つぶやき日誌2021-09
掲示板「地球サロン」
これは2021年 9月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 ９月
９月３０日
☆ 岸田自民党新総裁への懸念
今朝の朝日新聞は、昨日午後にあった自民党総裁選について詳しく報道していた。 また社説でも大きく取り上げていて、面白く読んだ。 社説の表題は「自民党総裁に岸田氏 国民の信を取り戻せるか」である。
岸田文雄は管首相の退陣表明前、いち早く名乗りを上げ、『政治の根幹である国民の信頼が大きく崩れ、我が国の民主主義が危機に陥っている』との現状認識を示した。 ８年半余に及んだ安部・管政権の「負の遺産」にけじめをつけ、国民の信頼を取り戻せるか、その覚悟と実行力が厳しく問われる、と社説はいう。 だが、総裁選での岸田の言動は、その期待を裏切るものだった。
岸田は選挙戦の最中、安部晋三前首相に配慮し、その歓心を買うような発言を繰り返した。 森友学園をめぐる公文書改竄問題では、『国民が（調査が）足りないと言っている』と言いながら、再調査を否定。 推進の立場だった選択的夫婦別姓も慎重姿勢に転じた。 安部が旗を振った自衛隊明記を含む改憲４項目の発議に意欲を示し、敵基地攻撃能力の保有も「選択肢」とした。 女系天皇への「反対」も明言した。 これでは『負の遺産の清算どころか、政権運営全般に安倍の影響力が強まらないか、先が思いやられる』という社説の意見に共感せざるを得ない。
昨日のつぶやきでも述べた通り、所得再分配による中間層育成を唱える岸田も捨てがたい。 新総裁に決まった以上は、このような「持論」を堅持して、期待を裏切らないで欲しい、と私は考える。
９月２９日
☆ 自民党新総裁に岸田文雄
今日の午後、自民党の総裁選挙の開票があり、決選投票で岸田文雄が河野太郎を下して当選した。 決選投票でも、党員・党友に意向を表わす都道府県連票は、岸田8,、河野39で河野が圧倒したが、議員票で岸田が219と河野の131を大きく上回り、合計で勝利を納めた。
岸田と河野については、私はどちらでもいいと考えていた。 どちらにしても安部・管の路線を踏襲することなく、大きく変えてくれそうである。 脱原発を唱え、核燃料サイクル計画の中止を主張する河野にもそれなりの魅力があるが、所得再分配による中間層育成を唱える岸田も捨てがたい。 ただ、岸田は線が細く、実行力があるかどうか心許ない。 当分はお手並み拝見で静観することになりそうである。
９月２８日
☆ 衆議院の解散権
今朝の朝日新聞５面「憲法を考える」欄に、「衆院の解散 あるべき姿は」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
衆議院の解散は、内閣不信任案を可決した場合の憲法69条によるものと、内閣の助言と承認によって行なう天皇の国事行為に一つとして定めた憲法７条によるものとがある。 そして現憲法下で行なわれた解散はほとんど全部が憲法７条によるものである。 7条による解散は憲法には要件を定めておらず、閣議で決定すればできるので、自由にできるように見える。 ただ、衆議院の任期満了前に選挙をしてまで民意を確かめ直す必要性が問われる、との考えが主流である。 そのためどの内閣も解散のための「大義」を掲げる。 だが、消費増税の先送りや、「国難打開」を掲げた２度の解散を経て歴代最長となった安部晋三内閣の解散は、「解散権の乱用」とのそしりを免れない。
私は、原則として衆議院は4年の任期を全うすべきだ、と考えている。 そしてそのための解散権の縛りとして、立憲民主主義の本家である英国の方法が参考になる。 英国では2011年に「議会任期固定法」を制定した。 同法は「議会総選挙は5年ごとの実施がされること」を規定し、「内閣不信任決議の可決、または下院で3分の2以上の多数で解散を決議した場合は、任期満了前に解散・総選挙が実施できる」とした。 これにより、従来のように首相の判断で下院を解散することはできなくなった。
日本でも同様の法律をつくってはどうだろうか。 現に政権の座にいる政治家はこのような解散権を縛る法律の制定には反対だろうか、国民の良識の声が高くなればできない相談ではなかろう、と私は考える。
９月２７日
