つぶやき日誌2022-01
掲示板「地球サロン」
これは2022年 1月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２２年 １月
１月３１日
☆ 福島第１原発の処理水放出
今朝の朝日新聞は１面左肩部から２面にわたって、「東日本大震災11年 3.11の現在地」として、高濃度の放射性物質を含む汚染水をALPSで処理してできたトリチウム汚染水を海洋放出する問題を取り上げていた。
昨年４月、管義偉政権（当時）は、処理水を2023年春に海洋放出する方針を決めた。 手順は、まず保管用タンクから放出用タンクに送って均一化するためにかき混ぜてから放射性物質の濃度を測定し、その水を縦坑に送ってそこで海からの海水とまぜて希釈し、海底トンネルを通して約１km沖の海底に放出する。 これで実質的には海が問題になるほど汚染されることはない、と私も考えるが、風評被害は別で、地元漁業者は反対姿勢を崩していない。
私はALPSで処理済みで、トリチウム水かトリチウム分子の形でのみ含むトリチウム汚染水は蒸発で処分するのがよい、と考えている（かってのつぶやき参照）。 だが福島高専の学生の話し合いで一人の学生が、『大気の方が、海洋放出よりも拡散して、濃度が低くなるのではないか』と質問すると、東電の担当者は『海の方が拡散した後の放射性物質の監視がしやすいメリットがある』と答えた。
とにかく、今回のトリチウム汚染水の海洋放出には私は納得できないでいる。
１月３０日
☆ ロシアの質問状
今朝の朝日新聞３面中ほどに、ロシアのラブロフ外相が28日、欧州安保協力機構（OSCE）の全加盟国（57カ国）に質問状を出すと表明したとの記事が載っていて、面白く読んだ。 米国やNATOが、ウクライナのNATO加盟を認めないよう求めたロシアの要求を拒んだことを受け、OSCE加盟国にそれぞれの考え方を問うた質問状である。
ロシアがウクライナのNATO加盟を認めない根拠として『他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化しない』とした1999年、2012年のOSCE決議を挙げる。 だが、決議は各国が軍事同盟を選択する権利も保障しており、米国、NATOが拡大停止の要求を拒否する理由に挙げているが、ラブロフは『欧米は決議から一部だけを無理矢理切り出している』と批判した。 こうしたロシアと米国、NATOの見解の対立について、全OSCE加盟国の考え方を問う、というのが今回の質問状である。
しかし、このようなロシアの論理には無理がある、と私は考える。 第一に、ウクライナがNATOに加盟すると、ロシアにどうのような「安全保障の犠牲」があるというのであろうか。 一昨日のつぶやきでも述べたように、ウクライナがNATOに加盟すると、ロシアの軍事的圧力の効果が大幅に減ずることは確かであろう。 だが、それをもって「ロシアの安全保障」の犠牲というのは、如何にも無理である。 これからロシアがどんな理屈を持ち出してくるか、私は興味をもって見守る所存である。
１月２９日
☆ 佐渡金山の世界遺産推薦
今朝の朝日新聞は１面トップに｢佐渡金山 一転推薦へ｣の見出しの記事を載せ、２面「時時刻刻」でその顛末の詳報と解説を与えていて、面白く読んだ。
岸田文雄首相は28日、2023年の世界文化遺産登録をめざす国内候補に選ばれた佐渡金山遺跡をユネスコに推薦すると表明した。 佐渡金山遺跡は昨年末、文化審議会が推薦候補に選んだ。 16～19世紀に伝統的手工業による生産技術や生産体制を深化させた金生産システムを示す遺稿として価値があるとされた。 一方、韓国政府は戦時中に佐渡の鉱山で朝鮮半島出身者が働いており、『強制労働被害の現場だ』などと主張、選定撤回を要求していた。 日本政府は『文化遺産としての価値はあくまで江戸時代が対象』との立場をとる。
ただ、韓国が反対する中で推薦に踏み切ってもユネスコでの登録は困難とみて、政府は当面は見送る方向で調整していた。 ところがこれに自民党内、特に安部晋三元首相に近い層から反発の声が上がった。 そこで首相は見送りから一転、推薦を決断した。 だが、実際に世界文化遺産に登録される道筋は描けていない。 ある政府関係者はこう懸念する。 『党内の一部の保守層の溜飲が下がっても、登録という実を取ることに繋がらない。 結果が出なければ再び矛先は首相に向かう。 大きなリスクを背負うことになった』。
この一連の動きは、自主性がなく、そのときどきの流れに身を任せる、岸田首相の性格をよく表わしている、と私は考える。
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１月２８日
☆ ロシアのNATO不拡大要求
今朝の朝日新聞３面下部に、「NATO不拡大を拒否」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「ウクライナ状勢 欧米側、ロシアに回答」である。
ロシアは昨年12月、米国と北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナをNATOに加盟させない確約などの要求を示し、書面回答を求めてきた。 米国とNATOは26日、NATOの不拡大といった主要な点を拒否する考えをロシアに書面で伝えた。
米国とNATOが明確な「拒否」の姿勢を改めて伝えた背景には、NATOが"Open Door Policy"と呼ぶ原則がある。 つまりNATOは、軍事、政治、経済などの面で要件を満たし、安全保障の確立に貢献すると全加盟国が判断すれば、欧州のいかなる国でも新メンバーに迎えうると定めており、介入を許すわけにいかねい、というのが一貫した立場である。
そもそもロシアのNATO不拡大要求は、動機が不純である、と私は考える。 ウクライナがNATOに加盟しても、ロシアの安全が脅かされる訳ではない。 ただ、加盟すれば、ロシアがウクライナに軍事的圧力を掛けても、それは直ちにNATOとの対決になるので、容易に圧力を掛けられなくなる。 そういう状況になることを回避して、自国をより強い立場に置いておきたいというのがロシアの本音である、を私は考える。
１月２７日
☆ 「新しい資本主義」の中味は？
今朝の朝日新聞４面に、「「新しい資本主義」中味は？」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
