つぶやき日誌2021-11
掲示板「地球サロン」
これは2021年11月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年１１月
１１月３０日
☆ 立憲民主党の立て直し
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「立憲民主 立て直せるか」として３人の人の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。
その一人、松井幸冶・慶応大学教授は、旧通産官僚で、民主党参議院議員を３期務めた人物である。 かっての民主党結党の精神は、既得権益に縛られた自民党に代わり、官僚主導の政治を変えるというものだった。 だが、今の立憲民主党は、もっぱら与党のスキャンダル追及する野党というイメージが定着している。 そしてこうした政治手法では『どんな日本社会を作りたいのか』という政党としてのビジョンを国民に示すことはできない、と松井はいう。 正論であろう。
松井は『批判の前に長期ビジョンを示せ』という。 それは尤もであるが、立憲金主党の理念はすでに枝野幸男の著書「枝野ビジョン」で既に表明済みである。 ただ欠けているのは、そのビジョンを具体的政策のセットへの落とし込みである。 新執行部は一日も早く、その政策体系を作り上げて国民に示して欲しい、と私は考える。
１１月２９日
☆ プーチンのロシア
今朝の朝日新聞オピニオン面に、貴田尚モスクワ支局長が記者解説「ロシア30年の歩み』を書いていて、面白く読んだ。
15共和国で構成されていたソ連は1881年10月26日に消滅した。 最後の引き金を引いたのは同月８日にロシアとウクライナ、ベラルーシの３首脳が署名した独立国家共同体創設条約である。 各国の独立を保障し、それぞれの道を尊重するとした合意は、ロシアが隣国ウクライナの国土クリミアを併合した今では遠い過去の話となった。
プーチンは2005年の演説でソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的惨事」と位置づけた。 ロシアは多民族、多宗教で、ソ連を一回り小さくしたような国である。 新たな独立国家としての強い意識を持った他の旧ソ連の国々と事情が異なる。 過去が否定され、民主主義、市場経済による更生に失敗したとき、国民を支える明確なアイデンティティはなかった。
プーチンはロシア革命（1917年）やソ連崩壊、新生ロシアまでを一続きに捉えて、大国間の衝突の中でも主権を守った「偉大な歴史」を描きだしてきた。 独自の意味を帯びた「主権」が、その大国意識の核心である。 安全保障を他国に委ねる国は主権国家ではないとするプーチン流の考え方である。 プーチンが主権国家と考える国は、米国、中国、インドなど、ごく僅かである。 第２次大戦でのナチス・ドイツに対する「ソ連の偉大な勝利」と絡めて愛国心を鼓舞する語り口は、国内の長期政権批判や異論を抑える役割を担った。
この分析は、プーチンの最近の言動の根底にあるものをよく表わしている、と私は考える。
１１月２８日
☆ 新自由主義の終わりと性善説
今朝の朝日新聞｢日曜に想う｣欄に、郷富佐子編集委員が「新自由主義の終わりと性善説」を書いていて、面白く読んだ。
郷は若き新進気鋭のオランダの歴史家、ルトガー・ブレグマン（33）のオンライン記事「新自由主義は終わりを告げている。 次は何か？」を紹介する。 そこで彼はこう問いかける。 『過去40年間にわたって世界を支配してきた新自由主義の時代は、終わりを迎えている。 それに代わるものはまだ見えないが、今回のコロナ禍は、私たちに新たな境地に導くのではないか。 信頼される政府、連帯に根差した税制度、持続可能な投資といった、新しい価値観へ・・・』。
そのブレグマンの近著「Humankind 希望の歴史」が日本でも出版された。 人間は生まれながらに利己的だという「常識」を崩し、性善説を証明しようとする試みである。 彼はこれまで「人間は悪」を象徴するとされてきた数々のできごとを調べ直し、間違いや誤解などが判明したという。
性善説は「楽観的すぎる」との指摘にブレグマンはこう反論する。 『楽観と希望とは異なる。 楽観主義は自己満足で、人を怠け者にする。 でも希望は物事を変える可能性を示す。 私が歴史を好きなのは、今の社会や経済の仕組みが宿命などではなく、大きく変えられると教えてくれるからだ』。
私はブレグマンのこの考え方に強い共感を覚える。
１１月２７日
☆ 国債残高1000兆円超へ
今朝の朝日新聞は１面中ほどに「国債残高1000兆円超へ」の見出しの記事を載せ、３面に「「分配」優先 借金歯止めなし」の見出しで、国債残高の推移のグラフを載せて解説していた。
政府は26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。 歳出の総額は35兆9895億円で、補正予算案としては過去最大。 財源の約６割は国の借金である国債で、国債残高は21年度末に初めて１千兆円の大台に乗る見通しである。 この補正予算案は12月６日召集の臨時国会に提出され、政府・与党は年内に成立させる構えである。
コロナ禍が長引くなか、与党が衆議院選で掲げた様々な国民への現金給付策が盛り込まれるなど政府に対する歳出圧力は一層高まり、歯止めを失っている感がある。 1990年度末に160兆円だった国際残高は、バブル崩壊後の景気低迷や相次いだ震災の後に打ち出した経済対策で増加の一途をたどってきた。 政府の債務は国内総生産（GDP）の2.5倍を超えた。 そして国の予算に占める国債の利払い・償還の割合はすでに２割を超えている。
この事態は明らかに異常である。 今回の補正予算での国債増発は、コロナ禍でやむを得ない面はあるとしても、岸田首相に緊迫感が見えないのは問題である。 『財政再建の旗は降ろさない』とはしつつも、具体的な取り組みは後回しにしている首相に、本当の覚悟があるのだろうか。 私は疑問に思っている。
１１月２６日
☆ 「移民国家」になる日本
