つぶやき日誌2022-04
掲示板「地球サロン」
これは2022年 4月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 ４月
４月３０日
☆ ウクライナの徹底抗戦選択の意味
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄には、長谷部恭男・早稻田大学教授が「戦争と憲法」の題で書いていて、面白く読んだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領が英国議会での演説で、「ハムレット」の”to be, or not to be "を引用した。 日本では『生きるべきか、死ぬべきか』と訳されることが多いが、そもそもの文脈からいえば、『（運命に逆らって）闘うべきか、それとも（運命に）屈従すべきか』と訳すべき台詞である。 ゼレンスキーは絶体絶命に見える運命に逆らっても、ウクライナの憲法原理を守るため徹底抗戦する、と宣言したのである。
屈従することはロシアの属国になること、選挙はすべて見せかけで、政敵は暗殺されるか投獄され、選挙結果もごまかされ、抗議デモの参加者は暴力的に抑圧され、独裁者が居座り続けて彼とその取り巻きが国富の多くを猫ババする国になることを意味する。 それとも、数年毎の選挙で為政者を交代させ、公正な選挙で選ばれた議員による審議と決定で国政を運営するまっとうな、ヨーロッパ型の議会制民主主義国家になるかの選択である。 命をかけても徹底抗戦するというゼレンスキーの言葉を理解できない人は、選択の意味が理解できない人である、と長谷部は言う。
私はこの長谷部の言明に全面的に賛成する。 守るべきは立憲議会制民主主義の憲法原理である、と私は考える。
４月２９日
☆ 日本国憲法９条の理念
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「憲法と平和主義」として、歴史学者の山村信一・京都大学名誉教授（法政思想連鎖史）と政治哲学者の松元雅和・日本大学教授のお二方へのインタビュー記事が載っていて、どちらも面白く読んだ。 ここでは山村の論を取り上げる。
岸田文雄首相は『力による現状変更は認められない』と繰り返し発言している。 武力による一方的な現状変更の禁止を明確に表明しているのが、他ならぬ日本国憲法９条１項『武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』である。 『力による現状変更は許さない』というのなら、それが９条１項に基づいていることを明確に世界に発信すべきだろう、と山村は言う。
そして、侵略に対する防衛戦争でも民間人を含めた多大な犠牲が出る。 その惨禍をいかに避けるか。 答を示しているのが９条２項である。 自衛権を持ちつつ犠牲を出さないために、戦力を保持せず、交戦権を認めない。
このように、憲法９条は私たちがウクライナ戦争で直面している課題に、すでに答を出している。 それをいかに実行するか、その外交力が問われている、と山村はいう。
ウクライナのゼレンスキー大統領も日本の国会で演説した際、日本に９条があることを意識していたと思う、と山村はいう。 だから彼は武器援助は求めず、国連改革や戦後の復興への尽力を要請した。 むしろ日本の政治家が９条を忘れているように見える、と山村は言う。
私はこの山村の考えに全面的に同意する。
４月２８日
☆ 人への投資と再分配政策
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、山口慎太郎・東京大学教授（労働経済学）が「人への投資 再分配で可能に」を書いていて、面白く読んだ。
岸田文雄政権の掲げる「新しい資本主義」。 中でも注目を集めたのは「分配なくして次の成長なし」というスローガンである。
過去の30年間で日本の経済格差は確かに広がった。 高齢化の影響を差し引いても、所得だけでなく、金融資産の面から見ても格差は広がった。 そして多くの研究が指摘するのは、経済格差を放置すると、教育など人への投資が抑えられ、イノベーションも阻害されるということである。 再分配政策の強化は、長期的な経済成長に不可欠なのだ。 教育は経済成長の源泉である。 分配を充実させ、貧しい家庭でも十分な教育投資をできるようにすれば、次世代の経済成長に繋げることができる、と山口はいう。
格差の大きい社会では、人的資本への投資が不足しがちで、優れた才能でも出目のためにその真価を発揮できなくなることが多い。 これを解決するために、累進課税の強化と、幼稚園から大學まで含めて教育の質の改善と低廉化といった、出目にかかわらず活躍できるような再分配政策の実現が、社会全体にとって有益なのだ、と山口は説く。 私にも異存はない。
４月２７日
☆ 長谷部・杉田・加藤の鼎談
今朝の朝日新聞４面に、長谷部恭男・早稻田大学教授（憲法）、杉田敦・法政大學教授（政治理論）と加藤陽子・東京大学教授（日本近現代史）の鼎談「ウクライナ侵攻 歴史から考える」が載っていて、面白く読んだ。
朝日新聞は以前から度々、国内の政治問題について長谷部・杉田の対談を載せていて、面白く読んでいた。 今回は「ウクライナ侵攻」という海外の問題について歴史家・加藤を加えて、「歴史から考える」という視点で鼎談を行なったものである。 鼎談中、いくつか面白い指摘を見たが、「ウクライナ侵攻」についての私のイメージに特に付け加えるものはほとんどない、という感じであった。
４月２６日
☆ 仏大統領にマクロン再選
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、フランス大統領選挙の決戦投票で中道の現職エマニュエル・マクロンが右翼下院議員のマリーヌ・ルペンを破って再選を果たしたことを報じていた。 得票率はマクロン58.54％、ルペン41.46% で、同じ顔合せだった５年前と比べると、２人の差は32.2ポイントから17.1ポイントに縮まった。 ２面、６面に詳しい解説が載っていて、面白く読んだ。 まずはマクロンの再選は慶賀すべきもの、と私は考える。
