つぶやき日誌2021-10
掲示板「地球サロン」
これは2021年10月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年１０月
１０月３１日
☆ ローマ教皇庁と科学
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、郷富佐子編集委員が「もの申す科学者とガリレオの名誉」を書いていて、面白く読んだ。
今年のノーベル物理学賞の受賞者の一人、ローマ大学教授のジョルジョ・パリージは、「もの申す科学者」として人気がある。 『科学は実社会から乖離した存在ではない』が持論で、専門外の社会問題などでも積極的に意見してきた。 政治家や財界人など、批判の対象を選ばない。 なかでも「伝説」として語られているのは、13年前に起きた「ローマ教皇の大学訪問阻止事件」である。
その事件では、当時のローマ教皇がローマ大学を訪問し、演説する予定があったのを、パリージを含む同大の教授ら67人が異を唱え、『あらゆる公権力や勢力から独立し、自主・自律を保つ大学に宗教を持ち込むべきではない』とする書簡を学長に提出した。 そして大論争の末、バチカン（ローマ教皇庁）は直前になって「教皇訪問の延期」を発表した。
バチカンのお膝元イタリアで「科学」と「宗教」は独特の緊張関係にある。 原因の一つは、地動説を支持して1633年に有罪判決が下ったガリレオ・ガリレイの宗教裁判にまでさかのぼる。 バチカンでも科学に対する態度は教皇によって異なる。 この50年ほど、科学と宗教は停戦状態にあった。 特に、ヨハネ・パウロ２世の時代は明確だった。 彼は『進化論はキリスト教と対立しない』としたほか、ガリレオの名誉を359年ぶりに回復させた。 だが、後任のベネディクト16世は教皇になる前の1990年、演説で「ガリレオの宗教裁判は妥当で正統だった』とする哲学者の見解を引用した。
ローマ・カトリックは、組織が明確であるだけ、科学との緊張関係が見えやすい。 「宗教」は「人間の心」で、「科学」は「客観的な自然」と、対象が異なるのだから、｢科学」は科学者に任せて欲しい、と私は考える。
１０月３０日
☆ 財政規律感覚の鈍化
今朝の朝日新聞２面に、明日の衆議院選に向けて、「各党の主張 ここが違う」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 ここでは経済対策を取り上げる。
コロナ禍で傷ついた経済をどう建て直すのか、について与野党が打ち出したのは、現金給付などを柱とする巨額の経済対策だった。 「数十兆円規模」の対策をかかげる自民に対し、野党も「30兆円以上」（立憲民主党）、「50兆円規模」（国民民主党）などと巨額対策を掲げる点は同じである。 そして、その財源としては与野党とも当面は政府の借金である国債でまかなう方針である。 だが、各党とも財政再建をどう進めるかについては、多くを語っていない。
ここでいう国債は、財政赤字をうめるための「赤字国債」である。 そして、この数十年にわたって毎年、数十兆円規模の赤字国債を発行しているので、赤字国債は緊急時に例外的に許される「禁じ手」である、という感覚がすっかり鈍っているように見える。 その点、1978年12月に首相に就任した大平正芳は違っていた。
大平は大蔵省の出身で、蔵相時代の赤字国債発行や財政再建への強いこだわりがあった。 大平自身は三木内閣の蔵相時代に赤字国債の恒常的な発行に踏み切った責任を強く感じ、『子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない』との思いから、首相に就任した際に税制改革を断行しようと考えて一般消費税導入を提唱した。 しかし自民党内からの反発や野党・世論の反対を受け、挫折した。
この大平の責任感覚を見るにつけても、今の与野党の政治家が赤字国債の発行に何の抵抗も感じていない様子に、私は違和感を禁じ得ない。
１０月２９日
☆ 所得税の税率試案
現在の所得税の税率は、収入金額から種々の所得控除を差し引いた被課税金額に対し、195万円以下5％、195万円超10％、330万円超20％、695万円超23％、900万円超33％、1800万円超40％、4000万円超が45％である。 所得税に所得再分配機能を持たせようとすると、最高税率45％はいかにも低すぎる。
それを考えた簡便な方法は、かってのつぶやきで述べた、現行の税率にあまり手を加えずに、4000万円超50％、１億円超60％、3億円超70％を加えることである。 しかし、現行の所得区分や税率には理由の分からない端数があるので、これをすっきり纏め直したらどうか、と考える。
そこで考えたのは、200万円以下を無税とし、200万円超10％、400万円超20％、800万円超30％、1500万円超40％、３千万円超50％、１億円超60％、3億円超70％とする案である。 またこれに10億円超80％を加えてもよいかも知れない。 いかがなものだろうか。
１０月２８日
☆ 最低賃金の「科学的研究」
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、山口慎太郎・東京大学教授の「科学的根拠で政策の判断を」が載っていて、面白く読んだ。 山口の専門は労働経済学である。
先日のつぶやきで、今年度のノーベル経済学賞受賞者の最低賃金の研究の話にまつわるホール・クルーガーの「コラムニストの眼」を紹介した。 その研究は「自然実験」によって、最低賃金の引き上げると雇用は減少する、という従来の通説を覆し、雇用が減らない実例の存在を示した。 しかし当然のことながら、雇用は色々な要因で増減し、減る場合もある。 日本でも「自然実験」を手法を応用し、最低賃金の引き上げが雇用に及ぼす影響を評価した質の高い研究がある。
川口大司・東京大学教授らは2007年の最低賃金法改定を用いて、最低賃金が10％上がると、19～24歳の中卒・高卒男子の就職率が12％下がることを明らかにした。 奥平寛子・同志社大学准教授らの研究では、製造業に分析の焦点を絞り、最低賃金が10％上がると雇用が5％下がる事が示された。 ではなぜ、日本では最低賃金の引き上げが屠用の減少につながりうるのか。 山口は２つの要因を考えるが、ここではその詳細は省略する。
最低賃金に限らず、「自然実験」を応用し、様々な政策や制度の評価を行なった社会科学の研究は日本にもある。 しかし、そうした科学的研究で得られた知見は、私たちの社会の中で十分に役立てられているとは言いがたい。 こうした状況を根本的に変えうるのは一般市民の理解と支持である、と山口は言う。 私にも異存はない。
１０月２７日
☆ ASEANの脱「内政不干渉」
今朝の朝日新聞で目についたのは、３面左肩部の「ASEAN 脱「内政不干渉」の動き」の見出しの記事である。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が26日、オンライン形式で開かれた。 国軍がクーデターを起こしたミャンマーは、国軍トップのミンアウンフライン最高司令官の出席が認められなかったことに反発し、1997年のASEAN加盟以来初めて首脳会議に欠席した。 これまで加盟国の内政不干渉を原則としてきたASEANが、変化の動きを見せている、と記事はいう。
ミャンマーでは２月、国軍が実権を掌握した。 ASEANは国軍トップも招いた４月の首脳会議で、暴力の停止や関係者間の対話、特使の派遣などに合意した。 だが、最重要関係者のスーチーなどへの特使の対面を国軍が拒み、今も実現していない。 そこでASEANは今月18日に緊急の外相会議を開き、今年の議長国ブルネイの判断としてミャンマーの「政治的な代表」を呼ばないと決めた。 そして外務官僚トップの出席を求めたが、国軍はそれを拒否した。
ASEANは加盟国の政治や経済体制の違いが大きい。 加盟国間の内政不干渉を原則とし、2007年に採択された憲章にも盛り込まれている。 だが、国際社会の反応も気になる。 タイ国の首相はこの日の首脳会議で、『ミャンマー問題での行動は国際社会から見たASEANの信頼性に影響する』と語った。
ASEANが国際社会で存在意義を維持すためには、国際通念に沿った道義姓を保持する必要があろう、と私は考える。
１０月２６日
☆ 最高裁判所裁判官
今日、今回の衆議院選の選挙公報とともに、同時に行なわれる国民審査で審査される最高裁判事の経歴等を記した「最高裁判所裁判官国民審査公報」が配布されてきた。 それによると、今回の審査の対象は11名である。 最高裁裁判官は長官を含めて15名であるから、そのうち11名、というのは４年未満の経験者の比率がかなり高いことを意味する。 ただ、国民審査はかなり形骸化していて、今までの審査で罷免された裁判官はいない。
最高裁裁判官は多くは63歳前後で任命され、定年が70歳であるから、在任期間は６～７年で、少し短すぎる気がする。 私は定年を80歳程度にして、在任期間を十数年になるようにするのが良いのではないか、と考える。 そして体力的にきついと感じたら定年前でも自発的に引退する慣習をつくったらどうだろうか。 なお、定年は裁判所法で定められているので、法律改定で変更が可能である。
最高裁裁判官のうち、長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。 そのほかの裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。 最高裁裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・学識経験者（法学の教授等）からも任命される。 法曹資格は必要ないが、国家公務員であることは必要である。 15人の出身分野別人数は、現在はおおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。 そして裁判官が退官したときは、同じ分野から後任を選ぶのが通例である。 最高裁裁判官がある程度、機械的に選ばれるこの制度は、とかく政治的な争点になりやすい米国の連邦最高裁判事の任命制度と比べて、あるいは良い制度なのかもしれない、と私は考える。
１０月２５日
☆ 安心ネットの拡充より格差是正を
朝日新聞は通常２つの社説を並べて載せているが、ときどき２つをまとめた長さの大型社説を載せる。 今朝の朝日新聞は大型社説「衆院選 社会保障の将来 新たな一体改革の議論を」を載せていて、それなりに面白く読んだ。
「全世代の安心感を創出」（自民党）、「暮らしの安心への投資」（立憲民主党）・・・。 各党の公約は、社会保障の拡大を競い合っているようだ。 だが、直面する少子高齢化と人口縮小社会を乗り切るために、社会保障制度をどう再構築するのか、肝心な点については論戦が深まっていない、と社説はいう。 コロナ禍で大きな打撃をうけたのは、非正規で働く人や一人親の家庭である。 フリーランスなど雇用の形によらない働き手への支援の乏しさ、セーフティネット（安全網）のもろさも浮き彫りになった。 困窮や生活の不安から、結婚や出産をためらう人も少なくない。 各党はこぞって生活支援や非正規の待遇改善、子育て家庭への支援拡充などを訴えるが、今後へのビジョンに欠ける。
確かに社会保障を充実して安心ネットを強固なものにすることも重要だが、その前に格差を是正し、安心ネットを必要としない社会を構築する方がより望ましい。 そのためももっとも直接的な方法は、以前のつぶやき「富裕層への増税」で述べた、所得税の最高税率の引き上げと、それで得た財源を低所得層の雇用・所得の支援に充てることだ、と私は考える。
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１０月２４日
☆ アイデンティティ
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、沢村亙・編集委員が「隔てる壁より 包み込む屋根を」を書いていて、面白く読んだ。
文章は「じぶんは何者？」で始まる。 何かに帰属している意識をアイデンティティと呼ぶとすれば、その実相は複層的で変化も激しい。 2012年のロンドン五輪で、ソマリア難民の陸上選手、スコットランド出身のテニス選手の金メダルに英国中が歓喜した。 観客席には無数の「チームGB（グレートブリテン）」の旗がふられていた。 人々は英国を地域、宗教のアイデンティティを包み込む屋根だと感じていた。 その４年後、英国人は国民投票で欧州連合からの離脱（プレグジット）を選択する。 国家はかって受け入れていたアイデンティティを拒む壁になった。
