つぶやき日誌2022-02
掲示板「地球サロン」
これは2022年 2月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 ２月
２月２８日
☆ 皇室維持への課題
今朝の朝日新聞オピニオン面に、社会部・杉浦達郎による記者解説「皇室維持への課題」が載っていて、面白く読んだ。
昨年12月１日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが20歳の誕生日を迎えられ、これにより皇室を構成する17人のうち、未成年は秋篠宮家の長男悠仁（15）さまだけになった。 成年皇族は40歳未満が４人にとどまるのに対し、60歳以上は８人と高齢化が進む。 女性皇族は民間人と結婚すれば皇族の身分を離れることが定められており、さほど遠くないうちに、次世代の皇族は悠仁さま１人になるかもしれない、という現状である。
それは皇位継承確保は危機的だということでもある。 父方に天皇の血を引く「男系男子」として皇位継承権があるのは、秋篠宮（56）、悠仁（15）、常陸宮（86）の３人である。 現行の皇室典範では、悠仁さまの次の皇位継承者は、悠仁が結婚して男児を授かるしかない。 喫緊の課題は皇族数の確保である。
近年の皇室をめぐる議論は、皇位の「男系維持」か「女系容認」かに絞られる｡ だが、日本で男系維持ができたのには側室制度の存在が大きい、と私は考える。 例えば大正天皇の生母は明治天皇の皇后、昭憲皇太后ではなく、側室の柳原愛子である。 側室制度がなく、晩婚化で少子化がすすむ現在では、「男系維持」は難しい。 英国を始め、多くの欧州王室では性別に関わらない長子継承権を採っている。 日本も早急に、そこまで視野に入れて検討を始めるのがよい、と私は考える。
２月２７日
☆ 「英国官僚」ハンフリー卿
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、郷富佐子・編集委員が「愛され続ける ある典型的「英国官僚」」を書いていて、面白く読んだ。
ハンフリー・アップルビー卿は、1980年代に英BBCテレビが放映した政治風刺コメディー「イエス、ミニスター（はい、大臣）」と「イエス、プライムミニスター（はい、首相）」の全シリーズに登場した架空の高級官僚である。 議員から閣僚、首相へと上り詰めた主人公を官僚として支える立場ながら、完全に上からの目線で丸め込み、操ろうとするキャラは爆笑ものだった。 当時のサッチャー首相も大ファンで、自ら脚本を書き、式典の余興で「共演」したほどだという。
ロシアのウクライナ侵攻で世界が揺れるいまも、冷戦時代の86年に放映されたシーンがSNSで注目を集めている。 もとの筋書きはこうである。 首相が就任直後に国防省を訪問し、ソ連の脅威についての説明に怖じ気づく。 核弾頭を登載する潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」を米国から購入する計画も知るが、『自分では絶対に「核のボタン」を押したくない。 購入を撤回する』という首相に、側近は大慌て。 そこでハンフリー卿が登場して絶妙なセリフで首相にまくし立て、首相に購入撤回を棚上げさせる。 エリート階級の傲慢さと、皮肉で露悪的なユーモア、変化を嫌い、ことを丸く収める天才だったハンフリー卿は、30年以上たっても英国民に愛され続けている。
政治風刺が盛んな英国では、政治家に向けられる国民の視線は鋭い。 そして茶化される側の政治家も怒らないのがルールである。 公共放送BBCがこのようなコメディを放映する英国は大人である。 日本のNHKは果たしてこのような政治風刺コメディを放映できるだろうか、と私は考える。
２月２６日
☆ ウクライナ危機とバイデン政権
今朝の朝日新聞３面に、アメリカ総局長・望月洋嗣が今回のウクライナ危機におけるバイデン大統領を描いていて､面白く読んだ。 見出しは「「警察官」なき世界 覚悟と行動を」である。
ロシアのウクライナ侵攻は、民主主義と国際秩序の担い手を自任する米国のバイデン政権に大きな課題を突きつけた。 NATOの加盟国でないウクライナを防衛する義務は米国にはない。 それでもロシアを牽制する前面に出て関与したのは、バイデン政権が打ち出している「民主主義国家.vs.専制主義国家」という世界観が影響している。 民主主義国家のウクライナが、プーチン大統領という強権指導者に率いられた大国ロシアに侵攻される。 民主主義世界のリーダーを自負するバイデンが坐視できる事態ではなかった。
外交対話や経済制裁による抑止がきかなかった場合、武力による対抗が最終手段になるが、バイデンは『ウクライナには米軍は派遣しない』という方針を繰り返した。 一つには核保有国ロシアとの核戦争のリスクを避けるためである。 その上、ウクライナ対応で米国が「大きな役割」を果たすべきだとしたのは米国では4人に１人だ、という世論調査結果もある。
今回の侵攻は、相対的な力が低下している米国が、力を振りかざす「専制主義」の大国から民主主義の仲間を守る手立てが乏しいということを国際社会に印象づけた。 米国が世界の警察官の役割を果たした時代は戻ってこない。 この現実を受け入れた上で、従来の国際秩序を守っていくにはどうすればよいか。 日本を含め、米国と協力関係にある国々は、これまでにない覚悟と行動が求められることになる、と望月は説く。 私にも異存はない。
２月２５日
☆ ロシア、ウクライナへ侵攻
今朝の朝日新聞は１面トップに「 ロシア、ウクライナ侵攻」の見出しで、24日朝、ウクライナへ全面的侵攻を開始したことを報じ、多くの面に関連記事を載せていた。 ウクライナ政府などによると、首都キエフなど各地の軍事施設がミサイル攻撃や空襲を受けたほか、地上部隊も国境を越え、主要都市に迫っている。
