだ。
世界最高水準の研究力を目指す大學に10兆円規模の大學ファンドで支援する、国の新しい制度が決まった。 この制度は『低下傾向にある日本の研究力を取り戻し「世界に伍する大學」をつくっていく』（小林鷹之・科学技術担当相）ことを目的とする。 毎年の予算ではなく、財政投融資を主な財源にした10兆円の基金を運用し、その利益から年３千億円を対象の大學に配る。 支援する「国際卓越研究大學」は大學の応募をもとに国が審査。 最多５～７大學を認定する方針である。 今年度中に公募し、2024年度から支援を始める。
朝日新聞は５月中～下旬に応募の意向などについて、国公私立大学にアンケートを行なった。 「申請する意向」と回答したのは、名古屋大学、東北大学、早稻田大学の３大學で、大阪大學と東京農工大学も「申請の方向で検討中」とした。 そして応募を「検討中」としたのは東京大学、京都大学、九州大学、慶応大学など20大學。 詳細な制度設計が明確でなく、『現時点で申請の判断が難しい』（北海道大学）などとしている。 また、応募を「見送る方向」としたのは、横浜市立大学や鹿児島大学、信州大学など12大学・ 『地方大学には認定条件のクリアが容易ではない』との声が多かった。
日本の研究の回復は、分厚い研究者層があってこそである。 人件費を賄うには安定した収入減が必要である。 国立大学が大學に一律に配られ使い道が自由な運営交付金の増額を求めてきたのはそのためである。 運営交付金を毎年減額しておいて、別途に「支援する」というのは「お門違い」である、と私は考える。
５月３０日
☆ 空文化する「専守防衛」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、佐藤武嗣・編集委員が記者解説「空文化する「専守防衛」」を書いていて、面白く呼んだ。
憲法９条の下、日本の「自衛力」は「専守防衛」のためのものに限られる。 しかし、最近、政府内の議論などで、それが怪しくなってきた。 岸田文雄首相は昨年12月の所信表明演説で『敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する』と語り、今年末までに改定する安全保障戦略で、「敵基地攻撃能力」の保有宣言を検討する考えを示した。 だが、日本は既に『敵基地攻撃能力の手段の一部は決定済み』というのが、防衛省・自衛隊幹部、安全保障専門家の認識であるという。
だがさすがに、「敵基地攻撃能力」保有では「専守防衛」にそぐわず、まずいということで、自民党が４月に岸田首相に示した提言書では、「敵基地攻撃」の呼び方を改め、「我が国への武力攻撃に対する反撃能力」と言い換えた。 このような「呼び方」論争は無意味である、と私は考える。
大体において、岸田首相は自己主張が弱く、時流に流される嫌いがある。 今回の「敵基地攻撃能力」論争でも、岸田は自身の理念を持たず、ただ見ているだけのように見える。 岸田の考え方は一応中庸を得ているようであるから、一国の宰相たるもの、もっと自分の政治的理念・信念を持って、それを貫いて欲しい、と私は考える。
５月２９日
☆ 技能実習生
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にかけて、「多民社会」と銘打って、看護・介護などの福祉人材の需給の話が載っていて、面白く読んだ。
千葉県君津市の特別養護老人ホーム「夢の鄕」を運営する社会福祉法人「志賀会」の天笠寛理事長が老人ホームを始めたのは2011年。 少子高齢化が進む中、『給与は低いのに仕事は大変』というイメージを持たれる介護業界の人手不足は特に深刻だった。 日本人の採用では間に合わず、19年にベトナム人の実習生を初めて受け入れた。 利用者の評判は上々だった。 コロナ前は約160人いる職員のうち実習生は14人。 さらに実習生を増やす手配をした天笠は、『実習生なしでは立ちゆかない』という。 この「夢の鄕」は技能実習生が理念通りに受け入れられ、職場になじんでいる幸せなケースであるが、世の中には彼らを単なる「労働力」として受け入れ、人権侵害を起こしている例も少なくない。
技能実習生は日本で学んだ技術を母国の発展に生かしてもらう国際貢献を目的とするが、実際は欠かせない「労働力」となっている。 その数は右肩上がりに増え、86職種全体で見ると19年末には約41万１千人が在留した。 増加の一つの要因は、労働移民は受け入れないと言い続ける日本政府の下で、技能実習生が一つの「在留資格」であることである。 しかし、「国際貢献」と「単なる労働力」との間の理念の乖離が大きすぎる。 日本はもっと正面から必要な労働移民を受け入れるべきである、と私は考える。
５月２８日
☆ 衆議院議長・細田博之の言動
今朝の朝日新聞社説の一つの題目は、「細田氏の言動 衆院議長の資質欠く」だった。
『立法府の長でありながら、法律の定めを無視するような言動を重ねる。 市民感覚とかけ離れた発言にも批判が集中した。 そのうえ、女性記者らに対するセクハラの指摘に対し、説明責任を果たそうとしない。 これでは、議長の資質に欠けるというほかなく、国会に対する国民の信頼も損ないかねない』と社説は説く。
確かにこの社説に挙げられた細田の言動は弁護の余地のないひどいものである。 だが、何故そのような人物が衆議院議長に就いているかといえば、それは政府与党の自民党が推したからである。 確かに細田は自民党内の最大派閥の会長を務めていたが、その資質について党内で問題視されることはなかったのであろうか。 従来、衆議院議長は、首相になってもおかしくない政治識見を持った「大物」が務めていた。 前代の大島理森は2015～2021年の6年余間、議長を務めたが、大きな識見をもって与野党を公正・公平に遇していた。 それと比較するためか、細田はいかにももひどすぎる、と私は感じる。 そして、それを推して議長にした自民党の責任は大きい、と私は考える。
５月２７日
☆ 政治参加