岸田文雄首相ら全閣僚が出席する衆議院予算委員会の基本的質疑が26日、終わった。 ３日間続いた質疑では、首相の看板政策「新しい資本主義」とは何かをめぐり多くの時間が費やされた。 だが、首相は総論的に盛り込んだ施政方針演説と変わらぬ答弁に終始した。 論戦を仕掛けた野党からは『具体策がない』と呆れた声が上がっている、と記事はいう。
26日に立憲民主党の源馬謙太郎に『これまでの経済政策とどこがどう変わっていくのか。 抽象的ではなく、具体的に是非教えて欲しい』と問われ、首相は「デジタル」「気候変動」「格差」「経済安全保障」「人への投資」などの言葉を次々に挙げ、「成長と分配の好循環」とこれまでと同じ基本的な考えを繰り返した。
岸田首相がこのような答弁に終始するのは、首相が何かを隠しているのではなく、実際に具体的な中味は何も持ち合わせていないからだ、と私は考える。 つまり、首相は「新しい資本主義」という何か意味ありげな言葉を考え出したが、その具体的な中味はまだ考えていない、という訳である。 政権は今春にもグランドデザインを纏める方針だというが、今はまだ委員会を立ち上げてビジョンを議論してもらっている段階のようである。 そして、看板政策をこのような経路で作り上げる手法は、まさに岸田首相の性格そのものである、と私は考える。
１月２６日
☆ 立憲民主党の衆議院選総括案
今朝の朝日新聞は４面に、立憲民主党が昨年の衆議院選の総括案をまとめ、25日の常任委員会で示されたと報じ、その内容を解説的に載せていた。
総括案は、枝野幸男前代表が共産党と結んだ選挙協力の合意について、『誤解で世の中を染められた』と悪影響があったと指摘、「野党共闘」による候補者一本化だけでは無党派層を取り込めなかったとして、『全体的な戦略の見直しを図っていく必要がある』としている。
候補者一本化のために枝野が共産党の志位和夫委員長と結んだ「限定的な閣外からの協力」という政権枠組みの合意は本来『政権は一緒にしないという合意が趣旨だったが、むしろ誤解で世の中を染められてしまった形になった』とし、「立憲共産党批判のキャンペーン」などのマイナスの影響があったとする、惜敗者の意見も盛り込んだ。
泉健太立憲民主党代表は、夏の参議院選で、野党全体で改選議席の過半数63議席を目標に掲げ、１人区で候補者の一本化を目指す考えを示している。 ただ、今回の総括案では、枝野が率いた衆議院選の手法から、どのように野党共闘を見直すのか触れていない。
昨年の衆議院選では、立憲民主党は小選挙区では前回（2017年衆議院選）と比べて９議席増えたが、比例区で22議席減って、全体として議席を減らした。 比例区で減ったのは党の地力不足が原因でり、エダノミクスの理念が浸透しなかったためである。 それに対し、泉代表は今になってもその持つ理念・哲学がはっきりしない。 それを改めない限り、野党共闘の手直しのような姑息な手段を試みても効果はない、と私は考える。
１月２５日
☆ ボーイング社の変質
今朝の朝日新聞で面白く読んだ記事は、経済面の「強欲の代償 ボーイング社を追う①」である。
米ボーイング社は飛行機メーカーの名門である。 同社はかって技術力を誇る「エンジニアリング企業」の代表格だった。 だが1990年代に同社がその性格を変え、株価をつり上げる「金融マシン」に変質した。 株価に連動したボーナスが導入され、従業員が株価や最終利益に一喜一憂するようになった。 当時、開発部門に元社員は言う。 『昔は高品質な飛行機を予定通りに納入するため、必要な予算はいくらでも使えた。 ところが株価が優先されるにつれて開発予算や人、時間が確実に削られていった』。
決定的な転機は、1997年のマクドナルド・ダグラス社との合併で現れた。 この合併で米国の旅客機メーカーはボーイング１社に集約し、世界市場を欧州エアバスと二分する今の構図が出来上がった。 その後、ボーイングは大胆に人を削っていった。 合併時24万人いた従業員は８年後には15万人になった。 開発や生産は下請けに、さらにその下請けへと「アウトソース」（外注）されていく。 しかし、そうした「企業文化の一新」はものづくりの実力向上に繋がらなかった。 日米で運行停止になった中型機「７８７」のバッテリー発火トラブルが、最初のつまずきだった。 そして、小型機「７３７MAX]は2018年、2019年にあいついで墜落し、計346人が亡くなった。
このボーイング社の例は、堅実なものづくりの会社が、株価をつり上げるためには手段を選ばない「金融マシン」に変質するとき、いかなることが起こるかを如実に示している、と私は考える。
１月２４日
☆ 習近平政権の台湾浸透策
今朝の朝日新聞オピニオン面に、台北支局長・石田耕一郎が記者解説「台湾の「中国ファクター」」を書いていて、それなりに面白く読んだ。
石田によれば、台湾統一を目指す中国にとって軍事侵攻のハードルは低くない。 現時点では必要な軍備が不足し、攻撃に失敗すれば共産党の権威失墜だけでなく、台湾独立を招く可能性もある。 それよりも習近平政権が注力するのが「中国ファクター」と呼ばれる台湾への浸透策である。 台湾の国防部（国防省）は、中国はフェイクニュースや経済的圧力を駆使して、台湾側の抵抗姿勢をくじこうとしている、と見る。 軍事圧力や、国際社会から台湾を排除する外交手段も併用し、中台統一に反対しない世論や政治勢力を台湾側に作り、『戦わずして台湾を奪う』戦略だ、というのである。
石田はそのような浸透工作の痕跡をいろいろと紹介する。 だが、そのような工作によって、台湾人の間に中台統一に反対しない空気が広まるとは、私には考えられない。 台湾人が「統一」を望まないのは、民主主義が定着している台湾で、中国共産党の直接支配の動きが強まった香港などの現状を見ているからである。 中国共産党が台湾統一を成し遂げる可能性のある手段は軍事侵攻以外にはなく、そしてそれは失敗の可能性をかなり孕んでいる、と私は考える。
１月２３日
☆ 核兵器禁止条約と日本
今朝の朝日新聞社会面に「核禁 日米は背向けたままか」の見出しの記事が載っていた。
核兵器禁止条約（核禁条約）が発効し、22日で１年が経った。 核兵器を全面的に禁じる初めての国際条約だが、核保有国はもちろん、被爆国ながら米国の「核の傘」の下にある日本も背を向けたままである。
21日夜の岸田文雄首相とバイデン大統領とのオンライン形式の首脳会談に先立ち、日米両政府は21日午前、核非拡散条約（NPT）に関する共同声明を発表し、『核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末を認識し、核の不拡散への支持を「緊急の課題」』と指摘した。 だがこの共同声明では、核禁条約について一言も触れなかった。 広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は、共同声明が条約にふれなかったことについて、『腫れ物に触るような感じがした』と表現した。
米国との関係から見て日本が核禁条約に加盟することは難しいだろうが、今年３月に開かれる条約の加盟国会議にオブザーバー参加することは十分可能である。 現にNATOに属するドイツなどはオブザーバー参加する方針だが、日本政府は慎重な姿勢である。 日本の自民党政府はずっと『日本は核保有国と非核国との橋渡しをする』と唱えている。 加盟国会議はその絶好の機会である。 そこへのオブザーバー参加もしないで、どうやって「橋渡し」ができるのであろうか、と私は考える。
１月２２日
☆ 日本の官僚はいま
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「統計不正 この国はいま」として、２人の論を載せていて、面白く読んだ。 ここではその中の田中秀明・明治大学教授（公共政策）の論を読んで考えたことを記す。
かって官僚は志を持って霞が関に乗り込んできた。 しかし、今の官僚はそうではないよう見える。 その一つの原因は、行き過ぎた政治主導ではないかと私は考える。 かっては政治家と官僚の間に一定の緊張関係があったが、平成以降、政治主導の流れのなかで変わってきた。
政治家にとっては次の選挙で勝つことが最優先事項だから、極めて短期志向である。 だから、安部晋三政権の「三本の矢」や「地方創生」のような目玉政策を次々と打ち出す。 いま官僚は常に目玉政策を考えなければならない。 内閣人事局に身分を握られているから、政治家が思いついた政策に「ノー」と言えば左遷もあり得る。 そんな上下関係があるから、政策を評価したり、問題点を指摘することはできなくなり、政治の劣化を招いている。
官僚の役割は政策を検討したり実施したりすることだが、それには専門性が重要である。 しかし、係長級を含めてほとんどの官僚が政治家や業界の根回しに奔走して、勉強する時間もない。 それに課長や局長は短ければ１年ほどで移動する。 だからソツなくこなし、リスクを取らなくなる。 事務方トップの事務次官が毎年のように交代し、名誉職化している。 英国などの次官は予算執行や内部統制に一義的に責任を負っている。 日本でも次官が組織運営に指導力を発揮すべきだろう、と田中はいう。
確かに今の日本の官僚機構は問題が多すぎる。 これでは優秀な人物が官僚になりたがらないのも無理はない。 行き過ぎた政治主導を改善し、官僚が存分に力を発揮できる国にしなければいけない、と私は考える。
１月２１日
☆ バイデン政治の稚拙さ加減
昨日のつぶやき日誌でバイデン政権の１年を振り返ったが、そこで見た内政上の問題点以上に、外交上でも稚拙だと思われる幾つかの政策があった。 それらはかってのつぶやき「バイデン外交の迷走」ですでに書いた事柄であるが、改めて取り上げる。
その一つは昨年８月の米軍のアフガニスタン撤退である。 バイデンは米同時多発テロから20年になる9月11日までに撤退するという考えに縛られて、欧州諸国や現地の米軍司令官の強い危惧を抑えて撤退を完了させ、現地で米軍に支えられていたアフガニスタンのガニ政権は撤退完了を待たずに崩壊した。 同時多発テロ20周年は別に意味はないのだから、現地政権を粘り強く支えながら撤退する道があったと思うが、バイデンが自分の考えに縛られて撤退を強行したのは稚拙というほかない。
そしてもう一つ顕著なのは「民主主義サミット」の開催である。 バイデンは民主主義や人権問題に強いこだわりを持っている。 だが、その思い入れで「民主主義.vs.専制主義」として開かれたサミットにフィリピンのドゥテルテ大統領やブラジルのボルソナーロ大統領ら強権的リーダーを招待して彼らに宣伝の機会を与えてしまったことはいかにも稚拙であった、と私は考える。
バイデンの民主主義や人権問題への深い思い入れを、私は高く評価する。 その思い入れを生かすべく、早く側近に有能な実務家を集めて、実績を積み上げて欲しい、と私は考える。
１月２０日
☆ バイデン政権の１年
今朝の朝日新聞は、３面と11面とを使って「バイデン政権１年」の㊤を載せていて、面白く読んだ。 11面の記事の見出しは「強まるリベラル 米民主に溝」である。
バイデン大統領の支持率は就任当時は56％だったが、その後漸減し、特に米軍のアフガニスタンからの性急な撤退で大きく落とし、最近は40％ほどに低落している。 その一つの原因は、民主党の中でも亀裂が生じ、政権運営の停滞を招いていることにある。
バイデンは大統領選挙で「よりよき再建（ビルド・バック・ベター＝BBB）」の公約を掲げた。 インフラ投資計画とともに中核となるのが、子育て支援などの社会福祉や気候変動対策を盛り込んだ社会福祉投資法案（BBB法案）である。 この２兆ドル規模のBBB法案に対し、中道派の民主党上院議員ジョー・マンチンが『歳出規模が大きすぎる』と難色を示してきた。 民主党と共和党が同数の上院では、民主党議員が一人でも反対に回れば法案は可決できない。 バイデン自らも説得を重ねたが、マンチンは12月19日に『法案に賛成できない』と表明。 これに怒りをあらわにしたのが、セーフティネット拡充のための歳出増を求める民主党左派の議員たちである。
上院議員としては民主党内で中道的な立場だったバイデンだが、大統領としてはリベラル色を強めている。 背景には、リベラル派が勢力を伸ばす民主党内の力関係の変化がある。 95人が参加する進歩派議連「プログレッシブ・コーカス」は中道派の議連「ニューデモクラッツ連合」を上回る最大勢力である。 リベラル派と組んで「ニューディール政策以来」と言われる巨額の投資法案を通したいバイデンだが、『社会主義的だ』と反発する共和党だけでなく、身内の民主党からも『国民は（ニューディール政策を推進した）ルーズベルト大統領になって欲しくて大統領に選んだわけではない』と反発が出て、身動きが取れなくなっている、と記事はいう。
ただ私は、バイデンがリベラル寄りの政策を採ることは正しい選択だ、と考えている。
１月１９日
☆ 岸田内閣の特徴 DK
今朝の朝日新聞オピニオン面下部「多事奏論」欄に、高橋純子・編集委員が「don't know I know本分は、まず見極め」を書いていて、面白く読んだ。
岸田内閣は朝日新聞の世論調査における（I）don't know、略して「DK（分からない、答えられない）」の割合が高い。 これはこの内閣の「際だった特徴」と言える。 発足直後の内閣支持率を比べると、岸田内閣は45％で小泉内閣以来最低だったが、DKは35％で野田佳彦内閣（29％）を越えて最高で、しかも４回連続で不支持率より高い。 これは熱い支持や積極的な不支持を引き出すほどの存在感がないことを意味する。 そして敵と味方に分け、敵を叩くことで味方の喝采を誘うような政治手法に倦んでいるいる層へのアプローチがしやすいはずだ、と言う意味で、首相にとって悪いことではない、と高橋は言う。
岸田首相は今までのところ、聞かれたことには答える、「公務に専念するため」公邸に住む、「アベノマスク」は捨てる、と言った当たり前のことを当たり前にやるだけで、ささくれだった社会にしっとりした潤いを与えている。 決めたことをすぐに変える「朝令暮改」とて、この９年間『反対しても無駄だ』と刷り込まれてきた人々の目には新鮮に見える、と高橋は言う。
だが私には、岸田には確固とした信念、心棒がないように見える。 これからどちらに転ぶか、しっかり見届ける必要がある、と私は考える。
１月１８日
☆ ソ連が存在していた意味
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「ソ連があった、あのとき」として３人の方の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。 ここでは元外務省主任分析官の佐藤優「消滅が呼んだ新自由主義」を中心に考える。
ソ連という国家が存在したことの世界史的意味は、階級的抑圧のない社会が実現されたという美しい「ソ連イメージ」が流布されたことで、先進資本主義国には『革命の勃発を防がなければならない』という警戒感が高まった結果、福祉国家という国家像をつくったことにある。 ソ連は結局、市場経済を取り入れずに計画経済に固執し、ソ連共産党の一党独裁という硬直的な官僚支配を続けたために経済的に破綻してしまった。 そしてソ連が消滅したことで、もう革命を恐れなくて大丈夫だと感じた資本主義諸国は、福祉国家的な配慮をする必要を感じなくなり、資本主義を純化する方向に進んで、新自由主義と言う流れをつくった。 こうして社会の経済的格差がとめどなく拡大することになった。
私は現在の社会では、格差是正が最優先の課題であると考えている。 そして大型企業や富裕層への増税を行ない、それで得た財源で、教育や介護・医療などを充実させる社会民主主義的政策を押し進めるのが最善の策であると考える。 それがかってのソ連を半面教師として、全ての地球人を平等に幸せにする道であると考える。
１月１７日
☆ トンガの海底火山大噴火
今朝の朝日新聞は、１面トップを始めとする多くの紙面で、南太平洋のトンガ諸島で15日にあった海底火山の大規模噴火と、それに伴う津波などの関連記事を載せていた。
気象庁によると、日本時間の15日午後１時10分ごろ、海底火山「フンガトンガ・フンガハーバイ」で大規模な噴火が発生。 南太平洋のバヌアツでは15日午後６時台に141センチ、南米のチリでは16日午前６時過ぎに174センチの津波を観測した。 日本でも15日夜から16日にかけて、北海道から沖縄の19都道府県で潮位の上昇が観測された。 最大は鹿児島県奄美市で1.2メートル、岩手県久慈市で1.1メートルである。 トンガの現地では大規模な停電が発生したほか、海底ケーブルの損傷による通信障害が続いている。
今回の噴火では今までに経験したことのない事象が色々起きた。 まず、気象庁によると、海外の火山噴火によって国内で潮位変化が観測されたのは初めてである。 同庁は噴火の６時間後の15日午後７時過ぎ、津波被害の心配はないと発表したが、午後11時以降に津波警報の基準となる1メートル超の潮位の上昇が観測された後、津波警報・津波注意報を発表した。 記者会見で同庁は、通常の地震に伴う津波とは異なる潮位の変化だったので、発令の判断が困難だったとした。
津波は噴火の現場を中心に広がるのが通例だが、日本よりトンガに近いサイパン島などの潮位の変化は0.1～0.3 メートルと小さかった。 火山の爆発による津波は、地震によるものと発生の機構が異なり、振る舞いも異なる。 「津波」とは別の言葉を使ったらどうか、との意見もあるそうだが、むべなるかな、と私も考える。
１月１６日（日）
☆ 国土交通省の統計不正
今日の朝日新聞は「時時刻刻」として、２面全部を使って国土交通省による統計不正問題を解説し、社説でも取り上げいた。 だが、私には今ひとつ分からなかった。
問題になったのは「建設工事受注動態統計」である。 この不正問題を扱った検証委員会が14日に公表した報告書で、国交省の組織的な隠蔽工作が明らかになったが、動機は不透明だという。
この統計は2000年に始まり、建設業者が受注実績を毎月記入して提出する調査票をもとに算出する。 調査票は都道府県が回収し、国交省に報告する。 業者が期限に間に合わず、数か月分をまとめて提出した場合、国交省は都道府県にこの数か月分の受注実績を合算して最新1カ月ということに書き換えさせていた。 それだけなら月ごとの受注動向をつかむというこの統計の役割は果たせないが、年間の受注数は正しいままである。 だが、調査票の回収率が悪く、月ごとの変動が不自然に見えるという理由からか、13年4月には、未提出者でも受注実績をゼロにせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールが導入された。 かくして書き換え・合算を続ければ同じ月の受注実績が二重に計上してしまうことになった。 これがおかしいと気づいたのは会計検査院だった。 その指摘を受けて国交省は20年１月、都道府県に書き換えを止めるようメールで指示した一方、以降は本省側で21年３月まで書き換えを継続した。
この経過を見ると国交省のお役人には、この統計が何のために作られているのか、分かってないように見える。 そして私も、この統計が国の「基幹統計」の一つとされる所以が理解できないでいる。
１月１５日
☆ 欧州安全保障協力機構
今朝の朝日新聞国際面に、欧州安全保障協力機構（OSCE）が13日、欧州、北米、旧ソ連の全57加盟国の常任理事会を開き、国境へのロシア軍集結で緊張が高まるウクライナ情勢について協議した、と報じていて、面白く読んだ。
OSCEは欧州全域から地中海沿岸、旧ソ連構成国にモンゴル、北米の２カ国の計57カ国が加盟する国際機関である。 民主主義体制の構築・強化および、基本的人権の保障と保護、武力行使の抑止における、加盟各国の協力と相互尊重を目的とする。 本部はウィーンに置かれている。
ロシア軍の撤退を求める米国、NATOに対し、ロシアの主な要求は３つある。 それは①NATO拡大を停止し、旧ソ連のウクライナ、ジョージアの加盟を認めない②NATOの東方拡大が決まった1997年以降、東欧に配備した部隊、兵器を撤去③ミサイル配備規制や軍事演習の制限、である。 米国とNATOは「「開かれたNATO」の原則」を盾に拡大停止は「問題外」とし、兵器の撤去も拒否。 軍縮や双方の透明性を確保する措置などについてだけ、協議の継続を提案した。
交渉の成否はともかくとして、OSCEという国際機関の存在は面白い。 ロシアの３つの要求は理不尽だが、何とか交渉を進展させて、ウクライナ情勢の緊張緩和に繋げて欲しい、と私は考える。
１月１４日
☆ 大島前衆議院議長の見識
今朝の朝日新聞４面に、歴代最長の約６年半にわたり衆議院議長を務め、昨年 政界を引退した、大島理森へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
大島は議長時代の2018年、森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で政府に自省と改善を促す所感を出した。 その時の危機感について、大島は『憲法41条に、国会は「国権の最高機関」と定められているが、国権の最高機関とはなんだろうと考え、自問自答した。 突き詰めれば国会は国民の意思である。 そして国会には行政を監視する責務がある。 捏造や虚偽の国会報告があってはならない。 議長として何も言わなければ、国権の最高機関としての権威を失うのではないか、と悩んだ末のことだった』と語る。
政党の主張には必ず皆それぞれの理屈がある。 少数意見に真摯に耳を傾けることが民主主義の基本である。 この姿勢を保つことが必要ではないか.。 一直線に『えいや』ということばかりやっていると、最後は選挙で審判を受ける。
国会議員に対してのメッセージとしては『主権者たる国民の厳粛な信託を受けている一員であると強くて深い責任感がおのれにあるかを、私自身は問いかけてきた。 願わくば、そういうことを深く自覚してがんばってほしい』という。
大島は与野党に公平な議長であった。 歴代、長く議長を務めた人物には、大島のような立派な見識を持つ人物が多い。 それに引き替え、大島に替わって衆議院議長に就任した細田博之は衆議院選小選挙区の一票の格差是正のための「10増10減」案に対し、『地方の声が国政に届きにくくなる』として独自の「３増３減」案を提唱。 『頭で計算した数式によって地方を減らして都会を増やすだけが脳じゃない』と発言したという。 大嶋との見識の格差に、私は愕然とした.。
１月１３日
☆ 「利己」が動かす世界
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「利己」が動かす世界」として３人の識者の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。 ここでは大竹文雄・大阪大特任教授の論を取り上げる。 大竹の専門は「行動経済学」で、論の見出しは「社会的イメージを最優先」である。
コロナ禍では、どうすれば人々の行動変容を促せるかが課題になり、大竹らのチームは2020年の春から夏にかけ、どういうメッセージが有効なのか、行動経済学の手法で研究した。 『３密を避けるとあなたの命を守れます』という利己的なメッセージや、『身近な人の命を守れます』という利他的なメッセージなど、数種類のメッセージを送り、行動を追跡した。 結局、行動変容に最も効果的だったのは、『身近な人の命を守れます』という利他的なメッセージで、利己的なメッセージには全く効果がなかった。
行動経済学の世界には、人は自身の社会的イメージを損なわれないような行動を採る、という学説がある。 他人の命を守るといった利他的なメッセージに触れると、人は『そう行動するのが社会規範に適合しているのだ』と認識し、規範から外れた人と見られないような行動を選ぶ｡ つまり、自身の社会的イメージを守ることが最優先されている。 この説の説く人間像が利己的なのか利他的なのかは非常にあいまいである。 『利他的な人と見なされたい』という思いに駆動されている場合、行動は利他的に見える半面、動機は利己的だからである。
この議論は非常に面白い。 他の論者にも、ヒトは他の生物、例えばチンパンジーと比べて、極めて利他的な種である、という指摘がある。 このヒトという種が持つ利他的な傾向をうまく生かせる社会システムをうまく設計することが大事な課題である、とこの論者は言い、私もそう考える。
１月１２日
☆ 若者と選挙
今朝の朝日新聞４面トップに「つなぐ 断層が生じた社会で」⑥として、「若者と選挙」という表題の記事が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「外国で見た政治 めっちゃ違う」である。
ポップコーンを片手に、国政選挙の党首討論を見つめ、友人と肩ひじ張らずに政治を語る。 大学時代の2019年にデンマークに留学した慶応大学院生の能條桃子と会社員の滝沢千花は、そんな光景を目にして同じ思いを胸に抱いた。 『日本とめっちゃ違う』。 留学してほどなくにあった選挙では、学校で候補者の討論会が催され、地域の住民も参加して耳を傾けていた。 『普通の学生がすごくよい質問をする。 選挙はみんなにとっての一大イベントなんだと思った』（滝沢）。 その頃、日本では参議院選が近づいていた。 ２人は「NO YOUTH NO JAPAN}（NYNJ）を立ち上げ、デンマークの地から情報発信を始めた。 インスタグラムでポップなイラストを使い、選挙の争点などを解説。 フォロワーは２週間ほどで１万５千人を超えた。
日本の国政選挙の投票率は近年、低迷がつづき、衆議院選で50％前半が普通である。 なかでも20代はとりわけ低く、14年は32.58％、17年は33.45％だった。 ちなみにデンマークでは若者の投票率は８割を超える。
NYNJの２人はこれからを見据える。 『自分たちが生きたい世の中が作られていない。 選択制夫婦別姓や同性婚は８割くらいの若者が賛成しているとも言われるのに、なぜ実現しないのか』（滝沢）。 『若者の声が聞かれないから選挙に行く気もなくななる。 それを続けているとさらに聞かれなくなる。 負のループは早く抜け出した方がいい』（能條）。
これら若い人たちの活動の高まりで、若い世代の声がより多く政治家に届くようになることを私は期待する。
１月１１日
☆ 仏大統領選まで３カ月
今朝の朝日新聞で目についたのは、国際面の「仏大統領選まで３カ月」の副見出しの記事である。
フランス大統領選挙は４月10日に行なわれる。 再選がかかるマクロン大統領は、新型コロナ対策や親欧州連合（EU）の外交方針、原子力発電を「低炭素」と評価する環境政策などについて審判を受ける｡ 移民や治安問題に焦点を当てる右翼や右派が追い上げて混戦模様になっており、左派は埋没気味だ、とパリ駐在の疋田多揚は報じる。
マクロンは投資銀行出身で議員経験を持たずに2017年、政治の刷新や親EUを掲げて39歳の若さで大統領に初当選した。 現行の政治制度が始まった1958年以来、最年少で、二大政党に属さない初の大統領だった。
仏大統領戦に立候補が見込まれる主な人物5人のうちで、支持率はエマニュエル・マクロン（中道）が26％で首位。 それにマリーヌ・ルペン（右翼）17％、バレリー・べくレス（中道右派）16％、エリック・ゼリーム（極右）12％、アンヌ・イダルゴ（中道左派）3％、と続く。
マクロン陣営が警戒するのは、支持率で３番手につける最大野党・共和党（中道右派）のべくレスだという。 べくレスは経済成長やEUを重視する点でもマクロンと重なる。 そのため、『右派には投票できないが、マクロンは嫌だ』という有権者の受け皿になれる強みがある。 上位２人が進む決選投票の世論調査ではマクロンに数ポイントまで迫る。
この4年間、メルケル独首相と共にEUを盛り立ててきた姿勢を見て、私はマクロンが大統領に再選されることを期待している
１月１０日
☆ 名護市長の「沈黙」
今朝の朝日新聞は１面トップから３面にわたって、「復帰50年」㊤として、近く行なわれる名護市長選挙をめぐる解説的報道を載せていた。 名護市は普天間基地の移設先「辺野古」をふくみ、毎回の選挙で移設問題が争点になってきた。 なお、見出しは「市長の「黙認」 おかしいけど」である。
政府は、移転反対を明言していた前市長が退くと、基地移設への協力を前提とする予算、米軍再編交付金を出した。 年約15億円。 市長は移設の賛否を語らず「黙認」しているが、その交付金によって無料のコミュニティバスが走り出し、市民の便益が増した。 『移転反対の候補が勝っても移設工事は止らず、交付金がなくなるなら、今の市長でいいじゃん、という気持ちは分かる』と或る一家の妻はいう。 だが彼女は、基地問題とセットにされる子育て支援も、地域の一大事に賛否を示さない市長の姿勢はおかしい、と感じる。 その思いを一票に託するつもりである。
辺野古移設問題にかかわった歴代名護市長は、現職を含めて５人。 ４年前、「反対」の候補を破って信を得たのが現在の渡具知武豊市長である。 市議時代は容認の立場だったが、選挙中だけでなくこの４年間、「賛否」を語らず「沈黙」を通した。 かって1997年の名護市の住民投票で反対派代表だった宮城康弘はこうもみる。 『名護市民は、日本という国に向き合う中で、容認と反対の立場を行き来した。 その結果、もはや主権者であることを諦めざるを得なくなったのではないか』。
市長の「沈黙」について或る識者は、『沖縄に過度の基地負担を押しつけているのは歴代の政権であり、その政権を民主的に選んできたのは私たちである。 しかし、その構造に私たちは無関心であった。 そうしたなか、基地問題を問われ続けた名護で生まれたのが「沈黙」する首長。 沈黙に戦略的な部分があったとしても、このような国でいいのかと、「沈黙」が私たち日本国民に問いかけている』と語る。 私もそう考える。
１月 ９日
☆ 「人民」って一体誰のこと？
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に、国際社説担当の古谷浩一が「「人民」って一体誰のこと？」を書いていて、面白く読んだ。
古谷は1990年代の初めに中国の大學に留学した。 そこで出会った先生は新疆出身のウイグル族の女性で、中国語専攻の20台の学者（のタマゴ）だった。 母語と違って中国語を客観的に見つめる視座があったからだろう。 漢族の先生が口にしないようなことを丁寧に教えてくれた。 例えば「人民」という単語。 英語ではピープル、日本語では人々と訳されることも少なくないが、中国では反体制以外の人とか、「敵対勢力」ではない人といった意味を持つ。 『では、私たちは人民でしょうか』と尋ねると、先生は困った顔をしていた。
昨今の「中国式の民主」をめぐる議論で中国が強調するのが国民や公民や市民ではなく、あくまで「人民の民主」という概念でわる。 習近平国家主席は昨年10月の演説で、『民主主義は飾り物ではなく、人民が必要としている問題を解決するためのものである』と言っている｡ この解決すべき「問題」のなかに、新疆で迫害されている少数民族の住民や、人権や表現の自由を求めて拘束された人たちが訴える「問題」はたぶん含まれないだろう。 なぜなら彼らは敵対勢力で、「人民」ではないのだから、と古谷は言う。
『人民内部では民主制度を実行する。 選挙権は人民だけに与え、反動派には与えない』と毛沢東は1949年に言った。 習近平主席は『民主の実現には様々な方式がある』と主張する。 これらの発言の背後には、彼らなりの「人民の民主」があることを忘れてはならない、と私は考える。
１月 ８日
☆ カザフスタンの騒乱
今朝の朝日新聞国際面に、「カザフ騒乱 ロシアが部隊派遣」の見出しの記事が載っていた。 これは権威主義国家群の典型的な騒乱の形として面白く読んだ。
中央アジア・カザフスタンで燃料価格の値上げへの抗議から全国に拡大した騒乱をめぐり、同国内務省は７日、「武装した犯罪者」26人が死亡したとし、制圧による市民側の犠牲を初めて明らかにした。 ロシアなど旧ソ連６カ国の軍事同盟は「平和維持部隊」の派遣を本格化、米国はロシアの介入を強く警戒している。