ロシアの侵攻は現実である。 だが、ロシアが何故､今、この強硬手段に乗り出したのかは、私には分からない。 今朝の朝日新聞では３面に､ヨーロッパ総局長・国末憲人は「民主主義が標的か」との見方を示す。 またオピニオン面で交論「ウクライナ侵攻 なぜ」として、２人の識者へのインタビュ記事を載せているが､その一人、静岡県立大学准教授・浜由樹子もそれに近い見解を示す。
浜によれば、ウクライナはロシアにとって象徴的な意味を持つ。 米国主導の北大西洋条約機構（NATO)への加盟が安全保障上のリスクになるだけではなく、ウクライナは米国の「民主化支援」戦略を象徴する国と捉えられている。 国内の反対政治勢力を弾圧し、言論統制によって専制政治を打ち立ててきたプーチンにとって、隣国ウクライナでの民主化進展はいかにも目障りである。 このさい、NATO加盟阻止を名目に、ウクライナに一挙に自国と政治体制の近い「親ロシア政権」を成立させることを図ったものかもしれない、と私は考える。
２月２４日
☆ 「家庭」って何だろう
今朝の朝日新聞オピニオン面「論壇時評」で、林香里が「変容する「家庭」 「理想」との隔たり 向合う時」を載せていて、面白く読んだ。
2023年に設置される「こども家庭庁」は表向きには「こどもまんなか社会の新たな司令塔」を謳う役所だが、土壇場で「こども庁」に「家庭」という２文字が加えられた。 結果的に、子どもの人権重視や命優先の視点の結実というより、日本の政治・社会の右傾化の象徴となった。 だが「家庭」って一体何だろう。
高校で18年間化学を教えた後、18年間家庭科を教えた経歴を持つ小平陽一は、家庭科を教える時、一番の難所は「家庭」を扱うところだという。 実際、現代社会では養子縁組、里親制度による家族、LGBTQ同士の家族、シェアハウスをして血縁とは異なる家族まで、いわゆる伝統的家族とは異なる形が模索され、家族のイメージも変化している。 と同時に、少子高齢化で家族も家庭も縮小の一途をたどる。 小平は、この状況にしっかり向き合うならば、現代の教育は家庭や家族を殊更に強調するのではなく、まずは「個」の自立と、相互の共生を探ることが求められるのでは、と問題提起する。
「家庭」概念は変容し、伝統的理想と現実の間には大きなギャップがある。 なにより、このギャップを無視することによって苦しむ子どもたちが存在する。 にもかかわらず、政治家も官僚もメディアも論壇も、「家庭」イデオロギーを喧伝する右派の影響力を止められない。 メディアは今後も大きな視点からの取材と検証が求められる、と林は説く。 私にも異存はない。
２月２３日
☆ 親ロシア派国の独立承認
今朝の朝日新聞は１面トップで、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派組織が自ら名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を一方的に承認する大統領令に署名した、と報じ、２面以下の多くの紙面に関連記事を載せていた。 これでウクライナ危機は新しい局面を迎え、今後の行方がまったく分からなくなった。
ウクライナでは2014年２月、市民の抗議で親ロシア政権が倒れ、親欧米路線の政権が誕生した。 東部では新たに発足した新欧米路線を支持する人々と反対する人々の対立が激化。 そんな中でロシアが支援する親ロシア派武装勢力が行政庁舎などの占拠を開始した。 そしてドネツク州、ルガンスク州の勢力が名乗ったのが、それぞれ「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」である。 徐々に重武装化し、ウクライナ軍と激しい武装紛争に発展した。 これまで死者は市民を含め約１万４千人に上がる。 なお、親ロシア支配地域はウクライナ最東部のドネツク州、ルガンスク州の３分の１ほどを占める。 人口は14年５月時点で約490万。 帝政時代の19世紀から重工業化が進み、ソ連時代を含めロシアから人口が流入した。
当面、考えられるのは、ロシアが親ロシア派の２つの国と結ぶ条約により、ウクライナ領土であるこの地域に、公然かつ自由にロシア軍を配備することである。 そして、その後のステップで２つの「国」の領域をそれぞれの「憲法の定める」所により、ウクライナ軍を排除してそれぞれの州全域に広げることが考えられる。 しかし、さらに過激な動きがあるかもしれない、と私は考える。
２月２２日
☆ 「こども家庭庁」への名前変更
2023年度の新設を目指す「こども家庭庁」。 予定していた名称「こども庁」に急転直下、「家庭」の２文字が加わった。 そこに見える、子どもと家庭へのまなざしは、ということで、今朝の朝日新聞はオピニオン面に、３人の識者の耕論「こども「家庭」庁は映す」を載せていて、面白く読んだ。
作家の山崎ナオコーラは、「こども家庭庁」と聞いたとき、『どうして人を個として見られないの』とうんざりした気持ちになった、と語る。 「こども庁」という言葉で思いうかべるのは、いろんな子どもたちの姿である。 それなのに「家庭」という２文字が入ったとたん、子どもも親も、個人としての存在が消えてしまう、と山崎は言う。 私にもそれに近い感覚がある。
教育史研究家の友野清文によれば、昨年末の閣議決定で変わったのは名前だけではない。 例えば、原案に書かれていた「こどもを生み育てる者」への支援は「こどものある家庭」への支援という文言になった。 他にも、家庭の役割や重要性を強調するような変更があった。 こうした変更を推し進めた人々は、こどもを権利主体と捉えることを「謝った子ども中心主義」といった言葉で否定している。 子どもの声が大きくなりすぎるば教育などはできないという考え方である。
子どもを権利の主体として社会全体で育てようと考えるのか、それとも第一義的責任を持つ者としての親に公が「望ましい家庭」を説くのか。 こうした観点から名前が「こども家庭庁」へ変わった理由を考えれば、たかが名前の問題ではないことが分かるはずだ、と友野はいう。 私も共感すること多大。
２月２１日
☆ 北京冬季五輪における分断