☆ ミャンマー「統一政府」
今朝の朝日新聞国際面に、クーデターで権力を握ったミャンマー国軍に対抗して民主派勢力が４月に樹立を宣言した「統一政府」の、ドゥワラシラー副大統領が朝日新聞の取材にオンラインで応じた記事が載っていた。 「統一政府」は抑留中のアウンサンスーチー国家顧問とウィンミン大統領が留任するとしているので、トゥワラシラー副大統領は事実上、統一政府の最高責任者である。
トゥワラシラーは少数民族カチンの出身である。 統一政府の樹立宣言の際にはSNSを通じて動画で演説。 国軍に対して『人々を守るための戦いを始める』とし、市民や少数民族の武装組織にさらなる蜂起を呼びかけた。 取材に対し、『戦いはあくまで自分たちの身を守るためだ』と説明。 戦いを通じて統一政府の支配地域を広げ、民主的な国を再建したい考えを明らかにした。
統一政府にとって、各国から政府として承認を得ることが大きな問題になっている。 ドゥワラシラーは『我々は国民を守る正統な政府だ』と述べ、国際社会からの承認を強く求めた。 統一政府は５月に自衛のための組織「国民防衛隊」を設立し、統一政府を支持する市民らも各地で武装組織を結成し、局所的な戦闘も続いている。 だが、民主派側が兵力も定かでなく、装備も劣悪なので、国軍との大規模の衝突に発展する可能性は低い、とミャンマーの或る識者は指摘する。
こうのような状況下で、民主派勢力が統一政府を樹立したのは正しい判断だ、と私は考える。
９月２６日
☆ クアッド首脳会談
今朝の朝日新聞は１面トップに、日米豪印４カ国（クアッド）の初の首脳会談が24日、米ホワイトハウスで行なわれたことを報じ、２面に詳しい解説を載せていた。 会談後に出された共同声明は中国を念頭に、『我々は国際法に根差し、威圧にひるまず、自由に開かれたルールに基づく秩序を推進する』と宣言、人口頭脳（AI）などの先端技術の活用について、民主的価値などの重視を掲げた原則を採択した、とした。
クアッドは非軍事的な連携グループである。 バイデン大統領は24日の会議の冒頭でクアッドを、『世界観と未来のビジョンを共有する民主国家のグループ』と位置づけた。 「世界観」を共有しない国として念頭に置くのが中国であることは明らかである。 中国との競争では、経済的な手段で相手国の弱体化を図ったり、逆にそういう意図を食い止めたりする「経済安全保障」の重要性が高い。 今回、この側面での連携が強く打ち出された。
これらの解説を読む限り、クアッドは一応の存在理由を持ち、別にどうこういう必要を感じない。 しかし、それが何故かくも華々しく結成され、マスメディアでも大きく取り扱われるかについて、私は今ひとつ分かった気がしない。
、
９月２５日
☆ アフガニスタンとは
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、山根総・大阪大学言語文化研究科教授が「アフガニスタンとは」と題して、幾つかの図書の紹介によるアフガニスタンの総括を書いていて、面白く読んだ。 見出しは「多様な民族や文化 今も交錯」である。
アフガニスタンは多民族・多言語国家である。 もっとも多いのはパシュトゥーン人で人口の47％を占め、中部や南部に住む。 次はタジク人で27％を占め、ハラール人９％、ウズベク人9％がこれに続く。 そして「アフガニスタンの歴史と文化」によると、歴史的にも同国では民族間融和よりも、四方に隣接する他国との民族的紐帯を強化するようになった。 このことからもアフガニスタンは、「国民国家」として一体感ある国を造るのはなかり難しいように思われる。
現在、アフガニスタンはタリバンの実効支配下にある。 だがこのタリバンの実態がすこぶる分かりにくい。 タリバンはイスラム主義組織で、タリバン政権はイスラム法の法解釈を厳密に実施し、自国民への人権侵害を行なったことで国際的に非難をあびている。 また、アルカイダなどの国際テロ組織を庇護したりはするが、それ自体はテロは行なわない。 タリバンと米国との関係も、『もともとは敵ではなかったが、相手を敵だときめつけたために本当に敵になってしまった』という「誰がタリバンを育てたか」の説明は示唆に富む。