民主主義指数は日本は8.15で、157カ国・地域中17位であるが、それを評価する５部門の評価は、「選挙過程と多様性」9.17、「政府機能」8.57、「政治参加」6.67、「政治文化」8.13、「人権擁護」8.25 で、「政治参加」が著しく低い。 ちなみにスカンジナビア３国の「政治参加」は、ノルウェー10.00、フィンランド8.89、スエーデン8.33である。
「政治参加」は国政選挙の投票率などを反映していると思われるが、直近３回の衆議院議員選挙（総選挙）を見ると、第47回（2014年12月）52.66％、第48回（2017年10月）53.68％、第49回（2021年10月）55.93％と、50％台半ば以下でアップアップしている。 これでは「政治参加」の低い数字もやむを得まい。 日本の民主主義が健全なものであるためには、総選挙の投票率は最低で70％、望むらくは80％台半ば程度を維持したい、と私は考えるが、いかがなものだろうか。
５月２６日
☆ 民主主義指数
今日、ウィキペディアで「民主主義指数」（英：Democracy Index)と言うのを見つけて面白く読んだ。 英国のエコノミスト誌傘下のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット研究所が世界167の国・地域を対象に毎年発表している指数である。 各国の政治の民主主義のレベルを「選挙過程と多様性」「政府機能」「政治参加」「政治文化」「人権擁護」の5つの部門から評価している。 世界の167の国家・地域を指数に従って並べ、8.01～10を「完全な民主主義」、6,01～８を「欠陥のある民主主義」、4.01～６を「混合政治体制」、０～４を「独裁政治体制」の４つの「政治体制分類」として示された表を与えている。 また各部門の評価は０～10の数値で与えている｡
表で先ず目につくのは、最上位４カ国のうち３つをスカンジナビア半島の３国、ノルウェー（指数9.75）、フィンランド（9.27）、スウェーデン（9.26）が占めていることである。 これは私の日頃の感覚と一致する。 ちなみに、残りの１国はニュージーランド（9.37）である。
日本は指数8.15、17位で、どうにか「完全な民主主義」に入っているのは慶賀すべきことだろう。 ちなみに、ドイツは8.67、15位、英国は8.10、18位で「完全な民主主義」に入っているが、フランスは7.99、22位、米国は7.85、26位で、いずれも「欠陥のある民主主義」とされている。
また、最下位は0.32のアフガニスタンで、タリバンの治政がもっとも民主主義から遠いとされている。 それに続くのはミャンマー（1.02)、北朝鮮(1.08）で、いずれも尤もである。
なお、この記事の値は2021年のものであり、毎年更改されているらしいので、今後も見守っていきたい、と私は考えている。
５月２５日
☆ プーチン大統領の足元の揺らぎ
今朝の朝日新聞国際面に「ロシア 足元から侵攻批判」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ウクライナ侵攻の開始から24日で３カ月を迎えるなか、ロシアのプーチン政権の支持基盤に異変が見え始めた。 外交官や盟友、国営メディアなどから公然と侵攻への批判が上がる｡ ロシア軍にも多くの犠牲者が出るなか、侵攻が長期化するとの見方が強まっており、政権に対する国民の不満が少しずつ高まっている可能性がある、と記事はいう。
象徴的なのは、ロシアの在ジュネーブ国連代表部に勤めていたポリス・ポンダレフ参事官の行動である。 彼は今月23日、ジュネーブの外交官らに宛てて『20年間、我が国の様々な展開を見てきたが、（ロシアがウクライナに侵攻した）２月24日ほど母国を恥じたことはない』との声明を公表して辞職した。 発表した国際人権団体のUNウオッチによると、ポンダレフは『プーチンの仕掛けた侵略戦争は、ウクライナ国民への犯罪というだけではなく、おそらくロシア国民に対する最も重大な犯罪だ』と指摘した。
日頃は政権のプロパガンダを無批判に報じる国営テレビでも、不満の声が相次いで表面化している。 ５月上旬に放映された国営テレビの番組で。政権寄りの発言が多い司会者のウラジミール・ソロビエフが『武器が全線に届くまでが恥ずかしいほどの時間がかかる』と嘆き、出演後も『兵士は昔の兵器を持たされている。 ロシア経済は戦争を維持できない』と指摘した。
独立系世論調査期機関「レバダセンター」による４月下旬の調査では、ロシアによるウクライナ侵攻を指す「特別軍事作戦」について、「支持する」が74％と、前月より７ポイント下がった。 世論を無視する専制政治のプーチン政権であっても、侵攻反対の世論が十分高まれば、ウクライナ侵攻を止めざるを得なくなることを私は期待する。
５月２４日
☆ 占領地の「ロシア化」
今朝の朝日新聞３面に、「「復興」名目 進む「ロシア」化」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ロシアがウクライナに侵攻してから24日で３カ月になる。 ウクライナ軍の抵抗で苦戦しているが、東部や南部の一部地域を支配下に置き、「復興」を名目に実効支配の強化に動き出している。 ロシアのフスヌリン副首相は20日、政府にウクライナ東部ドンバス地方の復興を指揮する特別本部を設置し、省庁が連携して取り組む考えを示した。
ロシアは支配地域の「ロシア化」も急ぐ。 フスヌリンは18日、ザボリージャ州のメリトポリで、『今月中にも給与と年金をロシア通貨ルーブルで支払う』と述べ、ウクライナ通貨フリプナからの移行を目指す考えを示した。 またヘルソン州のロシア側幹部は23日、ルーブルとフリプナの併用を同日、正式に始める予定で、近くロシアの銀行の支店も開設されることを明らかにした。
さらにロシア側は年内に同州の住民に対し、ロシアのパスポートの発給を始める計画である。 ロシアのパスポート発給は、これまで東部の親ロ派支配地域や、ジョージアで一方的に独立を宣言したアブハジアや南オセアチア自治共和国でも行なっている「分離･ﾄ独立」を既成事実化する手段である。
また、マリウポリで唯一、授業をしている学校では、ウクライナ語の授業はなくなった。 近く再開予定の学校でも同様の措置がとられるとみられる。