コロナ禍で外部と遮断して行なわれた北京冬季五輪は20日に閉会式があり、17日間の「平和の祭典」の幕を閉じた。 今朝の朝日新聞は２面に「熱戦の裏 際だった分断」の見出しで、色々な面での分断の様相を伝えていて、面白く読んだ。 特に面白かったのは、五輪のメインメディアセンターが、「中国センター」と「それ以外」の世界が並行して存在する「パラレルワールド」のようだった、という話である。
18日のバッハIOC会長の総括記者会見は、ドーピング疑惑が持ち上がったフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワが個人で4位に終わった翌日で、バッハ会長が記者との質疑応答に臨むのは初めてだった。 45分ほどの間に15人ほどの記者が指名され、うち８人はワリエワ関連の質問をした。 この８人は全員、中国の外から来たメディアだった。 一方、指名された記者のうち、中国メディアと名乗った５人は、ワリエワの問題に関心がないかのように、『大会運営は何点か』『中国選手で最も印象に残った人は』『世界に貢献したことは』などと、質問のテーマは「五輪の成功」に統一されていた。 五輪の成果をたたえる言葉を聞きたい中国メディアと、大会の問題点を指摘するそれ以外のメディア。 その分断は、ワリエワのドーピング疑惑が広く報じられた10日以後、一層際だった。
今回の五輪について、中国では習近平国家主席が『自ら企画し、自ら推進した』（国営新華社通信）と伝えられてきた。 それだけに「成功」が大前提の大会だった。 中国外交筋は『始まればなんとかなると思っていた。 実際うまくいった』と胸をなで下ろす、という。
習らは五輪に人権問題などをからませるべきではない、と「政治化」に強く反対してきたが、もっとも「政治化」に貢献したのは中国共産党首脳部ではないだろうか、と私は考える。
２月２０日
☆ 日本に定着する移民
昨朝の朝日新聞オピニオン面に歴史社会学者・小熊英二と社会人口学者・星川夕の対談が載っていて、面白く読んだ。
これまで日本では『移民受け入れはしない』という建前を前提に、移民研究が行なわれてきた。 星川は短期で帰る外国人よりも定住志向の強い人たちを分析の主な対象としていて、日本で着実に生活・経済基盤を築いていく人を研究している。 1990年以降、一般永住者は一貫して増え続け、近年は年間３万人以上の増加ペースで現在82万人にもなっている。 これは主に在日コリアンの特別永住者を含まない中長期在留外国人の３割を占める。
日本の社会に定着する道筋を調べると、留学などの教育課程を通して定住に至るルートが、諸外国と比べて強く機能している。 事実、日本に来る留学生が日本に定着する率は約４割で、欧米種国よりも高い。 また、新規に永住資格を取得した人のうち、約２割は来日当初、留学生であったことも分かっている。 新卒一括採用という日本型雇用により、日本の大學を卒業して、日本人と同じように就職する外国人留学生が多い事が、その背景にあると考えられる。
一方で、技能実習は期限付きながら正規雇用なので、給与は安いものの、日本人の非正規雇用よりも上り方が大きい可能性があると詳細なデータの分析から分かっている。 実習期間が終わった後、新設された滞在資格である「特定技能」に切替えて定着する人が増えるかもしれない。 今後の方向性は、当事者も含めて、まだ見えていない。
星川は、日本に留学生や実習生を送り出しているベトナム、中国などアジア６カ国で数年前から大規模な調査をしているが、来日を希望する層は予想に反して増えている。 拡大する中間層にあたる高卒以上の若者が日本を選ぶ傾向が強まっている。 自国の経済的地位が上がっているなかで、簡単に行ける近くの国や遠い欧米ではなく、現実的でドライな選択肢として日本を考える層が生じている。 この風をうまく捉えることが重要だと思う、と星川はいう。
とにかくこの対談は、私の視野のなかになかった色々なデータ・見方を教えてくれて、とても有益だった。
２月１９日
☆ 五輪と国籍
今朝の朝日新聞国際面に、中国籍の米国出身五輪選手の話が載っていて、面白く読んだ。
北京冬季五輪大会には、中国選手団の２割弱にあたる30人が中国に帰化して出場した。 そのうち五輪初出場で計３つのメダルを獲得した谷愛凌選手は米国人の父と中国人の母のもと、米国で生まれ育った。 北京五輪に中国代表として出場するため、2019年に中国籍を取得した。 フリースタイルスキー女子で初めて金メダルを獲得した８日、中国政府の国家体育総局は『（中国共産）党と国民のためにさらなる栄光を目指し、スポーツ強国という夢の実現に貢献することを期待しています！』との祝賀文を送った。
過去最多のメダル獲得に沸く中国だが、その裏では国籍をめぐる議論が活発化している。 中国は二重国籍を認めていない。 だが、米紙ワシントン・ポストなどは、谷選手が米国籍を放棄しないまま中国代表として五輪に出場するため『中国と取引をした疑いがある』などと報じた。 中国のネットメディアも海外報道を引用しつつ、伝えている。 谷選手は８日、記者会見で今も米国籍をもっているかどうか問われたが、『毎年，25～30％を中国で過ごして育った。 私は米国にいるときは米国人で、中国にいるときは中国人だ』などと話し、明言を避けた。
五輪憲章には、五輪は選手間で対抗する競技で、国の間の対抗ではない、と明記されている。 しかし、現実は国威発揚の場になっている。 それしても、今回の中国選手団の２割弱が最近になって中国籍を取得した選手だというのは、ちょっと行き過ぎだと私は考える。
２月１８日
☆ 学歴分断
今朝の朝日新聞オピニオン面に、社会学者、吉川徹・大阪大学教授（計量社会学）へのインタビュー記事「学歴分断を超えて」が載っていて、面白く読んだ。
日本では最終学歴が大卆（短大卒、高専卒含む）か、非大卒（中学校卒、高等学校卒、専門学校卒）かによって、社会に出てから大きな社会経済的格差が生まれることが、大規模な階層調査から明らかになっている。 戦後、高学歴化が進んだが、1980年代に大學などへの進学者がほぼ半数になってから伸び悩み、ここ数年は60％前後である。 成人における大卆は現在、ちょうど50％。 この比率はこの先20年は変わらない。