今朝の朝日新聞オピニオン面に、社会人口学者・是川夕へのインタビュー記事「「移民国家」になる日本」が載っていて、面白く読んだ。
日本の歴代政権は「移民」という言葉を使おうとしない。 だが、是川は『日本は移民国家への道を歩んでいる』という。 そもそも、日本に働きに来ている外国人は「移民」なのだろうか。 国連は移民を「１年以上外国に居住する人」と定義しており、経済協力開発機構（OECD）は「上限の定めなく更新可能な在留資格を持つ人」としているが、どちらにしても、事実として日本は移民を受け入れている、と是川は言う。
多くの外国人労働者は、働くための在留資格という正面玄関ではなく、研修目的の技能実習生制度や留学生のアルバイトなどの裏口から入っているが、これらは日本の歪んだ制度によるものである。 それでも彼ら彼女らが日本を目的地として選んだ事実は重要である。 各種調査によれば、アジア諸国から見て日本は憧れの国である。 是川がアジアの送り出し国で調査したところ、韓国などと比べると大卆以上の高学歴層が日本を選ぶ傾向が強いことも分かった。
1990年代までは日本での永住許可が得にくかったが、最近では日本社会に定住する人が増え、毎年３万人以上が永住者となっている。 現在は在留外国人の３割弱に相当する80万人が永住資格を持っている。 そこで効いているのが、メンバーシップ制と言われる日本の雇用慣行である。 多くの企業で新卒の一括採用をしているため、留学生として来日して日本の大學を卒業すれば、日本人と同じレールに乗ることができる。 そして多くの留学生が日本人学生と同じ進路を目指している。
これらの事実は、高齢化と人口減少に直面して日本にとって、移民受け入れ増大が救いになる可能性が高いことを表わしている、と私は考える。
１１月２５日
☆ 民主主義サミット
今朝の朝日新聞は国際面に、「民主主義サミット 台湾招待」の見出しの記事を載せ、面白く読んだ。
米政府が12月9～10日にオンラインで開く「民主主義サミット」に向け、米国務省は23日までに、招待する計110カ国・地域のリストを公表した。 中国やロシアが排除された一方で、欧州や日本に加えて台湾がリストに名を連ねた。
民主主義サミットの開催は初めてで、「権威主義に対する防御」「汚職との闘い」「人権尊重の促進」の三つがテーマになる予定である。 民主主義や人権を外交の柱に掲げるバイデン政権が「最重要」と位置づけるイベントで、１年後には対面形式での第２回開催を計画している。
「民主主義サミット」は今朝の同紙のオピニオン面「あすを探る」欄で、市原麻衣子・一橋大学准教授（国際政治学）も取り上げていた。 今回の招待国には人権侵害が深刻なインドやフィリピン、権威主義化が進むポーランドなど、自由民主主義的というには必ずしもふさわしくない国も多く含まれる。 だが、英語で Summit for Democracy と表記されるこのイベントは「民主主義国間のサミット」ではなく、「民主主義のためのサミット」という位置づけである。 民主主義規範は、国境を越えた波及効果を持つ、 各国がサミットを通じて司法やメディアの独立性を高め、法の支配を強化できれば、国境を越えて社会の安定性を向上させ、国際秩序を改善することに寄与する。
バイデン政権が「価値観外交」の一環として、この「民主主義サミット」を推進し、世界の民主主義規範の普及に努める姿勢を、私は歓迎する。
１１月２４日
☆ 香港の医療当事者の海外移住
今朝の朝日新聞国際面下部に、「香港の医療従事者 続々海外へ」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）を嫌い、医師や看護師が相次いで海外へ移住している。 公立病院の人材不足は深刻で、医療ミスや患者の受診難が深刻化している。 香港政府は香港外から医師を補充して対応する構えだが、医療危機を解決できるかは見通せない。
香港の公立病院に勤めていた男性医師は今年、海外移住のため辞職した。 昨年９月に施行された国安法による言論の自由の制限と、香港政府の医療政策に対する失望が理由だった。 彼は『香港の医療従事者は業務負担の増大によって燃え尽きる寸前だ』という。
香港の医療当局によると、３月末時点で公立病院の医師は約７千人、看護師は約３万人いる。 同月に香港議会に提出された香港大学の調査は、公立病院の医師660人、看護師3千人が不足していた、と指摘する。
医療界はもともと政治的に民主派寄りで、流出は今後も続く可能性が高い。 香港看護医師会が今年1月に発表したアンケート結果では、684人の有効回答者の約64％が海外移住を考えていると回答。 うち約87％が２年以内の移住を計画し、約9割が移住理由に「政治・社会的原因」を挙げていた。
このように香港の医療界の混乱はかなり深刻である。 そしてその混乱は、一度民主主義を知り体験した香港人を、国安法という一片の法律で抑え込むことの無理さ加減の現れである、と私は考える。
１１月２３日
☆ 立憲民主党代表選の公開討論会
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、立憲民主党の代表選に立候補した４人の候補者が22日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだことを報じ、３面に解説を、４面に各候補者の冒頭陳述と質疑での発言内容を載せていた。
３面の解説の見出しが「改憲・経済 違い見せず」とあるように、憲法論議や経済政策などで４人の主張に明確な違いはなく、枝野幸男前代表の路線から変わる方向性は分かりにくかった。 対立や分裂を避けたいという党内事情から、活発な論戦になっていないようだ、と記事はいう。 それだけに『内輪で議論している感が拭えず、個性を出せていない』。