このようにロシアが占領・支配地域で通貨、教育などを一方的に「ロシア化」し、ウクライナの文化・アイデンティティを抹殺しようとしているのは無茶極まる話だ、と私は考える。
５月２３日
☆ 中国のゼロコロナ政策
今朝の朝日新聞オピニオン面に、瀋陽支局長・金順姫の記者解説「ゼロコロナ 固執する中国」が載っていて面白く読んだ。
中国は当初ゼロコロナ政策で感染拡大を抑えることに成功、国民の支持を得てきた。 ゼロコロナは「コロナ感染者が常時ゼロ」を必ずしも意味しない。 機動的対応で感染者を早期に発見、隔離し、新規感染をゼロにすることを目指すものである。 今までは一応、成功した。 しかし、感染力の強いオミクロン株の出現が状況を一変させ、今年の３月以降、中国でも感染者が急増している。 最大の経済都市・上海ではロックダウンが当初の予定より大幅に長引き、医療や食料供給に支障が出た。 サプライチェーンは混乱し、5.5％前後と設定した今年の経済成長率目標の達成はすでに危ぶまれている。
習近平政権はこれまで、日米欧など民主主義国家との対比を念頭に、「体制の優位性」によってコロナを封じ込めてきたと宣伝してきた。 コロナの感染対策と体制の優位性を関連づけてきたため、経済活動を優先してゼロコロナの看板を下ろすような方針転換は自らの優位性を否定することになる。 こうして自縄自縛となり、政策変更の自由度を失っているようにみえる。
習近平は5月5日の政治局常任委員会でも、ゼロコロナ政策の徹底を改めて指示した。 この異論を許さない姿勢からは、国民の間にゼロコロナ政策への不満が広がっていることとともに、感染症の専門家、また政権内においても批判的な人が一定程度いることが窺える。 科学的知見に基づいた提言であっても、ゼロコロナ政策への疑義は政権への反旗とみなされかねない。
この秋の共産党大会での人事を控え、地方のトップらも中央の意向には率先して従うこころなとが予想される。 コロナ対策は当面、科学以上に政治的な思惑に左右されるだろう、と金はいう。 面白い。
５月２２日
☆ 「頑張らない」主義
昨日、土曜日朝の朝日新聞読書面の、いつもは「よみとく」欄が載っていた場所が、昨日は「つんどく本を開く」欄になっていて、都甲幸冶・早稻田大学教授（アメリカ文学）が「できる大人の「頑張らない」主義」を書いていて、面白く読んだ。 ここではその始めの部分を、ほぼそのまま引用する。 なお、末尾に編集部から『読書好きの方に、「いつか読もう」と積んだままだった本に手をのばし、開いてもらいます。 随時掲載します』という追記があった。
都甲は、できるだけ仕事を断り、少しのことに集中しなければいい仕事はできない、というグレッグ・マキューン「エッセンシャル思考」が禅みたいで面白くて、だから続編の「エフォートレス思考」も買ってみた。 けれども当時は英語版しかなくて、頑張らないことについての本を頑張って英語で読むのもな、と思い、つい積ん読になってしまった。 とうやく先日、日本語版が出て、一気に読み通した。
マキューンは言う。 頑張れと言われて育った私たちが失敗するのは努力不足ではなく、努力のし過ぎによることが多いのではないか。 たとえばある日、彼は大事なプレゼンをひかえていた。 もうとっくに準備はできていたのに不安になり、徹夜で新しいものを作りあげた。 結果はさんざんだった｡ よく寝ていないうえに練り上げ不足で、顧客を大いに退屈させてしまったのだ。
なぜこんなことが起こるのか。 子どものころ、最後まで頑張り抜くことが大事だと我々は教えられてきたからだ。 確かに子ども時代は体力があるし、しかも年々成長していく。 だから頑張れば頑張るほどでできることが増える。 そうやって我々は、頑張ればどうにかなる、という成功体験を積み重ねてしまう。 だが、大人になるとこれが大きな落とし穴になる。 年々体力が下がり、できることは減る。 それでも高い水準で仕事をこなさなければならない。 ならばできるだけ少ないエネルギーと時間で物事を成し遂げる方法を探すべきだ。 それは手抜きではなく、むしろ誠実な態度なのである。
都甲の文章の見出しを見たときに私が最初に考えた「頑張らない」は、都甲のいう「頑張らない」とは少し中身が異なるが、それでも都甲の「頑張らない」にも私はそれなりの共感を覚える。
５月２１日
☆ 戦争と恐怖
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「戦争、その恐怖」と題して、2人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ここではその一人、宮坂直史・防衛大学校教授へのインタビュー記事からつまみ食いする。 宮坂はテロや安全保障、危機管理の問題に詳しい、とのこと。
テロとは、政治的な目的を持って行なわれる違法な暴力の行使、または脅しである。 多くの場合は弱者が実行主体になり、自らの大義を広めるために宣伝するが、国家がテロをする場合は逆に隠す。 露見すれば国の威信が低下し、信用が地に落ちるからである。 ところが今度のロシアのウクライナ侵攻ではプーチン大統領は戦争を世界劇場化し、本来なら見せるべきでない違法行為を満天下にさらしている。 宮坂はそれをテロ研究者として驚いている、という。 国連安保理の常任理事国である大国がここまで自分の威信を傷つけるのは、どう考えても得策でないからであう。
プーチンがもっと合理的に行動できなかった理由として、プーチン自身が恐怖にとらわれているのでないか、と宮坂は言う。 兄弟国で隣国でもあるウクライナが自由な民主主義国家であり、指導者が批判され、政権が変わりうることはプーチンにとって最大の恐怖であるはずである。 政敵を殺してきた独裁者にとって下野することは死を意味するからである、と宮坂はいう。 『成る程、尤もらしい』と私は考える。
５月２０日
☆ 世界的食料不足の恐れ
今朝の朝日新聞１面のトップ記事の見出しは、「世界的食料不足を警告 国連総長 ウクライナ侵攻で」であった。