２面の解説は「守られた「欧州の価値観」」の見出しがついていた。 ルペンは欧州の安全保障の基軸である北大西洋条約機構（NATO）の軍事機構から『フランス軍を外す』と明言しており、ルペンが大統領になれば欧州の結束が崩壊する懸念を持たれていた。 そこで迎えた投開票日の夜、マクロンの再選が明らかになると、各国から安堵とも取れる祝意が相次いだ。
16年にわたり存在感を示し、EUの要となってきたドイツのメルケル前首相は昨秋、引退した。 向こう５年、仏大統領の座を確保したマクロンに求められるのは「EUの最強指導者」としての振舞いだ、記事はいう。
一方で、今回の選挙は貧富によるフランス社会の分断をあらわにした。 月額の手取り（所帯別）が3000ユーロ以上の層では65：35でマクロンが優位に立つが、1250ユーロ以下では44：56でルペンが逆転する。 さらに、生活への満足度が「満足している」層では69：31でマクロンが圧倒するが、「満足していない」層では21：79でルペンが圧倒する。 格差是正は喫緊の課題である。 マクロンは24日、『私たちの国は（選挙を経て）疑念と分断に満ちている』と述べ、こう約束した。 『誰も置き去りにしない。 より公正な社会を目指し続ける。 我々には為すべきことが沢山ある』。 その意気込みを忘れずに、社会民主主義的政策を推し進めて欲しい、と私は考える。
４月２５日
☆ 世論調査で見た岸田内閣
今朝の朝日新聞オピニオン面に、世論調査部の君島浩の書いた記者解説「「嫌われない」岸田内閣」が載っていて、面白く読んだ。
朝日新聞社の16、17日の全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は55％だった。 現行の電話方式で調査を始めた2001年の小泉純一郎内閣以降の10政権のうち、発足半年後の支持率が50％を超えたのは、小泉内閣の71％のほかは第２次安倍晋三内閣、今回の岸田内閣の55％だけである。 半年前の岸田内閣の支持率は45％で、発足直後としてはこの20年で最低だった。 支持率が上向きに推移して半年を迎えたのは異例と言える。
岸田内閣は広く薄い好感に支えられていると言える。 ４月の調査で首相の国会や記者会見での受け答えについて聞いたところ、「大いに好感を持つ」は４％と少ないものの、「ある程度好感を持つ」は53％と半数を超えた。 野党の立憲支持層、維新支持層でも「ある程度好感を持つ」が５割を超えた。
調査では、内閣支持・不支持の理由を４択で尋ねている。 そこで目につくのは不支持と応えた人の理由である。 発足直後は14％だった「政策の面」がうなぎ登りに増え、4月調査では46％になった。 確かに岸田の看板である「新しい資本主義」は、いまだにその内容がはっきりしない。
総じて岸田には明確な理念・ビジョンがないようである。 それこそが一国の宰相に求められる最大の資質だ、と私は考えるのだが。
４月２４日
☆ ウクライナ侵攻の現状況
今朝の朝日新聞は２面に大きく、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって２か月経った現在の軍事情勢の詳しい解説が載っていて、面白く読んだ。
『特別作戦の第２段階で、ロシア軍の任務はドンバス地方とウクライナ南部を完全支配することだ』とロシア中央軍管区の幹部が22日に述べた、とタス通信が伝えた。
侵攻の「第１段階」はロシア軍の「敗北」に終わった。 首都キーウ（キエフ）制圧を目指して約１か月にわたり攻勢をかけたが、ウクライナ軍の抵抗に遭い、３月末から撤退を余儀なくされた。 撤退した部隊はいったんロシア国内に戻り、補給や再編成を経た上で、いま東部ドンバス地方に再投入されている。 今後の焦点は、ロシア軍が序盤の失敗を立て直すことができるかだ、と記事はいう。
だが、立て直しは容易ではない。 課題の一つは士気の低下である。 ウクライナ情報当局によれば、東部に配置されるロシア兵が参戦を拒否するケースが相次いでいる。 報奨金を用意して兵士に参戦を促したり、参戦を拒んだ兵士の家族を脅したりと、ロシア軍の指導部が兵士の士気向上に苦慮する状況が伝えられている。 さらに、複数の将官が不振を理由に相次いで解任された、とウクライナ情報当局は伝える。 そしてロシア軍の戦力低下も深刻である。 米国防総省は、２月の侵攻時に集結させた戦力（人員・装備含む）と比べて75％まで低下したと分析する。 こうした分析から、ロシア軍が５月９日の戦勝記念日までに東部全域を支配下に収めるのは難しいとの見方が強まっている。 予想されるのは数か月以上の長期化である。
こうした情報・分析にはウクライナ・欧米側の希望的観測も含まれているだろうが、実現する可能性が高い、と私は考える。
４月２３日
☆ プーチン大統領の迷妄
ウクライナの軍事情勢は混迷を深めている。 ロシア軍はウクライナの首都キーウの攻略を諦めて北部地域から撤退し、東部と南部に兵力を集めている。 ロシア軍部は東部の完全掌握を目指すとしているが、見通しは立っていない。
それにしてもプーチン大統領は何故、ウクライナへの侵攻を始めたのであろうか。 プーチンは最初、国境に沿って15万人ともいう兵力を集め、その脅しの下にウクライナの中立化と非武装化を要求した。 中立化はともかく、非武装化はウクライナ軍を解体し、ロシアがその気になればすぐにウクライナ全土を占領できるようにするためのものだから、主権国家のウクライナが受け入れるはずがない。 そして２月24日に、多方面からウクライナへ侵攻した。
当初の目論見では数日でキーウを陥落させて、現政権を退陣させて傀儡政府を作るつもりだった。 しかしウクライナ軍の抵抗は頑強で、戦線は膠着状態になった。 またウクライナ兵にクーデターを起こして「自分たちの」政府を作るよう執拗に勧誘したが、応ずる者はいなかった。