「ポスト枝野」に名乗り上げた４候補は知名度不足が課題で、討論会は存在感を示す貴重な舞台である。 或る識者は野党のリーダー像について、『話を聞くと元気が出る』『何かを変えてくれる』という感覚が重要だ、と説く。 そして、この日の討論会は『互いに頑張ろうというエールを送り合う場面が目立った。 国民目線ではなく、党内目線だった。 「こういう代表になり、日本のリーダーになればこれができる」という具体的なアピールがなく、キーワードがほとんど頭に残らなかった』と話す。 そしてさらに代表選で『国民のために何ができるか、個性あるストーリーとともに語ることが大切だ』と述べる。 異論のつけようがない、と私は考える。
１１月２２日
☆ 気候正義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、石井徹・編集委員が記者解説「「気候正義｣実現への道」を書いていて、面白く読んだ。
解説は『私たちは、産業革命前の平均気温より1.1～1.2度高い世界に生きている』で始まる。 このほど開かれた国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）では、それを1.5度までに抑えることを目指し、温室効果ガスの削減目標をさらに高めることで合意した。 一方、COP26の会場内外で「気候正義」を求める声が上がった。 気候正義とは、気候変動で不利益を強いられる側が、その原因であう化石燃料を大量消費してきた側の責任を問い、不公正を正そうという考え方である。
気候正義は次の三つの文脈で語られることが多い。 ➀温室効果ガスの排出が少ないにもかかわらず気候災害や食料不足など途上国が先進国より大きな影響を受ける、②今の大人による排出で将来世代がより大きな影響を受ける、③同じ国の中でも貧困層、先住民、女性は気候災害などの被害に遭う割合が多い。 途上国には、温暖化対策の強化で世界全体の温暖化ガスの排出量が制限されると、自分たちが豊かになるための排出量が残らない、とのいらだちもある。
以上、いずれも尤もな議論であるが、そこには一つの重要な論点が抜け落ちている、と私は考える。 それは世界の人口問題である。 世界の人口はこの100年間をみても、1927年に20億人だったが2019年には77億人と4倍近くにまで増大した。 このような急激な人口増大の下では温室効果ガスの削減も難しい。 今までタブー視されていた人口問題にも、今は真剣に取り組むべき時が来ている、と私は考える。
１１月２１日
☆ 国際協調力
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、沢村亙・編集委員が「「熱戦」にさせない知恵がいる」を書いていて、面白く読んだ。
ソ連の崩壊から30年。 またぞろ「冷戦」という言葉が口の端にのぼる昨今である。 だが現在の米中関係は、かっての米ソ冷戦との違いは明白である。 両国は経済的、人的に緊密に結び付いている。 実際、中国の対米輸出も米国の対中投資も活発である。 そもそも米中両国の関係はパワーを巡る競争であって、イデオロギーの争いではない（米政治学者のミンシン・ペイの言）。 だが、だから「世界は安泰」ということにはならない。 ヒト、モノ、カネが切り離されていた米ソと違い、波風が広がれば人々の日常への影響は計り知れない。
『中国はどんどん強くなって、あなたたちの将来は順風満帆ですね』。 沢村は中国で数年前、大学生に少し挑発的に尋ねたことがある。 ある学生が憤然と反論した。 『中国人がビザなしで旅行できる国はとても限られている。 どこにでも行けるあなたたち日本人には僕らの「閉じ込められている感覚」は分からないはずです』。 確かにビザなしで渡航できる国・地域の数は日本が192で世界１位である。 上位にはシンガポール、韓国、欧米が並ぶ。 中国は近年順位を上げているものの、72位と低い。 順位は「経済や外交で国際社会とどれほど協調できているか」を示す、と数を数えた英企業担当者は言う。
沢村は文章の結びで、『国際協調力はまさしく日本の誇るべきパワーに相違あるまい。 冷戦を熱戦にしない「新次元」の取り組みとして、うまく生かせないものか』という。 私にもその思いに異存はない。
１１月２０日
☆ 立憲民主党の代表選挙始まる
今朝の朝日新聞は、１面左部に立憲民主党の代表選挙が始まったことを報じ、３面に関連した解説を載せ、社会面に各候補者の紹介があり、社説でも取り上げていた。
立憲民主党で代表辞任を表明した枝野幸男の後任を選ぶ代表選挙（30日投開票）は19日に告示され、（届け出順に）逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の4人が立候補して、選挙戦が始まった。 ４人はいずれも民主党政権時代の閣僚経験がなく、知名度が低く、指導力も未知数である。 立候補した４人は19日、党本部で共同記者会見に臨み、おのおの抱負を披露し、衆議院選で議席を減らした原因と党の再建策について出た質問にそれぞれ答えたが、はっきりした違いはなかった。
来年の参議院選に向けて、枝野が築いた「野党連合」をどう引き継ぐかも争点である。 候補者の一本化について、自民党と１体１の構図をつくったことは一定の成果があったし、参議院選でも共闘路線は維持していく、ということに４人は一致した。 ただ共産党との合意について、泉は『やはり「限定的な閣外協力」という言葉が分かりにくく、多くの国民に伝わる前に衆議院選が終わってしまった』と述べた。
４人は枝野路線を概ね引き継ぐことを明らかにしていて、立憲民主党の理念が揺らぐ心配はなさそうである。 問題はその理念を整合性のある具体的な政策のセットに落とし込んで、安心して政権を任せられる「受け皿」として広く国民の認知を得られるかであるが、そこは新しい人々に期待しよう、と私は考える。
１１月１９日
☆ 長期在留可能な外国人労働者
今朝の朝日新聞３面左肩部に「「特定技能２号」の拡大検討」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
外国人が農業や建設など14分野で働ける在留資格「特定技能」のうち、長期の在留や家族の帯同が可能な「２号」について、政府は受け入れ分野の拡大に向けて検討している。 現在の２分野から、別に在留資格を設けられている介護を除く全分野に広げる方向で来春の正式決定を目指し、関係省庁で調整が進められている、という。