世界有数の穀倉地帯ウクライナに対するロシアの侵攻を受け、世界の食料安全保障について話し合う閣僚会合が18日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。 主催したブリンケン米国務長官は、侵攻が食料危機を悪化させていると批判。 グレーテス国連事務総長は『数か月で世界的な食料不足の不安に直面する』と訴え、ロシアにウクライナの穀物輸出を認めるよう求めた。 だがロシアの外務次官は19日、『ウクライナの港の封鎖を解くには、対ロ制裁の解除が条件になる』との考えを示した。
ロシアとウクライナは世界の小麦生産の約3分の１を占める。 ロシア軍は侵攻後に黒海を封鎖してウクライナの輸出を滞らせ、穀物倉庫などを破壊。 供給不安などから穀物の価格が高騰している。
そしてウクライナの穀物輸出の妨害によってもっとも影響を受けるのは貧しい国々である。 アフリカ諸国、とくにサハラ砂漠より南のアフリカ（サブサハラ）ではウクライナ危機以前から食料危機が深刻だった。 そして侵攻はその危機を加速させている。 世界食糧計計画（WFP）が支援のために購入する穀物の50％がウクライナ産である。
これらを考え合わせると、ロシアはサブサハラの国々の住民を人質に取り、欧米諸国の人権思想に訴えてロシアのウクライナ侵攻を是認させようとしているようだ、と私は考える。
５月１９日
☆ 或る映画監督の話
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、重田囿江・明治大學教授が「少数者・異端者を脅かす戦時に 芸術は真理知る種をまく」との見出しで、或る映画監督の話を書いていて、面白く読んだ。 重田の専門は現代思想・政治思想史である。
その監督の名はセルゲイ・ロズニツァ。 1964年、ベラルーシ（当時のソ連）に生まれ、幼少期に一家でキーウに移住した。 モスクワの全ロシア映画大学で学び、サンクトペテルブルグで映画を制作し、今はベルリンに住んでいる。 カンヌ国際映画祭の常連で、フデデリック・ワイズマン以来の才能をうかがわせる。
その彼が今年２月末にヨーロッパ映画アカデミー(EFA）を脱退した。 今回のロシアの侵攻があった２月24日、UFAは早くも60名を超えるウクライナの会員に支援を約束する手紙を出した。 だがそこには、ロシアの名称もその行為への直接の非難もなかった。 ロズニツァはEFAの中立気取りと生ぬるさに怒り、より明確な態度を求める公開書簡を出して２月28日に自ら脱退した。
さらに彼は３月始めにウクライナ映画アカデミー（UFA）から除名された。 UFAの言い分はこうである。 ロシアによる侵略以来、UFAは世界の映画団体にロシア映画ボイコットを求めてきた。 あろうことか、ロズニツァはこれに反対している。 彼はロシア人の集団責任を認めていないのだ。 ロズニツァは自らを「コスモポリタン（世界市民）」と称している。 だが戦時下のウクライナ人に望まれるのは、コスモポリタンではなくナショナル・アイデンティティなのだ、と。
私は少なくともこの件に関してはロズニツァの判断は正しいと思う。 プーチン政権下のロシアが侵攻したからといって、ロシア映画を排除する謂れはない、と私は考える。
５月１８日
☆ ウクライナ危機と核兵器
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄で、藤原帰一はウクライナ危機と核兵器の問題を取り上げていて、面白く読んだ。
ロシアのウクライナ侵攻は失敗しようとしている。 首都キーウ攻略の失敗に続いてハリキウ付近の撤退が続き、東部戦線の戦果は少ない。 NATO諸国の武器供給が続くウクライナ軍を前に兵士を失い武器を費消したロシア軍は、２月の侵攻以前の地点に向けて押し戻される勢いである。 劣勢のロシアは戦争のエスカレートに訴えるだろうか。 ロシアのラブロフ外相らは核による反撃も辞さないという。 現在は脅しだけだが、通常兵器では勝ち目がなくなったとき、核の使用に踏み切るだろうか。
まず、ウクライナの兵力を破壊する戦術的目的だけでは核を使う効用は低い。 核の使用は大規模殺戮の与える恐怖によって敵国の行動転換を図る戦略目標があればこそ意味があるが、戦術的目的での使用はそれを達成できないばかりか、西側同盟はもちろん、世界全ての国を敵に回す結果を伴う。 従って核兵器使用はロシア本土の安全が脅かされる場合に限られると考えてよい。 つまり、ウクライナがロシア本土を攻撃しない限り、核兵器使用の可能性は低い。
一方、西側諸国は米国の核戦力による拡大抑止、いわゆる核の傘に依存してきた。 同盟の強化は核抑止への依存を強め、核軍縮を逆行させる恐れがある。 核抑止が破れて核戦争が起こったら、勝者のない、あるいは勝利の意味のない破滅が待っている。 通常兵器では劣勢に追い込まれたロシアが核兵器を恫喝には使っても実戦での使用をためらう現実は、この認識がロシア政府にも残っていることを示している。 核戦争への恐怖がある限り核軍縮の可能性が残されている。 だから核抑止の効果を過信することなく、核軍縮のための努力を続けなければならない、と藤原は説く。 私にも異存はない。
６月１７日
☆ 日本経済のあるべき姿
今朝の朝日新聞オピニオン面に、諸富徹・京都大学大学院経済学研究科教授へのインタビュー記事「資本主義 日本の落日」が載っていて、面白く読んだ。 諸富の専門は環境経済学、財政学。 記事の見出しは「環境対策を軽視し ものづくりを過信 世界の潮流乗れず」である。
日本は主要国で真っ先に経済成長が滞っただけでなく、脱炭素など環境対策でも出遅れが目立つようになった。 環境と経済の関わりについて研究を重ねてきた諸富は、そこに日本の資本主義の「老衰」を見る。 産業の新陳代謝を促し、経済を持続可能にする道を、どう見出せばいいのか、というのが記事の主題である。
世界の産業はデジタル化やサービス化が進んでいて、産業の価値の中心はモノから情報・サービスへと大きくシフトし、資本主義は「非物質化」という進化を遂げている。 それなのに日本はいまだにものづくり信仰が根強く、産業構造の根本的な転換ができていない、と諸富はいう。 つまり、エネルギーを多く使いながら付加価値の低い、20世紀型の製造業に依存しているのがその原因だという。 しかし、その考えには私は少し違和感を感じる。
