つぶやき日誌2022-03
掲示板「地球サロン」
これは2022年 3月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 ３月
３月３１日
☆ 情報大戦
今朝の朝日新聞オピニオン面には、林香里による論壇時評「情報大戦下の世界 挑発には理性と言葉で抗う」が載っていて、面白く読んだ。
いま、ウクライナでは戦火が燃えさかり、多くの犠牲者が出ている。 英国のジャーナリスト、キャロル・キャドワラダーは、この戦闘を世界初の「情報大戦」と位置づける。 現代の戦闘領域には陸、海、空、宇宙空間、サイバー空間の５つに加えて、第６の「認知空間」が存在する。 ２１世紀の戦争国家は、特定の情報にアクセスを限定させて人々の認知を歪ませ、「制脳権」掌握をめぐる戦いを繰り広げるが故に、偽情報の摘発は有効な武器になる。
こうした「情報大戦」の中、プーチンは劣勢に立たされ、その挙句「前時代的な報道統制」に乗り出している。 ロシアでは独立系のテレビ・ラジオ局は閉鎖され、ツイッターやフェイスブックへのアクセスもブロックされた。 ロシア軍の行動に関する「偽情報」を流した場合は最長15年の禁固刑を科す法案も通った。 外国のSNSへのアクセスを完全に遮断することは難しいことから、こうした統制がどこまで持続するかは疑わしい。 とは言え、ある文献によると、今のところ、モスクワなど大都市以外では効果を上げているようである。 ロシアでは、多くの人が今回の衝突を招いたのは西側諸国であり、軍事行動は正当化される、と考えているという。
この林の論壇時評は世の中の出来事の新しい見方を教えてくれて、私にはとても面白かった。
３月３０日
☆ 停戦協議でウクライナが積極的提案
今朝の朝日新聞は１面トップに、「停戦協議 中立化巡り進展』の見出しの記事が載っていた。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐる両国の５回目の停戦協議が29日、トルコのイスタンブールで開かれた。 席上、ウクライナ側はNATO加入に代わる自国の安全保障の枠組みとして、第三国が保障国として加わった国際条約を結ぶ案を出した。 ロシアの代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官は、『この提案を大統領に報告し、我々の回答を示す』と話した。 ウクライナ側は保障国として国連安保理の常任理事国や、トルコ、ドイツ、カナダ、イタリア、ポーランド、イスラエルなどを想定しているという。
タス通信によると、この日の協議でロシア側はウクライナ側から中立化や非核保有国としての地位を維持するとの意思表示や、大量破壊兵器の生産・配備を拒否すること、領土内に外国軍を駐留させない考えを記した文書を受け取った。 また、ウクライナメディアによると、ウクライナ代表団を率いるボドリャク大統領府長官顧問は2014年にロシアが併合したクリミア半島について記者団に『15年の期間をかけて両国間で交渉し、その地位を確定するよう提案した』とのっべた。 また『交渉が続く間は両国が同伴問題解決のために軍事力を行使しない』とも提案したともいう。
これらのウクライナの提案は、いずれもかなり思い切ったものである。 この提案によって、停戦協議が大きく進展することを、私は期待する。
３月２９日
☆ 国家と個人
今朝の朝日新聞オピニオン面に、台湾人の李琹峰の寄稿｢国家に領有される個人」が載っていて、面白く読んだ。 李は2013年来日し、昨年、芥川賞を受賞した小説家である。
台湾の高校では「軍事訓練」がカリキュラムに組み込まれており、必修である。 そして高校と大学には現役の軍人の「教官」が配属され、生徒の生活指導や秩序の維持、そして「軍事訓練」の講義を担当する。 これらは当然、台湾の置かれた歴史に由来するものである。 戦後の台湾は長い間、いつか勃発する中国との全面戦争に備えて軍備を整えてきた。 徴兵制を敷き、兵役は国民の義務として憲法に書き込まれ、教育を通して学生たちに教え込まれてきた。 しかし、民主化以降に生まれ、なまじ民主主義と自由主義というものを知った李にとっては、軍隊の色に染まっているこれらの事物はひどく居心地の悪いものだった。
それらは李に一つの事実を突きつける。 私の身体は私だけのものではなく、国家という得体のしれない巨大なものによって領有されている。 必要があれば国家はいつでも私の身体を徴用し、法律の下、「愛国」「国を守る」という大義名分の下で、好きなように使うことができ、場合によっては死なせることもできる。
国家とは一種の信仰である。 「国家」と呼ばれる実体は存在しない。 人間がそれを定義し、それを動かす装置を作り上げてはじめて、国家は共同幻想として現出し、逆に人間を支配する。 国家は共同幻想としての地位を維持するために、絶えず物語を要求し、同時に新しい物語を次々と編み出していく。
そして李は国家を信仰せず、自由を信仰する、と言う｡ 台湾は比較的、民主主義が根付いている国だと私は考えるが、その台湾の李がこのような議論を展開するすることに、私は強い興味を持った。
３月２８日
☆ プーチンが真に恐れているのは
今朝の朝日新聞３面に、ポーランドを訪問中のバイデン米大統領が26日、ワルシャワ王宮前に集まった群衆を前に、約25分間にわたってロシアの脅威を強い姿勢で訴えた、と報じた。 続いて『民主主義と専制主義の戦いだ。 長い戦いに向け、我々は覚悟を決める必要がある』などとしたバイデン演説がロシアの警戒心を刺激した、などの解説があり、面白く読んだ。
プーチンはウクライナ侵攻の理由として、米国を中心とするNATOがウクライナを利用し、ロシアを攻撃するつもりだったと主張。 『ロシアと国民を守るには、他に方法がなかった』と訴えてきた。 だが欧米の専門家の中には、プーチンが本当に恐れているのはNATOの軍事力ではなく、民主主義や自由など欧米の価値観が、自分の｢勢力圏」と考える旧ソ連諸国に浸透することだ、との見方が強い。 それはプーチン政権の崩壊につながる恐れがあるからである。