特定技能は、労働力不足に対応しようと2018年に新設された制度である。 技術水準に応じて１号と２号に分かれ、１号の在留期間は５年が上限で、家族の帯同も基本的に認められていない。 これに対し、「熟練した技能」が求められる２号は、定められた在留期間ごとに更新が必要だが上限はなく、配偶者や子どもを連れてくることもできる。 東京五輪を控えた需要の高まりなどで、建設と造船・舶用工業の２分野で先行して始まった。 政府関係者によると、この２分野以外に、飲食料品製造業や農業などほかの分野にも２号を拡大する検討が進められている。
松野博一官房長官は制度の意義を説明する一方で、『期間ごとに更新を認めるものであり、無期限の在留を認めるものではない。 また、無条件に永住を可能にするものではない』と述べたというが、これは『「移民政策」は採らない』という政府の立場との整合性を保つために行なった苦し紛れの説明で、政府の「移民なしを標榜する政策」のほころびを示すものである。 家族の帯同を許さずに長期に外国人を働かせる非人道的な制度は、一日も早く廃止すべきである、と私は考える。
１１月１８日
☆ 国を健全化する「中間層」
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、豊永郁子の「岸田氏とアリストテレス 「中間層」に見た民主主義」が載っていて、面白く読んだ。
岸田文雄が首相就任後の所信表明演説で「健全なる民主主義の中核である中間層」と述べたとき、豊永はそれはアリストテレスの論だと少し驚いたという。 中間層は消費を生み出し、教育や住宅、健康に投資し、腐敗と戦い、民主主義の諸制度に信頼を寄せる。 これらにより、社会の安定と経済成長を支えると言われている。 これらの議論の大元にあって長い間中間層の問題に関する共通知をなしてきたのがアリストテレスの議論である。 彼は当時の古代ギリシャで168の国家を調べ、最善の国家は中間層からなると結論づけた。
議論の要点は次のようなものである。 ほどほどの経済的基盤を持ち、安定した人生を送る中間層は、妬むことも羨むこともしない。 政治への関わりに臆することもない一方で過大な野心も持たず、政治的抗争からも比較的自由である。 これに対して富者は傲慢さや蔑みを、貧者は卑屈さや嫉みを有し、この二極に引き裂かれた国家、あるいはどちらか一極が支配する国家は安定せず長くは続かない。 両極を抑える中間層の分厚さが重要である。
では、そうした「分厚い中間層」をどう実現するのか。 たとえばバイデン大統領は最低賃金の15ドルへの引き上げに加え、大規模なインフラ整備への公共投資によって仕事を生み出し、義務教育年数を12年から16年に増やすという計画を打ち上げている。 中間層への支援が将来への投資を兼ねる構想である。 岸田首相はこうした大ビジョンをまだ示し得ていない。
岸田首相がこのような「中間層重視」を掲げた今は、野党もこれまでのように政権体質批判に力をとられることなく、同じ土俵で政策論争を挑むのがよい、と私は考える。
１１月１７日
☆ 米中首脳オンライン会
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席が16日（米東部時間15日）、オンライン形式の首脳会談を開催したことを報じ、２面「時時刻刻」でその詳報と解説を、そして国際面に会談の要旨について米国と中国それぞれの発表を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
今回の会談は３時間半に及んだが、台湾や人権問題などでは議論が平行線をたどった。 具体的問題についての進展が全くなかったが、双方とも意思疎通の必要性と対話の継続で一致したという。 台湾問題では、バイデン大統領は「一つの中国」政策は引き続き関与していると強調し、一方的な現状の変更や台湾海峡の平和と安定を損なう試みに強く反対するとした。 一方、習近平主席は、台湾独立勢力が一線を越えれば、断固たる措置をとらなかればならない、とした。 当面は現状維持を双方とも考えていることをを示すものとして、私はそれを歓迎する。
注意を引いたのは、中国側発表で『民主主義のあり方は多様で、ある国が民主的であるかどうかは、その国の人民が判断することだ。 相互尊重に基づいて人権問題の対話を行なうことは望むが、人権問題を利用して他国の内政に干渉することは賛成しない』と述べていることである。 中国も「民主化」や「人権問題」の国際評価に相当神経を使っていることが窺えて、私は面白く感じた。
１１月１６日
☆ ニューヨークの都市内格差
今朝の朝日新聞国際面「世界発」欄に、「NY高級不動産 価格も摩天楼」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「人材と冨が集中 広がる都市内格差」である。
冒頭でニューヨークで今夏、売りに出された、一つの住宅の紹介がある。 それは96階建ての超高層マンションの最上階で、窓からマンハッタンを一望できる。 767平方メートルの床面積で、ベッドルームは６部屋。 価格は１億6900万ドル（約101億円）である。 そして実際、こうしたマンションは世界中から購入の手が伸び、売れ続けている、という。
いま、ニューヨークでは400万ドル（約４億５千万円）以上の高級物件の売れ行きが好調である。 トロント大學のリチャード・フロリダ教授（都市論）は以前から、世界の都市が「勝ち組」と「負け組」に分かれ、一部の都市に人材や冨が集中している、と指摘してきた。 そして今やニューヨークは米国内だけでなく、世界的に見ても突出している。 一方で、冨の集中と共に都市内でも格差が広がり、一握りの人しか住宅を購入できないのが当たり前になっている。 ニューヨークでも新型コロナによって最もダメージを受けたのは、富裕層が集まるマンハッタンではなく、低所得のマイノリティが多く住むブロンクスやクイーンズだった。 フロリダは著作でも『都市の経済成長を後押ししている要因は、格差を助長している要因と同じだ』と分析している。 同時に『都市も国家と同じように、選択肢がある。 格差の拡大を容認するのか、再分配政策を通じて是正するのか』と主張している。
一つの都市にどのような格差是正策を行なう余地・権限があるかには問題があるが、米国内でも都市内の格差が顕著なニューヨークでその試みをすることには十分意味がある、と私は考える。
１１月１５日
☆ COP26閉幕
今夕の朝日新聞夕刊１面下部に「COP26閉幕「上昇1.5度」合意」との見出しの記事があり、５面にその詳報が載っていた。
12日に閉幕した国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）は、２週間にわたる交渉が会期を１日延ばした末に決着した。 2015年に採択されたパリ協定の目標は「２度」。 その時に努力目標とされた「1.5度」が今回の会議で事実上「目標」に置き換わった。
1.5度目標の実現には、世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに2010年比で45％減らし、2050年には実質ゼロにする必要がある。 合意文書に「今年度半ばには実質ゼロにすること」という１節も明記された。 最終盤まで意見が対立したのが石炭火力発電などの扱いである。 排出削減策を設けていない石炭火力発電については、当初の案では段階的に「廃止する」という表現だったが、合意文書では段階的に「削減する」という表現でまとまった。 そしてさらに各国に５年に１回求めていた削減目標の見直しを、年１回とすることも盛り込まれた。
とにかく、今回のCOP26での進展は画期的である。 それは気候予測の科学的検討の進展によって、気温上昇の危険性が誰の目にも明らかになり、人々の危機感が高まったためと考えられる。 人類全体の生活環境維持のためにも、その傾向がさらに進展することを、私は期待する。
１１月１４日
☆ 米国の大統領選挙制度
今朝の朝日新聞国際面に、「バノン元主席戦略官 起訴」の見出しの記事が載っていた。 １月６日に起こった米連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会が、トランプ前政権のスティーブン・バノン元大統領主席戦略官を事件のカギを握る人物として証言を求める召喚状を出していたが、出席を拒否。 下院がバノンを刑事告訴し、米司法省は12日にバノンを議会侮辱罪で起訴した、というものである。
米国の大統領選挙は、州ごとに選挙人を選んで、その投票で大統領が決まる間接選挙である。 そして大部分の州では、１票でも得票の多い候補者がその州の選挙人を全部とる。 それもあって、2016年の前回大統領選挙では、全米の聡得票数ではヒラリー・クリントンがトランプを約200万票上回ったが、トランプが当選した。
当選を確定するのは米上下両院合同会議である。 そして1月6日の議事堂襲撃事件は、その日に開かれる合同会議を混乱させて選挙結果を確定させず、変則的な方法でトランプの当選とすることを狙った騒乱である。 なお、トランプとその支持者たちは「不正」で選挙が盗まれたとして、今もバイデンの当選を認めていない。
今回の選挙ではバイデンは全米の得票数ではトランプを約700万票上回っている。 しかし州ごとにみると、まだ策謀の余地が残っている。 かっては各州の自立性も高く、通信手段も貧弱だったので、「投票人」を選ぶという「間接選挙」もそれなりの意味はあったが、今となっては全米の得票数で選ぶという簡単明瞭な直接選挙にするのがい、と私は考える。 とは言っても、長い「伝統」を変えるのは、あまり簡単ではないだろうが。
１１月１３日
☆ 外国籍住民にも同等な住民投票権
今朝の朝日新聞社会面中ほどに、「外国籍に住民投票権 条例案」の見出しで、東京都武蔵野市の松下玲子市長が12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した、と報じていた。 この条例案で目立つのは、投票資格者について、市の住民基本台帳に３カ月以上続けて登録されている者としている点である。
永住資格者など外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に制限をつけず日本国籍住民と同じ条件で投票権を認める条例は全国的に珍しいという。
条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に投票権を認める。 外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。 19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行される。 松下市長はこの日の記者会見で、『意見交換会など市民参加を勧めてきた中で、外国籍住民を除くことはしていない。 住民投票制度についても、国籍でわける理由はない』と説明した。
私はこの措置を大いに歓迎する。 そして、永住資格のある外国籍住民には広く地方参政権を与えるのがよい、と考える。
１１月１２日
☆ 中国共産党の「歴史決議」
今朝の朝日新聞は１面中ほどに「習氏、３期目へ成果誇示」の見出しで、中国共産党の第19期中央委員会第６回全体会議（６中全会）が11日、40年ぶりとなる第３の「歴史決議」を採択して閉幕した、と報じていた。 そして、２面の「時時刻刻」に、この「歴史決議」は習近平総書記を毛沢東、鄭小平と並ぶ指導者に権威づけた、との記事を載せていた。 そしてさらに国際面に、「習指導部 抱える内憂外患」の見出しで解説を載せていた。
「歴史決議」は正式名を「党の100年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する決議」という。 その全文は11日夜時点でまだ明らかにされていない。 発表されたのは、会議の成果をまとめたコミュニケ（公表文）である。 約７千字に及ぶコミュニケでは、結党以来の党の歩みを総括する。 そこでは毛沢東を中国を建国に導いた英雄として描くが、「文化大革命」など、毛沢東が発動して中国社会を大混乱に陥れた事件には触れていない。 また鄭小平が始めた改革開放は高く評価するが、鄭が軍に指示して民主化運動を弾圧した1989年の「天安門事件」には言及しなかった。