これらは冷静に考えればすごく当然の出来事であるが、プーチンにはそれが見えなかった。 彼は2015年にクリミア半島を強引に「併合」して国民の支持を高めた経験の再現を狙った。 そしてプーチンの勢威の下、ウクライナ国民の現状について彼の願望に反する正しい情報をもたらす側近は居なかった。 これが彼がウクライナ侵攻に踏み切って泥沼に陥った理由である、と私は考える。 ウクライナ危機は彼がその迷妄から醒めるまで続くので、まだまだ終わらないであろう、と私は考える。
４月２２日
☆ マリウポリ「掌握」主張
今朝の朝日新聞は１面トップに、「ロシア「マリウポリ掌握」」の見出しの記事を載せていた。
ロシアのショイグ国防相は21日、プーチン大統領への報告の中で、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリを「解放した」と述べ、同市を掌握したとの認識を示した。 ただ、市内の製鉄所にウクライナ兵が立てこもる状況は変わっていない。 ウクライナ側は「完全掌握」を否定している。
これまでにロシア側は３回、ウクライナ軍に降伏を求め、さもなければ殲滅すると通告し、その都度、拒否されている。 ショイグは製鉄所で抵抗が続いていることを認める一方、『平和な生活が可能になった』とプーチンに報告。 これを受けたプーチンは製鉄所への最終的な攻撃について『意味がない』と述べ、中止を命じた。
この一連の動きは、プーチンの苦しい立場をよく表わしている、と私は考える。 プーチンとしては５月９日の「対ナチス戦勝記念日」までに何とか大きな「成果」を挙げ、それを誇るパレードを実施しなければならない。 しかし、それまでに製鉄所を制圧できる公算は極めて低い。 したがって、それを差し置いて「掌握」を宣言して「成果」とし、国民の前を取り繕ったのであろう。 今やプーチンは当初の目算が次々に外れ、非常に苦しい立場に追い込まれている、と私は考える。
４月２１日
☆ 香港行政長官「選挙」
今朝の朝日新聞社説の一つとして「香港行政長官 「警察都市化」を憂う」が載っていて、香港の現状の詳しい解説として面白く読んだ。
５月８日に予定される香港の行政長官選挙で、警察出身の李家超（ジョン・リー）が選出される見通しになった。 李は民主派への過酷な弾圧を指揮してきた強硬派の人物である。 中国の意向にひたすら従ってきた忠誠ぶりが、共産党指導部に評価されたと言われる。 当初はほかにも出馬の動きがあったようだ。 ところが中国政府が李を「唯一の候補者」とする意向が伝えられ、対抗馬は消えてしまった。 香港では親中派の中の選択肢さえ中国に奪われてしまった、と社説はいう。 これは「選挙」と呼ぶにはほど遠い。
中国政府は香港との関係を「一国二制度」とすると言い続けてきた。 香港基本法はいまでも、行政長官の普通選挙による選出を「目標」として明記している。 だが、近年の中国の露骨な強権発動は、明らかにそうした言明に反する。 習近平国家主席は今年２月、コロナ対策を現在の行政長官に直接指示した。 「高度の自治」が認められた香港内の行政にに関し、中国の指導者が公にここまで指図するのはかってなかった。
このような中国政府の行動は習近平が国家主席になってから顕著になったように私は見る。 そして、これは習近平の人柄によるものであろう。 習近平は最近、自分を毛沢東、鄧小平に並ぶ偉大な人物として自分を神格化するのに熱心である。 中郷共産党の創設者の毛沢東はもとより、文化大革命によって破壊された中国経済を改革開放路線で立て直した鄧小平も、その結果によって人々が神格化したのである。 ところが習近平はそれに匹敵する顕著な業績もないのに、自らを神格化しようとしている。 それは彼の人物の小ささを露呈するものだ、と私は考える。
４月２０日
☆ ウクライナ状勢の今後
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「ウクライナ侵攻から２カ月 残酷な戦争 長期化覚悟」を書いていて、面白く読んだ。
プーチン政権がウクライナに侵攻した２月24日から２カ月が経とうとしている。 ウクライナ国民の抵抗を前にしたロシア軍は失敗を繰り返し、短期戦の制圧どころかウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退した。 いま、東部と南東部に兵力を集めて態勢を立て直したロシア軍は、新たな攻撃を開始している。 これからどうなるのか。 三つ可能性がある中、もっとも公算が大きいのは戦争の長期化である、と藤原は言う。
停戦交渉は断続的に行なわれているが、ウクライナとロシアが停戦合意する可能性は低い。 北大西洋条約機構（NATO）諸国はウクライナへの武器供与を拡大し、直接の軍事介入することなくウクライナが持ちこたえ、ロシアに反撃することを目指している。 NATOからさらなる軍事支援が期待できる以上、現在の戦況に基づいてウクライナが停戦する意味は少ない。 さらにブチャを典型として、制圧した地域におけるロシア軍の虐殺、略奪、性暴力が明らかになった。 粗暴な侵略者を前に妥協することは難しい｡ ロシア軍が全面撤退をしない限り停戦交渉は膠着し、戦争が長期化することになる、と藤原はいう。
藤原が「時事小言」で言わんとする論点は以上に尽きる。 ウクライナ侵攻によってプーチン政権はパンドラの箱を開けてしまった。 ロシア政府がこの愚かで残酷な戦争を断念して兵力を撤退しない限り、世界は箱の底に残された希望を手にすることができない。 この残酷な戦争がこれからも続くことを覚悟しなけえばならない、と藤原は説く。 その通りだろう、と私も考える。
４月１９日
☆ 成熟社会の資本主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済学者、小野善康・大阪大学特任教授へのインタビュー記事「成熟社会の資本主義」が載っていて、面白く読んだ。
冷戦後、世界経済の唯一のシステムとなったものの、最近は格差拡大や貧困、バブルといった欠陥が目立つ資本主義。 主流経済学と異なる立場から「成熟社会に見合った経済理論」を説く小野に聞いた、というのが記事の前書きである。