ウクライナでは2014年２月の政変で親ロ路線の政権が倒れ、親欧米政権が誕生。 ロシアは欧米が後押ししたと批判し、違法だとしてその後の政権の正当性にも疑義を訴えてきた。 旧ソ連諸国では03年にジョージア、04年にウクライナ、05年にキルギスで、親欧米勢力が政権を倒す「カラー革命」が起きた。 プーチンは『カラー革命は認めない』とし、国内の反政権派勢力を弾圧。 旧ソ連諸国で欧米の影響力が強まれば、ロシアにも急速に浸透するとの警戒感が強い、と記事はいう。 私もプーチンのこの警戒心が、今度のウクライナ侵攻の本当の理由だと考える。
３月２７日
☆ ウクライナ侵攻１カ月
今朝の朝日新聞１面トップに「ロシア、東部攻撃に集中」との見出しの記事があり、２面にその解説記事があって、面白く読んだ。
ロシア国防省は25日、ウクライナへの侵攻開始から１カ月を総括する記者会見を開いた。 ロシア軍参謀本部のルツコイ作戦本部長は『作戦の第一段階の課題は達成された』と述べ、今後はウクライナ東部での作戦に集中する意向を示した。 首都キエフの侵攻作戦が停滞するなか、方針を転換し、東部の支配確立に焦点を移す可能性がある、と記事はいう。
欧米側はロシア軍の本当の狙いは、キエフ攻略して政権の転覆し、ウクライナに自らの傀儡政権を樹立し、支配下に置くことだとみてきた。 発言はロシア側が目標を下方修正するものだととの指摘があるほか、苦戦を正当化する国内向けのポーズだとの見方も出ている。
実際、ロシアのプーチン政権は今、かなりの苦境に陥っている。 鳴り物入りで侵攻はしてみたものの、短期決戦の目論見は外れ、１カ月経った今も当初の目標達成の見込みはまったくない。 プーチン大統領の面目、丸つぶれである｡ そこで、せめて東部の占領で｢勝利宣言」をすることで、一定の落としどころにする可能性もある、と専門家は指摘する。
いずれにしても、この方針転換によって戦闘が鈍化することを私は歓迎する。 そして究極においてウクライナの自主独立が維持されることを、私は希っている。
３月２６日
☆ アメリカ近代主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、｢異論のススメ スペシャル｣として、佐伯啓思の「「ロシア的価値」と侵略」を載せていて、それなりに面白く読んだ。
佐伯によれば、ナチスによってズタズタにされたヨーロッパ文化の崩壊後に出現したのが、ともに近代的な人工的文明であるアメリカとソ連の対立だった。 そしてソ連は1991年には消滅し、残ったのはアメリカ文明である。
アメリカ文明は、ある独特な思考の形をとる。 それは、歴史は、個人の諸権利、自由やデモクラシー、法の支配、市場競争などの普遍的価値の実現に向けて動いていく。 またそうあるべきだ、という。 さらに、その普遍的価値の実現こそは米国の使命だとする。 そして、その価値観を共有しない国、敵対する国があれば、軍事力において勢力均衡を図ることで世界秩序を維持するというのが米国の方針であった。 このような思想によって米国中心に成立したのが今日のグローバリズムである。
ただ、問題なのは、冷戦以降の世界をまとめるはずであった米国中心の西洋的価値や世界秩序構想の破綻である｡ リベラルなデモクラシー、グローバルな市場経済、個人の基本的権利､主権国家体制、ユートピア的志向を持った歴史観、米国の覇権による世界秩序、こういった近代的価値がうまく機能しないのである、と佐伯はいう。
しかし、今の最大の問題は経済格差の拡大であり、その対策は、所得税の最高税率の引き上げと、それによる増収を用いての社会福祉の充実である、と私は考える。 それさえうまく行けば、アメリカ文明の理想主義的思考は依然として望ましい思想の最右翼にいる、と私は考える。
３月２５日
☆ 「中国」とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面に、中国の歴史学者・葛兆光へのインタビュー記事「よみがえる帝国の記憶」が載っていて、面白く読んだ。 そこでいろいろと目新しい｢観念」を教えられたが、話が大きすぎて焦点を定められなかった。
中国にも帝国時代の領域意識があった。 皇帝のいる中心地域を諸侯が囲み、その先は皇帝の威光が届かぬ世界になっている、というものである。 「有彊無界」という言葉が示すように、ぼんやりした辺疆（辺境）という意識だけがあり、明確な境界がなかった。 部屋にともした明かりが中心から離れるに従って暗くなるイメージである。 そこには文明と野蛮という意識があり、中国は文明の力で辺境を感化する、という考え方あった。
また近年、中国の国力の向上を背景に「天下」という言葉を語る人が増えた。 天下とは、自らを中心に起き、周辺の国々を慈しむような伝統的な価値観である。 東アジアの盟主として中国は権威を保ち、服する国々には実利を与える、かっての朝貢体制のような秩序の記憶がよみがえることがある。
また中国は秦や漢以降の長い歴史のなかで、小さな中国と大きな中国、という変化を経験してきた。 金や遼などの北方の異民族の圧力にさらされた宋の時代は、漢族を中心とした国家としての明確な意識が生まれ、漢族＝中国人というアイデンティティの基礎が作られた。 宋や明は漢族を主とした小さな中国と言える。 ところが、元や清が広大な領土を持ったことで、モンゴル族やチベット族、朝鮮族、イスラムを信仰する諸族を含む大きな中国が形成された。 「中国」とは常に変化し、移動しながら形成された概念である。
葛のこれらの所論は、確かに人を納得させるものを持っている。 ただ、これから何を引き出せるかは、私にはよく分からない。
３月２４日
☆ 戦争犯罪 問われるロシア
今朝の朝日新聞国際面に「戦争犯罪 問われるロシア」の見出しの記事が載っていた。
ウクライナに侵攻したロシア軍は民間人や病院、学校、原爆などを攻撃しており、戦争犯罪に問われる可能性が高い。 プーチン大統領が軍の行為を知りながら防止措置をとらなかったと認定されれば、罪に問われる可能性がある、と専門家は指摘する。
1990年代に旧ユーゴスラビアやルアンダで起きた戦争犯罪や集団虐殺では国連安保理が国際刑事法廷を設け、関係者を処罰した。 ただ、ロシアは安保理の常任理事国で拒否権があり、ウクライナをめぐって国際刑事法廷を設けるのは事実上不可能である。 そこで登場するのがオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）で、個人の戦争犯罪などを訴追し、審理を経て処罰する｡ 2002年に発効したICCローマ規定によって設立され、締約国数は120以上にのぼる。