タリバンも一枚岩ではなく、穏健派も含む。 国際的な認知を切望しているタリバンとうまく付き合って、基本的人権を尊重するように促すのが良策であり、国際社会の責務であろう、と私は考える。
９月２４日
☆ ロックダウンの必要性
今朝の朝日新聞「乱 2021自民党総裁選」シリーズでは、「ロックダウン可否 争点化」の見出しで、候補者４人が新型コロナウイルス対策などをテーマにした党主催の政策討論会に臨んだ、と報じていた。 強力な外出規制を想定した「ロックダウン」（都市封鎖）の可否も争点化している。
４人のうち、ロックダウンを可能にする法整備に最も積極的なのが高市早苗である。 河野太郎と岸田文雄の２人はロックダウンの必要性は認める。 だが２人とも、現行の自粛要請で協力金の迅速な支払いなど、経済対策が優先だと主張する。 そして野田聖子はロックダウンは不要だと明言し、『現状のままなら早期発見・早期治療で重症化を止めたい』と述べた｡ 自粛への協力が国民から得られなかったのは『政府がきちっとした説明をして来なかったからだ』と訴える野田の主張に、私は共感する。
野党第１党の立憲民主党もロックダウンには否定的である。 枝野幸男代表は『与党の議論はピントがずれている。 現行法でできることをやっていないで、できないことを議論している』と指摘し、自粛の協力に対する十分な補償をした上で現行の特別措置法を活用するのが先決だ、との考えを強調する。 私もそう考える。
９月２３日
☆ 「丁寧に説明」本当？
最近の朝日新聞朝刊に「乱 2021自民党総裁選」シリーズの記事があり、今朝の見出しは「「丁寧に説明」本当？」で、面白く読んだ。 副見出しは「森友・加計・桜･･･なお残る疑念」である。
自民党総裁選の４候補が「丁寧な説明」を心がけることをそろって訴えている。 安部晋三前首相や管義偉首相は、政権に都合の悪い問題に正面から向き合わない姿勢が目立った。 『管政権の何が悪かったのか』。 18日にあった日本記者クラブ主催の討論会で問われた河野太郎は『丁寧に説明するというところが、残念ながら欠けていた』と評した。 岸田文雄も『丁寧に説明する。 この部分に課題があった』と述べた。 ９年近く続いた安部・管の政権では、森友・加計学園の問題や、「桜を見る会」の問題など、行政の公平性に関わるような問題も相次いだ。 安部前首相は『丁寧に説明する』などと繰り返したが、今も疑惑は解消されていない。
こうした批判を意識してか、総裁選の４候補は今後の「説明」に前向きな考えを語る。 だが、この間の長期政権の評価を巡っては温度差がのぞく。 手厳しいのは野田聖子で、森友学園をめぐる公文書改竄問題を再調査する考えを示し、「桜を見る会」の問題も『私自身も何が起きたか知りたい』と述べる。 これと対照的なのが高市早苗で、「桜を見る会」の安部の対応について『あれだけ長い国会審議の中で説明はされている』とした。 また、河野太郎と岸田文雄は腰砕けの感じで、二人とも森友問題の再調査は不要との立場を示した。
野田聖子が歯切れがいいのは、総裁選で勝利する可能性が低く、安部・管に気兼ねする必要を感じないためかも知れない。 それだけにその考えは自民党内の良識派の意見をよく反映している、と私は考える。
９月２２日
☆ 米国社会の抱える「病」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、アンガス・ディートンへのインタビュー記事「「絶望死」増えゆく米国」が載っていて、面白く読んだ。 ディートンは1945年、英スコットランド生まれ。 プリンストン大学名誉教授で、2015年に「消費、貧困、福祉に関する分析」でノーベル経済学賞を受賞した経済学者である。
コロナ禍で世界最多の死者を記録している米国は、国民が世界で最も高い医療費を負担する国でもある。 ディートンは白人労働者で増えた「絶望死」に着目し、学歴による寿命や生き甲斐の格差に警鐘を鳴らしてきた。 コロナ前から米国は医療費が世界でもっとも高額だった。 にも関わらず、平均寿命は裕福な国々の中で最低である。 彼がデータを分析してみたところ、1990年以降、薬物、自殺、アルコール性肝疾患による死亡率が特定の社会層で上昇していることが分かった。 大学の学士号を持たぬ人々だった。 ディートンはこの広い意味での自死と呼べる死を、絶望がもたらした死、「絶望死」と名付けた。