人々がまだ貧しかった成長経済の時代、資本主義は非常にうまく働いた。 しかしモノがあふれ物質的に豊かになった今日のような成熟経済では、慢性的に需要が伸びなくなり長期不況に陥りやすくなった。 人々がある程度豊かになってモノが満ち足りる成熟社会になると『もっと買いたい』という欲望が減って、お金のまま保有しておきたいという欲望が逆に高まる。 これが長期不況の原因である。 不況の克服については小野もいろいろ論じているが、十分納得できるものではない。
現在の日本は、モノの面では確かに十分豊かで、「成熟社会」と言ってよいであろう。 だが、保育・教育、医療・介護などのサービス分野では、供給が十分ではない。 その原因の一つは賃金水準が低すぎて、人が集まらないことにある。 その解決策は、何時も言う通り、所得税制の改定などで富裕層から多くの税金を取り、その増収分を財源に社会民主主義的政策を実行することにある、と私は考える。
４月１８日
☆ ヤジ排除訴訟の判決
今朝の朝日新聞オピニオン面下部に、北海道報道センターの平岡春人が「ヤジ排除訴訟判決 政治的な表現 尊重を」の見出しの記事を書いていて、面白く読んだ。
３年前の参議院選。 安部晋三首相（当時）が札幌市で街頭演説をしている時だった。 一人の男性が『安部やめろ』とヤジを飛ばした。 その途端、北海道警の警官らが男性の体を掴んで後方へ連れていった。 『増税反対』と今度は近くにいた女性が叫んだ。 女性もすぐさま排除された｡ ２人が起こした訴訟で、札幌地裁は３月、警察官による排除は「表現の自由の侵害」で違法だとして、北海道に慰謝料などの支払を命じた。
判決は、表現の自由が『民主主義社会を基礎づける重要な権利で、とりわけ公共的・政治的表現の自由は、特に重要な憲法上の 権利として尊重されるべきだ』と指摘。 ２人のヤジは「公共的・政治的な表現行為」だったと認めた。 表現の自由が無制限に認められるわけではないが、判決はヤジの内容などからヘイトや犯罪行為の扇動にあたらないと判断。 演説の妨害を禁じる公職選挙法違反にも問えず、公共の福祉に反していないとした。
道警は『２人が周りの聴衆に危害が加えられる危険があり、避難させた』などと主張して排除は適法だと主張した。 これに対し判決は、警察官が２人に『演説の邪魔しちゃダメ』などと発言したと指摘。 排除したのは、ヤジが安倍首相の演説の場にそぐわないと警察官が感じたからだと『推認せざるを得ない』とした。
私はこの判決をしごく当然だと考え、全面的に支持する。
４月１７日
☆ フランスの大統領選挙
今朝の朝日新聞４面に、「仏大統領選 その先に」の見出しで、吉田徹・同志社大学教授（欧州政治、比較政治）とパスカル・ペリノー・パリ政治学院教授の日仏２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
フランス大統領選の第１回投票で、中道の現職エマニュエル・マクロンと、右翼「国民連合」の下院議員マリーヌ・ルペンが24日の決選投票に進んだ。 ５年前の前回大統領選と同じ顔ぶれの対決である。 支持率は世論調査では54：46でマクロンが優勢とのこと。
前回2017年は、マクロンが社会党（中道左派）の地盤を崩して勝った選挙だったが、今回は保守の共和党（中道右派）に壊滅的打撃を与えた。 既存の保革2大政党が瓦解して急進的な左派と右派が残り、ぽっかり開いた中道に出てきたのがマクロンである。 左右に分裂した社会を平定する役割を担うため、マクロンの政策は右にも左にもスイングする。 市場を自由にして活躍できる人を後押しし、セーフティネットも作るというのが彼の目指す社会だった。
マクロンの手法はとても中央集権的である。 彼は国会を議論の場に使わない。 マクロンと言う政治家がただ一人、権力を行使している。 彼が前回の大統領選の時に作った政党「共和国前進」（与党）は国会ではマクロンに従うだけで、地域の地盤を持たない。 そうすると、国民の求めていることに直接応えようとするポピュリズムに駆られる。
こうしたお二方の議論を聞くと、フランスの政治はかなり特異なもののように見える。 ただ、親EUで、ドイツのメルケル元首相とともにEUを支えてきた中道のマクロンが大統領に選ばれることを、私は切に望んでいる。
４月１６日
☆ フェイズブックの内部告発
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ファイズブック（FB）の元従業員、フランシス・ホーゲンへのインタビュー記事「FB 内部告発した私」が載っていて、面白く読んだ。
ホーゲンが持ち出した膨大な文書による内部告発は世界に衝撃を与えた。 社会の分断を生む投稿表示のアルゴリズム（計算手順）、若者心理に与える悪影響など提起した問題は多い、と前書きはいう。 私はFBを含むSNSを使ったことがないので、細かいところは分からないが、ホーゲンの発言には共感を覚える。
ホーゲンは、FBが画面に表示する投稿を決めるアルゴリズムを2018年に変え、怒りや偽情報が拡散されやすくなったと指摘した｡ 社員たちが何年も議論しながら、まともな改善がなされなかった。 20年11月の文書には、アルゴリズムで「怒りマーク」の重み付けを下げることを議論している状況が書かれている。 FBの社員が議論するページにのコメント欄には膨大な量の意見があった。 でも、１カ月半後の最終案では、1年半以上掛けて議論した変更点が消えていた。 昨年の公聴会では、マーク・ザッカーバーブ最高責任者（CEO）がアルゴリズムを変えない判断をしたと話した。
ホーゲンによれば、それは今のシステムの方が利益がでるからである。 アルゴリズムを変えて、利用者が他人の投稿に「リシェア（再共有）」するする前に30秒待って再考する余裕を持たせれば、FBの利益は１，２％ほど減らすだろうが、おそらく75％の偽情報を減らせるだろう、とホーゲンはいう。 SNSに偽情報が氾濫している現在、FBのアルゴリズム改善は喫緊の課題である、と私は考える。
４月１５日
☆ 戦争ジャーナリズム
今朝の朝日新聞オピニオン面下段に、「津山恵子のメディア私評」として、「新たな戦争ジャーナリズム 命がけた記事「シェア」で伝える」は載っていて、面白く読んだ。 津山は1964年生まれ、米NY在住ジャーナリストとのこと。