ローマ規定にはロシアもウクライナも加わっていないが、いずれも締約国でない場合でも、事件の発生地の国か容疑者の国籍のある国のどちらかがICCの管轄権を認める宣言をすればICCは事件を扱える、との規定がある。 ウクライナは2015年に、14年２月以降に発生した人道犯罪と戦争犯罪についてICCの管轄権を認める宣言をしているので、ICCが取り扱えることになる。 ICCの検察官は２日、ウクライナ危機について戦争犯罪などの容疑で捜査を始めた、と発表した。
大分ややこしいが、これでプーチンに戦争犯罪で有罪判決を言い渡す可能性が出てきたことになる。 プーチンを収監することは難しいが、有罪判決が出たらどうなるか、私は成り行きを興味を持って見ている。
３月２３日
☆ ウクライナ危機とミャンマー市民
今朝の朝日新聞国際面に、国軍がクーデターによって実権を握ったミャンマーで、ロシア軍に侵攻されたウクライナと連帯しようという投稿がSNS上で広がっている、という記事が載っていて、面白く読んだ。
ミャンマーのネットメディアによると、ロシアがウクライナに侵攻してまもない２月27日、最大都市ヤンゴンと南部ダウェイで数十人の若者がそれぞれ「ウクライナに栄光を」「ロシアよ、戦争をやめろ」などと書いた紙を掲げた。 ダウェイでの抗議デモを呼びかけたグループのメンバーは、投稿した動画で『ウクライナでの民主主義を守る戦いに勇気づけられた。 我々もミャンマーで自由を勝ち取るまで戦う』と訴えた。
背景にはロシアとミャンマー国軍との密接な関係がある。 昨年２月のクーデター後もロシアは、国際社会で孤立するミャンマー国軍を支援してきた。 国軍報道官はウクライナ侵攻について、『ロシアを支持する』と公言している。 そのため多くのミャンマー市民にはミャンマー国軍とロシアが重なって見え、ウクライナ市民を自分たちに置き換えて考えている。
国際社会への不満もある。 ある女性は『ウクライナと比べると、ミャンマーは国際社会からあまりにも軽視されていると感じる。 国連や国際機関がミャンマーの深刻な人道危機に取り組んでいるようにはみえない』と書き込んだ。
このようなミャンマー市民の切実な想いに、私も深い共感を覚える。
３月２２日
☆ 対日平和条約交渉継続せず
今朝の朝日新聞は１面トップに、ロシア外務省は21日、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉について、『継続する意思はない』とする声明を発表した、との報道を載せていた。 ロシア側は「我が国に損害をもたらそうとするあからさまな立場」から国家間の基本に関わる文書について協議することは不可能だ、とした。
これはウクライナ侵攻を理由とする対ロ制裁に対する報復措置とみられる。 だが、ロシアとの平和条約交渉は『まだやっていたの』との感の強い話である。 そして戦後77年経って、未だ進展する見通しは少しも立っていない。 今回のロシア外務省の発表は『ああそうですか』というほかない、と私は考える。
３月２１日
☆ みんなの資本主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済部の江淵崇が記者解説「みんなの資本主義」を書いていて、面白く読んだ。
『格差や環境といった社会的問題は政府に任せ、経営者は株主利益の最大化に専念すれば、結局は冨の総量が増え、社会のためになる』というのは米経済学者ミルトン・フリーデマンの半世紀前の議論である。 そんな「株主資本主義」は1980年代以降、米国を席巻した。 それは冷戦後の市場拡大と相まって世界経済を成長させたが、このところ旗色が悪い。 なお広がる経済格差や台頭するポピュリズム、深刻さを増す気候危機。 企業が短期的な株主利益ばかりを追求したことが、民主主義と地球の危機を招いたとの見方が広がったためである。
米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが今年１月に投資先宛てに送った手紙は、企業が「従業員、顧客、取引先、地域社会と相互に利益をもたらす関係」を築くことを求めた。 それが「ステークホルダー（利害関係者）資本主義」である。 しかし、このフィンク流の「ステークホルダー資本主義」も、究極的な目標はあくまで株主の長期的利益である。
道徳と利益の調和を唱えた福沢諭吉の「論語と算盤」など、日本はステークホルダー資本主義に馴染みがある。 岸田文雄政権の「新しい資本主義」はまだ明確な像を結んでいなが、浮かんでは消えていった金融所得課税や四半期開示の見直しなどの政策からは、ステークホルダー資本主義が念頭にあることは明かだ、と江淵はいう。
会社は誰のものか、何のためにあるのか。 「みんなの資本主義」を目指すなら、根源的な問いをさらに深めることが欠かせない、と江淵が結ぶ。 私にも異存はないが、どこか違和感を覚える。
３月２０日
☆ コラム「経済気象台」が閉幕
今朝の朝日新聞は８面に、1952年にスタートした「経済気象台」が４月２日を最終回として閉幕する、と報じ、その歩みを振り返る特集記事を組んでいた。
「経済気象台」は金融経済面に頻繁に掲載されるコラム記事である。 経営者、弁護士、大学教授、エコノミスト、経済評論家など多彩な執筆陣、20～30人ほどが交代で、その時々の経済を読み解いた。 ペンネームでの執筆だが、本人の了解を得た上で実名を挙げれば、『えっ、あの人が』という著名人も多い。 深い視点と専門的な鋭い切口に、私も毎回、面白く読んでいた。
そのコラムが、この春の紙面改革の一環として幕を閉じるという。 伊藤裕香子・経済部長は、『朝日新聞はこの先も経済気象台の志を受け継ぎ、そして生活者、消費者、働き手の声にも耳を傾けて、多彩な見解を取り上げる経済報道に取り組んで参ります』と書いているが、「経済気象台」には独特の視点、価値があり、いかなる記事もそれを引き継ぐことは難しい。 つくづく惜しいコラムの終幕である、と私は考える。