日本でも外国ルーツの日本人が増えている。 言葉としてすっかり定着した「多文化共生」だが、これからの課題は『彼らをどう受け入れるか』から『受け入れる私たちがいかに意識を変えていくか』に移りつつある、と或る識者はいう。
コロナ禍に国際情勢も加わって他者への警戒が高まる気配がする。 しかし、「私たち」と「彼ら」を壁で隔てるより、「私たち」の意識を共有する方が安心社会を築けるのではないか、と沢村は言う。 日本という「国家」は、様々なアイデンティティを包む屋根になれるだろうか。 究極的には、全ての人が「地球人」というアイデンティティを持つ世界を築きあげる必要がある、と私は考える。
１０月２３日
☆ 自公連立20年の公明党
今朝の朝日新聞４面に、「党首走る 2021年衆院選」として、公明党の山口那津男代表を取り上げていた。 見出しは「連立20年 問われる「追従」」である。
衆議院選がスタートした19日、北海道美唄市で、公明党代表の山口那津男は声をからした。 『自民党との連立政権合意を結ばせていただきました。 もう20年を超える歴史がある』。 公明党は今、急ピッチで進む世代交代への対応を迫られている。 支持母体の創価学会内でも高齢化が進んでいる。 そして連立の「副作用」にも対応が迫られる。
自民への追従が目立つ姿に、『どんなに踏まれてもついてくる雪駄の雪』という揶揄が繰り返されてきた。 衆議院選公示直前の党首討論会で、『結局、自民の言いなりではないかという批判がある』として連立の総括を問われた山口は、『アクセルとブレーキを使い分けて政権を安定させているという自負がある』と応じ、「言いなり批判」には正面からは答えなかった。
公明は衆議院選ではごく数少ない小選挙区でしか候補者を立てず、その他で組織票を自民に回して自民を助けている。 しかし、理念や政策で言えば、公明は立憲民主党の方方が自民より遙かに近い。 一刻も早くその立党の精神に立ち戻ればよいのに、と私は考える。
１０月２２日
☆ 経済学における実証的研究
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に、ホール・クルーガーの「経済学の実証的研究革命 エビデンスが覆した通説」が載っていて、面白く読んだ。
一般的に、経済学者は（条件を一つだけ変えて比較する）対照実験を行なうことができない。 できるのは観察だけである。 経済観察から結論を導き出すのが難しいのは、何時の時点でも、どの場所でも、様々な事象が起きているということである。 以前は経済学者たちは基本的には、複雑な統計的手法を使って他の要因を制御し、特定の政策の効果を切り離そうとしていた。 だが、得られた結論の多くは反論の余地が十分にあった。
しかし、1920年代に別の方法に気づいた経済学者らがいた。 最も有名な例は、今年のノーベル経済学賞の受賞者の一人、デイヴィッド・カードが故アラン・クルーガーとともに実施した最低賃金に対する研究である。 かっては多くの経済学者は最低賃金が上がると雇用は減る、と信じていた。 1992年、米ニュージャージー州が最低賃金を引き上げたのに対し、隣接するペンシルバニア州は引き上げを行なわなかった。 二人は両州の雇用の変化を比較することで政策の効果を比較することができることに気が付いた。 そして最低賃金の引き上げが雇用にはほとんど影響しないことを見出した。 つまりエビデンスが通説を覆したのである。
その後、この手法は多くの政策に使われた。 そして総じて、より活動的な経済政策を支える傾向にある。 賃金の引き上げ、子どもへの支援、失業者支援は、多くの政治家が考えるよりも良いアイデアである。 その意味で、エビデンスはリベラル的な傾向を持っており、そのほとんどが左派寄りの政策を支持する。 その線に沿った研究がさらに進むことを私は期待する。
１０月２１日
☆ 所得再分配機能の弱い日本
今朝の朝日新聞オピニオン面に、2021年衆院選にまつわる交論「経済政策の対立軸は？」として、２人の識者の論が載っていて、面白く読んだ。 ここでは特に共鳴するところの多かった、大沢真理・東京大学名誉教授の「下位層への再分配 道筋示して」を取り上げる。 大沢の専門は社会政策・社会保障論である。
大沢によれば、日本は税と社会保障制度の所得再分配機能が、他の先進国と比べて非常に弱い。 豊かな組織や人から貧しい人にお金が回らない仕組みになっている。 例えば安部政権では２回にわたって生活保護の給付水準が引下げられた。 生活保護の給付基準には就学援助や住民税の非課税基準も連動する。 また、高齢化により年金や医療費の給付は増えたが、社会保障給付の総額はGDP比で減らされた。
再分配するためには経済成長が必要、という議論については、大沢は誤解がある、という。 経済協力開発機構（OECD）は格差の拡大が経済の成長力を損ねていると繰り返し指摘してきた。 所得の下位40％が中間・富裕層から引き離される傾向が強まると、その国の成長が損なわれるというデータもある。 下位層の所得引き上げが成長につながるのに、日本では逆にムチを振るっている。 アベノミクスは金融政策によって円安誘導し、輸出企業を優遇し株価を重視した。 しかし、実質賃金の下落は続き、家計消費は伸びてない。 最低賃金も低いまま、他国に比べて停滞ぶりが際だっている、と大沢は言う。
ジェンダーなど公正の問題は、経済政策と無関係ではない。 多様性の尊重は技術革新の促進、社会の活性化につながる。 日本社会は今後ますます少子高齢化の圧力が高まっていく。 野党には経済政策を語る前提として、格差や多様性と成長の関係、そして給付と負担の関係をきちんと打ち出してほしい、と大沢は結びで訴える。 私もそう考える。
１０月２０日
☆ 「大きな政府」への反転
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に。藤原帰一が「所得分配にかじ切った日米中 「大きな政府」できるか」を載せていて、面白く読んだ。
日本、米国、中国。 この３国の政府が所得の分配を重視する政策への転換を訴えている。 岸田文雄首相は「新しい資本主義」を唱える。 岸田首相はアベノミクスにおける金融緩和・財政出動・成長戦略の３方針は堅持すると述べているだけに、政策の変化を読み取るのは難しい。 それでも、子育て所帯の住宅費や教育費を支援し、看護師、介護福祉士、保育士の所得を上げるなどの政策を見る限り、所得再分配に重点を置いたと考えてよいだろう。 成長と分配の好循環などと用心深い言葉遣いはしているが、経済が成長すれば分配は後から着いてくるなどというトリクルダウン政策との違いは明らかである。
再分配政策の課題は財源であり、財政赤字が拡大する懸念がある。 だが、米国のバイデン大統領はさらに大胆である。 コロナ禍による経済落ち込みに対処すろため、政権発足直後に１兆５千億ドルの追加経済対策を実施し、さらに３兆５千億ドルに上る税制・支出法案を提出した。 レーガン政権から続く共和党の「小さい政府」の流れを反転しようというのである。
分配が政策目標となる背景は格差の拡大である。 ここ30年のタイムスパンで見るならば、各国とも貧富の隔たりは拡大してきた。 「大きな政府」に反転しても、格差の是正は簡単ではない。 まずは所得税最高税率引き上げなどの増収政策の検討が必要である、と私は考える。
１０月１９日
☆ アフガンに選択肢を
今朝の朝日新聞オピニオン面に、認定NPO法人「REALs」理事長・瀬谷ルミ子へのインタビュー記事「アフガンに選択肢を」が載っていて、面白く読んだ。 瀬谷はかってアフガニスタンで国内各地を支配する軍閥の武装解除の任に当たった。 武装解除自体は順調に進んだが、それは瀬谷にとって挫折の経験だったという。
2001年9月11日の同時多発テロを受けて、米軍がアフガニスタンを攻撃し、当時のタリバン政権を倒した。 政権崩壊後、米国が主導し、英独や国連なども参加する形で、新しい政府づくりと国軍づくりが始まった。 そして、国軍ができるのに各地に武装組織がいては都合が悪いという考えから、軍閥を解体しようとした。 そして、その任務を日本政府と国連が担当した。 瀬谷は大学と大学院で紛争解決について学び、アフリカのシエラレオネで国連主導のDDRに従事した後、アフガニスタンの武装解除に従事して欲しいと日本の外務省に要請されて現地に赴いた。 なお、DDRは武装解除・動員解除・社会復帰を意味する英語の略である。
瀬谷はアフガニスタンには2003年から２年間赴任した。 任務自体は６万人以上を武装解除し、評価された。 だがその活動中に現地の治安はみるみる悪化し、追い払われたはずのタリバンが復活し始めた。 軍閥が武装解除されることによって生じた治安の空白地域にタリバンが浸透してきたのである。 新設された国軍を派遣して撃退してほしいと要請したが、国軍を育成している米国は了承しなかった。 瀬谷は大きな挫折を味わった。
これらの事象から分かることは、当時の米国ブッシュ政権がアフガニスタン侵攻にあたって如何に無計画だったか、ということである。 タリバン政権を崩壊させた後、現地にいかなる政治体制をつくるのか、ブッシュはあまり考えてなかったようである。 特に、自主性も理念も欠いたお仕着せの政府や軍隊をつくっても、何の意味もない。 まずは自主の芽を育て、アフガンの人々の選択肢を増やすのがよい、と瀬谷は言う。 私もそう考える。
１０月１８日
☆ TPPへの中国の加盟申請
今朝の朝日新聞オピニオン面に、吉岡桂子編集委員と中国総局の西山明宏記者の共同による記者解説「対中国 試されるTPP」が載っていて、面白く読んだ。
環太平洋経済連携協定（TPP）へ、中国は2021年９月16日に加盟申請を出した。 そして同月22日に台湾も加盟申請を出した。 TPPへの加盟には現全加盟国、11カ国の同意が必要である。 その点、中国の加盟はハードルが高い。
ハードルのうち、時に中国政府関係者も認識しているのが、➀国有企業②電子商取引③労働者の権利保護である。 国有企業に関しては、中国では直接、間接を問わず様々の方法で補助金が投ぜられ、外国企業にとっては不公平な競争環境がつくられている。 また電子商取引では、中国はデータの越境移動を禁止する法律を制定し、データの国内保存を義務化している。 いずれもTPPの方向性と反する。 労働者の権利保護についても、結社の自由、団体交渉権の確保、労働紛争の透明性のある解決手続きなどは、共産党が指導する体制と相容れない。
加盟には交渉の開始と加盟の承認の２つの関門がある。 中国の加盟の是非を判断するのは、加盟国であって中国ではない。 日本政府はこの立場を利用して、中国に対して交渉に入るために必要な点を具体的に指摘し、少しでも変化を促す機会とすべきだ、と記事は言う。 私にも異存はない。
１０月１７日
☆ 夫婦別姓をめぐる論議
今朝の朝日新聞は「危機の時代に」シリーズ②として、１面左肩部から２面にかけて夫婦別姓問題を扱っていて、面白く読んだ。
選択的夫婦別姓は数十年にわたり必要性を訴える声があがっているが、政治は実現に向けた動きを見せぬままである。 そして、この問題はいつしか、自分と異なる考え方や属性を持つ人たちの生き方を認めるのかという、多様性をめぐる象徴的なテーマになっている。
選択的夫婦別姓を認めるかどうかは、政治の舞台では浮上しては沈み、を繰り返してきた。 2002年頃、自民党内で野田聖子らを中心に議論が盛り上がったが、結局実現には至らなかった。 第２次安倍政権の７年余は首相が反対だったこともあり、議論自体が停まっていた。 最高裁が2015年に夫婦同姓の規定を「合憲」と判断する一方、制度のあり方は国会で判断すべきと促したにも拘わらず、である。
管政権になって自民党に推進派の議運、「夫婦別氏（姓）制度を早期に実現する議員連盟」が立ち上がるなど、ようやく動きが出てきた。 岸田首相はこの議運の呼び掛け人の一人である。 ところが今月11日に開かれた国会では、選択的夫婦別姓の実現を求めた立憲民主党の枝野幸男代表に対し、岸田の答弁は『引き続きしっかりと議論すべき』にとどまった。 別姓は家族の一体感を失わせるという自民党の反対派に考慮したのだろうが、自分の持論を貫けずに安易に後退する岸田に、首相の資格はない、と私は考える。
１０月１６日
☆ 衆議院選の論戦は具体策で
今朝の朝日新聞は「衆院選 成長と分配 具体策を競い合え」との見出しの社説を載せ、面白く読んだ。
衆議院選での論戦の焦点の一つは、経済をどう成長させ、その成果をどう分配するか、だと社説はいう。 必ずしも「成長」が必須要件だとは私は思わないが、選挙戦の焦点の一つであることは間違いないだろう。 そしてアベノミクスが「成長」ではともかく、「分配」の点で失敗だったことも確かだと私は考える。
安部政権発足時から６年近く続いた景気拡大期に、企業の利益は約６倍に拡大したが、賃金は7％しか増えなかった。 一方、配当は88％増え、企業の内部留保は52％も膨らんだ。 異次元の金融緩和や法人減税の恩恵の多くは、金融資産を持つ富裕層や企業に回り、庶民には届かなかったと言える。
コロナ禍が格差に拍車をかけるいま、『格差の拡大に目を向け、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す』と岸田文雄首相はいうが、具体策が安部政権のものと変わり映えせず、効果は疑わしい。 『まず成長して、その果実を分配する』というのではアベノミクスと変わりない。
分配を重視するのは野党も同じであるが、その財源への言及で差を見せる。 立憲民主党は、大企業への法人税や金融所得課税の強化に加え、所得税の最高税率の引き上げを訴える。 ただ、各党の主張はいまの所、スローガンにとどまるものが多い。 有権者の判断材料になるよう、具体的な政策の中身やその実施時期を、論戦を通じて示して欲しい、と社説は言う。 私もそう考える。
１０月１５日
☆ ４年ぶりの衆議院選
今朝の朝日新聞は長文の社説「４年ぶり衆院選へ 民意に託された政治の再生」を載せていて、かなり的確に注目点を挙げているようで、面白く読んだ。
総裁選では、安部・管政権の異論を排除する強権的な手法や「説明しない政治」への批判が高まる中、「聞く耳」や「丁寧な説明」を売りにする岸田を担ぎ上げたことは、かって「岸信介」から「池田勇人」」へ、もしくは「田中角栄」から「三木武夫」への移行の際にこの党が見せた、路線を転換する「疑似政権交代」を思い起こさせた。 しかし、その後の党や内閣の人事、臨時国会での所感表明演説と各党の代表質問に対する答弁を見る限り、「転換」よりも「継承」に近いというほかない。 「安部一強」体制が長く続き、党内から多様性が失われた自民党の限界が示されたといえる、と社説は言う。
政策面でも、安部・管政権との違いがあいまいになるばかりである。 総裁選の公約でも分配政策の柱としてあげた金融所得課税の見直しは早々に先送りされ、外交・安全保障政策や改憲へのスタンスは、安部元首相に近いといってよい。
一方で野党第１党の立憲民主党は、選択的夫婦別姓制度の早期実現や金融所得課税の強化を含む格差是正案、森友・加計・桜を見る会問題の真相解明など、自民党との違いを意識した政策を掲げる。 そして、共産党、社民党、れいわ新選組と共通政策を持ち、野党連合の形を明確にする。 今度の衆議院選を私は大いに期待している。
１０月１４日
☆ クルアーンの男女感の解釈
昨夕の朝日新聞夕刊「にじいろの議」欄に、東京外国語大学助教の後藤絵美の文章が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「21世紀のイスラム教」「男女感 解釈の幅は」である。
９月のタリバンによるアフガニスタン政権奪取以来、女性への抑圧的な政策の復活を懸念する声が広がっている。 ところでクルアーンはイスラム教徒が日々読み、大切にする聖典で、男女の関係性に関わる言葉も含まれている｡
クルアーンはアラビア語で記されているが、日本でよく読まれる井筒俊彦の日本語訳「コーラン」（1964）では、第４章「女章」に『アッラーはもともと男と（女）との間には優劣をおつけになったのだし、また（生活に必要な）金は男が出すものだから、この点で男の方が女の上に立つべきもの』とある。 一方、日本ムスリム協会訳「聖クルアーン」（1982）では同じ箇所が『男は女の擁護者（家長）である。 それはアッラーが、一方を他より強くなされ、かれらが自分の財産から、（扶養するため）経費をだすためである』とある。 つまり井筒訳では男女間には神が決めた優劣があり、協会訳では男女の違いは優劣ではなく、体の強さであるとされる。 井筒訳は13世紀のイスラム学者の解釈書を参考にしたものであり、協会訳は20世紀の学者の理解に基づくものだから、この二つの違いは神の言葉が理解された時代の差とみることもできる。
そしてさらに最近は、より新しい理解を広げようとする取り組みも広がっている、 その一つによると、クルアーンには過去の社会に最善の方法を示されていたが、神の意図は男女の関係を固定することではなかった。 だから各時代、各社会に最適な方法を、信徒が考え実践することが重要だ、という。 この取り組みでは『21世紀、公正は平等なくしてはあり得ない』を合い言葉に、男女の完全な平等を前提として、イスラム法の理解や国家法の改正を提言する。
これらを見て、タリバンの女性抑圧姿勢は、イスラム教一般の本性でなく、あくまでタリバン独自のものであり、改変の可能性は十分ある、と私は考える。
１０月１３日
☆ 「手段」か「変節」か
今朝の朝日新聞は２面に、「岸田文雄研究」シリーズの一環として、「敵基地攻撃能力・憲法９条改正 前向きに」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
まず、私は「宏池会」が変遷して「岸田派」になったのかと思っていたが、実は宏池会は現在も健在で、東京・永田町に事務所もあり、「岸田派」は通称とのこと。 宏池会は、終戦直後の吉田茂元首相の「軽武装・経済重視」政策を引継ぎ、池田勇人元首相が創設した党内最古参の「ハト派」派閥である。 そして先代会長の古賀誠が自著で『宏池会という政策集団は、９条を守ろうという志を持ってきた』と記すように、平和主義が派閥のカラーである。
だが、今回の総裁選での岸田の訴えからはその色が抜け落ちていた。 政調会長時代にまとめられた９条への自衛隊明記を含む党の「改憲４項目」を掲げ、『総裁任期中にめどは付けたい』と明言。 敵基地攻撃能力の保有の検討にも積極姿勢を見せた。 討論会などでも宏池会の理念に触れつつも、『特定の理念やイデオロギーに左右されない、徹底した現実主義こそ宏池会の本領だ』と、「現実主義」を強調するようになった。
「リベラル封印」に見える岸田の主張は、宏池会政権復活の「手段」なのか、それとも「現実主義」という名の「変節」なのか。 見極めのカギが敵基地攻撃、改憲への対応になりそうだ、と記事は言う。 成る程、そのようだ、と私も考える。
１０月１２日
☆ 出だしから後退姿勢の岸田首相
岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問が11日、衆議院本会議で始まったが、首相は自民党総裁選で掲げた政策について、出だしから後退姿勢を見せた。
その典型例は金融所得課税の見直しである。 現行の金融所得課税は一律20％で、金融所得の多い富裕層では所得が１億円の人を境に所得税の負担率が下がっている。 総裁選の政策集で首相は「金融所得課税の見直しなどで「１億円の壁」の打破」を掲げた。 だが10日のテレビ番組で首相は『当面は金融所得課税の見直しは考えていない』とあっさり封印してしまった。 その背景には株式市場の反応がある、と記事はいう。 総裁選に勝利した９月29日には日経平均は600円超下落した。 10月４日に岸田内閣が発足すると３日連続で株価を下げた。 これは金融所得課税強化に前向きな岸田が敬遠されたとの見方もあり、岸田がそれを考慮したものだろう。
また岸田は、就任前には「選択的夫婦別姓制度」の導入に前向きの態度を示すこともあり、３月に発足した自民党有志による「選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟」には、呼び掛け人として野田聖子らと名を連ねた。 だが、総裁選では慎重姿勢を強めていた。 或るベテラン議員は『反対の立場の人が周りには多いので、言えなかったのではないか』と解説する。
これらの事例からみると、岸田は自分の政治理念を貫くという信念に乏しく、周囲を見回して目先の損得を勘案し、ころころ意見を変えるようである。 とても総理の器ではない、と私は考える。
１０月１１日
☆ 立憲民主党の「消費税」公約
昨日朝の朝日新聞３面に、岸田文雄内閣の発足に際しての立憲民主党の動きを探った記事が載っていて、面白く読んだ。
立憲民主党は次の衆議院選挙で、自公政権を相手にどちらに政権運営を任せられるかという「政権選択」を問いかけ、そのための公約を次々に発表している。 経済政策では『分配なくして成長なし』として、アベノミクスは失敗だったと断じ、子ども・子育て予算の倍増など、分配に力を入れる。 その一方で、コロナで落ち込んだ景気の回復のためとして、時限的な消費税の５％への減税を提唱する。 これらは一応はもっともであるが、あまり納得できない。
私は特に「時限的消費税減税」案に賛成できない。 それがそもそも景気回復に効果があるかどうか不明な上、税率切替えの手間が極めて大きいからである。 私は改めて、消費税を廃止することを提案する（例えば、かってのつぶやき「改めて消費税廃止論」参照）。 消費税の廃止は、日常生活の煩雑さを大いに減ずる上、低所得層に対して確実に大きな減税になる。 どうせなら、立憲民主党は公約に「消費税の廃止」を盛り込んだらどうだろうか、と私は考える。
１０月１０日
☆ 世界共通の最低法人税率導入
今朝の朝日新聞１面左肩部に、「国際課税原則 100年ぶりの変更」の見出しの記事があり、面白く読んだ。 副見出しは「法人税率最低15％・デジタル課税」である。
多国籍企業の「課税逃れ」に歯止めをかける新しい国際課税のルールについて、日本を含む163カ国・地域が８日、最終合意した。 巨大IT企業などへの課税をしやすくするため、約100年ぶりに課税の大原則の一部を変更する内容も含まれる。 新ルールの柱は二つある。
一つは、企業に掛ける法人税に15％という世界共通の最低税率を設けることである。 これにより、法人税率の低い国に設けた子会社に利益を移す「課税逃れ」や、各国の法人税率の引き下げ競争に、歯止めをかける狙いがある。 そしてもう一つの柱は、多国籍企業が世界で稼いだ利益の一部に対し、サービスの利用者がいる国（市場国）が課税できるようにする「デジタル課税」の導入である。 これは、製造業を前提に工場などの拠点がないと課税できないとした、1920年代にできた原則を改めるものである。 サービスを世界中で展開する巨大IT企業に課税しやすくする狙いがある。
このうち、「デジタル課税」は世界の産業構造が変化したために必要となったもので、いつかはしなければならなかった改革を実現したものである。 そして最低法人税率15％の導入は、「課税権という国家主権」に対して「国家主権絶対神話」に風穴を開けるもので、さらに大きな意義がある、と私は考える。 もちろん15％という最低税率は低すぎ、人間社会の公正な構築のためには50％程度にする必要があるが、正しい方向への第一歩として極めて大きい意味を持つ、と私は考える。
１０月 ９日
☆ 報道関係者２人にノーベル平和賞
今朝の朝日新聞は１面トップに、ノルウェーのノーベル委員会が８日、2021年の平和賞を、いずれも強権的な政権への批判を続けてきた、フィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサと、ロシアの独立系リベラル新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長ドミトリー・ムラトフに授与すると発表したことを報じ、２面に「時時刻刻」として詳しい解説を、11面にも関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 これまで政治家や人道支援者に贈られることが多かったノーベル平和賞が、報道関係者に贈られることを私は歓迎する。
今回のノーベル平和賞選考の判断には、世界各地で表現の自由が脅かされ言論が封殺されている、という危機感がにじんでいる、と記事はいう。 ノルウェー・ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は会見で『自由で、独立した、事実の基づくジャーナリズムは権力の乱用やうそ、プロパガンダから守る役割を果たす』と指摘し、『民主主義の肝要な前提条件で、戦争と対立から守る』と述べた。
実際、権力者による報道への攻撃は世界各国で相次ぐ。 そして日本も、国際NPOの調査による世界報道自由度ランキングでは、180カ国中67位で、韓国や米国より下であり、決して威張れたものではない。 朝日新聞が社説で、『権力におもねらず、公正で正確な報道を積み重ね、朝日新聞を含むメディアは、その使命と責任を肝に銘じておきたい』と述べたことに、私も賛同する。
１０月 ８日
☆ 二大政党ブロックの対決
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄の、山口二郎・法政大学教授の「野党合意が示す新たな社会像」を面白く読んだ。 山口は「安保法制の廃止と立憲主義を求める市民連合」（市民連合）の運営委員である。