ロシアがウクライナに侵攻して、８週目に突入した。 欧米メディアは記者・フォトグラファーをウクライナに送り、戦況を伝えているだけではない。 記者が戦火から逃れるルポなどを一人称で語る新しいスタイルの記事も現れた｡ さらに戦場の外にいる記者たちも、戦争を理解するため様々な分野からの立体的な報道を展開している。
AP通信のビデオグラファー、ムスティスラフ・チェルノフら２人は、ロシアの攻撃が集中し、市民が籠城状態になった南部都市マリウボリに残る最後の国際メディアとなった。 「マリウボリでの20日間 苦闘をドキュメントしたチーム」（３月22日配信）は、チェルノフが一人称でつづった壮絶な取材の裏話である。 それによると、彼らはわずかにインターネットでつながる住宅の地下などで映像や原稿を本社に送信した。 配信した空爆後の産科病院の写真についてはロシア当局は偽物だと主張した。 ロシア軍はAPの報道を警戒し、チェルノフらの捜索に乗り出す。 やがて、彼らは警察に連れていかれて、ウクライナ軍が彼らをマリウボリから逃がしたがっていることを初めて知る。 もしロシア軍につかまれば、『軍はこれまで撮影したものはすべてウソだとあなた方に言わせ、それを録画するだろう。 マリウボリでの努力も、なにもかも無駄になってしまう』と警察から懇願され、脱出を決めた。 『APのチームが間一髪でマリウボリから逃れたのは、世界に真実を伝えるためであり、それは現地の住民にとっても世界の読者にとっても、極めて重要なことだった』と津山は言う。 実際、ロシア軍がウクライナ人ジャーナリストを誘拐し、拷問しているケースがあるという。
戦争でのジャーナリストは今や単なる戦況を報道する者ではなく、命がけで戦争の実情を世界に発信している者だということが、津山のこの文章でよく分かった。
４月１４日
☆ 「大国」ロシアの「使命」感
今朝の朝日新聞オピニオン面に、岩下明裕・北海道大学教授へのインタビュー記事「なぜロシアは力ずくか」が載っていて、面白く読んだ。 岩下は前北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター長で、ロシア外交などを研究してきた人物である。
岩下は、ロシアにはミッション（使命）がある、という。 自分たちは偉大な民族であり、責任がある。 周りに対しても自分たちが導かなければいけない、みたいな思い込みがある、と岩下はいう。 それは帝政ロシア時代も、ソ連の時も、ロシア連邦になってからも基本的に同じである。
そしてその思いをプーチンとその支持者が代表している。 この責任と使命の下で、お前たちウクライナを解放してやるんだ、というのが今回のウクライナ侵攻である。 それはウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に入ろうなどと考えたから、その誤った方向から解放してやる、ということである。 だからそれは戦争ではなく、誤った道から正しい道へと導くための「特別軍事作戦」なのである。
確かにそう考えれば、今回のプーチンとロシアの動きが少し解ったように、私にも感じられる。
４月１３日
☆ 原子力発電所への攻撃リスク
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集委員が「原発への攻撃リスク 「不都合な真実」は見ないのか」を書いていて、面白く読んだ。
原子力発電所はテロや武力攻撃の標的になり得る。 先日、ウクライナでロシア軍が相次いで原発を攻撃した。 私たちは『国際法違反だからあり得ない』という理屈でこの脅威から目をそらしてきたのだが、現実がそれを許してくれなくなった、と原は言う。
先週、衆議院の特別委員会で、立憲民主党の菅直人が『通常兵器による攻撃で原発が破壊される可能性は？』と質問した。 管は東日本大震災に伴う福島第一原発事故の際、首相として事故対応の最高指揮官を務め、東日本全域が汚染まみれになる恐怖に最もおののいていた政治家である。 更田豊志・原子力規制委員長は『通常兵器による攻撃で直接被害を受けたら放射性物質の拡散は避けられない』と答えた。 福島第一原発事故のあと、原発の安全基準が厳しくなり、航空機の意図的な衝突やテロへの備えも求めるようになった。 ただしミサイル攻撃までは想定していない。 こんな状況で原発を稼働し続けていいものだろうか。
顧みれば、大震災後の数年間、日本は原発なしでエネルギー需要を何とかまかなえてきた。 エネルギー・コストは多少高くなるかも知れないが、人類千年の計から言っても、原発は可及的速やかに廃止すべきだ、と私は考える。
４月１２日
☆ 鉄道のあり方
今朝の朝日新聞経済面に、「人工減社会 鉄道のあり方は」の見出しで、宇都宮浄人・関西大学教授と福井義高・青山学院大学教授の、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 宇都宮は84年に日本銀行に入行した経歴をを持ち、専門は交通経済学。 福井は85年に国鉄に入社し、専門は情報の経済分析などである。
この記事では、宇都宮をへのインタビュー記事の見出しは「人呼び込めるインフラ考え、投資を」、福井のそれは「「地域交通の担い手は鉄道」再考を」と反対の方向を指しているようだが、よく読んでみると、結論はほぼ同じで、『鉄道にこだわらず、地域の人々がもっとも豊かに暮せるように考えろ』ということのようである。 その考えには私も異存はない。
ただ私は、旧国鉄は民営化はともかく、北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の各JRに分割したのが本当によかったのか、いささか疑問を持っている。 確かに旧国鉄は政治家の介入が多く、「我田引鉄」などもあって、赤字を垂れ流していた。 しかし、分割後は各JRの格差が大きすぎ、四国、北海道などが設備の維持もままならぬのに、ドル箱の東海道新幹線を擁する東海はカネが余って、道楽のようなリニア新幹線に血道をあげている。