３月１９日
☆ なし崩しの「専守防衛」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、元内閣法制局長官・阪田雅裕へのインタビュー記事「なし崩しの「専守防衛」」が載っていて、面白く読んだ。 阪田は旧大蔵省から内閣法制局にうつり、小泉内閣で2004～06年に長官を務めた。
憲法９条を踏まえ、かっては日本への攻撃を排除するための「必要最小限度」が武力行使の限界だった。 つまり、武力行使は日本の領域と周辺の公海、公空に限られていた。 ところが安部政権で2015年に制定された安保法制により「密接な関係のある他国」まで守れるようになった。 米国は、韓国が北朝鮮に、台湾が中国に攻められれば動く可能性が高い。 その時は安保法制によって日本は助太刀ができる。 他国の領域でも武力行使ができるようになったのだから、日本の領域と周辺の公海、公空といった地理的限界はなくなった、と考えるほかない、と阪田はいう。
政府は国会で『憲法の下、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない』と繰り返し、そのために「攻撃的兵器」は持たないと述べてきた。 かっての「専守防衛」ではなくなった今、憲法の平和主義から導かれる「たが」は、この「他国に脅威を与えない」という理念しか残っていない。 だが、岸田文雄首相はウクライナ危機を受けて、「敵基地攻撃能力」の所有を検討する、と国会で明言した。
こうして憲法９条の「たが」はなし崩され、今や全く失われた。 改めて安部晋三内閣の「解釈改憲」の罪深さを私は思い知った。
３月１８日
☆ 韓国社会の問題点
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「分断する韓国社会」として、韓国人２人と日本人１人の論が載っていて、面白く読んだ。 その中で早稻田大学韓国学研究所の春木育美・招聘研究員の論を参考に考える。
韓国の昨年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）は過去最低の0.81だった。 人口が一定になるにはこの値が２を少し上回る必要があるから、これが１を下回るのはかなり異常である。 ちなみに日本の一昨年の値は1.34で、急激な少子化の懸念が叫ばれている。
合計特殊出生率のこの値は、今の韓国社会の抱える問題の象徴である。 今の韓国の若者は将来の不安が大きく、結婚にすらたどり着けないでいる。 受験、就職の激しい競争に翻弄されてきた20～30台はトラウマを抱えている。 子どもを産み育て、この競争を追体験するのは耐えがたいのである。
先日の大統領選挙は僅差で保守系の尹錫悦候補が当選したが、与野党とも終始、怒りの感情をたきつけ、負の共感で有権者を動かそうとした。 そして「世代」と「ジェンダー」という新たな境界線が顕在化した。 それは旧来の保革の対立ではなく、『自分たちが尊重されていない』という不満の現れである。
尹錫悦・次期大統領は社会の統合を第一の目標とするほかない。 若者などのの将来の不安を取り除くためには、社会民主主義的な政策によって社会福祉の充実を図るほかない、と私は考える。
３月１７日
☆ 欧州評議会がロシアを追放
今朝の朝日新聞国際面に「欧州評議会 ロシアを追放」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
欧州評議会は、1949年に設立された国際機関である。 法定基準、人権、民主主義の発展、法の支配、文化的協力についてとくに重点を置いている。 欧州評議会は46の国が加盟しており、それらの国の人口を合計するとおよそ7億人に上る。 また、日本、米国、カナダ、メキシコ、バチカンはオブザーバーの資格を持ち、閣僚委員会などすべての政府間委員会に参加することができる。 これらの国々は自主的に欧州評議会の活動に対して財政的に寄与している。 ただ、欧州評議会は死刑の廃止を定めており、日本と米国.のオブザーバー資格については、両国が死刑を存続させていることを理由に批判の対象となっている。
ロシアは1996年に加盟した。 欧州評議会は16日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを同評議会から追放したと発表した。 ロシア側が脱退を申し出ていたが、追放の形をとったことで非難を鮮明にした。 一方で欧州評議会は『民主主義の価値観を共有し、欧州ファミリーの一員であり続けたいと願うロシア市民への連帯』も表明している。
さきに触れた「欧州安全保障協力機構」
と並んで、欧州に色々と有用な国際機関があることに私は感心する。
３月１６日
☆ ウクライナ戦後の世界秩序
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に藤原帰一が「この戦争の出口は 「負け組」も包む国際秩序を」を書いていて、面白く読んだ。 だが、正直言って、あまりよく分からなかった。
かって米ソ冷戦は戦争なしにソ連の崩壊で終わった。 「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな世界秩序は作られず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけで終わった。 冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた、と藤沢は言う。 だが、ロシアを民主主義の国として世界秩序のなかに組み入れる以外に、どんな選択肢があったのだろうか。
冷戦終結の混乱期に生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。 しかし、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦の試みは失敗した。 プーチン政権がウクライナ制圧に成功する可能性はない、と藤原はいう。 軍事的に勝利しても占領を維持できないからである。