私は、経済の基本はあくまでものづくりである、と考える。 確かにカネ儲けだけを考えれば、GAFAのようなIT企業の発展を図る方が勝っているだろうが、それは人類が必要とするモノを十分に供給した上での話である。 そして、地球人すべての幸せを図る上では経済成長は必ずしも必須ではない、と私は考えるが、いかがなものだろうか。
５月１６日
☆ 憲法改正をめぐる世論
今朝の朝日新聞オピニオン面に、世論調査部の北見英城記者による記者解説「改憲「必要」の世論」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「「９条改正」とは温度差 論点は多様」である。
朝日新聞社が今年実施した郵送による世論調査では、今の憲法を「変える必要がある」と答えた人は56％（昨年調査で45％）で、「変える必要はない」37％（同44％）を上回った。 比較可能な2013年以降で改憲必要派は最多である。 ところで朝日の場合、憲法改正を「必要」と考える理由を８つの選択肢から３つまで選んで回答してもらっていて、今回は「国防の規定が不十分だから」が最多ではあるが、29％（全体比）にとどまる。 また「専守防衛」の方針については「今後も維持すべきだ」が68％である。 そして「９条を変えるほがよいと思いますか」と問うと「変えないほうがよい」が59％に及び、「変えるほうがよい」は33％にとどまった。 憲法を「変える必要がある」とした層でも、「変えるほうがよい」は53％にとどまり、「変えないほうがよい」が41％となった。 改憲必要派が９条のみを意識しているわけではなさそうだ、と北見はいう。
「改憲」必要回答が半数を超える与論調査の中で、９条については「変えない方がよい」回答が「変えるほうがよい」回答の倍近くある世論を、私は歓迎する。 私自身は、現行憲法は変えない方がよい、と考えている。
５月１５日
☆ 沖縄の米軍基地の問題
今日は1972年５月15日の沖縄の本土復帰から50年となる、記念の日である。 朝日新聞は１面トップに「基地負担 続く50年」の見出しの記事を載せ、２面に「復帰50年 基地はなぜ動かないのか」➀として、復帰前後の動きと解説を載せていて、面白く読んだ。
日本の国土面積の0.6％の沖縄県に、全国の米軍専用施設の約７割が集中し、騒音や環境汚染、米軍人らの事件事故が相次いでいる。 米軍基地は日本国中、どこでも負担であり、嫌われ者で、反対運動の対象である。 当時の米駐日公使は『大衆の要求は爆発寸前である』と警告する書簡を本国に送った。 『米軍の存在を視界から遠ざけようとしている。 日本人は占領の痕跡を減らしたいと望んでいる』と米公文書には記されている。
こうして本土の施設の統合や大規模な部隊移転を柱とする計画が纏められた。 72年の復帰をまたいで実現したのは、沖縄ではなく本土の米軍基地の削減である。 71年から73年で、米軍基地面積は本土で214平方キロから102平方キロに半減。 沖縄では324平方キロから275平方キロと15％減にとどまった。
沖縄の基地を減らす計画もあった。 米国務省では72年、普天間飛行場について『人が多く住む地域を低く飛び、目立った騒動を引き起こす』と問題視され、沖縄から海兵隊撤退も検討された。 それを引き留めたのは、ほかならぬ日本政府だった。 防衛庁幹部は同じ年の日米協議で、米軍が有事に対応するという『目に見える証拠を維持しなければならない』と海兵隊の維持を求めたという。 この話は沖縄の基地問題の根源を物語る象徴である、と私は考える。
５月１４日
☆ 北朝鮮、「爆発的」に発熱者急増
今朝の朝日新聞３面に、「北朝鮮、発熱の急増「爆発的」」の見出しの記事が載っていた。
新型コロナウイルスの感染者が居ることが判明した北朝鮮は13日、朝鮮中央通信を通じて『原因不明の熱病が全国規模で爆発的に拡散している』とし、死者がいることを明らかにした。 ４月末からの発熱者が約35万人に上り、約18万7千人が隔離や治療を受けているという。 情報を閉ざす北朝鮮が深刻な状況を発表したのは、国際支援を得るためとの見方がある。
同通信は12日、平壌に感染力の強いオミクロン株への感染者がいることを初めて公表、13日には感染者１人を含む６人が死亡したことや、12日だけで約1万6千人の新たな発熱者がいることを伝えた。 「原因不明の熱病」とするのは、PCR検査などの感染の確認が追いつかないためだとみられる。
人口約2500万人の北朝鮮国内で数十万人の感染者が出たという状況はかなり深刻である。 北朝鮮は中国との国境を封鎖してまで感染対策をとり、国内の感染者ゼロを誇示してきた。 そして感染者が急増した時期は４月末とされているが、4月20日には平壌で「史上最大規模」の軍事パレードが実施されているから、平壌と地方の間での人の往来が増えたとみられる。 韓国の専門家からは、こうした一連の行事が感染者の急増につながった可能性が指摘されている。
鉄壁を誇った防感染体制がもろくも破れたことは、一党独裁の金正恩政権の威信をかなり下落させる、と私は考える。
５月１３日
☆ 国連のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「岐路に立つ国連」の題で、高須幸雄へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 高須は外務省で国連改革担当大使、国連大使、国連事務局で事務次長などを歴任した人物である。
ウクライナ状勢をめぐって国連の機能不全が指摘されている｡ 日本の外交官として、また国連幹部として、長く国連の現場に身を置いてきた高須は、国連の存在意義が問われているとして、かってない危機感を抱いている。 国連は規範性を取り戻すことができるだろうか。
高須はこれからの世界秩序などについて色々と考えを提示するが、特効薬はない。 国連はウクライナ危機に際して、ロシアの侵攻を阻止できず、侵攻が始まっても有効な手を打てず、ロシアによる虐殺も防げなかった。 と言って、いまある国連の代わりに、新しい普遍的な国際機関をゼロから創ろうというのは、国際社会のエネルギーの使い方としてあまり建設的でない。 不完全であっても、違反国に居心地の悪い国連に改革していくしかない。 当面は、第３次世界大戦にならないよう、ロシアに対する制裁とウクライナに対するさまざまな支援を続けるのが第一ではないか、と高須はいう。 私も現実論として、高須のこの意見に異存はない。
５月１２日
☆ 経済安保法が成立
今朝の朝日新聞は１面トップに、経済安全保障推進法、略して経済安保法が11日、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立したことを報じ、２面「時時刻刻」に詳しい解説を載せていた。
経済安保法は、高度な先端技術の流失防止や、医薬品など経済や生活に欠かせない重要物質の確保などを狙う法律である。 同法は、医薬品や半導体などを安定的に確保するサプライチェーン（供給網）の強化、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、先端技術の官民努力、原子力や高度な武器に関する特許の非公開、の４本柱からなる。 違反した企業などには最大で「２年以下の懲役か100万円以下の罰金」が課せられる.。 2023年以降、段階的に施行される見通し、とのこと。
経済安保法で述べている懸念は分からぬ訳ではないが、どこかすっきりしない。 その原因は対象が不明確なことである。 サプライチェーンの強化の対象物質や基幹インフラの対象設備、特許非公開となりうる先端技術などは法律に具体的に記載されていない。 国会審議では、政府が成立後に政省令で決める項目が138箇所もあることが明らかになった。
特に経済界が最も規制色が強いとして懸念するのが、基幹インフラの事前審査である。 電気、金融、鉄道など14業種のインフラ関連企業が重要システムを導入する際、サイバー攻撃に使われる恐れのある外国製品などが使われていないかを国が審査する仕組みになっている。 どの企業の何の設備が審査対象になるかは分からず、政府の恣意的な運用に繋がりかねないと問題視する野党側は『政省令への白紙委任だ』と追求した。 政府側は『対象は真に必要なものに絞る』などと曖昧な答弁を繰り返した。
この法律は理念だけ並べた理念法に近い。 まずは理念を並べるのも意味はあるから、特に基幹インフラの事前審査などは対象についてはよく詰めて別個の法で制定すべきである、と私は考える。
５月１１日
☆ ロシアの強権の歴史
今朝の朝日新聞に「ロシア 強権の歴史」の題で、池田嘉郎・東京大学准教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 池田の専門は近現代ロシア史である。
プーチン大統領のもと、ロシアは隣国に侵攻し、国内の異論を抑え込んでいる。 ロシアでは強権による専制主義は長い歴史のなかで培われてきた、地金のようなものである。 西欧では多数の犠牲者を出した革命や戦争の後、その痛みから、生命や人権を尊重する考え方が育ってきた。 だがロシアでは強大な権力による秩序の回復が、個人の尊重より優先される歴史が繰り返されてきた。 革命後の共産党は国民を監視し、ソ連崩壊後の不安定な国をまとめたプーチン政権は、野党指導者やジャーナリストが殺害される事件の真相解明どころか、むしろそれを無言の脅しに使ってきた。
そもそもロシアでは帝政時代から常に、支配者による上からの命令で社会を変化させてきた。 いわゆる「啓蒙専制」である。 貴族や商人も国家への奉仕が義務づけられ、十分な自立性を発揮できず、個人の権利の尊重という法文化が発展しなかった。
ロシアのむき出しの暴力への嫌悪感は、ロシア文化そのものへの冷たい視線を生んでいる。 ただ、プーチン政権下の厳しい言論統制下でも、戦争に反対するロシア人が命の危険を顧みず発する言葉や表現に触れると、ロシア文化の強さや深さを改めて感じる、と池田は言う。 私にもその気持はよく分かる。
５月１０日
☆ プーチン大統領の戦勝記念日演説
今朝の朝日新聞は１面トップから２面に掛けて、９日、対ドイツ戦勝記念日を祝ってモスクワの赤の広場で開かれたう大規模軍事パレードでプーチン大統領が行なった演説の紹介や解説などを載せていた。
プーチンは演説で『（ウクライナに）軍事施設がつくられ、北大西洋条約機構（NATO）諸国が最新兵器を供給して危険が増していた』と主張、『やむを得ない、唯一の正しい決断だった』とウクライナ侵攻を正当化した。 だが、ロシアでウクライナ侵攻を指す「特別軍事作戦」の言葉に触れなかった。 苦戦が続き、多数のロシア兵が犠牲になるなか、「勝利」と呼べる成果がないことが影響している可能性がある、と記事は指摘する。
プーチンのこの演説の論調は、ウクライナに侵攻してはみたものの、ことが思うように進まず、引くこともできないでいる、プーチンの苦しい立場を反映しているように私は考える。
５月 ９日
☆ ウクライナ在住のロシア人
プーチン政権下のロシア軍のウクライナ侵攻により、ウクライナに住むロシア人にも怒りが広がる。 昨朝の朝日新聞は１面トップにその様相を伝えていて、面白く読んだ。
キーウ在住のエンジニア、ユーリは妻がロシア人である。 彼は『心境は複雑だ。 妻が侵攻後、親族と連絡が取れなくなってしまった』と語る。 ロシアで暮らす親族からは『ウクライナは間違った方向に進んでいる』というメッセージが届いた。 『彼らは路上に遺体が放置されていた映像も認めない。 SNSもブロックした。 もう付き合いきれない』。
キーウ郊外の街ブチャで41年暮らすロシア人、ヘンナディ・クリスティフは、侵攻が始まった２月24日以降、ロシア語を話すのをやめ、「全て」をウクライナ語に切り替えた。 自分の名前もロシア語の発音「ゲンナジー」からウクライナ語の発音「ヘンナディ」に変えた。 かってはロシアのテレビドラマやニュース番組も楽しんでいたが、一切止めた｡ 妻もロシア人。 前日まで『あり得ない』と思っていた侵攻に衝撃を受け、ウクライナ語の勉強に励んでいる。 夫婦の会話もウクライナ語になった。