「絶望死」問題は現在の米国社会の「病」の典型例である。 それを癒やすには、人々が生き甲斐を取り戻さなければならない。 政府は国民に生き甲斐を示すことはできず、示すべきでもないが、ただ、人々の生き甲斐が花開きやすいような環境を整える責任がある、とディートンはいう。 そして、そのための最善の方策は、富裕層への増税で財源を確保し、それを用いて医療の国民皆保険をはじめとする、社会民主主義的政策を推し進めることである、と私は考える。
９月２１日
☆ 明らかに「違憲」
今朝の朝日新聞社会面に、「安倍内閣 国会召集要求98日先送り」「元最高裁判事が「違憲」意見書」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
野党が2017年６月、森友・加計学園問題の真相解明を求め、憲法53条に基づいて臨時国会の召集を要求したところ、安部晋三内閣（当時）は98日間にわたり召集せず、臨時国会を開くと冒頭で解散した。 この対応を「違憲」として野党議員は、岡山、那覇、東京の３地裁に提訴したのが、憲法53条違憲訴訟である。 ３地裁はいずれも安倍内閣の対応が違憲かどうか判断せず、請求を棄却。 裁判は二審に移り、広島高裁岡山支部の審理は今月、結審した。
この件に関し、元最高裁判事の浜田邦夫の「明白に違憲」とする意見書が裁判所に提出されていたことが分かった、と記事は報じる。 意見書は原告側弁護団の依頼で作成され、東京など３高裁に出されたとのこと。
憲法53条は後段で、衆参いずれかの議員の４分の１以上の請求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定める。 53条は召集までの期間は定めておらず、政府は「合理的期間を超えない期間内」に召集すべきだとしている。 合理的期間について浜田は、内閣に政治的判断に基づく裁量はないとし、『原則30日以内で、天変地異など臨時会を開催するのが困難な社会情勢でも最長で45日以内には召集しなければならない』と主張する。
この浜田の主張は極めて常識的である。 この意見書が高裁の判断に影響することを私は期待する。
９月２０日
☆ 年金制度の大転換が争点に浮上
今朝の朝日新聞は３面に、10日のフジテレビの討論番組で、自民党総裁選の４人の候補者の討論があり、河野太郎が消費増税も視野に最低限の年金額を保障する案を主張し、ほかの３人が疑問を呈した、と報じ、解説を載せていた。
現在の公的年金は２階建てに例えられる。 １階部分は保険料を納めた人が全員受け取れる基礎年金。 ２階部分は会社員らが加入する厚生年金のうち、報酬に比例して増額される部分である。 非正規雇用労働者でも厚生年金に入れない人や自営業の人は国民年金のため、将来受け取れるのは基礎年金だけである。 そして基礎年金は20歳から40年間、定額の保険料（2021年度の場合は月1万6610円）を払うと、原則65歳から定額を受給できる。 21年度の場合、満額は約６万５千円である。 保険料を払えなかったりすると年金額は減ってしまう。
このような制度では、基礎年金は最低生活の保障にならない。 そもそも40年間、定額の保険料を払い続ける、というのは現実的でない。 そこで論旨は昨日のつぶやきと重なるが、基礎年金については保険料徴収を止めて、全額、税金で賄う方策を採るべきだ、と私は考える。 それも、財源は消費税のような間接税ではなく、個人所得税と法人税という直接税で賄うのがよい。 老後の生活の保障のような基本的人権に関する政策は、国が前面に出て国家財政のうちで工面し、格差是正政策の一環として処理するのが正しい道である、と私は考える。
９月１９日
☆ 自民党総裁選の論戦・年金問題
今朝の朝日新聞は１面左肩部、２面、５面にわたって、 日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ、自民党総裁選に立候補した４人の候補者、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の討論内容の紹介が載っていて、面白く読んだ。 話題はコロナ対策、年金制度、核燃料サイクルなど多岐にわたったが、中で最も白熱したのは、河野が主張する年金制度改革案をめぐる応酬だったという。