分断とは、２つの集団の構成員が入れ替わらず固定化しており、相互交流が少ない状態をさす。 いまは現役世代は約6200万人だが、ほぼ70％以上が親と同学歴である。 大卆の子は大卆、非大卒の子は非大卒という形で、学歴差が世代を超えて継承されている。 夫婦間の学歴もほぼ70％が同じである。 確かに学歴分断があると言える。
学歴格差を無くすのは無理である。 全員が同じ学歴では労働力を選別できず、産業社会は成立しない。 学校教育には高卒、大卒、大学院卒など異なる学歴集団をつくって序列化し、社会に送り出す機能がある。 学歴は格差を生み出すシステムである。
ただ、大卆の学歴は必要ないと自分の人生を思い描き、十分に考えて、高卒、あるいは専門学校卒で社会に出て行く若者は少なからずいる。 非大卒層の多くは、自身はがむしゃらに努力して上層を目指すことはせず、継承した地位を重んじている。 それも成功した人生だ、と吉川はいう。
大卒層と非大卒層の分断は確かにある。 そして非大學層が受け持つ仕事は社会の維持に不可欠である。 理想的は、この２つの層が上下の分断ではなく、共生的な水平の関係に近づけた社会の構築を全員で目指すことだ、と吉川は説く。 私にも異存はない。
２月１７日
☆ 「動物福祉」とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、豊永郁子・早稻田大学教授（政治学）が「動物福祉に広がる支持 倫理的原則は人以外にも」の見出しで論考を書いていて、面白く読んだ。
私は先日のつぶやきで、ドイツでの雄ひよこの殺処分記事に関連して、『「動物福祉」って何だろうとの疑問が浮かんだ』と述べた。 豊永はそれに詳しい解説を与えている。
人間中心主義の近代において、動物に対する倫理的義務に最初に言及したのは、英国の法学者ジェレミー・ベンサムである。 ベンサムは功利主義の父であり、「最大多数の最大幸福」のモットーで有名である。 そして彼は動物もまた快苦を配慮されるべき存在と考えた。 動物も人間と同じ倫理的扱いに値する。 問題は理性や話す力があるかどうかではなく、苦しむことができるかどうかである。
この観点を推し進め、現在の工場式畜産や動物実験の陰惨な実情を告発し、動物たちの苦痛からの解放を訴えたのが、倫理学者ピーター・シンガーの「動物の解放」である。 1975年公刊の同書は、動物の利益を擁護する運動のバイブルになる。 同書の冒頭には『本書は人間以外の動物に対する人間の専制政治についての書物である。 この専制政治は莫大な痛みと苦しみをもたらしてきたし、今も引き起こしてる｡ ・・・この専制政治に対する闘争は、現代の道徳的・社会的問題をめぐる闘争の中で最も重要なものの一つである』とある。
かくして動物が苦痛を与えられないことを意味する動物福祉は倫理上の緊急課題となり、さらには法学者も巻き込み動物たちの不可侵の権利が論じられる。 最近では政治学者も参入し、市民権の理論を用いて動物が人間の保護を受ける積極的権利が唱えられる｡ 一貫するのは感覚や感情、意識を持つ動物は苦しめることは倫理的に許されないという洞察である。 「動物福祉」はこのような倫理的基礎の上に築かれるべきものである、と私も考える。
２月１６日
☆ ロシアの瀬戸際政策
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「ウクライナ危機 瀬戸際政策 行方を注視」を書いていて、面白く読んだ。
ウクライナ状勢が厳しい。 国境に集結したロシア軍は10万を超え、ベラルーシに派遣されて部隊と黒海沿岸の軍事演習を合わせると、ウクライナは３方面の軍事圧力に直面している。 ロシアのプーチン大統領はウクライナを攻撃する意図がないと繰り返し表明しているが、ロシア軍の動員が戦争をも辞さない性格を持つことは疑いを入れない。 国際政治では戦争の瀬戸際まで相手を追い込み、その軍事的圧力によって相手から譲歩を引き出す戦略のことを瀬戸際政策と呼ぶが、これほどの露骨な瀬戸際政策は珍しい。
ロシアと欧米の外交目標へのコミットメントにも違いがある。 NATO東方拡大を警戒するプーチン政権は、ウクライナのNATO加盟に強硬に反対してきた。 国境防衛に直結すりだけにロシアのコミットメントは強い。 ウクライナのNATO加盟を明示的に排除し、同国東部の自治政府樹立を実現させるまで軍事動員が続く可能性が高い。 他方、NATOは2008年の首脳会議において将来のウクライナ加盟は認めたものの、ウクライナ政府の希望にもかかわらず加盟交渉は行なわれていない。
この危機は長期化する懸念が強い｡ 米中対立に加えてウクライナ危機の軍事化によって、新しい冷戦がほんとうに始まってしまった、と藤原は言う。 本当にそうなのかな、と私は懐疑的であるが。
２月１５日
☆ 野党異変 新潟の場合
今朝の朝日新聞は4面に、「野党異変 共闘と連合ショック」㊤として新潟を取り上げた記事を載せていて、面白く読んだ。
衆議院選後、野党共闘に見直し論が続く。 新潟は2016年、19年の参議院選１人区で連勝し、21年衆議院選でも４勝２敗の実績を上げた。 だが1月15日夜、新潟市のホテルで開かれた立憲民主党新潟県連の臨時大会で、連合新潟の牧野茂夫会長は挨拶で、『連合新潟としていつ推薦するか。 連合本部でかなり厳しい条件が出ている』と半年後に迫る参議院選の対応を決められない苦しさを吐露した。 「厳しい条件」とは、共産党と連携する候補者は推薦しない考えを盛り込んだ連合の参議院選基本方針である。
新潟では連合、民主党系、社民党を中心とした協力の枠組みが約20年前からあり、16年以降「暗黙の了解」（新潟連合幹部）で共産も加わるバランスで選挙が成り立ってきた。 或る連合新潟幹部も『パンドラの箱を開けた』と、基本方針案に頭を抱える。