ロシア軍の侵攻についてロシア語に罪はない、とは思うが、『身のまわりから「ロシア」を捨て去りたい』と心情は分からぬ訳でもない、と私は考える。
５月 ８日
☆ ロシアの戦勝記念日
明日、５月９日はロシアの「戦勝記念日」である。 今朝の朝日新聞２面の左半分にこの日にまつわる色々な話題が載っていて、面白く読んだ。
５月に入り、ロシア各地で９日の対独戦勝記念日を祝う準備が進む。 対独戦での旧ソ連の犠牲者は2600万人以上に上る。 多大の犠牲を払って達成したファシズムへの勝利は、ソ連時代の社会主義に代わり国民統合のシンボルになった。
第２次世界大戦は1939年、ドイツのポーランド侵攻で始まったが、ロシアの戦勝記念日が対象とするのは「大祖国戦争」と呼ばれる41～45年の対独戦争だけである。 ソ連は39年、ドイツとの密約でポーランド東部に侵攻し、バルト３国も併合した。 欧州議会は2010年、開戦の責任はソ連にもあったとする決議をしたが、プーチンは『病的な反ロシア主義だ』と激怒した。
ウクライナは大戦で全土が激戦場になり、約800万人の犠牲者を出した。 ロシアがクリミアを併合して以来、政府は「ソ連歴史観との決別」を掲げており、今年、9日の戦勝記念日を取りやめる。 かってポーランド領だったウクライナ西部の人々にとっては戦争は39年のソ連の侵攻で始まった。 複雑な歴史を反映し、ウクライナの人々が祝う対象は大祖国戦争から第2次大戦へ、テーマは「勝利の祝福」から「二度と起こさない」に変わった。
このロシアとウクライナの間の世界観の溝は当然のことながら、私には面白く感じられた。
５月 ７日
☆ 欧州との連携
今朝の朝日新聞は社説の一つに、「日欧首脳外交 多角的な連携を築く時だ」を載せていた。
岸田首相はこのほど、アジアに続いて英国、イタリアを訪れた。 欧州からも先月のドイツに続き、フィンランド、欧州連合（EU）の首脳が来週、来日する。 こうした往来をを通じて岸田首相は新たな多角的外交を築いて欲しい、と社説はいう。 ロシアと中国が世界の既存の秩序に挑み、米国が内向きの姿勢から抜け出せない構図のなかで、日本と欧州が共通の価値観のもと、助け合う関係を強めるのは賢明な選択である。
今日の世界を見渡して、自由・人権・民主主義の理念をもっとも堅持し、広めることに努力しているのはEUである、と私は考える。 ウクライナ危機の勃発に際しても、EUはいちはやく、自由・民主主義を守る立場からウクライナを支持し、できる限り支援することを表明した。
いまやEUは世界を道義的に牽引する存在である。 日本もEUと密接に連携し、道議に基づく平和な世界の構築に力を合わせるべきだ、と私は考える。
５月 ６日
☆ 国連安保理の機能不全
今朝の朝日新聞３面左肩部に、「動けぬ安保理 国連の危機」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、国連安全保障理事会に対する批判が高まっている。 ロシアが常任理事国であるため、決議や声明といった一致した見解を示せずにいるからである。 ウクライナ危機は、国連の危機でもある、と記事は言う。
国連安保理は１月31日以降、17回の公式会合を開いたが、法的拘束力のある決議は一度も通せていない。 ロシアが自国を非難する決議案に拒否権を行使し、また、フランスやメキシコが用意した人道決議案にも、その行使をちらつかせているからである。 そこで欧米の理事国が中心になり、２～４月には国連総会の「緊急特別会合」を要請した。 安保理としては40年ぶりのことだった。 総会では３度にわたり決議を通し、ロシアの人権理事国としての資格停止にまで踏み込んだ。 だが、それがウクライナにおける緊張緩和につながっているとは言えない。 国連のグテーレス事務総長も４月末、ウクライナのキーウでのゼレンスキー大統領と会談後の共同記者会見で強調した。 『安保理はこの戦争を防ぐため、終わらせるため、持てる全力を出し切ることに失敗した。 これは大きな失望やフラストレーション、怒りの理由になっている』。
確かにウクライナ危機は安保理の機能不全を露呈させた。 だが私は、例えば「常設国連軍」の創設などで国連自体の機能を高めることは十分可能だ、と考える。
５月 ５日
☆ 社会保障制度の財源
今朝の朝日新聞２面「いちからわかる」欄に、「75歳以上の医療保険料 過去最高になったね」と題して、「後期高齢者医療」の保険料の話が載っていた。
後期高齢者医療保険の保険料の４月からの全国平均は6472円で、月額114円増えた。 制度は2008年に始まり、２年ごとに見直されてきた。 今回の引き上げで過去最高になった。 上がった理由では、高齢化が進み、医療技術が高度化したりして、高齢者の医療費が増えていることが大きい。 それに現役世代の人口が減ったこともある。
高齢者が窓口で払う以外についての財源は、約１割が高齢者の保険料、約５割が国や自治体が出す公金でまかない、残りの約４割は現役世代からの支援金である。 現役世代の１人当たりの負担は、08年度に約３万６千円だったのが、22、23年度は約1.8倍の約６万５千円になる見通し。 現役世代の負担が重くなりすぎないよう、現役世代の人口減少に伴う負担の増加分は、高齢者と分け合うようになっている。
以上の後期高齢者医療保険制度は一応、尤もである。 しかし、私は年金・介護・医療などの社会保障は、社会格差の是正の意味からも、その財源は原則として所得税（個人所得税、法人所得税）を財源とする国費で賄うのが適当だと考えている。 後期高齢者医療の財源についても、まずは高齢者の保険料を除く約９割は国費で賄ったらどうだろうか、と私は考える。
５月 ４日
☆ ロシア側による実効支配の実態
今朝の朝日新聞国際面に、ロシア軍が制圧を進めるウクライナ満東部マリウポリや南部ヘルソンで、ロシア側による実効支配が強まっている、という記事が載っていた。 住民の移動や通信を制限し、通貨や教育も「ロシア式」に移行させることで、長期的な支配をもくろんでいるとみられる、という。