私は、旧国鉄は改めて統一し、新「国有鉄道」として全国的視野で資源配分をするのがよい、と考える。 その際、本当に意味のある新幹線は仙台から東京、名古屋。京阪神を経て福岡までの１本だけであるから、そのほかは軽く扱い、余った資源は在来線の整備に使うのがよい。 もちろん、実行するとなると色々問題が生ずるであろうが、理念・哲学としてこの考えを維持したい、と私は考える。
４月１１日
☆ 日本共産党を考える
一昨日の朝日新聞オピニオン面に､交論「日本共産党を考える」として、2人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。 ここではそれとは無関係に私の考えを述べる。
日本共産党は近く結党100年を迎え、日本で一番古い政党である。 だが合法政党として活動した戦後に限っても、他党と連立して政権与党になったことは一度もない。 私はそこに、日本共産党の本性を見る。
一党独裁は共産党の本性である。 世界で共産党が政権を握っている国は、中国でもベトナムでもキューバでもみな一党独裁で、野党の存在を認めない。 そして、共産党は国民の総意をくみ上げて実現を図る組織ではなく、「前衛」として国民を指導する存在である。 その意味で共産党は一般に、民主主義とは相容れない立場をとる政党である。
東欧やソ連の共産党政権が崩壊し、その内幕が明らかになって、日本人の「共産党」のイメージが随分と悪くなった。 それなのに日本共産党が「共産党」という名称に固執するのは何故だろうか。 そこには惰性以上の何物かがある、と私は考える。
４月１０日
☆ 黒田日銀の９年間
今朝の朝日新聞２面に、「黒田日銀 試される残り１年」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 日本銀行の黒田東彦総裁の任期が８日、残り１年となった。 「異次元緩和」を掲げた就任から９年である。 異例ずくめの政策の跡を点検してみよう、というのがこの記事の趣旨である。
主な指標をたどれば、まず、物価上昇率は12年末の -0.2%から22年2月の +0.6%へと上昇した。 しかし、黒田が目指した２％には一度も届かなかった。 そして為替レートは12年末の１ドル＝86円から22年3月末の121円への円安になった。 これは86円が円高に過ぎたのである意味,、改善だが、121円は円安に過ぎる。 適正な値は100円台中頃であろう。 そして問題なのが、緩和政策のために日銀が買い上げ、保有する上場投資信託（ETF）の残高が、１兆円から36兆円へと膨らんだことである。 このため、企業の業績や将来性などに左右されるべき株価が、日銀という巨大な投資家の出方次第で左右されるという異常な状態になった。 そして、日銀の国債保有残高が12年末の115兆円が21年末には529兆円に膨らみ、国際残高全体の11％から43％になった。 そのため、政府は日銀頼みで借金を重ね、財政規律が乱れた。
９年という異例の長さになった大規模緩和は、狙った効果を得られぬまま、副作用の方が目立ち始めている。 大規模緩和には投資や賃上げを促す狙いがあったが、企業の資金需要は乏しいまま、低金利が進み、金融機関は貸し出しで利ざやを稼げず、収益を圧縮された。 緩和を縮小する際には株を売却する必要があるが、株価が大きく下がるリスクもあり、出口戦略が描けなくなっている。
あれもこれも、黒田日銀総裁が、正当性のある金融政策から大きく離れ、異常な政策を強行してきたことから起こった現象である。 一日も早く、前任者・白川方明で代表される、まともな金融政策に戻って欲しい、と私は考える。
４月 ９日
☆ 米最高裁判事に初の黒人女性
今朝の朝日新聞は１面左下部に米最高裁判事に初めて黒人女性が就任することになったことを報じ、７面にその解説を載せていて、面白く読んだ。
米上院は７日、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンを連邦最高裁判事として承認した。 米最高裁の歴史で初となる黒人女性判事の就任は、多様な社会を反映した判断につながると期待される。 ３月にあった上院の公聴会で、司法の中で多様性の必要な理由を民主党のリーヒー議員から問われたジャクソンは、次のように答えた｡ 『三権の中で司法の役割は、法の支配を守ること。 それは裁判所の決定に従うと社会が合意し、初めて達成できる。 だから、司法の多様性が大切。 裁判所の決定が公平で、人種や性別などによって不利になっていないと人々が信じることに貢献する』。
同新聞の解説に載っていた過去の米連邦最高裁判９人の性別と人種の構成の一覧によれば、1967年までは９人すべてが白人男性だった。 その後、1967年に初めて黒人男性が就任し、1981年に初めて女性が就任したと、着実に女性、非白人の数がましていった。 そして今回のジャクソンの就任によって、9人の判事のうち、白人男性は４人だけになり、性別では４人が女性になり、人種別では黒人が２人、ヒスパニック系が１人となった。
これによって米国では民主・共和を問わず歴代大統領が多様性に十分配慮して最高裁判事を指名しており、その意味で米国社会は極めて健全である、と私は考える。
４月 ８日
☆ 世界遺産の光と影
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「世界遺産 光と影」と題して、３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。
佐渡金山遺跡の世界文化遺産登録をめぐって日韓が対立している。 「人類共通の遺産」について、なぜ国同士が反目するのだろうか。 環境政策学者、田中俊徳・九州大学准教授は、その一因として世界遺産の政治化を挙げる。
世界遺産とは、1972年のユネスコ総会で採択された世界遺産条約に基づいて世界遺産リストに登録された、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっている。 世界遺産は、政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される。 その際、事前に諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が勧告を出す。