ロシア軍の戦闘意欲は低い。 世界的な経済制裁はロシア国民の生活を破壊し、ウクライナ占領どころかロシアに内乱と革命を招きかねない。 プーチンは戦争によってウクライナばかりでなくロシアも破壊した。
プーチン政権は自滅に向かっている。 だが、プーチン政権とロシア国民は同じではない。 戦争の終結は国際秩序を形成する機会である。 戦争と内乱の後には、今度こそ、冷戦終結時につくるべきであった、「負け組」も参加する世界秩序、世界各国の国民もロシア国民も受け入れることのできるような、力の支配ではない国際秩序をつくらねばならない、と藤原は説く。 その考えに私も異存はないが、どうも具体像が頭に浮かばない。
３月１５日
☆ 米国再活性化への道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、国際政治学者、田中明彦・東京大学教授へのインタビュー記事「冷戦に舞い戻る世界」が載っていて、面白く読んだ。 ただ、何となく話の焦点が定まらず、よく分からなかった。 ここでは、ロシアのウクライナ侵攻で既存の世界秩序が突き崩されていくような不安を引き起こした要因の一つ、米国の「衰退」について考える。
米ブッシュ政権が行なったイラク戦争とアフガニスタン戦争は失敗だった。 その上、米国内の経済格差も放置したため、世論が分断され、自らの国力を十分発揮できない状態になっている。 この状態を脱却し、本来の力を国際秩序の構築に振り向けるために、まずはこの国内の分断を修復する必要がある。 その第一歩となるのが富裕層への増税によって財源を生み出し、社会保障を充実させる事だ、と私は考える。
富裕層への増税の第一歩は、所得税の最高税率の引き上げである。 所得税の最高税率は少なくとも70％まで引上げるべきである。 また法人税率も実効50％まで引上げるべきである。 こうして得られた財源で、公的医療保険制度を確立し、高等教育の無償化を進める。 このような政策で経済格差の是正を図り、一般民衆にその効果が実感されれば、世論の分断も解消され、国際政治でも本来の国力を発揮できるようになる、と私は考える。
３月１４日
☆ 荒唐無稽な話を主張するロシア
昨日の朝日新聞国際面に、「荒唐無稽 繰り返すロシア」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米国の支援を受け、ウクライナが生物兵器の研究をしていた・・・。 11日に開かれた国連安保理の緊急会合では、この疑惑を持ちだしたロシアに欧米の理事国から『プロパガンダだ』と非難が集中した｡ 過去にも根拠に疑いのある「悪者」を指弾してきたロシアは、ウクライナ侵攻をめぐる一連の過程でも荒唐無稽に聞こえる主張を繰り返している。
トルコ南部アンタルヤで10日、ロシアのラブロフ外相は記者会見に臨んだ。 ロシア軍が包囲するウクライナ南部マリウボリで起きた産科病院爆撃について『どう正当化するのか』と聞かれ、『その病院ははるか以前に過激派に占領され、妊婦や看護職員らが追い出されていた』と答えた。 爆撃では女の子を含む３人が死亡したとされたが、在英ロシア大使館は救助された女性の写真に「フェイク」の印をつけて投稿し、『モデルの演技だ』と主張した。 だが、ウクライナのキスリツァ国連大使は11日の安保理で、この女性が救助後に無事出産したと指摘した。
ロシアがこのような見え透いた虚偽情報を繰り返し主張するのは何故だろうか。 それらはもう、自国民にすら信じられていないことを自覚している。 しかし、対外的には一応の「外見」を整えておかねば心理的に耐えかねるためではないか、と私は考える。
３月１３日
☆ ロシア苦戦の理由分析
今朝の朝日新聞国際面に、ウクライナ侵攻でロシア軍が苦戦している理由についての米国防総省の高官の分析が載っていて、面白く読んだ。
ロシアのウクライナ侵攻が始まって２週間以上がたつ。 首都キエフを電撃的に制圧することを目指していたとされるロシア軍だが、いまだに接近できていない。 なぜロシア軍は苦戦しているのか。 米国防総省の高官は11日、記者団の取材に対し、苦戦の理由を３つ挙げた。
一つ目はウクライナ軍の抵抗である。 『抵抗は断固として強く戦略的でもある』。 素早く移動して奇襲をしかけるウクライナ軍に、ロシア軍は手を焼いている。 身軽さの要因は、携帯式の兵器である。 主力兵器は肩に担って発射する対戦車ミサイルと対空ミサイルである。 ウクライナの抵抗はロシアの想定外だったとの見方が強い。
２つ目はロシア側の経験不足である。 第2次大戦以来、これはロシアが一度も実施したことのない作戦だった。 経験不足は、「兵站」と呼ばれる補給活動で顕著に表れている。 侵攻当初、ロシア軍は一気にキエフ近くまで進軍したが、後方の補給部隊が整わず、燃料や食糧不足に陥った。
３つ目はロシア軍内部の連携不足である。 特に地上部隊と航空部隊の連携不足が目立つ。 航空部隊の支援のないまま地上侵攻して返り討ちに逢ったり、逆にリスクを避けて目標豊島で遠回りをしたりと、作戦の足並みがそろっていない。
また、ここまで意外な展開を見せているのが、制空権争いである。 圧倒的な航空戦力を持つロシア軍だが、ウクライナ軍と牽制し合う不思議な状態が続いている。 ロシア軍は国境周辺に約300機を配備、1日平均約200回出撃しているが、ウクライナ上空を避ける飛行ルートも目立つ。 理由はウクライナの防空網が生きているためである。
以上のようなロシア軍が苦戦を強いられる状況がもう少し続けば、ロシア軍が何の成果も得られずに撤収する可能性がかなり高い、と私は考える。
３月１２日
☆ 新疆ウイグル族の人権侵害
今朝の朝日新聞読書面に、ジェフリー・ケイン＜著＞「AI監獄ウイグル」についての阿古智子・東京大学教授（現代中国研究）による紹介が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「「２１世紀版警察国家」の作られ方」である。
新疆ウイグル自治区での人権侵害はつとに喧伝され、米国などはそれを理由に北京冬季五輪の外交ボイコットを行なった。 だが、その人権侵害の中味は私には分からなかったが、本書はそれを赤裸々に書いている、とのこと。