河野の改革案は、消費税を財源に最低限の年金額を保障するというものである。 今の基礎年金は現在は保険料と税金で賄っており、払った保険料に応じて年金額が決まる。 そのため、保険料の納付額が少なくて年金額が生活費に足らなかったり、納付年限が短くで無年金になったりする弊害がある。 河野の案は、年金の基礎部分をを消費税で賄い、一定の最低額を全ての国民に保障する、と言う点で改善となっているが、私はそれではまだ不十分であると考える。 全ての国民が老後も安心して生活するためには、基礎年金部分は月額７万円程度を全て税金で、それも間接税ではなく個人所得税と法人税という直接税で賄い保障して、所得格差是正の一環とするのがよい、と私は考える。
９月１８日
☆ 巨大化し過ぎた五輪
今朝の朝日新聞オピニオン面に、解剖学者・養老孟司が「システムから見た五輪」を寄稿していて、面白く読んだ。 養老は五輪とは無関係だが、コロナで「不要不急」について書いたのをきっかけにまた頼まれて、これを書いたとのこと。
寄稿の見出しは「制御不能な巨大歯車」「招致時と感覚のずれ」「見失った本来の意義」で、これらで内容はほぼ言い尽くされているようである。 いろいろと共感を覚えるが、何か結論めいたものを取り出すのは困難である。
五輪は放っておくとどんどん大きくなる、 五輪が巨大化するに従って財政負担の増大が大きな問題となり、1976年の夏季大会では大幅な赤字を出し、その後、立候補都市が激減した。 だが、1984年のロサンゼルス大会では五輪をショービジネス化し、大幅な黒字を黒字を計上した。 以後、IOC会長サマランチ主導で商業主義が推し進められ、財政的には安定したが、米国放送権者の意向で東京五輪の会期が日本の酷暑の季節に当てられるなどの弊害が生じた。
五輪が大きくなりすぎたことは多くの人が認めるであろう。 この先、五輪開催に立候補する都市がどのくらいあるだろうか。 大都市開催の姿はいずれなくなる、と養老はいう。 そして現在の形の五輪は不要になると信じている、と養老はいう。 私も同感である。
、
９月１７日
☆ 自民党総裁選が始まる
自民党総裁選が今日17日午前に告示され、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の４人が立候補を届け出た。 29日に投開票され、新しい総裁が決まる。 今回の４人の顔ぶれを見ると、安部-管の路線の継承を唱える高市を除く３人は、誰が出ても政治に新風を吹き込むことを期待できそうでる。
総裁選は、衆参両院の議長を除く国会議員票（383票）と、同数の党員・党友票（383票）を合わせた計766票を取り合う。 そして、この投票で過半数を得る候補者がいない場合は、上位２人の決選投票が行なわれ、国会議員票383票と、47都道府県連各々１票ずつの合計430票で決める。
私の理解できないのは、何故１回目の投票と決選投票とで土俵を変えるのか、ということである。 通常の選挙では、１回の投票で決まらずに上位２人の決選投票に持ち込まれた場合は、同じ土俵で、つまり同じ母集団で投票が行なわれる。 １回目と決選投票とで土俵を変えるのは如何にも不自然である。 同じ土俵で投票しても、技術的には何の支障もないはずである。 何か特別な理由があるのだろうか。
９月１６日
☆ 国民民主党の立ち位置
今朝の朝日新聞２面に、「国民民主 野党共闘に迷い」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
立憲民主党と国民民主党の一部が合流してから15日で１年を迎えた。 新生した立憲民主党は衆参約150人の「野党第１党」になったが、国民民主に残った玉木雄一郎代表らは衆議院選を前に「野党連合」に加わっていない、 立憲民主党は、８日にはNPO「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を介して共産党などと衆議院選の政策合意を結び、選挙区調整の協議も進んでいる。 一方、しこりが残っているのが衆参20人の国民民主党との関係である。 衆議院で組んでいた統一会派も解消した。 新型コロナウイルス対策の特別措置法や土地規制法など重要法案で足並みが揃わない場面も目立つ。