ところが、世界文化遺産の登録は、観光地として経済活性化に使える｡ そして登録できれば政治家として実績になる。 ということで、政治家の世界遺産委員会に対するロビー活動が盛んになった。 世界遺産委員会の委員国は21カ国で、全会一致が原則だが、仮に投票になったとしても、一定数の委員国が棄権することも想定すれば、10票強の票が得られれば世界遺産になれてしまう。 諮問機関の厳しい審査をクリアする労力より、ロビー活動する方がずっと楽なわけである。
世界遺産は、それまで内政問題とされてきた文化財や自然環境の保護に、「人類共通の遺産」という普遍的価値を付与するものである。 政治と切り離し、あくまで文化遺産、自然遺産として価値があるかどうかを判断してきたからこそ、高い知名度と高潔なイメージを獲得してきた。 政治化がすすめば、そのイメージも揺らいでくる。 すべからく、世界遺産条約の精神の原点に立ち返って、政治とは切り離して審査を進めるべきである、と私も考える。
４月 ７日
☆ コロナ鎖国
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「「コロナ鎖国」と日本社会』と題して３人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。 ここでは渡航医学専門家と肩書きがついた勝田吉彰・関西福祉大学教授の論に沿って考える。 勝田は以前、外務省医務官として スーダン大使館などに勤務した経歴を持つ。
危機管理の原則は、えたいの知れないときはまず厳しく対抗の網を掛け、だんだん中身が分かってくると必要のないものは外すことである。 オミクロン株でも、最初に外国人の入国を一旦禁止する、というところまではよかった。 検疫は国内での感染をうしろにずらし、稼いだ時間で何らかの対策をとるためのものである。 年末年始の帰省シーズンに、新幹線の中がウイルスだらけにならなかったというのは大きな達成点であった。 だが、いろいろな事情で国内でオミクロン株が広がってくると、海外からの流れ込むパイプを閉める意味があまりなくなってくる。 そこで速やかに入国を再開すればよかったのだが、それが遅いというのが実情だった。
これは行政だけの問題ではない。 入国禁止が決まった時には『行き過ぎではないか』と報道関係者が相次いで取材に来たが、国内に広がってからその点を聞いてきたメディアはなかった。 日本社会全体として、最初は『怖い、怖い』で水際で全部止めることを求めるが、国内で広がったら『水際対策はもういい』ではなく、すこんと頭から抜けるのだ、勝田はいう。
感染症を乗り越えるには、まずリスクコミュニケーションが大事である。 そのためには感染症の経験や教訓を蓄積し、科学的な発信をする、米疾病対策センター（CDC）のような組織が必要である。 新型コロナ対策に関しても、日本には権威ある司令塔がない。 日本でも是非作るべきだ、と勝田は言い、私もそう考える。
４月 ６日
☆ ゼレンスキーの国連安保理演説
今夕の朝日新聞夕刊に、ウクライナのゼレンスキー大統領が５日、国連安全保障理事会でオンラインで行なった演説についての報道があり、面白く読んだ。
ゼレンスキーは首都近郊のブチャの惨状を語りつつ、「第２次世界大戦以来、最も凶暴な戦争犯罪」とロシア軍を強く非難した。 それよりも私の興味を引いたのは、国連安保理に対する批判である。 ゼレンスキーは『我々が相手にしているのは、安保理の拒否権を、死なせる権利に変えようとしている国家だ』と指摘し、常任理事国としてのロシアの拒否権を問題視した。 実際、安保理事会は１月末以来、５日で15回目だが、法的拘束力のある安保理決議を一つも採択していない。
ゼレンスキーの怒りは安保理や国連にも向かい、『このままでは、各国が自国の安全を確保するために、国際法や国際機関ではなく、武器の力だけに頼るという結末が待っている』と語った。 『安保理が保障せねばならない安全保障はどこにある。 安保理が存在しても、何事もなかったかのようだ。 国連の創設目的だった平和はどこだ』と訴えた。 さらに、ゼレンスキーは『国連を解体する覚悟はあるか。 国際法の時代は終わったと考えているのか』問いかけ、『答が「ノー」ならすぐに行動する必要がある』と主張した。 例外や特権がなく、平和の力が支配的になるような安全保障システム作りをする必要性を訴えた。
ゼレンスキーの言い分はよく解る。 安保理の機能不全は大分昔から言い古された事柄である。 だがそれをこれほど明らかに公共の場で訴えたのはゼレンスキーが初めてであろう。 これを機に、少しでも議論が活発になることを私は期待する。
４月 ５日
☆ 410人の民間人遺体
今朝の朝日新聞は１面トップに、「キーウ近郊 民間人410遺体」の見出しの記事が載っていた。
ロシア軍から解放された首都キーウ（キエフ｝近郊の町、ブチャなどで、民間人とみられる410人の遺体がウクライナ検察当局によって確認された。 ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争犯罪として捜査するための特別な司法機構を立ち上げると表明した。
ゼレンスキーは３日夜、『ブチャなどキーウ近郊で何百人もの人が殺された。 拷問され、民間人が処刑された。 路上には遺体が並び、その遺体には地雷さえ仕掛けられた』と憤った。 ウクライナ外務省によると、クレバ外相は３日、国際刑事裁判所（ICC）に、キーウ近郊の町ブチャなどをできるだけ早く訪れ、ロシアの戦争犯罪や人道に対する罪の証拠を集めるよう英ラジオで求めた。
ロシア側は例によって、関与を否定している。 欧米の批判に対しロシア国防相は３日、『ロシア軍の支配下で一人の住民も暴力行為を受けなかった』と根拠を示さず反論した。 だが、国際人権団体「ヒューマン・ライト・ウオッチ」（HRW）は４日、ロシア軍がウクライナの民間人に対し、殺害や性的暴行、財産の略奪を行なったとする詳細な報告を公表した。