抗議活動は２日に同国西部で始まり、都市部で大型商店などへの略奪も起きた。 同国のトカエフ大統領は内閣を事実上更迭し、国民の懐柔を模索する一方、騒乱を「外国で訓練されたグループ」によるものと断定した。 最大都市アルマトイ中心部では６日から激しい銃撃が断続的に続いている。 現地にはロシアの空挺部隊が、集団安全保障条約機構（CSTO）が派遣する部隊の先遣隊として到着した。 ロシアは今回の騒乱について「外部から教唆された国家統合を破壊する試み」（外務省声明）と強調する。
ロシアのプーチン大統領を始めとする専制主義強権政権は、国民に政権とは別の意見があり得ることを認めない。 そこで政権に不都合な動きには「外国の関与」があると決めつけて、その行動の正当性を主張する。 今回のカザフスタンの騒乱はその典型例である、と私は考える。
１月 ７日
☆ 米議会襲撃事件と陰謀論
今朝の朝日新聞国際面下部に、「米議会襲撃 今も根強い陰謀論」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
昨年１月の米議会襲撃事件は『大統領選挙に不正があった』というトランプ前大統領の主張が招いたものだった。 １年経った今もこうした主張を信じる人は減らず、事件そのものについても陰謀論が浸透している。
陰謀論では、暴動はFBIなどの政府機関と結託した、黒人差別に反対するBLM運動や過激左派「アンティファ」が扇動ものだ、とする。 一部のトランプ支持者の間ではこうした陰謀論が浸透している。 FBIは『アンティファやBLM関係者が関与した証拠はない』と否定するが、陰謀論は一部の共和党下院議員など、政治家にも広がっている。
政治の二極化で党派対立が強くなっている米国では、事件の見方も分かれている。 米国内には、事件は暴力で政変を起こす事実上のクーデターだったとの見方がある。 或る大學の世論調査では、民主党支持者の93％が『事件は政府に対する攻撃だ』と答えたが、共和党支持者では29％にとどまった。 米国の民主主義に詳しいコーネル大学のスザンナ・メトラー教授は『選挙結果が気に入らないという理由で国民に選ばれた代表が集う議会を襲撃した事件は、米国の民主主義を根本から傷つけた』と語る。 私もこの意見に同感である。
１月 ６日
☆ 自主性のない岸田首相
朝日新聞は昨日、今日の２回にわたって、岸田政権発足３カ月を振り返る解説記事を載せていて、面白く読んだ。
昨日の㊤編の記事では、岸田文雄首相が「融通無碍」で、決めた政策を次々に「修正」していった様子を描いていた。 象徴的なのは10万円給付である。 子育て所帯を支援するため、18歳以下の子ども１人あたり10万円を給付する。 そのうち５万円はクーポン券で、で言う案を決めた。 だが作業をする地方自治体から不満がでて、全額現金給付も認めることにあっさり変更した。
今朝の㊦編で目につくのは岸田が政権の看板として掲げる「新しい資本主義」をめぐる動きである。 政権発足直後の10月、岸田は首相補佐官らとともに「新しい資本主義実現会議」の民間委員の人選をしていた。 事務方が上げてきた案に、岸田は納得しなかった。 『ではどんな感じですか？』。 側近2人に繰り返し問われても、うなってばかりいた岸田が最後に発したのが『ビジョンを作りたいんだよね』。 つまり、長年の持論にもかかわらず、岸田は「ビジョン」をこれからつくるのだという。 岸田派の関係者は『人から提案されたものを採り入れてきたから、実は具体性がない』と認める。 本当は首相としてやりたい政策はないのではないか。 与党議員や官僚の間でそうした声もささやかれ始めた、と記事はいう。
自分の本当にやりたいことを持たず、何となく政治の流れに流されるだけでは、一国の宰相はつとまらない、と私は考える。
１月 ５日
☆ 議会で与野党討論を取り戻すために
今朝の朝日新聞は社説「「安部・管」後の政治 多様性と包摂 問われる実行性」を載せていて、面白く読んだ。
岸田首相は昨秋、党総裁に選出された直後に『再び自民党を国民政党に生まれ変わらせねばならない』と語った。 自民党は1955年の結党時に党の「性格」として、『特定の階級、階層のみの利益を代弁し、国内分裂を招く階級政党ではない』と宣言したことに基づく。 その直前に左右統一で勢いを増した社会党を意識しての宣言である。 ただ、今は格差が拡大し、価値観の多様化も進んだ。 働き方や家族の形も様々になり、一つの政党があらゆる立場の利益を代表するなどは難しかろう。 「多様性の尊重」を繰り返す岸田首相の本気度にも、選択的夫婦別姓の導入への態度一つとっても疑問符がつく。
米国の或る政治学者は『野党は選挙権、議会制とならぶ民主主義の三大発明の一つ』と評した。 政権与党だけではくみ取れない多様な民意を、野党が政治の場に反映させることで、民主主義は安定するという訳である。
だが、国会の場で与党と野党が正面から討論する機会は極めて少ない。 その大きな要因の一つは、政府が提出する法案に対する与党の事前審査である。 そうして与党が承認した法案には、所属議員に対し賛成の党議拘束がかかる。 それでは提出時点で成立が決まったようなもので、国会内で与野党間のまともな討論ができるはずがない。 もちろん、与党の政策の根幹に関わる問題で党議拘束を掛けるのはそれなりの意味はあるだろうが、現実はほとんど全ての提出法案に党議拘束がかかっており、議員個人が意見を入れる余地はほぼない。 議会がまともに「議論」する場であることを取り戻すために、与党による事前審査の制度は廃止したらよいのではないか、と私は考える。
１月 ４日
☆ 行き過ぎた能力主義の見直しを
今朝の朝日新聞３面に、「未来のデザイン」の今朝のテーマ「仕事」の一環として、ハーバード大学教授（政治哲学）マイケル・サンデルへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「行き過ぎた能力主義 見直すとき」である。
コロナ禍では、感染リスクを避けながら自宅でテレワークができた人がいる一方、そういう「ぜいたく」ができない労働者もいた。 『自宅の玄関まで食料品を届けてくらた配達員のおかげで、混雑するスーパーに行く危険を冒さずに済んだ』という訳である。 サンデル教授は近著「実力も運のうち 能力主義は正義か」で、能力主義に重きをおく社会でななく、コロナ禍で社会を支えたエッセンシャルワーカーのような人たちにこそ敬意を払う社会への転換を説いた。