国民民主党の立ち位置は一応は「野党」であろうが、『保守票も取れる政党でなければ政権交代は実現しない』（党幹部）として、共産党と連携する立憲民主党への反発が根強い。 非自民を掲げつつ、共産党との協調を一切否定する国民民主党の立場は、連合内の一部労組の意見を反映したものであろうが、あまりにも狭い。 このままでは国民民主党の支持率が1％より大きくなることは当分あるまい、と私は考える。
９月１５日
☆ アフガン情勢成立の解釈
今夕の朝日新聞夕刊の「時事小言」欄に、藤原帰一の「アメリカが始めた二つの戦争 力の過信 終わらぬ代償」を面白く読んだ。
2001年の世界はベルリンの壁が倒されてから12年、ソ連の解体を受けて、議会制民主主義も市場経済も、水が高きから低きに流れるように広がっていくと当たり前のように語られる時代だった。 米国とその同盟国にとって、民主主義も資本主義も、世界のどの地域においても誰もが望む制度として普遍性を持つものとされ、地域固有の文脈から民主主義と資本主義を相対化するような視点が取られることは稀だった、と藤原は言う。
その最中に３千人に近い犠牲者を生んだ同時多発テロが起き、ブッシュ米大統領は対テロ戦争を訴え、アフガニスタンに介入した。 タリバンの主力部隊は数週間のうちに倒されたものの、戦闘後の体制構築は失敗に終わり、アフガニスタンでは腐敗した上に国外からの援助なしには成り立たない政府が生まれた。
藤原は民主主義も資本主義も普遍性があると考える。 だが同時に、民主主義も資本主義もそのあり方が地域によって大きく異なり、国外から圧力を加えれば構築できるような制度ではないと考える、という。 この辺の意味が私にはよく分からない。 もう少し、その真意を探る必要があろう。
国民が主権者であることを表わす民主主義と、生産と消費のバランスを保つための市場経済の普遍的妥当性は地域によらずある、と私は考えている。
９月１４日
☆ アフガニスタン情勢への対処
今朝の朝日新聞オピニオン面の下部に。「アフガニスタン情勢」との題で、２つの「私の視点」論考が載っていた。 その中でも多谷千香子・j法政大学名誉教授の「穏健派支援し、テロ勢力断絶を」を面白く読んだ。
多谷は米軍のアフガン撤退を正しい判断だと評価し、もっと早く撤退していれよかった、という。 米国が軍事侵攻したのは、9.11事件を起こしたアルカイダを壊滅させ、タリバン政権を倒して民主・中央集権的な国家をつくり、アフガニスタンを再びテロの基地にしないためだった。 だが同国はそれまでイスラム法が根付き、軍閥が割拠する前近代的国家だった。 国家のあり方を外国がいきなり変えるのは無理な相談である。 結局、樹立したアフガン政府は腐敗に満ち、無能で、それなりに清廉で民衆の信頼を得ていたタリバンの勢力拡大を助けた。
米軍が早期撤退していれば、タリバンの勢いも今ほど広がらず、和解が可能だったはずだ。 実はタリバンの大部分は古い田舎の慣習に従うアフガンの民衆そのものである。 多くのグループがあり、穏健派は外国の援助と地域部族の協力なしに統治できないことを知っている。 さらなる混乱を避けるためには、民主化を条件にアフガン国民を援助し、穏健派に力を持たせて、アルカイダなど国際テロ組織との関係を断ち切らせる他に良策はない。 また貧困ライン以下の生活をしている人口の約半分のアフガンの人々を対象とする人道援助も、メカニズムの構築と監視によって、真に必要な人々に届くようにしなければならない、と多谷はいう。 私にも異存はない。
９月１３日
☆ イランの或る識者の現状認識
昨日のつぶやきで取り上げた朝日新聞国際面には、イラン・テヘラン大学のサデグ・ジバキャラン教授（政治学）の論考も載っていて、面白く読んだ。
米同時多発テロの後、米国はアフガニスタンとイラクに侵攻した。 東と西をこの２国に挟まれたイランは『米国には我が国も機会を見て攻撃する狙いがある』と受け取った。 革命防衛隊をはじめ、イラン国内の反米強硬派は、米国に寄り添う政策は浅はかだと主張し、説得力を持つようになった。 米国の脅威が革命防衛隊の勢力拡大に口実を与えることになり、いまではイランの政策全般を左右する唯一の強大な勢力である。