ロシア側の反論は国外ではまったく通用しない。 それは国内向けで、せめて自国民に対してプーチン政権の面子を保つのが目的ではないか、と私は考える。
４月 ４日
☆ プーチン政権の面子
ウクライナ侵攻で苦戦しているロシア軍は作戦目的を切り下げ、いまやプーチン政権の面子を守ることに絞られてきたように見える。
今朝の朝日新聞は３面に、「苦戦ロシア 東部攻勢」の見出しの記事を載せ、ロシア軍がウクライナの首都キエフ近郊からの撤退を本格化させ、東部での戦闘に焦点を移すとみられる、と報じていた。 米CNNは４月２日、『ロシアは５月初旬までにウクライナ東部を支配する戦略に修正した』とする米情報機関の見解を報じた。 ５月９日には第２次世界大戦で旧ソ連がナチスドイツに勝利した戦勝記念日を迎える。 米当局はこの日までに「勝利」を演出する必要に迫られているとみている。
米戦争研究所は４月１日、ロシア軍が目標を修正し、①南東部マリウボリの攻略、②ドネツク、ルハンスクの東部２州の占拠、の２点を目指すとの見方を示した。 ドンバス地方を占領することで『ロシアに有利な停戦交渉を模索し、戦争目的を達成したと主張するつもりなのかもしれない』と同研究所はみる。 キエフ攻略を断念せざるを得なくなったロシアにとってドネツク、ルハンスクの２州全域の占領やその他地域での支配拡大は、国内向けに停戦の理由を説明する上でも必須になるとみられる。
この状況は、ウクライナ侵攻の終息は、いまやプーチン政権の面子をいかに守るかに絞られてきたことを示している、と私は考える。
４月 ３日
☆ ウクライナ侵攻のプーチン
今回のロシア軍のウクライナ侵攻には理解できないものが多々ある。 その最大のものは、何故、プーチンはウクライナ侵攻を決断したのかである。 ウクライナのNATO加盟を阻止するためという名目はプーチンの本音ではないだろう。 考えられるのは、以前にクリミア併合に成功して国内の支持を高めたので、その二番煎じを狙ったことである。 しかし、それもウクライナ侵攻の名目として至極弱い。
最近、米国などから発信されているのは、プーチンの側近が真実を伝えてない、という話である。 その誤情報により、数日でキエフを攻略して傀儡政権を樹立し、欧米が騒ぐ前に勢力圏をウクライナ国境まで広げられる、と過信した、というのである。 これもあまり根拠はない。
ただ、プーチンが何のためらいもなく、平気で国際法違反の行為を続けられるという心理は、私にとっては驚き以外の何物でもない。
４月 ２日
☆ 解のない戦争
今朝の朝日新聞オピニオン面に、国際政治学者・藤原帰一へのインタビュー記事「国際政治のリアリティ」が載っていた。 ここではいくつか目についたことを拾い上げる。
今回の戦争で衝撃的だったのは、プーチンが戦争に勝てると考えたことだ、と藤原は言う。 自身の持つ力と戦争の効果を彼は過信し、リアリティのない戦争が行なわれてしまった。
ウクライナの戦争は、プーチン政権による明確な侵略戦争である。 個別的自衛権の行使として主張することは不可能である。 加えて一般市民や文民施設にも大規模な攻撃が行なわれている、まぎれもない戦争犯罪である。
ウクライナの戦争は解のない状況に陥った。 国際政治学者に答はない。 それは核戦争へのエスカレーションを恐れなければならない状況に追い込まれしまったからである。 核兵器を持つプーチンが『核を使うかもしれない』と脅している状況下では、米国もNATOも戦争への直接介入はできない・ 『侵略している相手にひるんでよいのか』という問題に直面しつつも『ひるまなければ戦争がエスカレートしてしまう』という問題があって、解がない状況である。
この戦争を過去の戦争と比較できるとしたら、それは第一次世界大戦とロシア革命である。 第一次大戦でロシア皇帝のニコライ２世は、希望的観測に基づいて大戦争を推し進めてしまい、自国を危機に陥れた。 厭戦気分と飢えが広がり、軍内部の統率も乱れる中で、国民に平和を呼び掛けた革命への賛同が広がり、権力が倒された。 プーチンのロシアも似た方向に向かっている、 ただ政権崩壊への道筋は見えておらず、国民の不満がいつどうのうに政府への反逆へと変わるかわからない。 反乱が自由と民主的な社会を作る方向に進むとも限らない。
藤原のこれらの指摘は、国際政治学者の冷徹な目による判断として、私は面白く読んだ。
４月 １日
☆ 加害国市民と「敵」
今朝の朝日新聞オピニオン面に「高橋源一郎の歩きながら考える」として、「加害の国に生き 「敵」を読む意味」が載っていて、面白く読んだ。
第２次世界大戦に従軍したソ連の女性の声なき声を聞き取った作品「戦争は女の顔をしていない」などで2015年にノーベル文学賞を受賞したスベトラーナ・アレクシェービッチは、父親がベラルーシ人、母親がウクライナ人で、作品はロシア語で書く。 ソ連解体後はベラルーシで活動していたが、作品は独裁政権に弾圧されてきた。 その彼女が『起こったことは私たち全員の責任だ』という。 戦争を起こしたのが国家権力だとしても、その国民も無垢ではあり得ない、というのである。 ちなみに、彼女の祖国ベラルーシは、今回のウクライナ侵攻では加害の側のロシアを支援している。
ロシアがウクライナに侵攻した翌日の25日、ロシアの優れた批評家として知られるドミートリー・ブィコフがラジオ番組で戦争について語った。 それは加害の国に生きる作家の言葉である。 その中でブィコフは、何故自分たちの国がそんな状況になってしまったのかを分析する。 そして最後、リスナーからの『いま読むべき本はなにか』という質問に、ウクライナ文学を読もう、と答える。 『ウクライナはロシア嫌悪によって団結しているだけの寄せ集めに過ぎない、などという戯言は、ものを考える人間なら到底考えられるわけもないでっち上げだ』。 権力が分断を図ろうとするならば、それを阻もう。 そのためには「敵」とされてしまったものを理解しよう。 彼らの言葉を読もう。 その文化を深く探ろう。 そうブィコフは言うのである。
高橋が紹介するこれらの事例は、加害国市民の健全な感覚の例証である、と私は考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト