つぶやき日誌2021-12
掲示板「地球サロン」
これは2021年12月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年１２月
１２月３１日
☆ ロシア人権団体に解散命令
今朝の朝日新聞は国際面に、「ロシア人権団体に解散命令」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
旧ソ連のスターリン政権による粛清の犠牲者の名誉回復に取り組むロシアの人権団体「メモリアル」が、ロシア最高裁などに解散を命じられた。 ソ連の歴史を美化するプーチン政権が団体への敵対姿勢を強めており、ソ連崩壊後のロシアの人権運動をリードしてきた団体は、消滅に追い込まれる可能性が強い、と記事は報じる。
メモリアルの活動はソ連時代の1980年代後半、ゴルバチョフ政権が進めたグラスノスチ（情報公開）の流れの中で始まった。 機密とされた粛清の記録を発掘。 国際的にも高く評価されるメモリアルの活動は専制を強めるプーチン政権にとって目障りだが、100万人近い市民が犠牲になった粛清の歴史は重い。 政権は2014年からメモリアルを「外国の代理人」に指定し、監視や規制を強める一方、「最も尊敬する団体」（プーチン大統領）として国民感情に配慮し。活動を認めてきた。 だがプーチン政権はソ連を偉大な大国として美化する歴史観に傾斜する。 メモリアルの弁護士は、メモリアルに解散を命じたのは『過去の記録や記憶が政治問題だからだ』と指摘する。
プーチンは第２次世界大戦で『ソ連がヨーロッパをファシズムから解放した』と強調して愛国心を高め、求心力に繋げてきた。 ７月には「愛国心や歴史認識を外国の影響から守る」 ことを柱とする新しい国家安全保障戦略を承認。 政権による歴史や記憶の支配を強めている。と記事はいう。
プーチンにとってはメモリアルの解散はその専制体制を維持するための当然の方策の一つなのかもしれない、と私は考える。
１２月３０日
☆ 核持ち込みの密約
今朝の朝日新聞は２面全部を使って、1972年の沖縄返還に向けた米国との交渉で佐藤栄作首相を支えたブレーンたちの議論の詳細を紹介していた。
当時、佐藤首相は沖縄返還の対米交渉を外務省に担わせる一方、若泉敬を密使とし、1969年11月にニクソン大統領と「72年沖縄返還」に合意する際に、「極めて重大な緊急事態」では事前協議を経て沖縄への核持ち込みを認める、という密約を結んだ。 その８カ月前、若泉ら佐藤首相のブレーン14人からなる「沖縄基地問題研究会（基地研）」が交渉方針を提言していた。 そして、基地研については関係者らの私蔵文書の中にあった議事録が2016年に公開され、19年には国会図書館へ寄贈された。 それらの検討により、議論の過程がより明らかになったものである。
それらをみると、当時の当事者は米国との核交渉ついて、本当にギリギリの議論をしていた。 基礎研は69年３月に首相への提言を纏めた。 返還後の沖縄には核兵器は置かず、安保条約は事前協議も含め適用されるべきだと強調したが、「緊急時の核持ち込み」には言及しなかった。
この密約については若泉は94年の著書で「永い逡巡の末」の告白。 3009年の民主党政権への交代を機に、岡田克也外相の指示で外務省が調査し、「今や有効ではない」と米側と確認した上で、日本は非核三原則を保つとした。 ただ、岡田外相は直後の国会で、沖縄に限らず今後も核持ち込みは認めないのかと問われ、『緊急時は時の政権が命運をかけて決断する』という例外があるとした。 さらに岡田は自民党政権下の14年、自身の答弁を引き継ぐかと岸田文雄外相に問い、『引き継いでいる』との答弁を得た。
これらの当事者の真剣さはもって敬すべきものであるが、核の傘と核禁条約との関係などについてはもっと明確なビジョンを持って欲しい、と私は考える。
１２月２９日
☆ 中小企業の賃上げ減税
今朝の朝日新聞１面下部に、「賃上げ減税 赤字なら無縁の話」の見出しの記事が載り、２面にその続きの詳しい話が載っていた。
それは岸田文首相肝いりの政策で、賃上げを積極的に進める中小企業には法人税を40％減税する、という話である。 だが、この政策はまったく的外れである。 そもそも、中小企業の６～７割は赤字で、所得税を払っていない。
中小企業の利益が上がらない要因の一つに、価格転嫁の問題がある。 中小企業は取引きとの関係で弱い立場にあることが多く、原材料費や人件費の値上がりを商品やサービスの価格に反映できない。 ある中小企業への調査では、企業の９割超が１年前よりコストが増えた一方、８割の企業がそれを商品価格に『全く転嫁できない』『一部転嫁できていない』と答えた。 日本商工会議所の加藤正俊・中小企業振興部長は『中小企業の７割は赤字で、賃上げ税制の恩恵を受けられるのは３割だけ。 賃上げの原資を各社が作り出せるよう、取引先や消費者への価格転嫁を後押しする政策が重要になる』と話す。
政府は賃上げ税制の拡充に加え、27日には発注元企業による「買い叩き」を防ぐ監視体制の強化や、価格転嫁に積極的な企業を公共事業で優遇するなどを政策パッケージとしてまとめた、という。 だがそのような政策に実効性があるとは、私にはとても思えない。
賃上げ減税は大企業にも30％減税する。 しかし、法人税減税で賃上げを促すような小手先細工ではなく、法人税は十分に徴収して、それを原資に社会民主主義的な政策で一般国民に還元する政策の方が遙かに勝っている、と私は考える。
１２月２８日
☆ ドストエフスキーの「幸せ」
今朝の朝日新聞「天声人語」欄にドストエフスキーの話が載っていて、面白く読んだ。
今年が生誕200年にあたるロシアの文豪ドストエフスキーは、戦時中にある機縁で「罪と罰」を読んだ記憶があり、親しみのある名前である。 ただし、中学生に「罪と罰」が理解できたとは思えないので、ほんの最初の部分を読んで感銘を受けただけだったのかも知れない。 でも、主人公のラスコーリニコフが金貸しの老婆を殺した場面を何となく憶えている気がする。