一般に地方議会の現場は、国政ほど与野党の線引きが明確でない。 国会議員が「共産票」の重みを実感し、共闘継続に前向きなのとはかなり受け止め方に温度差がある。 立憲新潟県連の大淵健幹事長（県議）は衆議院選後の朝日新聞アンケートで、枝野幸男前代表が共産党と結んだ衆議院選の選挙協力の合意の｢破棄」を主張した。
こうした混迷の原因の一つは立憲民主党の政治理念が必ずしも明確でないことにあり、その解決策は社会民主主義を基調とすることを鮮明にすることにある、と私は考える。
２月１４日
☆ 雄ひよこの殺処分
昨日朝の朝日新聞４面に、「Sunday World Economy」として「年4500万羽 殺される雄ひよこ」の見出しの記事が載っていて、興味を持って読んだ。 副見出しは「動物福祉 ドイツで「殺処分禁止」法」である。
ドイツでは年4500万羽の雄ひよこが卵からかえってすぐ殺処分される。 この現状を変えようと、殺処分を禁止する法律が今年１月、世界に先駆けてドイツで施行された。 結果的に卵の値段は上がったが、消費者の反応は『多少なら気にしない』という人がいる一方、『安い方がいい』という人もいて、まちまちである。
私たちが普段食べる卵は、採卵用に特化して育てられた鶏から生まれる。 食肉用の鶏も特化して育てられており、採卵用の品種の雄は卵を産まず、食肉にも適さないので、卵からかえってすぐ、窒息させるなどして殺されてきた。 日本も含め他の世界各国でも同様である。
だが『動物福祉法の趣旨に反する』と、ドイツでは2000年代から殺処分の禁止の機運が盛り上がってきた。 そして昨年５月に「殺処分禁止法」が議会を通過した。 その結果、安い卵の外国からの輸入が増えるのではないか、との懸念のため、ドイツ政府は欧州連合(EU）各国に同様の規制を入れるよう働きかけてきた。 フランスやイタリア、オーストリアなどでも雄ひよこの殺処分が禁止される方向である。 ドイツ全体では卵の値段は１割以上あがったが、市場では「ひよこの殺処分なし」と書かれたロゴをパッケージに付けた卵が多く出回っている。
規制への対処方法の一つは、採卵・食肉両用の品種を育てる事である。 だがフランス原産の或る両目的の品種は、通常の採卵鶏の７割しか卵を産まない。 店頭での価格は一般的な有機飼育の卵の約1.5倍である。 両目的の鶏は今は高品質かつ高価格の「隙間商品」であって、今後、主流になるかどうか分からない。
こうしてみると、雄ひよこ殺処分問題の背景はかなり複雑である。 そして、そもそも「動物福祉」って一体、何なんだろうか、という疑問も私には浮かんでくる。
２月１３日
☆ タリバン政権下の女性
今朝の朝日新聞２面に、「混迷の十字路 アフガン政権崩壊半年」㊤として、タリバン政権下のアフガニスタンの女子教育と医療の現状についての解説があって、面白く読んだ。
イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンの政権を崩壊させてから２月15日で半年になる。 力尽くで権力を奪ったタリバンへの国際援助も僅かで、食べ物や薬が足りていない。 タリバンを正統な政権として承認した国はなく、国家運営が行き詰まっている。
国際社会が特に注目しているのが女子教育でる。 タリバンは『イスラム法が許す範囲で女性は通学できる』とする。 現状は女子小学生の通学は認めたが、女子中高生の通学は許していない。 タリバンは半年前、『女性の就労や教育の権利を尊重する』などと約束したが、現状はかけ離れている。 就労についても『イスラム法が許す範囲で女性は就労できる』と約束したが、現状は保健・教育分野を除く女性公務員に自宅待機を命令、国営テレビの女性キャスターを降板させた。
タリバンは特に政治を含む一般社会分野への女性の進出を好まないようである。 イスラム法に基づくと言うが、「イスラム法」にはいかなる規定があるのであろうか。 確かにクルアーンには男性を女性より優位に置く文言もあるが、タリバンが女子の中高等教育を阻むのは果たしてそれを根拠にしているのであろうか。 疑問は尽きないが、この問題については国際社会が断固たる態度を取ることで改善が見込まれるのではないか、と私は考える。
２月１２日
☆ 連合と立憲民主党
今朝の朝日新聞は１面下部から３面に続けて、「野党異変」と題する記事を載せていて、面白く読んだ。
11日、国民民主党の党大会で、日本最大の労働組織・連合の芳野友子会長は来賓挨拶で『参議院選は幅広い有権者から共感が得られる社会像を明確にし、与党に挑んでいただきたい・・・』と挨拶した。 激励する内容だったが、参議院選の「支援」には触れなかった。 連合は１月、今後の政治方針を決める会議を開いた。 「極秘」と書かれた参議院選挙基本方針案がメンバーに配られたが、そこには支援政党が明記されていなかった。
『共産党との閣外協力はあり得ない』。 昨年の衆議院選前に会長に就任した芳野は、立憲民主党が進めた野党共闘の批判を繰り返した。 芳野新体制の連合は衆議院選総括で、立憲民主党への再結集を『構成組織との意思疎通が十分に尽くされるまま、大きな一つの塊を追求』『組織一丸となって闘う体制にはほど遠かった』と批判した。
ただ、連合自身の力の低下も否めない。 労組全体の推定組織率は16.9％で、働く人の８割以上が労組に入っていない。 連合は結成当時から約100万人減の約700万人になった。 約２千万人の非正規労働者のうち、連合加盟は約130万人にとどまる。
芳野会長の共産党忌避は理屈でなく、感情である。 立憲民主党は労組政治部ではないのだから、自主的に民主社会主義を押し出してそれに基づく社会像を打ち立て、労組を含む世間を引っ張る意気込みを示すのがよい、と私は考える。
２月１１日
☆ 生活保護は機能不全
今朝の朝日新聞オピニオン面に「異議あり」の題で、岩田正美・日本女子大学名誉教授へのインタビュー記事が「生活保護は機能不全 制度解体しかない」の見出しで載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「八つの扶助はニーズに合わせ部分利用可能に 困窮者が万策尽きる前にカバー」である。
『「最後の安全網」といわれる生活保護制度を解体し、社会保障全体の中で抜本的に見直すべきだ・・・』、貧困研究の第一人者と言われる岩田がそんな提言を著書にまとめて公表した。 というのは、制度が劣化して、「今、貧困状態にある」人が利用できていないからである。 コロナ禍が深刻化して２年近くになるが、保護人員、保護率は上昇していない。 ｢安全網」として頼れる制度なら、はるかに多くの人が利用しているはずである。
生活保護の根底には、戦前から続く貧困救済の考え方が残って居る。 最後の最後に・・・という点が強調され、生活費を事欠いたときに気軽に使える制度ではない。 預貯金も資産も何もかも失って、万策尽きた困窮者が申請し、衣食住をまるごと保障する制度である、と岩田は言う。 確かに「万策つきるまで使えない制度」というのはおかしい、と私も考える。
日本の社会保障は、保険料を負担してサービスを受ける社会保険を中心にして、経済的な理由で自己負担が難しい場合などに、税を財源とする生活保護でカバーする構造である。 だが私は、社会保険を中心とするのを止めて、年金や医療・介護も全て税でまかない、その財源には所得税の累進性の強化や有効法人税率を上げることにより増徴した直接税を充てるのがよい、と考えている（例えばつぶやき参照）。
２月１０日
☆ 農業の原点
今朝の朝日新聞オピニオン面下部「科学季評」欄に、山極寿一が「農業の原点に学ぶ 自然に従う労働の豊かさ」を書いていて、面白く読んだ。
山極は新年早々、宮崎県の高千穂町で世界農業遺産・日本農業遺産の認定地域合同シンポジウムに出席した。 世界農業遺産は、世界的に重要な伝統的農林水産業を営む地域を、国連食糧農業機関（FAO）が認定する制度である。 ６年前には宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域がこれに認定された。 日本農業遺産も、何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わり育てられた文化、景観などが相互に関連するシステムを認定する制度である。 宮崎県では昨年、日南市と田野・清武地域が選ばれている。
高千穂地域は急峻な霊峰がそびえる山地で、高千穂神社や天岩戸神社がある。 人工林や照葉樹林、落葉樹林がほどよい割合で維持され、斜面には美しい棚田が広がる。 黒毛和牛の特産地でもあり、農業、畜産業、林業が調和よく組み合わされ、神楽や数々の神話にもとづく伝統文化の下にいきいきとした暮らしを営んでいる。
農業は自然の時間に従って作物を育てる労働であり、農事暦は季節の移り変わりを労働に組み込む仕組みだった。 狩猟採集と違い、老若男女すべてが労働に従事でき、働くことによって共同体のきずなが強められる結果をもたらした。 しかし、産業革命によって時間を人が管理し、工場に労働者を集めて効率と生産性を重視する時代になった。 今はなるべく自然を遮断し、温室や工場で作物を栽培する科学技術が高まっている。 たしかに生産力は高まったかもしれないが、農業という太陽と水と土に親しむ労働の意義は失われつつある。
農業の原点は食糧の生産を通じてを人々がつながることだった。 農業は共感力を高め、共助の精神を高める仕組みだった。 私たちは今一度、幸福をもたらす農業とは何かを考え直さねばならないのではないだろうか、と山極は説く。 私もそう考える。
２月 ９日
☆ ウクライナをめぐる仏ロ首脳会談
今朝の朝日新聞は３面に、緊迫するウクライナ状勢の打開を目指して、フランスのマクロン大統領が７日、ロシアにおもむき、プーチン大統領と会談したことを報じていた。
プーチンは５時間以上に及んだマクロンとの会談後の記者会見で、『あなたに訊きたい。 ロシアと戦争をしたいのか』とフランスの記者に問いかけた。 ウクライナがNATOに加盟後にロシアと戦争すれば、欧州が巻き込まれる、と訴えたものである。 ロシアが併合したウクライナ南部のクリミア半島は「ロシアの一部」だとし、ウクライナがNATOに加盟して奪還のために攻撃すれば、『ロシアは核保有国の一つ。 戦争に勝者はいない』と、核戦争の可能性にまで言及した。
マクロンはバイデン米大統領らと協議を重ねて会談に臨んだ。 記者会見で『外交や政治を通してしか解決はもたらされないと、互いに納得できたと言えるのではないか』と話したが、この日の議論は平行線に終わったとみられる。 ドイツのメルケル前首相が退任し、プーチンにとって米国との仲介を期待できるのはマクロンだけである。 だが、強硬姿勢を強めるプーチンから妥協を引き出す手段は乏しい。
とは言っても、この日のプーチンの、『ウクライナはNATOに加盟すれば、クリミア奪還のため、ロシアに戦争を仕掛ける』という言い分は現実離れしている、と私は考える。 ウクライナがNATO諸国の了解なしにロシアと戦争を始めることは考えられないし、NATO諸国はそのような無謀な企てを認めるはずはない、と考えるからである。
２月 ８日
☆ バッハIOC会長と彭帥の面会
今朝の朝日新聞は３面左下部に、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、プロテニス選手で中国共産党の元高官から性的関係を強要されたとSNSで告発したとされる彭帥と５日に面会したと発表したと報じ、スポーツ面にも「IOC 遠い五輪の理想」との見出しで関連記事を載せていた。
IOCによると、２人は新型コロナウイルス対策のために外部から遮断された「バブル」内に或る施設で夕食をともにして、過去の五輪の思い出などを話したという。 発表では告発について一切触れなかった。 IOCは『食事の場で話した内容の公開にに関しては、すべて彭さんの裁量に委ねることで双方が合意した』としている。
IOC、中国の習近平指導部ともに、問題の幕引きをはかる構えである。 この日の定例会見でバッハ会長と彭帥の面会について質問を受けた中国外務省の副報道局長は『外交問題ではない』と語るにとどめた。 中国メディアも一切報じていない。 また、IOCのアダムズ広報部長はこの日、『私たちがスポーツ団体として判断すべきではない』と報道への言及を避けた。
しかし、これらの一連の動きは極めて不自然である。 バッハ会長が彭帥と食事をともにして、彼女について今最大の問題になっている「告発」について一切話さなかったというのは信じがたい。 そもそもバッハ会長は今大会で露出を避け、開会式前夜に一度、記者会見に応じただけだった。 彭帥の件、ウイグル自治区での人権侵害についての質問が相次ぐのを予期したためだろう。
バッハ会長にとっては、五輪を商業的に成功させることが最大の目的で、『スポーツを通じて差別のない社会の実現を目指す』五輪憲章は二の次なのだろう。 IOC会長としては全く不適格である、と私は考える。
２月 ７日
☆ 岸田首相の「新しい資本主義」
今朝の朝日新聞社説は、「「新しい資本主義」 目指す社会像と道筋 明確に」の表題で、今国会の論戦が本格化しているのに、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」が一向に具体像が見えてこないことを論じ、面白く読んだ。
実際、先月27日のつぶやき「「新しい資本主義」の中味は？」で述べた時から少しも進んでおらず、むしろ後退した感じを受ける。 岸田はかって｢成長と分配の好循環」を唱え、総裁選前には「新しい資本主義を創る議員連盟」を設立し、『何よりも、分配政策の強化が不可欠である』と強調した。 しかし、首相になってからは「成長最優先」に転じ、社会経済の改革をもっぱら成長の観点から語り、『格差問題をしっかり考え、次の成長に繋げる』といった議論を進めている。 そして格差問題でも、総裁選で富裕層増税のために金融所得課税の強化策を打ち出したものの、首相就任後に株価が下落するとたちまち凍結した。 昨年末の税制改定では、経済活動への悪影響を主張する産業界に配慮し、炭素税などのカーボンプライシングを早々と先送りした。
要するに岸田は「新しい資本主義」という言葉を思いついたが、その中身は何も考えていなかった、というのが真相のようである。 社説もいう通り、利益優先の資本主義のあり方を見直し、持続可能な社会を目指そうというのであれば、岸田の意気込みを歓迎する、というのが岸田への期待のせいぜいのところであろう、と私は考える。
２月 ６日
☆ ウクライナ危機の現状
今朝の朝日新聞は２面全部を使って、ロシア軍との緊張が続くウクライナの状勢についての詳報と解説を載せていて、面白く読んだ。
ウクライナ状勢は最近、緊迫の度を増している。 ロシアは１月半ば以降、ウクライナ国境に集めた約10万人規模の軍に加えて、ウクライナと約1100キロの国境で接するベラルーシにも３万人の部隊を送ったとされ、３日にはベラルーシ軍と共同訓練を実施した。 12月１日の演説で、プーチンは『NATOの東方拡大とロシア領土近くへの兵器の展開を止めるよう求める』と述べ、軍事圧力の目的がNATO拡大阻止にあることを明確にした。 ロシアはウクライナ侵攻の意図はないとする一方、軍を撤退させる気配も見せず、欧米との交渉は膠着状態である。
ウクライナはロシアにとって、欧州との間にはさまれた緩衝地帯である。 ロシアとしては何とか勢力圏内に留めたいが、当のウクライナでは東部に多い「親ロシア」と西部に多い「親欧米」に割れ、少し前までは軍事的には中立を求める世論が主流だった。 しかし、2014年のロシアによるクリミア併合などの機会でロシア離れが一気に加速した。 昨年12月の調査では国民の59.2%が、今国民投票が行なわれればNATO加盟に賛成すると答えた。
先日のつぶやきでも述べたように、ウクライナのNATO加盟に反対するロシアの論理には無理がある、と私は考える。
２月 ５日
☆ 家畜の惑星
岩波書店の雑誌「科学」の１月号は、「持続可能な肉食の未来」の特集を組んでおり、特集の最初の論考「「家畜の惑星」が直面する地球環境問題」を面白く読んだ。
世界の人口は1970年の約37億人から現在の約78億人へと２倍以上に増えた。 だが、その間に世界の食肉の生産量はそれを上回るペースで増え、国連食糧農業機構（FAO）によると、1970年には約１億トンだったこの値は、2018年には3.5億トン近くに増えている。 一人当たりでは約27キロから45キロに増えた計算である。 飼育される家畜の数や飼料として消費される穀物類などにも同様な傾向がある。
2018年、イスラエルなどの研究者は、地球上の哺乳類の重量（バイオマス）はウシなどの家畜が60％を占め、人間の36％がそれに次ぎ、野生哺乳類のそれはわずか４%でしかないというショッキングなデータを発表している。 鳥類についても傾向は同様で、野生鳥類のバイオマスは30％しかなく、家禽の重量が全体の70％を占めることになったという。 地球はもはや｢水の惑星」ではなく「家畜の惑星」だという研究者までいる。
このようなショッキングな状況になった最大の原因は、地球上の人間の数の｢異常な増大」にある。 有限のこの地球上の適正な人口は約20億人であろうと私は考える。 人類はすでに、いかにしてまだ増加しつつある人口を速やかに減少に転換させ、急激な人口減少は社会に大きな混乱をもたらすから、ゆっくり減少させてこの適正人口に近づけていくかを真剣に考える時期に来ている、と私は考える。
２月 ４日
☆ 冬季五輪大会のスキー競技
北京の冬季五輪大会は今日、開会式を開く。 それにちなんでか、今朝の朝日新聞「天声人語」は冬季五輪のスキー競技を取り上げていた。
天声人語子は16年前にイタリア・トリノのスキー場で取材した。 そこでは現場担当者があせっていた。 もうすぐ冬季五輪が始まるというのに、雪が降らない。 『一緒に祈ってくれ』と頼まれて当惑する天声人語子の傍らで、人工降雪機がうなり声を上げていた。