イランは中東でも勢力を広げてきた。 イランと敵対関係にあるイスラエルやサウジアラビアと対抗するには、シリアやレバノン、イエメンに革命防衛隊を展開することが、安全保障上の効果があると考えている。 だが、こうした国々への介入がイランの国益に適っているとは到底考えられない、とジバキャラン言う。 同感である。
国際社会の安定をめぐり、9.11以後の世界で最も重要な課題になっているのは、イランの核問題である。 核合意をめぐる議論は6月から停滞し、イランでは強硬派のライシ政権が誕生した。 一方、イランの経済は極めて悪化しており、核合意の復活と米制裁の解除が現状を打破できる唯一の方策である、とジバキャランは言う。 そして、ミサイル開発の制限を望む米国に対し、イランは譲歩を見せるべきだ、とジバキャランは主張する。
宗教独裁国家のイランで、テヘラン大学の教授がこのような異論を表明することができるのは、私にとっていささかの驚きであり、希望でもあった。
８月１２日
☆ あの日から20年
昨日は2001年９月11日の米国同時多発テロから20年目になる。 今朝の朝日新聞国際面には、いろいろな方面の識者３人の論考や、当時の米国大統領ブッシュの追悼式典での演説の紹介などが載っていた。
ブッシュはバイデン大統領による米軍のアフガン撤退戦略に批判的な態度を取ってきた。 ７日、独放送局とのインタビューで、撤退判断は「誤り」と明言。 カブール陥落直後の８月中旬にも声明を出し、『アフガニスタン人の多大な苦しみや米国人と同盟国の払ってきた犠牲を考えると心が重い』と記した。 ブッシュが米軍撤退に反発する背景には、自分が始めた対テロ戦争の意義が揺らぎかねないという状況がある、と記事はいう。
米国の戦争史に詳しい歴史学者のメアリー・ドゥジャック米エモリー大学教授は、『ブッシュは戦争を終える必要はないと考えたのだろう。 しかし、戦争を続けても、何ら問題を解決しなかったのは事実だ』と語る。 また、『テロ直後に生まれた米国への世界的な連帯感をもとに、テロリストのネットワークを追跡し、犯人たちを捕らえるという選択肢もあった。 だが、ブッシュが選んだのは戦争だった』と指摘する。
「対テロ」で戦争を始めたブッシュの判断は「誤り」で、アフガニスタンを含む中東や米国に大きな不幸をもたらした、と私は考える。
９月１１日
☆ 米国の「テロとの戦い」
今朝の朝日新聞国際面に、「米、終らぬテロとの戦い」との見出しの記事が載っていた。 ワシントン＝高野遼、ヨハネスブルグ＝遠藤雄司 の２人の署名記事である。
2001年の米同時多発テロをきっかけに、米国は「対テロ戦争」の幕を上げた。 アフガニスタンやイラクを中心に各地に米軍が展開したにもかかわらず、この20年間でむしろテロの脅威が広がったとの見方も強い。 米国は今後も、テロとの戦いを強いられそうだ、というのが記事の冒頭の記述である。
米国はテロとの戦いにどう向き合うべきか。 米ブラウン大学の報告では、18～20年に米政府が「対テロ」の名目で空爆や現地軍の訓練などの活動をした国や地域は85にのぼる。 同大のステファニー・サベル主任研究員は『暴力の背景には貧困やエリート層の腐敗、米国への怒りなど構造的な問題がある。 それを一律に「テロリスト」と名付けてしまうことで暴力の動機が見失われ、むしろ反発を生んで逆効果になっている』と指摘する。
このサベルの指摘に私は共感する。 「対テロの戦い」で力を注ぐべきは、軍事面ではなく、現地の住民の生活を向上させるための、公正で清廉な現地政府の樹立と活動への支援である、と私は考える。
９月１０日
☆ 英国人の良識
昨日朝の朝日新聞オピニオン面下部に、英国在住のプレイディみかこの欧州季評「コロナ・アフガン・EU離脱 この先も「共に生きる」」が載っていて、面白く読んだ。
行動規制がほぼ全面解除された英国では『コロナと共に生きる』が合い言葉になり、数か月前とは街の風景も一変した。 市中心部のプールのそばにあるカフェに入っても、マスクをしている人などもう見かけない。 そこでは子どもをプールで泳がせているママ友らしいグループが、隣のテーブルでおしゃべりに花を咲かせていた。