ケインは米国の調査報道記者である。 彼は2017年から３年かけて168人のウイグル難民、IT技術者、政府関係者、学者、活動家、亡命準備中の元中国人スパイにインタビューし、綿密に裏取りをして、AI監視体制を明らかにした。
ウイグル人らが新疆ウイグル自治区や逃れた国々で受けた監視や管理は「脳からウイルスと取り除いて治療・浄化」するという優性思想的な考えで行なわれた。 日課の散歩に行かなければ「不規則な行動」だと通報され、顔や声を識別するソフトウェアが「信用できない」人物と認識する。 子どもが学校で学んできた愛国スローガンを親は否定できない。 家には監視カメラが設置され、政府が監視員を派遣するからである。 どこへ行くにもIDをスキャンして信用度を示さねばならず、人々は外出を控えるようになった。
なるほど、ひどいものである。 権威主義国家体制を維持するためにはここまでやらねばならない、と中国共産党首脳は考えているのであろうか。
３月１１日
☆ 福島原発事故11年と菅直人
今日３月11日で、東日本大震災から11年になる。 それは東京電力福島第一原発事故の発生から11年になることを意味する。 今朝の朝日新聞は４面に、当時、首相として事故対応に当たった菅直人がインタビューに応じた話が載っていて、面白く読んだ。
インタビューは２日に国会内で福島放送と行なった。 管は当時の事故対応を厳しく批判された。 だが、事故当時は、東京を含む東日本全体が放射能汚染されて機能を失う恐れがあったので、それを防ぐことを第一に考えて行なった当時の管政権の政策は正しかった、と私は考える。
管は事故前に『日本の原子力の技術はかなりレベルが高い。 チェルノブイリのような事故は起こさないだろう、と私自身やや楽観論者だった。 事故に遭遇し、全く間違っていたと自覚した』と明かした、という。 これにも私は異論がある。 福島第一原発事故は津波によるものだが、最大の原因は、当時の東電首脳部が科学的見地から15メートル超の津波発生の可能性が示されていたにも拘わらず、その対策を怠った態度にある、と私は考える。
管は、原発のコストが上がり経済的合理性がなくなっているほか、ロシアがウクライナの原発施設を攻撃したように『外国から原発を狙われたらどうするのか、政府はほとんど答えていない。 安全保障の面でも原発はプラスではない』と強調した。
管は原発をゼロにしても再生可能エネルギーですべてのエネルギーをまかなえる政策として、農地で米や野菜を作りながら、上に太陽光パネルを置いて発電する「営農型太陽光発電」を提唱する。 『日本の全ての農地でやれば、いま日本で使っている電力の２倍を発電することが可能だ』と夢は大きいが、社会的抵抗や副作用も大きいのではないか、と私は考える。
３月１０日
☆ ウクライナ侵攻と中国
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「ウクライナ侵攻の波紋」と題して、２人の識者へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 ここでは中国について語った松田康博・東京大学教授へのインタビュー記事を取り上げる。
ロシアが軍事的圧力をちらつかせるだけなら、中国包囲網を作る米国の注意力が削がれ、中国として悪くなかった。 ただ、全面侵攻になると話は別で、中国は当惑しているはずだ、と松田は言う。 いまやプーチンは世界の悪者、みんなが手を切り始めているのに、中国は支える損な役回りをするはめになった。 中国は侵攻の片棒を担っていると言われても仕方がない。 それでも中国は米国との対抗のためにロシアを見捨てることは絶対にできない。
台湾問題については、中国は交渉による平和統一が絶望的になったため、中国は時間をかけて実力を蓄え、武力を背景に統一を迫る方式に転換したと考えられる。 その予行演習のようなものを我々は目にしている。 もしもロシアが短期決戦に成功して、欧米が何もできなかったら、習近平は『台湾でも』という誘惑にかられたかもしれない。 ところがウクライナを脅しでは屈服させられず、短期決戦にも失敗した。 台湾の人々にとって、強大な敵から国を守って戦うウクライナ市民はヒーローになっている。 中国には非常にまずい状況である。
今、国際社会や日本がなすべきことは、まず制裁を通じて高い代償を払わせ、『ウクライナ侵攻はプーチン政権の終わりの始まりだった』という物語をロシア内外で広める。 また、経済安全保障の動きを加速させる。 日米欧が中心になって協力枠組みをつくり、こちら側に集めていく。 ブロック化が進むのはやむを得ない、というのが松田の与える処方箋である。 なるほど、悪くはなさそうだ、と私は考える。
３月 ９日
☆ ロシアの富豪たち「オリガルヒ」
今朝の朝日新聞２面に、「プーチン政権 支える富豪」の見出しで、「オリガルヒ」と呼ばれるロシアの富豪たちの話が載っていて、面白く読んだ。
ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で、欧米が「オリガルヒ」への締め付けに力を入れている。 オリガルヒは「少数者が権力を握る体制」を意味するギリシャ語に由来し、近年はプーチン政権に近いロシアの富豪にも使われる。 現在、ロシアで大企業の要職に就いているのは、旧ソ連国家安全委員会（KGB）などでプーチンと繋がりを築いた者たちである。 プーチンに忠誠を誓い、見返りに商売上の利権を政府から得ていた。 こうした人々は政府だけでなく大企業でも要職を占めることで、権力をプーチンに集中させる役割も果たした。
バイデン米大統領は１日の一般教書演説で『ヨット、高級アパート、個人用ジェット機を見つけ、差し押さえる。 あなた方が不正に得た利益を取りに行く』と述べて、オリガルヒを追求する方針を強調した。 オリガルヒの資産の多くはロシア国外にある。 体制の支柱とも言えるオリガルヒの海外資産を凍結してダメージを与え、プーチンに戦争の継続を難しくさせる狙いがある、という。 だが問題は、今回の制裁がどれだけ実効性が確保できるかだ、とある識者はいう。 私にも、それがプーチン体制にどれだけダメージを与えるのかが分からない。 今の所は、面白い話題だと言うしかない、と私は考える。
３月 ８日
☆ 停戦協議で「非武装化」要求
ロシア軍によるウクライナ侵攻について、ロシアとウクライナの間で何回か、停戦協議が行なわれている。 それらの協議でロシアが要求している項目のうちで最も可笑しいのは「非武装化」要求である。 つまり、ロシアはウクライナ軍の武装解除を要求している。
ウクライナに侵攻したロシア軍は現在、ウクライナ軍の粘り強い抵抗によって進み悩んでいる。 その停戦協議で、相手のウクライナ軍の武装解除を要求するのはどう考えても筋が通らない。 停戦協議の目的は戦闘の停止である。 そして目下戦闘中のウクライナ軍の武装解除が実現すれば、確かに戦闘は止むが、それはウクライナの全面降伏を意味し、「停戦協議」の名に値しない。
『ロシアが戦闘を止めれば戦争がなくなるが、ウクライナが戦闘を止めれば主権国家ウクライナがなくなる』という指摘は本当である、と私は考える。
３月 ７日
☆ ロシアの報道統制強化
今朝の朝日新聞は４面に、ロシアの報道統制の強化による世界への波紋の広がりを報道していて、面白く読んだ。
昨日朝の朝日新聞によれば、ロシアのプーチン大統領は４日、ロシア軍の活動に関する報道や情報発信のうち、ロシア当局が「フェイクニュース」（偽情報）と見なした場合に、記者らに最大15年の禁固刑を科せる刑法の改定案に署名した。 新たな刑法では軍の行動に関して、「信頼できる情報を装った明らかな虚偽の情報の流布」や、公の場での「軍事行動の停止の呼びかけや、軍の名誉や信頼を傷つける活動」を禁止している。 そしてその対象はロシア人だけでなく、外国人記者を含む全ての人である。
この法案の成立により、当局の恣意的な運用が懸念され、欧米の主要メディアがロシア国内での取材活動などの一時停止を表明するなか、ロシアへの批判が相次いでいる。 米ホワイトハウスは５日、ロシア政府による報道の自由を損ねる動きを非難する声明を発表。 国家安全保障会議（NSC）のホーン報道官は声明で『ジャーナリストや市民を最大15年の禁固刑で脅すものだ』とし、『自国民に真実を隠すため、ロシア当局はロシアの独立系メディアを封鎖し、ソーシャルメディアを遮り、国際的な報道機関によるロシアへのアクセスを制限している』と批判した。 また、カナダ外務省は、拘束や罰金刑を受ける可能性があるとして、ロシアへの渡航を避けるように勧告した。 またさらに、国際NGO「国境なき記者団」は声明で、ロシアの報道機関が侵攻当初から、ロシア政府による公式説明と公式データのみを使うよう命じられていた、と指摘。 新たな法律によって『我々はなすすべなく自由な報道が殺されるのを目撃しようとしている』として、撤回を求めた。
これら諸外国、諸機関の批判はいずれも尤もである。 ただ、ロシア政府はこの法律によって何ができると考えているのかが、私には解らない。
３月 ６日
☆ ｢虚構」をかざして進むロシア
今朝の朝日新聞は２面の全部を使って、「「虚構」かざし 進むロシア」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
『NATO（北大西洋条約機構）主要国はウクライナの民族主義者とネオナチを支援している』。 プーチン大統領はウクライナ侵攻を指す「特別軍事作戦」の開始を宣言した２月24日の演説でこう述べた。 最近の発言の中で、プーチンが描く「世界」は次のようなものである。 『米国が支配するNATOはロシアを敵と見なしてウクライナの民族主義者やネオナチを支援し、同国東部の住民を「集団殺害」している。 いつかウクライナを拠点にロシアを攻撃するに違いない』。
４日昼、ウクライナ南部にある原発一帯への攻撃をめぐり、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれた。 その席でロシアのネベンジャ国連大使は『ウクライナの破壊工作グループから激しい銃撃を受け、ロシアのパトロール隊が報復射撃を始めた』と主張した。 また、ロシア東部では『国連の車両がテロリストの手に渡った』と述べて、国連にも矛先を向けた。 だが、ディカルロ事務次長はその場で『今朝の時点で、全ての車両はそこにあるままだと確認されている』と反論し、すぐさまロシアの主張を否定した。 またさらに、ロシアは『ウクライナ東部で「ジェノサイド（集団殺害）」が起きている』と繰り返し主張する。 だが、カナダのレイ国連大使は２月28日、国連総会の緊急特別会合で『国連や独立機関がそのような事実を証明したことない』と否定した。 このように、ロシアの虚偽、意図的な偽情報は国連の場で度々反論されている。
ドイツのペアボック外相は１日、総会会合でロシアのラブロフ外相に『あなたは自らをだますことができても、我々をだますことはできない。 あなたの自国民もだますことはできない』と呼び掛けた。 こうした考えが「常識」というものだろう、と私は考える。 それにしてもこのようにすぐ反論されるあからさまな｢虚構」を繰り返し主張するプーチン政権は、何を考えているのだろうか。
３月 ５日
☆ ロシア軍が原発施設を砲撃
今朝の朝日新聞は１面トップに、「ロシア軍、原発攻撃」の見出しの記事を載せていた。
ウクライナの原子力規制当局は４日、ウクライナ南東部にある欧州最大級のサボリージャ原子力発電所がロシア軍に占拠された、と発表した。 同発電所の施設ではこれに先立ち、ロシア軍の砲撃で火災が発生したが、鎮火され、周囲の放射線量に目立った変化はないという。 そして、占拠された後も職員が勤務し、安全運転の基準に従って発電所の状況監視などを続けている。 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は４日の記者会見で、攻撃を受けたのは原子炉自体ではなく、隣の建物で、『原子炉の安全システムは全く影響を受けておらず、放射性物質の放出もなかった』と述べた。
ウクライナの警察当局の内相顧問によると、ロシア軍が３日、装甲車両で同原発の防御線の突破を試み、ウクライナ軍との間で戦闘が発生。 ロシア軍の砲撃を受け、原発の訓練棟で火災が起きた。 ウクライナ外務省によると、砲撃と火災により、数人が死傷したという。