「視点」欄の解説によれば、この新決議は習近平の権威を高めるための自己肯定の試みである。 北京の大学教授は『習の下で中国全体が７時のニュースのようになった』と語る。 政権に都合のよい話だけが伝えられる国営テレビの世界に近づいている、という警鐘である。 一方で強さと正しさを内外に証明し続けなければ今の地位を保てないという政権の不安があることも見逃すべきではない、と記事はいう。 私もそう考える。
１１月１１日
☆ メルケル首相への辛口批評
今朝の朝日新聞はオピニオン面に､交論「さよならメルケル」と題して、16年にわたってドイツの首相を務めたアンゲラ・メルケルがいよいよ政治の舞台を下りるについて、よく彼女を観察してきた日独２人の専門家へのインタビュー記事を載せていて、面白く読んだ。
一人は独フレンスブルグ大学教授、ハウケ・ブルンクホルストで、見出しは「長期戦略なき緊急時の政治家」である。 彼によれば、メルケルの特徴は、科学者として対象から距離を置き、熟慮しながら分析し、自ら判断することである。 集団思考で生まれてくるイデオロギーには依存しないし、凝り固まった信念もない。 一方でユーモアもある。 同じキリスト教民主同盟（CDU）出身で16年間首相を務めたコールはCDUを体現する人だった。 CDUは国の伝統や文化を尊重する国民政党だが、メルケルはその保守的な思想を捨ててしまった。 他党から喝采を浴びる決定をし、CDUの主張に反する決定もした。 メルケルは政党間の違いを薄めてしまった。 メルケル政権16年のうち、12年が社会民主党との大連立である。
メルケルは緊急時の政治家である。 自分のキャリアのことは考えず、真剣に問題を解決したいと考えている。 でも政治的に行動するのは、本当に危機的な状況になったときだけである。 そしてそれが済むと、一歩前に進むためには何もせず、現状維持に徹する。 長期的な戦略が全くない。 特に欧州内の不平等の基本的な問題に対応するための長期的戦略に欠けていた。
確かに、ブルンクホルストのこれらの批評は当たっているだろう。 でも人は誰でも他の誰かにとって申し分ない行動をとるものではない。 そして、これらの批評はメルケルの素晴らしさを損なうものではない、と私は考える。
１１月１０日
☆ 自然分解されない人工物質
世の中では、自然界に存在せず、人工的に作られた物質が多数使われている。 その多くはバクテリアなどの微生物により分解されるが、中には非常に安定で、いつまでも環境に残るものも少なくない。 かって戦争直後には、DDTやBHCのような殺虫剤がシラミなどの害虫駆除のため広く用いられたが、それらが極めて安定で、しかも人体に有害であることが分かって、現在ではマラリア蚊の駆除などの目的以外で使用することが禁じられている。
同様に極めて安定な人工物資に石油からつくった合成樹脂（プラスチック）がある。 世界の年間生産量は1950年の200万トンから急速に増大し、2015年には約200倍の4億700万トンに達した。 2050年には11億トンに達するといわれている。 プラスチックの多くは使い捨てされている。 そしてその多くが最終的には海に流れ込み、破砕されて大きさ0.5ミリ以下のマイクロプラウチックになり、海の生態系に脅威を与えている。
これらの自然分解されない人工物質は安定で使いやすく、かつ安価であるため、放っておけば生産・使用が増大する一方で、環境への負荷も限りなく増す。 人体への直接の害はないとはいえ、人間社会への脅威であることは明らかである。 近い将来、自然分解される生分解性プラスチックを除いて、世界的に何らかの規制が掛けられるであろう、と私は期待している。
１１月 ９日
☆ 重複立候補は認めるな
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、衆議院選の比例区の話が載っていて、面白く読んだ。
今回の衆議院選でも、小選挙区で落ちた人が重複立候補により比例区で復活当選してずらりと並んでいる。 つまり、比例区が単なる救命ボートになっており、政党の見識で選ぶ単独候補はごく僅かである。 それが女性議員の少なさに関係しているのではないか、と天声人語子はいう。
海外をみると、候補者の一定割合を女性にするクォーター制の多くは比例代表で用いられている。 候補者名簿を男、女・・・の順に並べて男女同数にするようなやり方である。
功を奏したのが台湾で、日本と同じ小選挙区比例代表並立制ながら、重複立候補は認められていない。 夫婦別姓などを求める運動に長く携わってきた或る女性弁護士は『クォーター制がなければ私は議員になれていなかった』という。 比例区は専門家を登用するための場にもなっている。
日本にも男女の候補者数を均等にすることを求める法律はあるが、明らかに軽んじられている。 よく聞くのは『小選挙区では現役を優先せざるを得ない』という釈明である。 であれは比例区は単独候補だけにして、半分は女性にしたらどうか、と天声人語子はいう。 しかし、それを政党の善意に頼っても無理だろうから、やはり法律を改定して、重複立候補を認めず、クォ－ター制を義務づけるのが良策である、と私は考える。
１１月 ８日
☆ シリアにおける人権侵害
今朝の朝日新聞は１面トップに、シリアを逃れフランスに住んで６年になる、画家のナジャ・ブカイが、母国で治安機関の収容施設に拘束された際に目にした情景を刻んだ絵が100点近くになった、との記事を載せていた。 そこにはアサド政権の治安機関による拷問の様子が描かれている。 国連調査委員会の報告書は、内戦下のシリアで『国際的な法的義務に則って拘束者の権利を尊重した紛争当事者はいない』とする。 ただ、『違反行為は一貫して、とりわけアサド政権によって実行されてきた』と強調する。
同紙は２面に大きく、「シリア人人権侵害 証言次々」との見出しで、朝日新聞の取材で国外に逃れた元収容者らの証言を載せていた。 そして同紙４面に、｢アサド政権支える監視社会」との見出しで、治安機関の強制で市民が密告し合う「スパイ社会」の姿を大きく報道していた。
市民が突然姿を消し、その後の行方が分からない。 「強制失踪」と呼ばれる現象は、「アラブの春」でシリア全土でデモが頻発し始めた11年３月から急速に広がったとされる。 国連調査委が今年３月に出した最新の報告書では、逮捕された人たちのうち数万人の居場所が分からないとしている。
これらの状況はとてもまともではない。 本来ならば人権宣言をもつ国連が改善に乗り出すところなのであろうが、これも人権意識の薄いプーチン大統領率いる安保理常任理事国のロシアがアサド政権を全面的に支援している現状ではそれも望めない。 どうしたものだろうか。
１１月 ７日
☆ 社民党副党首・大椿裕子の意見
今朝の朝日新聞オピニオン面は、フォーラム「ロスジェネ 女性 不正規」と題して、就職氷河期に社会に出たロスジェネ・非正規の女性についてのアンケートに寄せられた意見を載せていた。 そして社民党副党首・大椿裕子の談話「解雇された私 国政に声を届けたい」を載せていて、面白く読んだ。
大椿は1996年に四国学院大学を卒業したロスジェネ世代である。 専攻は社会福祉だった。 当時は施設などに就職する学生が多かったが、大椿は女性支援の仕事に就きたいと思いながら、バイトをして暮らしていた。 そして2006年、関西学院大学で障碍のある学生の支援を担うコーディネーター就いた。 学生の成長を身近に見られ、やりがいがあった。 ただ、雇用は最長４年。 そして最終年を前に、働き続けたいし、大椿の雇用期間後も業務は必要とされ残るので、労働組合に入って、雇用継続を求めて大学側と団体交渉をした。 ３年９カ月闘ったが、結局、復職は適わなかった。
忘れられないのが、交渉中、大学幹部が『有期雇用は自己責任だ』と言ったことである。 友人らも『分かって就職したのでしょ』という。 だが大椿は希望の職種が有期雇用の募集しかなく、選択肢はなかった。
そもそも、恒常的業務を有期雇用にしていること自体が問題である。 臨時的業務以外は原則正規雇用にし、入り口で非正規を増やさない仕組みが必要、と大椿は主張する。 国会が多様な人の代表が集まる場であるなら、「クビを切られた元非正規労働者」の声を届ける人がいていいはずである。 大椿は、今回の衆議院選で大阪９区から出て落選したが、多くの人が声を上げていくことができれば大きな勢力になる、と説く。 私もそう思う。
１１月 ６日
☆ アベノマスク在庫の年度繰越し
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、会計検査院が５日、昨年の予算執行についての調査結果を盛り込んだ、2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出したことを報じ、３面、35面にも関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。
新型コロナウイルス対策で国が2019～20年度に計上した予算は、770事業で総額65兆4106億円に上ったが、執行率は65％にとどまり、残りの21兆7790億年は21年度に繰り越され、１兆763億円は不用額とされた。 なかでも目についたのは、全所帯に配るとして始めたアベノマスクを含む布マスクである。 厚生労働省が調達した布マスクは計２億９千万枚で、その３割近い8272万枚（115億１千万円相当）が今年3月末時点で倉庫に保管されていた。 昨年8月からの保管費用は計６億96億円だった。 検査院によると、介護施設向けの一律配布が昨年7月に中止になり、翌８月から配送を担う日本郵便に在庫の保管も委託した。 これらの布マスクは、マスク不足を受け、当時の安部真三首相の肝いり政策として2020年4月以降に調達したものである。
これらのちぐはぐな対応に、私は官僚機構の弱体化を感じる。 本来ならば、新型コロナウイルス対策は担当官僚陣が責任を持って調査・調整・立案して政治家の裁可を得て施行すべき事項でる。 だが安部長期政権下で、首相官邸による人事権の乱用によって官僚は自主性を失い、官邸の意向を忖度して行動するようになってしまった。 日本の社会が適正に運営されるためには、まずは官邸による人事権の過度の使用を改め、官僚陣が自主性を取り戻す必要がある、と私は考える。
１１月 ５日
☆ ないがしろにされている憲法
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ノンフィクション作家・保阪正康へのインタビュー記事「哲理なき現状維持」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「ないがしろの憲法」「無力化する立法府」「戦後は終わるのか」である。 ここでは記事を参考にしつつ、私の考えを述べる。
安部晋三は現行憲法に反感を持っている。 従って、憲法の各条項の趣旨も尊重する気はない。 それが典型的に現れたのが、憲法９条の独自の解釈による集団的自衛権の事実上の解禁である。 また、憲法53条に基づく国会召集要求を度々無視するのもその現れである。 憲法に要求から召集までの日数の規定がないからといって、野党の招集要求を３カ月も放置するのは明らかに憲法の趣旨に違反する行為である。
『野党が生き延びるには、立法府で自分たちの政策を明確にして政権と戦うことが必要だが、与党はなかなか国会を開かない』と保阪はいうが、確かに安部・管政権を通じて、政府は議論をできるだけ避けようとしているようにみえる。 そういえば、岸田文雄首相も総理指名の特別国家で、常任委員会を開いて与野党で討論することなく解散に踏み切ったのも、安部・管政権の、できるだけ議論を避けようとする姿勢を引き継いだものと言えよう。
そして管義偉が日本学術会議の会員候補者のうち６人の任命を拒否したのは、憲法23条『学問の自由は、これを保障する』の趣旨に違反する、と私は考える。
１１月 ４日
☆ 岸田首相演説に「化石賞」
今朝の朝日新聞は３面左肩部に、国際NGOの「気候変動ネットワーク」（CAN）が２日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉の賞「化石賞」に日本を選んだと報じていて、面白く読んだ。 英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）の首脳級会議で、岸田文雄首相が演説し、アジア地域への支援策として火力発電所を活用する考えを示したことが受賞理由である。
首相は『アジアを中心に再エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進する』と語った。 すでにある火力発電所は、燃料を石炭や天然ガスからアンモニアや水素に置き換えて、発電時に温室効果ガスを出さない「ゼロエミッション化」によって活用することも必要だと主張。 １億ドル規模の先導的な事業を展開すると語った。 だが、アンモニアや水素を燃料とする発電はまだ未熟な技術であり、実用化されるかどうかも未知数である上。それら燃料の製造には化石燃料が関わる、とCANは指摘する。
６月の主要７カ国（G7）サミットでは、排出削減対策のない石炭火力発電は政府の輸出支援を年内にやめることで合意した。 この「削減対策」について、国際的にはCUS（温室効果ガスの回収・利用・貯留）のみだと解釈されているが、日本政府は現地での会見で、『定義は明確でない』として、アンモニアや水素などの「脱炭素燃料」を混ぜる混焼も含める考えを示した。 これでは「化石賞」を授けられるのも当然だ、と私は考える。
１１月 ３日
☆ 立憲民主党の野党共闘路線
今朝の朝日新聞は１面トップで、立憲民主党の枝野幸男代表が２日、国会内で開いた党執行委員会で、衆議院選で敗北した責任を取って代表を辞任する意向を表明した、と報じた。 後任を選ぶ代表選は党員なども参加した形で年内に実施される予定。 また、３面に「枝野立憲 迫られた刷新」の見出しで、野党共闘路線をめぐる争点などの解説が載っていた。
立憲民主党を結党以来支えてきた幹部は『安保法制反対の国会前デモから始まった一連の実験が、いったん幕を閉じた感じだ』と振り返る。 結党の底流にあるのは、2015年の安部政権による安保法制の議決時、国会を取り囲んだ市民のうねりである。 その意味で、立憲民主党は市民運動と強く結び付いている。 そして今回の衆議院選での野党共闘も、「安保法制の廃止と立憲主義を求める市民連合」が提唱した共通政策に、立憲民主党、共産党、社会民主党、れいわ新選組の４野党の党首が調印して実現したものである。
今回の衆議院選では、立憲民主党は小選挙区当選議員を９名増やし、野党共闘は一定の効果を上げた。 ただ、比例区の得票数を大幅に減らし、全体としても13議席を減らしたが、これは世論調査で支持率6％前後しか取れない党の地力不足によるもので、野党共闘に踏み切った枝野代表に責任はない。
枝野代表の辞任後の立憲民主党は、来年の参議院選に向けて野党共闘路線を堅持してほしい、と私は考える。
１１月 ２日
☆ 立憲民主党の政権担当能力
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「選挙戦が示したもの」と題して、政治学者、経済学者、社会運動家の３人の論を載せていて、それぞれに面白く読んだ。 ここでは政治学者、境家史郎・東京大学教授の「「ネオ55年体制」立憲は変われるか」を取り上げる。
かって自民党と社会党が防衛政策や憲法改定といったイデオロギー的争点で対峙した、55年体制があった。 今の自民党と立憲民主党の対峙はそれに似て、「ネオ55年体制」とも呼ぶべき政治状況が続いている、と境家はいう。
立憲民主党の結党は、2017年の前回衆議院選で小池百合子東京都知事が新党を作ろうとした際、民進党議員のうちの護憲リベラル派を「排除」したことに端を発する。 その経緯からしても、立憲民主党は左右イデオロギー軸上で左にその立場をおいて、それをアイデンティティにしている。 かっての社会党は、非武装中立論を唱え、おおかたの有権者から政権担当能力がないと判断されていた。 立憲民主党もまた、報道各社の世論調査を見ると、政権担当能力が低く、自民党の機能を代替できる政党とはみなされていない、と境家はいう。
確かに立憲民主党の政権担当能力の世間の評価は低い。 だがそれは、昨日の「つぶやき」でも述べた通り、政権を取ったときに実行する整合的な政策体系を示し得ていないことが原因だ、と私は考える。 一日も早く、それを作り上げて欲しい、と私は考える。
１１月 １日
☆ 衆議院選の結果
昨日、投開票があった衆議院議員選挙の結果は、今朝の朝日新聞朝刊では一部の開票が終わっておらず、夕刊でやっと全貌が明らかになった。
今回の選挙では、自民党は予測通り議席を減らしたが、その幅は15と案外小さかった。 そして、自民、公明の両党からなる与党は計293議席を確保し、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（261議席）を超えた。
一方、野党第1党の立憲民主党は109議席から96議席へと13議席も減らした。 ただその中味をみると、小選挙区の議席は48から57へと9議席増やしており、野党共闘が一定の効果を上げた、とみるべきだろう。 だが、比例区が振るわず、全体として大幅の議席減になったのは、まさに政党としての｢地力」のなさを示したものと言える。 とにかく、朝日新聞の毎月恒例の世論調査でも、支持率がずっと6％前後、というのでは話にならない。
立憲民主党の弱点は、それが政権を取ったときの政治の姿がよく見えないことである。 前回の衆議院選の時は、とりあえず党を立ち上げたばかりだったので、政策の全体像を提示することができなかったのは仕方ないが、それから４年経ってもまだはっきりした政策体系を示せないのは怠慢である。 早く「枝野ビジョン」の理念を具体的な政策体系に落とし込む作業を始め、結果を出すことを、私は強く望んでいる。