とにかく、文豪だから人格高尚たるべし、とは思わないが、天声人語子によると、ドストエフスキーはルーレット賭博にのめり込み、借りては賭け、賭けては負け、負けが込むとまた借りる、を繰り返し、幾度もギャンブルと借金で身を滅ぼしそうになったそうである。 だがロシア文学者の望月哲男・北大名誉教授は『実は借金が執筆の原動力になっていた面がある』と話す。 望月によると、彼はルーレット賭博の泥沼から抜け出せず、出版社から多額の借金をし、その重圧下で作品を仕上げたのだ、という。 彼は『真の紳士は持てる物をすべて失っても感情を表わしてはならぬ。 お金は紳士の関心外、気にかける価値もない』という「名言」を残している。
「幸せ」は人それぞれで、何を幸せと感じるかは人によって異なる。 ドストエフスキーにとっては、多額の借金も幸せだったのかも知れない、と私は考える。
１２月２７日
☆ バイデン外交の迷走
今朝の朝日新聞オピニオン面に、アメリカ総局の園田耕司が記者解説「バイデン外交の迷走」を書いていて、興味深く読んだ。 見出しは「側近ら機能不全 理念先行の危うさ」である。
バイデン政権が発足してからのこの１年の米国の外交は、御世辞にも成功だったとはいえない。 いつもはどんな難しい質問にもすらすらと応じるホワイトハウスのサキ大統領報道官は、12月14日の記者会見で『バイデン政権が最初の1年間で成し遂げた、最も大きな外交上の業績は何ですか？』との質問に、『よく考え、大統領と話したい』と応えた。 それほどバイデン政権の外交は迷走してきた。
始まりはアフガニスタンからの米軍撤退だった。 米同時多発テロ20年という期限ありきの撤退に欧州諸国から強い懸念が寄せられたが、強引に実行し、ガニ政権は崩壊した。 米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS」では、米国が原潜技術を豪州に提供することで仏豪間の潜水艦建造契約が破棄されて、フランスを激怒させた。 極めつきは「民主主義サミット」である。 バイデンは民主主義や人権問題に強いこだわりを持っている。 だが、その思い入れで「民主主義.vs.専制主義」として開かれたサミットにフィリピンのドゥテルテ大統領やブラジルのボルソナーロ大統領ら強権的リーダーを招待して彼らに宣伝の機会を与えてしまった。
米政府関係者の間でささやかれているのは、大統領を支える国家安全保障チームの機能不全である。 安全保障専門家であるサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）やブリンケン国務長官は、理論に詳しいが実地経験不足で、側近ゆえのイエスマン体質がある、とある識者は指摘する。 そして『彼らの本当の役割は大統領の好む政策を支えることではなく、大統領を大きな困難から回避させることだ』という。 それができなかった典型例がアフガン撤退だった。
バイデンの民主主義や人権への思い入れは本物である。 早く安全保障チームに練達の実務家を入れて建て直し、その思いを生かして欲しい、と私は考える。
１２月２６日
☆ 米国経済の「日本化」の恐れ
今朝の朝日新聞４面に、「「日本化」の恐れ 米国は脱した？」との見出しの記事を、ワシントンの青山直篤記者が書いていて、面白く読んだ。
米国の金融政策を決める連邦準備制度理事会（FRB）に大きな影響を与えたのが、「低金利、低インフレ、低成長」の停滞が続く「日本化」の恐れである。 だが、コロナ禍による劇的な経済の構造変化で、いま米国は数十年ぶりとなるインフレの波に見舞われ、FRBは経済引締めへと動く。 「日本化」の恐れはもう去ったのだろうか。
FRBは15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、11月に始めた「量的緩和の縮小」を加速させることを決めた。 FRBは最速で22年５月から、ゼロ金利解除（利上げ）を通じた本格的な政策の「正常化」に入る。 「日本化」の恐れは過ぎ去ったように見える。
ただ、そうも言い切れない面もある。 「恐れ」をもたらした構造的な要因、なかんずく激しい経済格差が変わらないどころか、むしろ悪化しているからである。 「日本化の恐れ」の本質は格差による根深い構造問題で、金融政策では解決できない。 プリンストン大学のアティブ・ミアン教授は富裕層への所得税や資産税の課税強化を提唱する。 ただ、中央銀行の裁量で行なう金融政策と違い、国会の審議が必要で、時間がかかる。 『いま直面している政治の分断を考えれば、これは難題だ』とミアンは語る。 今の米国の「「日本化」の恐れ」からの脱却はまだ容易ではない、と私は考える。
１２月２５日
☆ 死刑制度と情報公開
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「死刑 その現実」として３人の識者の論考が載っていた。
死刑執行を直前まで告知しないのは憲法違反だという訴えが起き、死刑とはどういう内容の刑罰なのか、死刑確定者の執行までの恐怖感や、執行の際の苦痛をどう考えるか、などが問題になってきた。 ここではドキュメンタリー映画監督・坂上香の「情報公開し、議論の土台を」をもとに考える。
坂上は長年、米国の死刑を取材してきた。 米国では過半数の州で死刑は廃止か執行停止状態であるが、続けている州では情報公開が進んでいて、誰が何時執行されるかが公表される。 そして「最後の晩餐」と言われ、執行前夜に死刑囚が食べたいものを用意する州もあるが、地元紙などにこのメニューが掲載される。 『なぜ載せるのか』という質問に対し、記者と死刑を管理する機関両方の答えは『市民が知りたい情報だから』だった。 米国にも『重い罪を犯したのだから死刑は当然』という人はいるが、米国の世論は死刑に慎重な人の割合が増え続けている。
それに対し、日本は徹底した秘密主義で、死刑は執行後に『執行しました』と発表されるだけである。 そこで世論調査でも、普段、情報がなく考える機会もないので、何となく死刑制度を『やむを得ない』と回答する人の割合が高くなる。 坂上は『死刑は廃止すべきだ』と考えているが、情報さえ十分提供されて考える機会が増えれば、おのずと制度の廃止につながるという希望を持っている、という。 そして『おかしい』という声があがり議論が起きれば、次のステップにつながるはずだ、という。 そうあって欲しい、と私も考える。
１２月２４日
☆ 衆議院選「比例区」の活用
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者、日野愛郎・早稻田大学教授へインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 主題は衆議院選「比例区」である。 なお、日野の専門は、選挙制度、投票行動、政党研究などである。
現行の衆議院選では小選挙区と比例区に重複して立候補すれば、小選挙区で落選しても、一定の条件下で比例区で当選できる。 それを「比例復活」という。 今回の衆議院選では与野党ともにベテラン議員の比例復活が相次ぎ、ゾンビ復活批判がこれまで以上に聞かれた。 だが、日野は重複立候補は基本的には良い制度だと考えていると言う。 小選挙区で落選した重複立候補者が比例で当選できるかを最終的に決めるのは、小選挙区で対立候補とどれだけ競り合ったかを表わす惜敗率である。 つまり、選挙区で投票した有権者の意思もある程度反映していて、死票を減らしている。
だが、比例区の名簿で重複立候補者を皆順位１で並べ、ベテラン議員の安全網として使うだけではもったいない。 比例区だけに立候補する単独比例で、例えば無名だが政治に参入して欲しい女性や若者を国会に送れるように名簿の上位に並べて、党の目指す方向をアピールし、次のリーダーを育てるる機縁を作ってはどうか、と日野は言う。 面白い。 それに単独比例候補は選挙区に張り付く必要がないため、党を代表してテレビなどで政策を議論する役割を担うことも期待できる。 現行制度では、党首は各選挙区への応援で忙しく、候補者もずっと選挙区に張り付いている。 今回の衆議院選で日野が気になったのは、選挙期間中に政策論争がほとんど見られなかったことだったという。
確かに衆議院製の比例区は、もっといろいろと活用の方法がありそうである。 それらが現実化することを私は期待する。
１２月２３日
☆ ケアの倫理
今朝の朝日新聞オピニオン面「論壇時評」欄で、評者、林香里・東京大学大学院教授は、「ケアの倫理 誰もが支え合う社会の基盤」との題でケアについての論考を扱っていて、面白く読んだ。 林の専門はメディア・ジャーナリズム研究である。
「ケア」という言葉には、家族内で閉ざされるもの、と言ったイメージがある。 だが人間はこの世に生を受けた時点で皆、世話をされる依存状態にある。 その後も怪我や病気、孤独や悲しみを経験し、ケアを必要とする存在である。 ケアを必要とする人々がいるのだから、社会はケアを与える人たちも必要とする。 そして更に社会には、ケアを与える人たちを支えるシステムも必要である。 つまり、社会全体でケアの実践を支えるオープンな仕組みを作っていかなければならない。
しかし、現実のケア労働の現場に目を移すと、ケアを与える人たちは声を上げる余裕なく働き、社会から隔絶されている。 グローバル化が進む近年、低賃金労働市場に外国人も加わり、「外国人女性」というさらに脆い立場が日本のケアを支える。
先月半ば、岸田文雄首相は「分配戦略」の柱として、来年２月にも保育士や介護職、看護師らケアワーカーの賃上げを行なう方針を決めた。 しかし、現状の仕組みでは、どこまでこの賃上げの恩恵が現場に下りてくるのか確証はない。 現在の日本では、介護・保育の領域に民間が参入し、職場の労働条件の劣化が進み、小手先の賃上げでは追いつかない制度不備がある。 将来世代のために、真に持続的な社会をつくるために、一国も早く、誰もが安心してケアし、ケアされる公正で民主的な仕組みをつくっていかなければならない、と林は説く。 そして、その際、「ケアの倫理」が次世代の基礎的思想となることを願ってやまない、と結ぶ。 私にも異存はない。
１２月２２日
☆ 岸田首相の政治姿勢
今朝の朝日新聞は４面に、臨時国会閉幕にあたって、初の予算委員会に臨んだ岸田文雄首相の答弁についての解説を載せていた。 それを見る限り、先日のつぶやき「岸田首相の国会答弁」で述べた私の危惧、『岸田には確固たる理念がなく、党内の空気に何となく流される』は当たっているようである。
例えば、基幹統計の書き換え問題では、首相は15日の問題発覚後すぐに『大変遺憾なことだ』と陳謝した。 ただ野党側が求めていた真相解明のための第三者委員会の設置については直接言及せず、『（再発防止策を）緊急検討し、対応したい』と述べるにとどめていた。 しかし、野党が追及姿勢を強めると、齋藤鉄男国交相は翌16日の参議院予算委員会で、野党側が問い質す前に自ら第三者委の設置を表明。 『（設置は）首相の指示』として『徹底的に検証する』と強調した。 首相も同日、『国会の議論においても聞く力、対話を大事にしながら丁寧に取り組んでいきたい』とアピール。 しかし、その後、問題を掘り下げようとする野党には『第三者委でしっかり検証してもらう』とかわし続けた。
これから透けて見えるのは、自分の理念・信念がなく、安部・管政権時代の森友、学術会議の問題などの｢負の遺産」についても、自民党内に波風を立てないために正面からの論戦を避けてやり過ごそう、という首相の魂胆である。 それは一国の宰相の採るべき態度ではない、と私は考える。
１２月２１日
☆ 国会の統治構造
今朝の朝日新聞オピニオン面下部「パブリックエディターから」欄に、山本龍彦が「「政治オペラ」の構造 切り込んで」との見出しの文章を寄せていて、面白く読んだ。 山本は慶応義塾大学教授で、専門は憲法学である。
『野党は批判ばかり』との論が広がっている。 だが、日本帝国憲法下から形成されてきた、➀内閣が提出してきた法案を野党が質疑で追及する「質疑応答型」の審議形式②与党事前審査制（法案提出前に与党が法案内容を審査し、承認を与える制度）③厳格な党議拘束、という「三位一体の統治構造」が党派を超えた議員間の自由な討論を妨げてきた。 審議は構造上必然的に、与党多数派の承認を既に得ている法案の「政府の都合による野党への説明会」となるから、野党議員は結論を承知のうえで「批判ぶり」を国民にアピールするほかない。 また会期中に議決に至らなかった法案は次の会期に継続しないという「会期不継続の原則」もあるから、与党は会期中の成立を急ぎ、野党は会期切れの廃案を狙うという、およそ熟議とはかけ離れた政治が常態化する。
このように、実質的で協働的な議員間の「討論」ではなく、硬直的で党派分断的な、さらに言えばショー化した政府・野党間の「対決」が行なわれるのは、国会が帝国議会だった時代から構築されてきた強固な統治機構のためである。 読者は、政治オペラ（人間劇）だけでなく、その演者たちの行動を無意識的にコントロールしている舞台装置を「知る権利」を持つ。 新聞は「構造」を所与のものとせず、政治・憲法のとらえ方自体を刷新して行かなければならない、と山本は説く。 その通り、と私も考える。
１２月２０日
☆ 野党共闘を巡って
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治部の南彰による記者解説「野党共闘 問われる立憲」が載っていて、面白く読んだ。
来夏の参議院選を前にして国会運営での野党の足並みが揃わない。 立憲民主党は10月の衆議院選で枝野幸男代表（当時）は共産党と「限定的な閣外からの協力」という政権枠組み合意を結んで野党共闘を進めた。 しかし、比例区で伸び悩み、逆に共産と距離を置いた維新と国民民主が議席数を伸ばした。 このため、立憲を中心に結集を図ってきた野党のあり方をめぐる路線闘争が再燃している。
路線見直しを繰り返し発言するのが、連合の芳野知子会長である。 記者会見で芳野は参議院選での共産との連携についても『連合としては認められない』と主張した。 16日に公表した衆議院選総括では『「野党共闘」は共産党綱領に基づく統一戦線の一つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明か』とした。 しかし、私には彼女のいう「共産主義社会」なるものがどんな社会を指すのか分からない。
本質的な問題は、野党第１党としての立憲の魅力不足である。 自民党に対決し、「立憲主義」や「人権尊重」「多様性」などを重視する訴えに共鳴する人を増やすには、理念を体現する布陣を整え、具体的で身近に感じられる課題を打ち出し、その解決に向けた実践の場を作ることが必要であり、地方選挙で仲間を増やしながら、NPOや地域団体との連携を進め、現場から変化を実感させていく取り組みが求められる、と南は説く。 私にも異存はない。
１２月１９日
☆ 三陸沿岸道路が全線開通
今朝の朝日新聞で目についたのは、２面の「三陸沿岸道が全線開通」の見出しの記事である。
東日本大震災からの復興の「リーディングプロジェクト」として、巨額の国費を投じた三陸沿岸道路（仙台市ー青森県八戸市、359キロ）の整備が完了し、18日に全線で開通した。 三陸道は1974年に着工したが、2011年の震災時に開通していた区間は計画の３分の１程度の120キロだった。 震災後、被災地を支える「復興道路」として整備速度は年平均５倍以上になり、残りの230キロは10年余りで完成した。
整備で最優先されたのは「強靱性の確保」である。 震災では沿岸の幹線道路が寸断され、救助や支援物資の輸送が阻まれた。 これを教訓として、震災の津波で浸水した一部の区域は道路をかさ上げしたり、橋桁を高くしたりした。 避難道路や車が通行できる避難路も計39箇所で整備した。
この完成で移動時間の大幅な短縮も見込まれる。 仙台市ー八戸市間は約８時間半が５時間余りに、仙台市ー宮古市は約５時間半が約３時間半になる。 そしてほとんどの区間は通行無料である。 『強い道路を１本通すことで人の交流が生まれ、地域が賑わう』。 実際、震災後の集中工事で三陸道の開通区間が延びるにつれ、交通量や荷物の取扱い寮は増えていった。 観光面への期待も大きい。
とにかく今回の三陸沿岸道路の全線開通は、地方の活性化への寄与の面での効果が大きいと考えられ、私も歓迎する。
１２月１８日
☆ 「資本主義」の臨界点
今朝の朝日新聞オピニオン面に、佐伯啓思が「「資本主義」の臨界点」と題する文章を書いていて、面白く読んだ。
佐伯によれば、資本は未知の領域の開拓によって利益を生み出し、自らを増殖させる。 従って「資本主義」とは何らかの経済活動への資本の投下を通じて自らを増殖させる運動と言える。 ただ、重要なことは、資本が利益をあげるためには資本はいったん商品となり、それが売れなければならない。 言い換えれば、そこに新たな市場ができ、新たな商品を求める者がいなければならない。 つまり資本主義が成り立つためには、常に新商品が提供され、新たな需要が生み出されなければならない。 こうして経済活動の「フロンティア」の拡大が必要になり、その時に経済成長がもたらされる。
かって欧州で資本主義の発展をもたらしたフロンティアは16世紀の大航海を始めとする新大陸やアジアの新たな空間の拡張であり、19世紀に開花した英国の産業革命での技術革新であり、20世紀の米国における高度の工業化による大量生産方式の確立である。 そして20世紀後半以降、金融経済化や情報化（IT革命）にフロンティアを求めるが、それらは先進国においても冨や利益をもたらさなくなりつつある。 かくして、空間、技術、欲望のフロンティアを拡張して成長を遂げてきた「資本主義」は臨界点に近づいてきた、と佐伯はいう。
しかし、物質面での拡大、つまり経済成長は本当に必要なものなのだろうか。 かって「人類千年の計」で説いたごとく、十分長い時間でみれは、有限な地球上では人類社会は物質的には定常なものにならざるを得ない。 そのような社会への移行過程の設計こそが今やるべき大きな問題である、と私は考える。
１２月１７日
☆ 連合の衆議院選総括
今朝の朝日新聞は4面に、立憲民主党と国民民主党の最大の支援団体・連合が16日、10月の衆議院選の総括を公表したと報じ、それを纏める過程の解説などを載せていて、面白く読んだ。
総括では『基本政策や方向が大きく異なる政党同士が連携・協力することは、多くの有権者の理解を得ることは難しい』と見直しを求めた。 ただ、来夏の参議院選での共産との一本化については、清水秀行事務局長は記者会見で『他の野党を含めて一本化をすることに反対することはない。 政党間で決めることだ』との認識を示した。
芳野知子連合会長はよほど共産党アレルギーが強いようである。 彼女は『立憲民主党と市民連合、共産党との関係で、連合組合員の票の行き場がなくなったのは事実ではないか』とこの日の記者会見で述べ、記者の質問に「共産との決別」が必要と立憲の新執行部に伝える、と答えた。 しかし、総括にあたり連合内では｢野党連合」をめぐる評価では立憲支持の官公労系などの産別と国民民主党支持の民間産別との間で激しい議論が続いた。 『芳野会長は「野党連合は失敗」と繰り返し述べているが、自公政権と対決するのは一つにまとめるしかないのではないか』と産別幹部からも公然と批判がでた。 そしてさらに立憲支持の産別は『連合が一枚岩にならなかった』と、立憲の支援から距離をおいた一部の民間産別の対応を問題視。 立憲と共産の連携を批判する民間産別との応酬が続いた。
要するに芳野会長の心情・意向にも拘わらず、連合は一枚岩ではなく、揺れ動いている。 立憲民主党は連合政治部ではないのだから、連合のことは気にせずに独自の道を進んで欲しい、と私は考える。
１２月１６日
☆ 欧州の議員ら台湾訪問
今朝の朝日新聞国際面に、「台湾との関係強化 広がる欧州」「議員ら次々訪台 対中外交にらむ」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
フランスのドリュジ前下院議長ら一行が15日、台湾を訪問した。 16日に蔡英文総統と会談する。 ドリュジは環境相などを歴任し、マクロン大統領を初当選当時から支えた側近の1人。 一行はドリュジのほか、下院で外交や財政委員会に所属する超党派の６議員で構成。 19日まで滞在し、蔡政権の幹部とも会談する。 マクロン政権は台湾との関係が中国との外交カードになるとして黙認しているとみられるという。
このところ、欧州各国議員らによる台湾訪問が相次いでいる。 10月にはフランスのリシャール元国防相ら超党派議員４人が訪問。 11月には欧州連合（EU）の欧州議会に所属する６カ国の計7議員が初の公式訪問。 それにバルト３国の議員団10人が訪問し、台湾当局主催のフォーラムに参加した。 そして12月、中欧スロバキアの経済政務次官ら政府と産学界の43人が訪問し、経済協力を協議した。 このように欧州内で台湾との関係強化を探る動きが広がりつつある、と記事はいう。
中国外務省の趙立堅副報道局長は15日、仏議員団の訪台について、『いかなる形式であれ、中国と国交を結ぶ国と台湾との公的、政治的交流には断固として反対する』と表明した。 しかし、中国としても断固反対を表明する以上の行動は取れないだろう、と私は考える。
１２月１５日
☆ 不妊治療に公的医療保険適用
今朝の朝日新聞は１面下部に、政府は少子化対策の一環として人工授精や体外受精などの不妊治療への保険適用を巡り、対象者や治療法などの大枠を固めたと報じ、３面に解説を載せていた。 今の制度では、不妊の原因がなんらかの病的異常によるときは保険が適用されるが、単なる不妊での人工授精などの積極的不妊治療は対象外だった。 それが治療開始時に妻が43歳未満という制限や回数制限はあるが、一応、公的医療保険が使えるようになり、現在の全額自己負担が原則３割負担に軽減されることになる。
不妊治療への保険適用は少子化対策の進歩ではあろうが、私はいささかピントがずれているような気がする。 それは現在の少子化の最大の要因は、若者の貧困により若いうちに結婚できないことにある、と私は考えるからである。 すなわち若者に結婚後の生活の保障があれば、男女ともに25歳未満でも結婚して子どもをつくる。 それも２人、３人と多くの子どもをつくるだろう。 現在は女性が第１子を生むのが30歳以上というのが普通になっている。 これを25歳未満にし、しかも第２子、第３子の養育も容易な社会をつくれば、現在 1.4前後の合計特殊出生率を２を超えるところまで引上げるのもそう難しくはない、と私は考える。
、
１２月１４日
☆ 新自由主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「新自由主義はどこへ行く」として、３人の識者の論を載せていた。 だが読んでみて、よく分からなかった。 その大きな理由は、３人の理解する「新自由主義」が皆それぞれに違うようであることである。 実際、ウィキペディアで「新自由主義」を読んでも、NeoLiberalismの訳語とされる言葉の意味がはっきりしない。 一応は『個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入は最低限とすべきと提唱する』思想、としておく。
衆議院選では、自民党も立憲民主党も新自由主義からの脱却を掲げたが、社会学者の橋本努・北海道大學教授によれば、「新自由主義」という言葉の意味が各党でずれていた。 そもそも、安部晋三元首相の政策は規制緩和は新自由主義的と言えるが、金融緩和と積極的な財政政策をする「大きな政府」は新自由主義とは相反する。 それに社会保障関連費を国内総生産（GDP）比で見ると、2008年ころまでは米国に近い水準だったが、その後は着実にドイツや英国に近づいており、福祉国家化した。 岸田首相も小泉純一郎政権の「小さい政府」の新自由主義はとらないと言っているだけで、「大きな政府」の安部路線は継承するだろう、というのが橋本の見立てである。
立憲民主党が二大政党の一翼を担おうとするなら、新しい理念が必要である、と橋本はいう。 そして、新自由主義の要素を取り込みつつ、社会的投資を重視する「公益資本主義」といった大きなビジョンを出していくべきだ、と橋本はいうが、なんだか言葉遊びのようで、私にはよく分からない。
１２月１３日
☆ 政権交代の「芽」はどこに？
去る11月17日の朝日新聞夕刊に、「政権交代の「芽」はあるか」との見出しで、政治学者、野中尚人学習院大学教授に聞く、という記事が載っていた。 野中の専門は比較政治学である。
４年ぶりの衆議院選は、野党間で明暗が分かれた。 立憲民主党や共産党などの連携は不振で、日本維新の会や国民民主党は議席を増やした。 一定の信任を得た自公連立の岸田文雄政権に対し、今後の野党のあり方が論議を呼んでいる。
野党が地歩を固めて政権交代を実現する道筋をどう描けばいいのか。 野中は『次の政権交代を10段階とすれば６段階まで来ている』と楽観的な見方を示した。 『無党派層が動けば確実に政権交代が起きる、 複数の野党が選挙協力を目指す戦略は間違っていない』というのである。
では、与党並かそれ以上に有権者の支持を集めることができそうな野党の「芽」はどこにあるのか。 野中がその「芽」の筆頭として挙げたのは、今回不振だった立憲民主党中心の野党連携である。 野党の比較第１党は2012年以来、主に今の立憲民主党に連なる流れが担ってきた。 数年単位でみれば共産党を排除しない形で中道から左派まで幅広く連携する方向に収斂していくだろう、というのが野中の見立てである。
社会的な公正さや正義、開かれた進歩的な政策を展開するため、『党内外でじっくり議論を重ねて、国民に訴える』というのが野中が思い描く「政権交代可能な野党第１党」像である。 私にも異存はない。
１２月１２日
☆ 王室は国民注視の劇場
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、国末憲人ヨーロッパ総局長が「女王陛下のサバイバル劇場」を書いていて、面白く読んだ。
ロンドンの最高級街メイフェア地区にある、フランス料理店「ベラミーズ」は、サービスは一流ながらつつましい店で、数千円程度のコースが用意され、観光客や若いカップルもしばしば訪れる。 そこの名物「燻製うなぎのムース」を、2015年、他ならエリザベス女王が長女アン王女らとともに訪れて注文し、夕食を楽しんだと伝えられる。 女王の同店訪問は06年に続いて２回目。 ホテル滞在時やパーティへの出席を除き、基本的に外食をしない女王にとって、この店はほぼ唯一の例外だと言われている。
英国に限らず、欧州の王室は壮大な劇場である。 市民はその一挙手一投足に国家の象徴としての品格を期待する。 王室側もそれを裏切らぬよう、自らの役に徹する。 宮殿からの外出はその舞台に立つことを意味する。 『王位や王室が人々の信頼を得るには、常に人に見てもらわなければならない、と女王は語っていた』と或る王室専門家は振り返る。 人前に出て存在を示してこそ、王室への支持も得られる。 かくして、女王は96歳の高齢にもかかわらず年間何百もの公務にいそしみ、世論の８割前後の支持を引き出す。 それとは逆に、努力を怠った王室の多くが信頼を失い、消え去っていった。 王室は、熾烈なサバイバルゲームの現場でもあるのだ、と国末はいう。
そしてそのような状況を踏まえると、女王のレストラン訪問もずっと戦略的な意味を帯びる。 三つ星レストランではなく、カジュアルな店、高級フォアグラではなくうなぎのムースと醸し出すイメージをしっかり計算していたのではないか、と国末はいう。 あるいはそうかも知れないが、寂しい話である、と私は考える。
１２月１１日
☆ 岸田首相の「丁寧な政治」は
今朝の朝日新聞４面に「「丁寧な政治」首相本気度は」との見出しで、首相の所信表明演説に対する代表質問が10日に終わった、との報道があった。 「丁寧で寛容な政治」を掲げて臨んだ首相だったが、質問に対する回答が不十分で、野党からは批判が相次いでいる。
特に日本学術会議の任命拒否問題では、｢当時の内閣総理大臣が判断を行なった。 一連の手続きは終了したものと承知している』と述べるだけだったという。 しかし、学術会議の６人の欠員は今もそのままで、岸田内閣発足後にも学術会議会長が改めて任命を要請している。 とても済んだ問題とは言えない。 学術会議が提出した次期会員候補者は全員そのまま任命するという長年の慣例を覆すには、それなりの｢説明」が要る。 首相は、すべからく拒否した６人を速やかに任命するか、そうでなければ任命拒否の理由を首相自身の言葉で「丁寧に説明」すべきである、と私は考える。
１２月１０日
☆ 労働者派遣法の見直し
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、立憲民主党の泉健太代表が「所得税の累進性の強化」を求め、西村智奈美幹事長が「労働者派遣法の見直し」を迫った、との話が載っていて、面白く読んだ。 どちらも昨日、今日の朝日新聞の国会記事では見なかったようである。 ただ、この２つはいずれも私がかねて関心をもっていた話題で、それを立憲民主党が取り上げたことを私は歓迎する。
このうち「取得税の累進性の強化」は私の持論で、つい最近のつぶやきでも取り上げた。 そして「労働者派遣法の見直し」は大分以前のつぶやき｢派遣労働について」で取り上げた話題である。
派遣労働はかっては専門職に限られ、その賃金は一般労働者より高かった。 だが、2004年の法改定で製造業の単純労働が解禁され、派遣労働者数は2000年の約33万人から2008年の約140万人に増加した。 その結果、一般企業（特に製造業の現業）が人件費を圧縮するために「定型的な単純作業を行わせるための人材」を確保する手段として、派遣会社を利用する事例がほとんどになって、非正規労働者の増加につながった。 その上、短期間の派遣労働者の増大によって熟練の技能者などが育成されず、技術の伝承もできず、企業・産業全体の空洞化につながる、という懸念が生じた。
これらの事情にかんがみ、製造業への労働者派遣は禁止した方がよい、と私は考える。 だが、西村幹事長の質問に対する岸田首相の答弁を見る限りでは、岸田にはその検討をする気すらなさそうである、と天声人語子は語る。
１２月 ９日
☆ 岸田首相の国会答弁
岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問が昨８日の衆議院本会議で始まり、今朝の朝日新聞は１面トップや４面、社説などでその詳報・解説などを載せていた。
立憲民主党は泉健太が代表就任後初めての国会論戦に臨み、西村智奈美幹事長も質問に立った。 泉は質問に先立ち、自民党総裁の岸田首相と共産党の志位和夫委員長と誕生日が同じ７月29日であることに言及。 その上で『自民、共産のトップとの不思議な縁を感じるが、その両名のど真ん中でこれからの日本に必要なこと、遠慮なく申してまいります』と「中道」路線を宣言したという。 面白い。
ただ、泉や西村の質問に答えた岸田首相の答弁からは、岸田自身の意見は窺えなかった。 特に与党内で意見が割れる分野では、従来答弁を繰り返す「安全運転」が目立った。 自民党内で賛否が分かれる選択制夫婦別姓問題では、立憲の西村幹事長が、『自民党の反対で実現できていない』と指摘。 『法制審議会の答申からすでに25年も議論してきた。 さらに何を議論するのか』問うた。 しかし、首相は『しっかり議論をし、より広い国民の理解を得る必要がある』などと、10月の臨時国会での答弁をなぞるだけだった。
これらの答弁で窺えるのは、岸田首相に確固たる理念がないことである。 選択的夫婦別姓についても、岸田が賛成なのか反対なのか分からない。 一国の総理たるものはそれでは済まず、まずは自分の意見を持ち、総裁として党をその方向に引っ張る覚悟が必要である。 今の状況を見る限り、岸田は党内の空気に何となく流されて終わるのではないか、と私は危惧する。
１２月 ８日
☆ 北京五輪で外交ボイコット
今朝の朝日新聞は１面左肩部で米国のバイデン政権が６日、来年２月の北京冬季五輪に政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を表明したことを報じ、２面と16面に関連記事を載せていた。
米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は６日の記者会見で、『中国は新疆ウイグル自治区でジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪を現在も犯しており、ほかの人権侵害もある』と中国を非難。 しかし、米国選手団は予定通り参加するとし、選手団を派遣しなかった1980年のモスクワ五輪のボイコットとは異なると強調した。
この「外交ボイコット」なるものが分かりにくい。 五輪ではその開催地へ政府高官を派遣するのが慣例になっているようだが、そもそもそれに儀礼以上のどんな意味があるのだろうか。 米国はウイグル族への「ジェノサイド」が現在進行形で行なわれているため、『我々は五輪競技のお祭り騒ぎには参加しない』（サキ報道官）とする。 バイデン政権としては11月15日に米中首脳会談を終えたこのタイミングで、人権問題では妥協しない姿勢を国内外に表明することを重要と考えたようだ、と朝日新聞のワシントン駐在記者はいう。 とにかく、「外交ボイコット」は中国の体面を傷つける以外に、どんな意味があるのか、私には分からない。
１２月 ７日
☆ 日米開戦の内実
今朝の朝日新聞文化面に、｢日米開戦80年 残された教訓」の見出しで、井上寿一・学習院大学教授に聞くと言う形で、開戦という選択肢を回避できなかったかの話が載っていて、面白く読んだ。 井上は日本政治外交史が専門である。
井上によれば、日米開戦史については質量ともに膨大な知見が積み重ねられ、大半の研究者が政治的立場を超えて合意できる「通説」が打ち立てられている。 開戦に至る過程にはいくつもの分岐点があった。 そもそも日米間には領土や植民地をめぐる争いなど、戦争に訴えないと解決できない問題は存在しなかった。 41年になっても日米交渉は続いており、開戦直前まで戦争回避の可能性は小さくなかった。
41年4月にハル国務長官から野村吉三郎駐米大使に示された「日米了承案」では、国家主権の尊重など米側の原則論を前提にしながらも、日本の立場に配慮した内容だった。 同年夏には近衛文麿首相とルーズベルト大統領の首脳会談が模索され、米国の対日石油供給再開と引き替えに南部仏印からの日本軍が引上げる「乙案」もあった。 そして11月に米国が示した「ハルノート」も最後通牒ではなく、『中国から日本軍を全部撤退せよ』というときの｢中国」は満州を含むのかなど交渉の余地があった。 また回答期限もなく交渉を続ける道が残されていた。
41年10月就任の東条英機首相も和戦両にらみで、12月1日午前0時まで開戦回避の可能性を探っていた。 だが世論が政治に大きな影響を及ぼす大衆社会の状況下で、外交のプロが外交に専念できず、外交が外交として機能しなくなっていった。 東条内閣も対米開戦までは弱腰を批判されたが、開戦後はぐんと支持が高まった、という。
私は東条内閣の登場は開戦がほぼ定まった結果かと思っていたが、その後も開戦回避の努力が続けられ、なおも半分半分の状況だったと知って、成る程と思った。
１２月 ６日
☆ 暮らしのアナキズム
今朝の朝日新聞文化面に「自立と助け合い 日常のアナキズム」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
文化人類学者で岡山大学准教授、松村圭一郎の新刊「くらしのアナキズム」が話題を集めている。 ここでいう｢アナキズム」は「無政府主義」と訳される政治思想のことではない。 自分たちの問題を話し合い、解決を目指す。 困っている人がいれば手を差し伸べる。 そういう自立と相互扶助の思考、そして態度を「アナキズム」というのである。
未開と呼ばれた社会を対象にしてきた文化人類学者たちは、名もなき人々が強制でないやり方で仲間の同意を取付け、共同性を維持する実践を観察してきた。 人類学者、D・グレーバーはその営みをアナキズムと呼んだ。 松村も長年エチオピアの村に通い、「民衆の「もののやりかた」」に目を開かされた。 そして海の向こうだけでなく、この日本列島にも相互の自由と平等に目配りした民衆の知恵があったことが、柳田国男や宮本常一の著作に見られる。
今の日本には、政策論議や制度いじりだけでは暮らしの根幹は変わらないのではないか、という行き詰まり感やいらだちがある。 それでも大きな時代の曲がり角に、アナキズムが求められている手応えがある。 『政治を取り戻す知恵を手にする出発点として、想像力の源泉として、アナキズムを生かしていければ』と松村は言う。 私にも異存はない。
１２月 ５日
☆ 中国流「民主」
今朝の朝日新聞国際面に、「中国流「民主」掲げ対抗」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米国が日欧などを招いて開く「民主主義サミット」を前に、中国共産党政権が『民主主義は一部の国の専売特許ではない』との大々的な宣伝キャンペーンを始めた。 中国には自国の実情に根差した民主主義があると主張。 ４日に中国政府が開いた記者会見で、国務院新聞弁公室トップの徐麟主任は米国を念頭に語気を強め、『一つの国が民主的かどうかはその国の人民が判断すべきだ。 それなのに今、ある国が民主の旗を振って分裂をあおり緊張を高めている』と述べた。