衆議院選挙に向けて市民連合が提唱した共通政策に、立憲民主党。共産党、社会民主党、れいわ新選組の４野党の党首が９月８日に調印し、野党協力の土台が固まった。 山口は市民連合の世話人として共通政策の起草に関わった立場から、これでようやく、小選挙区制が予定する「二大政党ブロックの対決」の構図ができたと安堵した、という。 なるほど、と私は思う。
確かに小選挙区制は、本来は二大政党の対決を予定している。 だが今の日本では自民・公明の大与党と数多くの野党との対決の形になっていて、小選挙区制の意図に沿わない。 ここはやはり野党連合を組んで、自民・公明と対等の戦いを挑む力を付けなければいけない。
今回の共通政策は生ぬるく、野党の最大公約数にすぎない。 だが、大事なことは規模でなく、方向性である、と山口は説く。 つまり、この共通政策は、今の政権と異なる日本社会を目指すという方向性を明示している。 この政策パッケージによって一般市民に、格差是正、エネルギー、人権などの重要なテーマについて、現状維持か転換かの選択肢を与えることができる。
来たる衆議院選挙において、この共通政策を元とする調整によって、野党連合が大幅に躍進し、真に与党と対決できる勢力を得ることを私は期待する。
１０月 ７日
☆ 欧米諸国の台湾支援姿勢
今朝の朝日新聞国際面に「台湾支援の姿勢 欧米続々」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
フランスの元国防相、リシャール上院議員ら超党派の議員４人が６日、台湾を訪問した。 リシャールは仏上院で台湾友好議員連盟の代表を務め、2015、18年にも訪台した。 一行は７日に蔡英文総統と会談し、10日まで滞在する。 外交部の欧江安報道官は事前の会見で『中国の圧力を恐れずに訪台することを歓迎する』と話した。 今回の訪台には中国が強く反発。 駐仏中国大使がリシャールに手紙を送って計画中止を強く要請し、中国外務省は９月末、『仏議員と台湾当局のあらゆる公的な接触と交流に断固として反対する』と強調した。 仏政府も『訪問先は国会議員が自由に決めるもの』と距離を保つ。 ただ、リシャールは仏メディアに『仏外務省と相談の上の訪台だ』と語っている。
この一連の動きは、坊米各国の台湾の関わり方の典型である。 米国や日本なども議員交流を通じて台湾との距離を縮めようとしている。 台湾が正式な外交関係を維持する国は15カ国にとどまるが、近年は台湾への支持を強める国が増えつつある。 政府間の外交ではない議員交流は、中国の批判をかわす手法の一つである。
中国は国際社会に台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則の厳守を要求し、台湾に近づく国々に厳しい態度を示している。 だが、中国政府が唱える「一つの中国」原則は、台湾住民の意思を無視して台湾を中国共産党の支配下に置くことを意味するもので、欧米諸国がそれを認めることはあり得ない、と私は考える。
１０月 ６日
☆ 岸田新内閣の低支持率
今朝の朝日新聞は４面に、4,5日の両日に実施した毎月恒例の全国世論調査（電話）の結果を載せ、１面と３面にその解説を載せていて、面白く読んだ。
世論調査の結果でまず目につくのが、岸田文雄新内閣の支持率が45％と低いことである。 不支持は20％である。 支持率は内閣発足直後はお祝儀相場で高いのが普通で、通常は60％前後の値が出る。 しかし、岸田内閣の支持率は発足直後の支持率としては過去最低だった麻生太郎内閣の48％をも下回った。
支持率低迷の背景にあるのが、安部・管政権との距離感だ、と記事はいう。 安部・管政権の政治路線について「引き継がない方がよい」55％が、「引き継ぐ方はよい」の23％を大きく上回った。 新内閣では首相を含む21人の閣僚のうち13人が初入閣組であるなど、「中堅・若手」の登用にもこだわった一方で、組閣にあたっては安部晋三の出身派閥や麻生太郎の派閥にも配慮し、さらに「政治とカネ」を巡る疑惑を問われた甘利明を党幹事長に起用するなどで、「清新」のイメージをぶちこわした。 短期決戦となる衆愚院解散・総選挙に向け、自民党内からは「選挙の顔」として不安視する声も漏れた、というのも、うべなるかな、と私は考える。
１０月 ５日
☆ 岸田新首相と「宏池会」の伝統
今朝の朝日新聞は１面トップに岸田文雄新内閣が発足したことを報じ、幾つかの紙面で関連記事を載せ、オピニオン面でも耕論「岸田首相のこれから」として３人の方の論を載せていた。 中でも政治学者、原彬久・東京国際大学名誉教授の「プリンス 民意つかめるか」を面白く読んだ。
自民党総裁に選ばれた際、岸田は『丁寧で寛容な政治を進める』と発言した。 同じ広島選出で、現在の自民党岸田派である「宏池会」の創設者・池田勇人が61年前に首相になった際の「寛容と忍耐」を意識したものであろう。 この言葉はいずれも池田の側近で後に首相になった２人の合作である。 「忍耐」が大平正芳、「寛容」は宮沢喜一が進言したものである。 岸田が総裁選で掲げた政策にも、池田内閣の「所得倍増」や宮沢内閣の「生活大国」を髣髴させるものがある。
「宏池会」には「抑制的に行動するお公家集団」という評価が定着している。 このお公家集団のプリンスとされた岸田は、祖父も父も衆議院議員を務めた世襲政治家で、恵まれた経歴を歩んできた。 しかし、池田は違っていた。 旧大蔵省出身だったが大衆的で、しかも目的達成への迫力があった。 自らの限界を意識し、足らざるを優れたブレーンで補おうとしたことでは、塁を見ない政治家だった、と原はいう。
岸田は『人の意見を聞く』と繰り返すが、派閥や党内の実力者の顔色だけをうかがっていては、長期政権はおぼつかないだろう。 池田のように時代と国民の思いをつかむことができるかがカギだ、と原は言う。 「宏池会」の時代は、自民党のもっとも輝かしい時期だった。 岸田はその伝統を受け継ぐことができるかについて、私は少し疑問だと考えている。
１０月 ４日
☆ 地球の生態系を脅かす人類
昨日の朝日新聞GLOBE版は、生物多様性を軸に「絶滅しない経済学」を主題として編まれていて、面白く読んだ。