マリウポリ当局の幹部は４月末、ロシア側による住民統治の実態を示すビラとされる文書を、SNSで公開した。 街が親ロシア勢力が自称する「ドネツク人民共和国（DNR）」の統治下にあることを前提に、市民の「振る舞い方」を一問一答の形式で記した「お触れ書き」である。 それによれば、自家用車でのDNR内の他の都市への移動は『治安機関が同行し、グループでいくことができる』とし、移動の自由の制限をうかがわせる。 「身分登録」の制度もあり、「市民」となる人に専用窓口で証明の取得を義務づけている。
一方、ヘルソン州では４月下旬、親ロシア派の新たな「市長」と「知事」が一方的に任命された。 「新政権」は通貨を５月から４カ月かけ、ロシアのルーブルに移行するとしている。 ニュースサイト「ウクライナ・プラウド」もよると、学校ではロシアの教育カリキュラムへの移行の準備が進むという。
ロシア派これらの占領地に「住民投票」によってロシアへの「編入」をもくろんでいるのだろうが、そのような無法行為が国際的に許されるのどうか、私は強い懸念を持つ。
５月 ３日
☆ 立憲主義
今日は憲法記念日である。 今朝の朝日新聞オピニオン面には、「これからの立憲主義」の題で、憲法学者、石川健治・東京大学教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
「立憲主義」は、単に憲法に基づいて統治がなされるべきであるというのみならず、政治権力が憲法によって実質的に制限されなければならないという政治理念である。 明治憲法下でスタートした立憲主義のプロジェクトは一度挫折を味わうが、敗戦を経て日本国憲法のもとで再開して75年を迎えた。 明治時代の首脳たちは、文明国になるためには権力分立と権利保障を備えた立憲主義の体制が必要だ、という認識を持っていた。 伊藤博文は「文明」ということに特にこだわりをもち、彼が中心になって起草した憲法には、天皇制をてこにした文明化という側面があった、と石川はいう。
憲法９条について、これは国防の手段を定めた条文ではなく、軍事力を統制し自由を確保する、立憲主義の統治機構を構築するための条文だ、と石川は言う｡ しかし、国家には国民に安全を供給する義務があるので、憲法によって許容される範囲内で、あの手この手を使って政治的・経済的・社会的な安全を確保しなければならない、という。
私はこのインタビュー記事で示された石川の見解に概ね賛成である。
５月 ２日
☆ ビッグテック
今朝の朝日新聞は、１面のトップから２面全部にわたって「ビッグテック 膨張する権力」と銘打った記事を載せていて、面白く読んだ。 「ビッグテック（Big Tech)」 とはGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と称せられる巨大IT企業を指す呼び名のようである。
ビッグテックの売上高はこの十数年で急増した。 GAFA４社の合計時価総額は昨年度は日本の名目GDPを超えた。 ビッグテックが急激に大きくなった背景にはある共通点がある。 便利なサービスが顧客を増やし、その顧客から得たデータでさらにサービスが便利になるという「ネットワーク効果」である。 ビッグテックが生み出すサービスはその便利さで我々の生活のあらゆる部分に行き渡り、「独占」とも呼ばれる状況を生み出した。 アマゾンは米国ネット小売の少なくとも４割超を占めるとされる。 世界のスマートフォンの基本ソフト（OS）はグーグルとアップルで99％を占める。
さらに成長を加速させたのが、資金力を生かした巨額の企業買収である。 或る調査によれば、2019年の時点で、グーグルは少なくとも270社、フェイスブック（FB、現メタ）は90社以上を当局の反対なしに買収していた。 なかでも象徴的だったのはFBによる12年の写真投稿アプリ「インスタグラム」と、14年のメッセージアプリ「ワッツアップ」の買収である。 FBは従業員わずか13人だったインスタグラムを10億ドルで買収した。 これによりFBは３千万人の利用者とライバルSNSのプラットフォームを自社の強みに変えた。
ビッグテックの肥大化とともに、独占・寡占の弊害が無視できない問題になってきた。 ビッグテックの規制で先頭を進むのは欧州連合（EU）である。 今年に入り、独占的な立場を利用したビジネスを事前規制する法律（DMA）や違法コンテンツの排除を義務化する法律（DSA）の制定に相次いで合意した。 このEUの高い先進性に私は期待する。
５月 １日
☆ 国と個人
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、吉田純子・編集委員が、「「正論」では心を癒やせない」を書いていて、面白く読んだ。
吉田は先日、米国の著名な歌劇場の関係者から、とあるウクライナ人歌手の取材を打診された。 侵攻が始まった直後に降板が発表されたロシア人歌手、アンナ・ネトレプコの代役を務めるという。 音楽的には十分納得のいくキャスティングだが、モヤモヤした。 いま私はこの人から、ひとりの芸術家としてではなく、ひとりのウクライナ人として、話を聞くことを期待されているのだろう。 そう思うと、吉田は違和感でざらついたという。 よく分かる。
戦争が芸術上の選択を支配する、などというのは理解に苦しむ。 ロシアとフランス、双方の国で音楽監督を務めていたロシア人指揮者は『どちらかを選ぶことなどできない』として、いずれの職をも辞した。 「国」が勝手に始めた戦争の責任を、その国の国籍を持つ「個人」に負わせることなどできるのだろうか、と私は考える。
さらに先日、東京のJRの或る駅で、色々な言語で表示してあった「案内」のうち、ロシア語の案内だけ紙を上に貼って隠した、という報道を見たように思う。 米国の歌劇場のように、ロシア国がウクライナ侵攻したからといってロシア人歌手を降板させるのもおかしな話だと思うが、JRの駅でロシア国の侵攻の責任をロシア語に負わせるなどは、それに輪を掛けた馬鹿げた話だ、と私は考える。
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