中国政府は４日、「中国の民主」と題する白書を発表した。 白書は『長い間、少数の国々によって民主主義の本来の意味がねじ曲げられてきた。 １人１票など西側の選挙制度が民主主義の唯一の基準とされてきた』と主張。 中国が自国の現実や歴史に根差して実践する民主主義を「全課程人民民主」と呼び、ソ連崩壊後、信じられてきた欧米型の民主主義の優位を相対化しようとする習指導部の決意を強く打ち出した。
今、中国では共産党独裁が最高の政治体制だとし、その維持が最大の政治目標になっている。 その中国でもやはり「民主」という言葉にこれほどのこだわりを見せる点に、私は興味を抱いている。
１２月 ４日
☆ 利権優先のIOC
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、稲垣康介編集委員が「中国選手の「告発」 スポーツ界 権威に忖度せぬ道を」を書いていて、面白く読んだ。
中国の女子テニス選手、彰帥の投稿とされる文章がネットに公開されたのは11月2日。 張高麗前副首相から性的関係を強要されたという告発だった。 投稿はすぐ削除され、彰の消息が途絶えた。 女子テニスの世界ツアーを統括する女子テニス協会（WTA）の会長は巨大な中国市場を失うのを覚悟で中国に真相解明を求めた。
これと対照的に国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は沈黙した。 IOCは委員の汚職事件など都合の悪い話題について、痕跡を残したがらない。 会長の声明を公式サイトに載せるのではなく、公報責任者が各メディアの問合せに個別に答えるケースが多い。 今回も稲垣は11月21日夜、IOC当てにメールを送った。 22日未明、IOCから返信が来て、公式サイトに載る内容が添付されていた。 バッハ会長が彰と30分ほどオンラインで話し、『北京の自宅にいて、元気で安全だと説明している』という発表だった。 音声や動画はなく、バッハのコメントもない。 対談の「証拠写真」は会長の背中越しで、表情も分からない。 これは来年２月に北京冬季五輪を控え、中国の意に沿って沈静化に加担しているとみられても仕方ない、と稲垣は言う。
確かに最近の五輪は巨大化し、その開催は大きな利権になっている。 それでもこのような人権問題でIOC会長が中国当局に忖度するの論外である、と私は考える。
１２月 ３日
☆ 能力主義の弊害
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「生きるための能力？」として、「能力」の色々な面について３人の識者の論を載せていた。 私はその中でも、アメリカ思想史研究者の肩書きの、会田弘継の論を面白く読んだ。 見出しは「分断生む能力主義は弊害」である。
建国以来、米国社会には『成功こそ善であり、徳である』という考え方が深く染み込んでいる。 能力主義や学歴主義を意味する「メリトクラシー」が重んじられてきたのは、そのためである。 そして国民の多くは成功者や実績のある者、学歴のある者は高い道徳性を持っている、と信じてきた。 だが、そんな時代はもう限界を迎えていて、米国社会にとって能力主義はもはや弊害以外の何ものでもない、と会田はいう。 生まれた時から階層が定められ、這い上がれないほどの格差社会へと変貌してしまったからである。
製造業が盛んだった20世紀半ば過ぎまでの米国では、学歴と違う能力を認めていた。 だが経済のグローバル化やデジタル化で産業構造が転換し、ITや金融など知能集約的な産業が増え、高学歴の人ほど莫大な収入を得るようになった。 他方、こうした変化についていけない人々は、生まれ育った場所で残された仕事につくほかない。 彼らがしがみついたのはナショナリズムである。 かくして社会は二極化し、大きな価値観のギャップが生まれている。 このまま能力主義を続けることは、さらに格差を拡大させ、非エリート層のうらみを買うだけでる。 新たな思想を再編成し、平等を保障しなければ、米国社会は立ちゆかないレベルまで来ている、と会田は説く。
会田の言うことはおそらく本当だろう。 そしてその解決策は、富裕層への高率の増税を含む、社会民主主義的政策による格差の是正であろう、と私は考える。
１２月 ２日
☆ 学習塾
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に東京経済部の榊原謙の、「コロナ禍 家庭状況で生じた｢教育格差」」「給付金 少しでも学びの後押しに」の見出しの記事が載っていて、興味を持って読んだ。
文部科学省が調べた学外活動にかかる平均的費用は、公立の中学３年生で年41万円、市立の小学６年生では86万円とのこと。 塾への出費からか、受験を控える学年での出費が際立つ。 塾などにお金をどこまでかけるかは子どもの学力に影響を与える。 だが日本では、子どもの学習環境は各家庭がととえるべきだとの考えが根強い、と榊原はいう。
ただ、子どもの学力の向上を図る｢学習塾」なるものの存在意義が私にはよく分からない。 私が小学生だった昭和10年代には、街には珠算塾や習字塾はあっても、学習塾はなかった。 大体、読み書き算数に始まる各学科は学校の授業で全部習得すべきものだった。 今の学習塾は、学校の授業で習得できなかったところを丁寧に教えて理解させるのであれば、それはそれでまだ分かるが、どうもそうではないらしい。 中学３年生や小学６年生を問題にしているのをみると、何か進学のための受験技術の教育を考えているようでもある。 それを受けられないのも「教育格差」かも知れないが、私には何だかしっくりしない。
１２月 １日
☆ 立憲民主党の新代表に泉健太
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、立憲民主党が30日、東京都内のホテルで臨時党大会を開き、枝野幸男前代表の後任を決める代表選の投開票を行ない、泉健太を新代表に選出したことを報じ、多くの紙面に関連記事を載せていた。
泉は北海道出身で、2003年の衆議院選挙で京都３区から民主党から出馬して29歳で初当選し、当選８回の経歴がある。 その後、前原誠司代表の希望の党との合流騒ぎで希望の党に移り、国民民主党を経て、2020年に立憲民主党に合流した。
ただ、代表選での主張や、新代表としての記者会見での発言を見ても、泉のもつ政治理念がはっきりしない。 当分はその言動を見守るほかあるまい、と私は考える。