インタファックス・ウクライナ通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、『ロシアを除けば、これまで原発を攻撃した国はない。 国際テロリストが人類史上で初めて核テロに訴えた』とロシアを非難した。 確かにこのところのプーチン大統領の言動は、焦りの余り常識を失いつつある、と私は考える。
３月 ４日
☆ ロシアの国内情勢
今朝の朝日新聞は２面に、ロシアの最近の国内情勢の報道を載せていて、面白く読んだ。 なお、先日のつぶやき「ロシアの報道統制」で述べた、ウクライナに対するロシア軍の軍事行動を「侵攻」などと表現することは「偽情報の流布」にあたるとして禁止した件では、｢真正な情報」ではこれを「特殊軍事作戦」と表現するのだそうである。
今朝の記事によれば、ロシア国内は着実に戦時体制に移行しつつある。 ２日夜、モスクワ中心部の広場では、治安部隊が通行人ににらみをきかせていた。 この日、反政権派指導者ナワリヌイが『狂った皇帝の侵略戦争に気づかないふりをするのを止めよう』と、毎日、抗議デモをするよう呼び掛けていた。 だが、人はまばらで、参加者らしき人も、すぐに治安部隊に退去を命じられた｡ ロシア国内の反戦集会や抗議デモは侵略開始日の２月24日から始まり、これまでに全国で２千人以上が拘束された。
プーチン政権は国内の情報統制に神経質になっている。 ウクライナ側の抗戦でロシア軍にも多数の死傷者が出ており、今後の情勢次第では反戦機運が高まりかねない。 政権は、自らの意に沿わない報道を厳しく締め付ける考えである。
私が考えるに、このような反戦機運の高まりは、ロシア国民の極めて健全な反応である。 プーチン政権はすでにそこまで追詰められている。 ウクライナがもう少し頑張れば、ロシア軍は目的を達することなく、完全無条件撤退に追い込まれる可能性が高い、と私は考える。
３月 ３日
☆ ロシア非難決議 大差で可決
今夕の朝日新聞夕刊に、２日、国連総会で、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を、賛成141カ国の賛成で採択したことを報じていた。 反対は５カ国、棄権が25カ国で、12カ国は投票しなかった。 反対５カ国はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアで、いずれも納得のいく顔ぶれである。 なお、中国は棄権に回った。
国連では２月25日、同様の決議案が安全保障理事会で採決にかけられたが、常任理事国のロシアが拒否権を行使したため、否決された。 これを受けて、米国の主導で27日、安保理として国連総会の「緊急特別会合」を要請することを決めていた。
国連総会決議の骨子は、『国家間における法の支配の促進において、国連憲章が最も重要であることを再確認。 ロシアの｢特別軍事作戦｣宣言を非難。 国際社会の緊急行動が必要であることを認識。 ロシアが核戦力の準備態勢を強化する決定をしたことを非難。 ロシアの侵攻に最も強い言葉で遺憾の意を表明。 ロシアに即時完全無条件撤退を要求。 全当事者にウクライナ国外への安全かつ自由な通行を可能にするよう要求』であるという。
総会決議には、安保理決議と違って、強制力はない。 しかし、これだけの大差で採択されたとなれば、ロシア国民への影響も十分大きい、と私は考える。
３月 ２日
☆ ウクライナ侵攻の背景と意味
今朝の朝日新聞オピニオン面に、寺島実郎・多摩大学学長へのインタビュー記事「ウクライナ侵攻と日本」が載っていて、面白く読んだ。 寺島は三井物産執行役員などを歴任し、2008年から経団連の日本ロシア経済委員会ウクライナ研究会委員長を務めた人物とのこと。
ウクライナは欧州とロシアの綱引きの中心で、ユーラシアの地政学で決定的な役割を果たしてきた要衝である。 ロシアのプーチン大統領は、ソ連崩壊からの湿地回復を目指している、とされている。 しかし社会主義には共感はなく、「正教大国」をロシア統合の理念に掲げている。 東ローマ帝国からキエフ、モスクワへと続く正教系の流れである。
ロシアは今回の侵攻を北大西洋機構（NATO）の拡大を阻止するための攻撃だとしているが、本音は別だろう、と寺島はいう。 米国はすでに方針を転換し、ウクライナは必ずしもNATOに加盟しなくても北欧のフィンランドのような立場でいいという考えである。 プーチンは分かっていながら揺さぶり続けている。
今回の侵攻で、プーチンは中長期的には孤立の恐ろしさを味わうことになるだろう、と寺島はいう。 金融からエネルギーなどをめぐる制裁が進む場合、相互依存を深める世界で孤立することの代償はとても高くつくだろう。 信用を失ったロシアへは誰も投資しない。 軍事的には一時は成功しても、かってのソ連にとってのアフガニスタンのように泥沼にはまっていく可能性もある。
ロシアも建前上は民主主義国家である。 ソ連崩壊後の喪失感が危険なナショナリズムに立つプーチン独裁を生み出した、と寺島はいう。 なるほど、と私は考える。
３月 １日
☆ ロシアの報道統制
今朝の朝日新聞は国際面で、最近のロシアの報道統制について報じていて、面白く読んだ。 見出しは「「侵攻」報道 ロシアで禁止」である。
ロシアによるウクライナ侵攻に国際的な批判が高まるなか、ロシア当局が国内の報道統制を強めている。 プーチン大統領は、ウクライナ東部のロシア系住民やロシアの安全を守るために不可避だったと主張しており、意に沿わないメディアの報道を規制し、反戦機運の高まりを抑え込もうとしている、と記事はいう。
ロシアの通信規制当局は26日、ウクライナに対するロシア軍の軍事作戦に関して、「攻撃」「侵攻」などと表現することは「偽情報の流布」にあたるとし、こうした表現を使っているロシアメディア10社に記事の削除を命じた。 命令に従わない場合は各社のサイトへの接続を制限するほか、今後の調査で最大で500万ルーブル（約690万円）の罰金を科す可能性もあるとする。 「侵攻」が「偽情報」ならば、「真正な情報」とはいかなるものであろうか。
こうしたロシア当局の報道統制は、ロシア国内ですら国民に対して効果があるとは思われず、ただ面白いというほかない、と私は考える。
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