ケンブリッジ大学名誉教授パーサ・ダスグプタは、著書「生物多様性の経済学 ダスグプタ・レビュー」で、人類が地球環境を痛み付けることと引き替えに経済成長を遂げている、という「不都合な事実」を突きつけ、国内総生産（GDP）の成長至上主義に疑問を呈した。 彼が強調するのは、今日まで経済学が本質的に自然を取り入れていないことである。
現今の経済学では、人間の経済は自然の外にあると考え、生産や消費のために自然が使われたことによる生物圏への影響を記録してこなかった。 道路や建物などの「人工資本」、教育や健康などの「人的資本」を蓄積している間に、限りある自然の過剰利用の結果、環境を劣化させた。 従って、人工資本や人的資本だけでなく、自然資本も合計した「包括的な冨」を算出する必要がある。 現在、ほとんどの自然には価格がないが、もし、自然に相応の価格がついていれば、自然に対する人間活動の影響を知ることができる。 影響によって価格が高くなるからである。 そしてGDPではなく、自然資本を含む「冨」を指標にして、持続可能な発展を図り、冨を未来に残すことが肝要である。
ダスグプタのこの議論は面白く、それ相応の意味があるだろう。 ただ、人類全体の幸福を考える上での、有限な地球上では適正な人口規模があり、現在の世界人口はすでにそれを大きく超えている、という認識が欠けているように私は考える。
１０月 ３日
☆ 鉄道ローカル線の維持管理
今朝の朝日新聞４面に「ローカル線 「公」が支える欧州」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
コロナ禍で国内の鉄道会社の経営が悪化し、不採算のローカル線の維持が難しくなっている。 政府や自治体の支援を求める声もあがるが、公的支援の道は限られている。 一方、欧州では、赤字でも鉄道は市民へのサービスだとして、「公」が路線を保つ。 あえて運行を拡大して街づくうりにも生かす。
今までJR西日本などの鉄道会社は、都市部の路線や新幹線で稼いだ利益を充てる形で、採算の悪いローカル線を維持してきた。 しかし、コロナ禍で経営が悪化し、線路などのインフラの管理費用が重くのしかかる。 一方、欧州では1990年代から政府などが鉄道へのテコ入れを始めた。 現在、欧州では、線路などのインフラと列車運行を別々に運営する「上下分離方式」が原則である。 オーストリアではインフラは政府が資金を投じて調え、列車の運行は、採算の取れる路線を除き、州政府などの公的機関が鉄道会社に発注する。 フォアアールベルグ州のローカル線は、州政府と国と合わせて年５千万ユーロ（約65億円）を払って鉄道会社と運行契約を結んでいる。 運賃収入で戻るのはせいぜい２割程度である。 その根拠は『鉄道は公共サービス。 道路などと同じ』という考えにある。
日本では国が直接所管していた「国鉄」を1980年代に分割民営化した。 その際、JR北海道などは最初から採算が取れず、基金を積んでその利息で補うような形にした。 鉄道を「公共サービス」とする立場から言えばこれが間違いの元で、遅ればせながら「上下分離方式」を導入して、住民が必要とするローカル線の維持管理を図るべきである、と私は考える。
１０月 ２日
☆ 岸田新体制の人事
今朝の朝日新聞１面下部に、自民党は１日の臨時総務会で党役員人事を正式決定したことを報じ、３面にその詳報と解説を載せ、社説でも取り上げていた。
３面の記事の見出しは「岸田体制 早くも懸念」と言うものである。 それは党の要である幹事長に甘利明を起用した人事に象徴される、岸田の姿勢である。 甘利は経済再生相だった2016年、自身や秘書が都市再生機構（UR）と土地の補償交渉をしていた業者から現金を受領していたことが発覚し、閣僚を辞任した。 検察は斡旋利得処罰法違反の容疑で告発を受けて捜査したが、甘利も元秘書も嫌疑不十分で不起訴にした。 ただ同法は立件の要件が厳しく抜け道が多い、と批判されてきた法律である。 また、刑事責任が問われなかったからといって、説明責任や道義的責任がなくなるわけではない。 にもかかわらず、甘利自身の口からきちんとした説明はいまだなされていない。
甘利の幹事長就任のような、野党からの追及が予想される人事を岸田が行なった背景には、総裁選での「論功行賞」を優先した事情もありそうである、と記事はいう。 党内最大派閥の細田派に影響力のある安部晋三や第２派閥領袖の麻生太郎への配慮が見え隠れする、というわけである。 総裁選で岸田の陣営幹部だった甘利は、安部、麻生の両人と親密な関係を持つ。
発足早々、このようなおかしな人事を行なう岸田では前途が思いやられる、と私は考える。
１０月 １日
☆ 自民党「不真面目」の強み
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「総裁選が映した自民党」として、２人の政治学者の論が載っていて、どちらも面白く読んだ。 ここでは佐藤信・東京都立大学准教授の論を取り上げる。
自分の政治理念やイデオロギー、政治目標に純粋にこだわる「生真面目」さは、政界ではしばしば煙たがられる。 対して求められるのは、権力維持のために融通無碍に振る舞える「不真面目」さである。 安部晋三前首相も、第１次政権では保守政治家としてやりたいことをする、という生真面目さがあって、１年で退陣した。 しかし、第２次政権以降は不真面目な首相になることに成功した。 独自の改憲案を提起することで保守層を繋ぎ止める一方、中道からの広範な支持を得るため、靖国神社への参拝中止など、自身のイデオロギーを隠すこともいとわなかった。
岸田文雄新総裁も長く派閥の領袖を務めていただけあって、自民党の不真面目な文法を押さえている。 リベラル志向を持ちながら、安部とその周辺への浸透のために改憲方針を明確にし、当初は再調査の意向を示した森友問題も『再調査はしない』とトーンダウンした。
他の３候補はみな生真面目型である。 河野太郎は脱派閥の傾向が強く、ツイッターで国民とつながろうとするなど従来の自民党政治家と一線を画している。 高市早苗も生真面目に保守路線に純化している。 野田聖子もこれまでの自民党とは異なる政策を生真面目に訴えた。 こうした生真面目な政治家が党内で台頭してきたこと自体、党の変化を象徴している、と佐藤はいう。 なるほどと思う。
確かにこのように振舞った岸田が新総裁に選ばれたのは、今の自民党の「不真面目」さの強みの現れなのだろう。 しかし、今の野党がそれを真似したら元も子も失うだろう、と私は考える。