今日、冬季五輪が開幕する北京は、寒いが乾燥していて、雪不足は織り込み済みである。 トリノで頼みの綱だった人工雪が、当然のようにゲレンデを埋める。 国際オリンピック委員会（IOC）も評価報告書で『年間降雪量が最小限で、人工雪に完全に依存するだろう』とした。
古代オリンピックでは冬季大会はなかった。 1921年に近代オリンピックの父クーベルタン男爵は、冬の大会を行なうべきかどうか迷った。 『人工の氷はつくれても、雪をつくることも、さらに山をつくるに至ってはできることではない』。 そして百年前には想像もつかなかった人工の雪を五輪で初めて降らせたのは、1980年の米レークプラシッﾄﾞ大会だった。
欧米の学者らは先月、気候変動と冬季五輪に関する報告書を発表した。 元選手によると、人工雪の固い雪質や滑りやすい斜面などで『怪我が増えた』という。 人工雪は選手の心身にまで影響している。
商業主義のもと、冬季五輪も毎回、規模を膨らましている。 人工雪に全面的に依存しなければならないのなら、スキー競技だけでも廃止したらどうか、と私は考える。
２月 ３日
☆ 衆議院小選挙区の定数見直し
衆議院選挙の小選挙区の定数は、2016年に成立した衆議院選挙制度改革の改正関連法に基づき、10年ごとに行なわれる大規模な国勢調査を反映して見直される。 次の衆議院選挙からは、2020年の国勢調査をもとに、人口比で定数を定めるアダムズ方式で算出された「10増10減」になる。 つまり、東京など１都4県で定員が合わせて10増え、和歌山など10県で合わせて10減る。
この「10増10減」は法律を変えない限り動かしようがなく、内閣府に置かれた衆議院議員選挙区画定審議会は６月までに、増減のない大阪府などの中での区割りの一部改訂を含めて、新たな選挙区の区割り案を勧告する予定である。
ところが同新聞３面の記事によると、ここにきて自民党の一部でこの方式への批判が過熱している。 急先鋒は自民の二階俊博元幹事長で、１月上旬のラジオ番組で『腹立たしい。 地方には迷惑な話だ』と衆議院の定数配分の見直しに不快感を示した。 二階は和歌山３区選出だが、政府の審議会が進めている区割りの見直しでは、和歌山県は定員３人から２人に減る見通しであり、先の衆議院選では自民から３人立っているので、新しい区割りでは１人は立つことができなくなる。
自民内ではにわかに東京都を３増、長崎、愛媛、新潟各県をそれぞれ１減とする「３増３減」案が浮上しているというが、そこにいかなる原理原則があるのか、私は知らない。 或る識者は『国民一人ひとりの政治参加の権利が平等が保障されることが大事なので、自民のこのような案は非民主的試みだ』と指摘する。 私もそう思う。
２月 ２日
☆ 記者会見での質問封じ
今朝の朝日新聞オピニオン面下段「多事奏論」欄に、原真人編集委員が「日銀の質問封じ たかが記者会見、されど」を書いていて、面白く読んだ。
原は記者稼業を長年続けていて、出席した記者会見の数は千回や２千回を軽く越える。 その経験によると、会見には２種類ある。 一つは「伝えたい何か」をできるだけ多くの人に伝える会見で、もう一つは「隠したい何か」をできるだけ話さず、ただやり過ごす会見である。 そして昨今は後者が増えている。
モリカケ、桜を見る会などの疑惑に揺れた安部政権などがそうである。 想定問答をひたすら読み上げ、批判的質問をする記者を排し、時間が来たらさっと打ち切る。 原がふだん出席する日本銀行の会見もそうである。 先日開かれた定例会見で黒田東彦総裁は14人の記者の質問に答えた後、最後に一人挙手する原だけ指名せず会場をあとにした。 会見の司会は記者会側が務めるが質問者を指名する裁量は総裁にある。 そして原が質問の機会を奪われたのはこれが初めてではない。 以前から原を含め、異次元金融緩和について厳しい質問をぶつけたり、記事を書いたりする何人かの記者が指名されないことがたびたびあった。
記者会見での批判的質問の可否はいわば民主主義のリトマス試験紙のようなものである。 岸田政権になって官邸会見はずいぶんソフトになった。 『だがまだ油断はできない』と原の同僚の政治部記者は言う。 『安部・管両政権時代にできた不都合な記者を排除する仕組みがまだ残っている。 今後も政権に悪用される危険性はある』。 なるほどそんなものか、と私は考える。
２月 １日
☆ 米国の核戦略見直し
今朝の朝日新聞３面の中ほどに、「米核戦略見直し 期待と懸念」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「民主『役割低減を』・共和『攻撃招く』」である。
米政府が近く発表する核戦略見直し（NPR）で、バイデン大統領が掲げる「核の役割低減」がどれほど進むか注目が集まっている。 中国やロシアとの競争が高まるなか、大きく核軍縮路線に転じる可能性は低いとの見方が強い。 発表を前に、与野党の議員から懸念や期待の声が上がっている。
１月26日、与党民主党の上下院議員55人がバイデンに意見書を提出した。 『核兵器への依存を減らす大胆な行動をとるのに最大のチャンスだ』として、トランプ前政権からの大幅な政策転換を打ち出すよう訴えた。 意見書は、米国や同盟国に対する核攻撃に対してのみ核兵器を使う「唯一目的化」や、核兵器を先制攻撃に使わない「先制不使用」の宣言をNPRに盛り込むよう求めている。 加えて、意見書にはトランプ前政権が始めた新型の小型核兵器の開発も止めるよう主張している。
バイデンはオバマ元大統領の「核なき世界」の理想を引き継ぐ。 最大の焦点は、核兵器の「先制不使用」や「唯一目的化」といった宣言に踏み込むかどうかである。 核戦略に詳しい米国の或る大学教授は『オバマ政権も宣言を検討したが断念した。 当時より安全保障環境が悪化したいま、先制不使用や唯一目的化を宣言するのは難しい』とみる。 代わりに『米国や同盟国に対する存亡の危機を抑止することを核兵器の基本的な目的とする』といった、やや曖昧な表現に落ち着く可能性がある、という。 そんなところかな、と私も考える。
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