日常生活を支えるこうした仕事は「専門性が低い」とみなされ、将来、AIやロボットなどのテクノロジーに取って代られる、という意見も世間にはある。 だがサンデルは『それは私たちの思い込みだ。 どのようなテクノロジーを開発し、投資すべきかの判断は私たち次第。 社会的、政治的な選択の結果だから』と話す。 例に挙げるのがワクチンの開発。 新型コロナウイルスのワクチンは、マラリアなどと比べると記録的な速さで進んだ。 『投資が技術の方向性を決めている。 高度な技術を人間を代替えするために使うのではなく、専門性の低い労働者の生産性を高めたり、補助したりすることに使う未来を目指すべきだ』と語る｡
行き過ぎた能力主義は、あなたの生活が苦しいのは『あくまでもあなたが努力しなかったせいだ』という「自己責任論』につながっていた。 それが社会を分断し、自分の属する共同体への配慮を失わせ、不平等を生み出した。 それへの対策は、大學などに偏った教育への投資を、他に振り向けることだ。 たとえば配管工や電気技師は大學の学位は必要としないが、尊敬されるべき仕事である。 こうしたスキルを若者が学べる場を増やすことをサンデルは提案する。 私にも依存はない。
１月 ３日
☆ 岐路に立つ民主主義
今朝の朝日新聞の社説「岐路に立つ民主主義 融和の政治で復権めざせ」を面白く読んだ。
30年前に冷戦のくびきから放たれた「自由」と「民主」は、今は存亡の危機にさらされている。 既存の秩序に力で挑む中国やロシアだけではない。 民選の指導者が専横を振るう国、選挙結果を踏みにじる国など、強権政治が各地にはびこる。
米国は大戦後一貫して、民主主義の模範を名乗り、世界に浸透させる使命を自任してきた。 だがその役割が果たせなくなりつつある現実を印象づけたのが、先日の議事堂への襲撃だった。 事件は大統領選の結果を受けた議会手続きを阻もうとトランプ側近が企てた末に起きたとされる。 背後にある分断はその後も深まるばかりである。
民主主義の基盤は平等と包摂であり、社会の特定層を不満のはけ口とするような政治は持続可能とは言えない。 各国の指導者が知恵を絞るべきは、経済格差や機会不均等のひずみを正すための社会経済・福祉政策の改善である。 社会の安定と発展の牽引役である中間層を支えつつ、低所得層や少数派を底上げする包括的な手を打つ必要がある。 その上で公正な選挙実施はもちろん、他政党や一部支持層を敵視する言動は慎み、政策本位の論争を交わすべきだ。
移民・難民問題や米中対立など、どの国も単独では対処できない問題が山積している。 国際協調こそが現代世界の忘れてならない原則だ。 その推進役は、必ずしも為政者だけではない。 国境を越えた市民の活動がグローバル問題の最前線で目立つ。
国と国の競争と緊張が強まる時代だからこそ、市民同士の連帯や協業による多様な国際世論づくりの場を広げたい。 『世界の民主主義を再生する主役はあくまで市民であること信じて』で社説は結ぶ。 私にも異論はない。
１月 ２日
☆ 山村の創成
昨日朝の朝日新聞は１面トップに「未来デザイン」として、「未来予想図 ともに歩もう」との見出しで「プロローグ」をのぜ、２面にその続きを載せていた。 ２面の最初にあった、岡山県西粟倉村の話を私は面白く読んだ。
西粟倉村は岡山県の兵庫、鳥取との県境にある。 村は2003年、合併せず単独で残る道を選んだ。 当時の人口は1700人。 これと言った特徴はない。 輸入木材の影響で木材の価格は下がり続け、若者は村を出ていく。 話し合いで村人は『どうにもならん』とこぼし、議論は行き詰まった。
村には樹齢100年の森がある。 2005年、村長だった道上正寿は、森を育ててきた先祖の存在を感じた。 そして決心した。 先祖が残してくれたように、森を育てよう。 村を育てよう。 2008年、「百年の森林構想」が動き出した。
当時、山は荒れ放題。 持ち主から山を預かって管理するため、役場職員が村内の所有者の説得に回った。 間伐した木を加工して、付加価値を付けて売る。 林業を立て直し、身の丈にあった経済を回すことを目指した。 森は少しずつ、息を吹き返した。 そしてよみがえったのは森だけでなかった。 構想に共感した人たちが村内外から集まり、事業を始めた。 保育園の遊具や旅館家具のオーダーメイド、賃貸マンションのタイルなど、ニッチな市場を開拓。 「やりたいことに挑戦できる村」と知られるようになり、林業以外のベンチャー企業も入ってきた。
2008年以降、50の会社ができ、事業売上は８億円から22億円に急増。 今の人口1400人の15％が県外から移住してきた。 古株の移住者、牧大介はコンサルタントとして林業の村を見てきた。 『大きな夢を語って長期ビジョンを打ち出す自治体は珍しくない。 そこに向かって地権者交渉などの地道な努力を積み重ねて、実体が伴なっているのがこの村のすごさだ』と語る。
山村の真の創成は、このような地道な努力の積み重ねによってのみ達成される、と私は考える。
１月 １日
☆ もったいない 消費者と企業
今朝、元旦の朝日新聞４面トップに、「考 2022年の先へ」➀として、「環境配慮「共感」が変える」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 後書きに『新しい年、そしてその先の未来に私たちは何が問われ、経済社会はどこに向うのか、取材を重ねる記者が現場を訪ね、考えます｡（全６回）』とあった。 期待する。
日本には「もったいない」という言葉がある。 2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家、ワンガリ・マータイが日本のこの言葉に感銘を受けたことが話題になった。 それでも、ゴミ減量やリサイクルなど、当時は「消費する側の努力」が注目された。 だが最近、その視線が企業活動に向かう機会が増えてきた。
きっかけになったのは、2017年に恵方巻きが大量廃棄された写真がSNSで広がり、議論を呼んだことである。 環境に貢献したい消費者が増える中、その動きに逆行する企業に批判する声が高まった。 企業もそうした消費者の意識の変化に対応せざるを得なくなってきている、と識者は指摘する。
消費者の意識の変化と、呼応する企業の取り組みの好循環が続けば、日本は環境負荷の少ない国として、再び世界で個性を発揮できるのではないか、と記事はいう。 そうあって欲しい、と私は考える。
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