彼女らはアフガン戦争について、『やる必要のない、無意味な戦争だった』と話していた。 すると隣のテーブルから『そんなことを言うのは止めて下さい』という声が飛び込んできた。 声の主は大きな瞳をした若い女性で、英語のアクセントはネイティブだし、頭にヒジャブも巻いていないが 中東系の人である。 彼女は言った。 『若い世代に希望を与えたじゃないですか。 特に少女たちに。 少女達は成長し、大人になりました。 A4の紙切れを持って抗議していたアフガニスタンの女性たちの映像を見ましたか。 彼女たちはタリバンに見付かったら殺されるかもしれない。 それでも抗議するのは希望を知ったからです。 人は殺せても希望は殺せない』。 そう言って彼女が涙声になったので、脇に座っていた女性が彼女の背中をさすった。 『ソーリー』と何人かの女性が謝った。
この何気ない日常風景のやりとりに、私は英国人の、大人の常識を持った国民性をかいま見た思いがした。
９月 ９日
☆ リベラル派が採るべき道
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者・岡田憲治へのインタビュー記事「リベラル派が陥る独善」が載っていて面白く読んだ。 岡田は専修大学教授、専門は民主主義理論。 そして、自分自身を自由、公正、寛容、人権、法の支配という価値を重んじ、国家よりも個人を優先するリベラル派だという。
内閣支持率が低下しても、野党第１党の支持率は１桁台のまま。 迫る衆議院選で、リベラル勢力は政権批判の受け皿になれるのか。 野党は支持者ともども潔癖主義に陥っている、と岡田は言う。 リベラル派はとかく、政治とは自分の信条の純度を上げ、それを実現することだと信じる。 だがそれでは支持者の幅は広がらない。 必要なのは訴える政策の順番付けである、と岡田はいう。
例えばジェンダー平等や性的少数者の権利、原発、動物愛護も大切だが、その主張が響く人は最初からリベラル野党に投票している。 今、政治が示すべきは、当然ながら、人々の生活を守るという強い意志である。 本来、リベラルは、公正な社会のために政府の適切な介入を求め、再分配を積極的に行なう立場である。 リベラルはもっと銭金のことを語らなければいけない、と岡田は説く。 面白い。
私は、立憲民主党はもっと、経済成長にこだわらず幸福を実感できる新しい暮らしを求める「エダノミクス」を全面に打ち出し、社会民主主義的政策を推し進めるのがよい、と考えている。
９月 ８日
☆ 立憲民主党の衆議院選公約第１弾
今朝の朝日新聞は１面トップに、立憲民主党の枝野幸男代表が７日、次期衆議院選に掲げる公約の第１弾を発表した、と報じた。 自民党総裁選を意識し、総裁選候補者が踏み込めないテーマを打ち出すことで、争点化を狙ったものだという。
国会内で記者会見を開いた枝野は『政権が変われば政治が変わる、ということを国民に知って頂きたい。 間違いなく１日で変わるということをお伝えしたい』と語った。 公約は「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」と題して、７項目ある。 それは➀補正予算の編成 新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため、新維持強化交付金など少なくとも30兆円規模、②官邸に首相直轄の「新型コロナウイルス対応調整室（仮称）」を設置し、各省庁が横断的に機能するよう、体制を整える、③2022年度予算編成の見直し、④日本学術会議人事で任命拒否された６人の任命、⑤（名古屋入管施設で亡くなった）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像、関係資料の公開、⑥「赤木ファイル」関係文書の開示、⑦森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置、の７つである。 確かにこれらは速やかに実行できそうな項目である。
立憲民主党は９月後半から順次、コロナ対策や選択的夫婦別姓などの具体的公約を打ち出す計画である。 党幹部は『自民党にできない「危機管理」「情報公開」「男女平等」の三つを打ち出していく』と話す。 衆議院選選挙公約の打ち出しに早すぎることはない。 私はこうした早めの公約打ち出しを歓迎する。
９月 ７日
☆ 「自民党」という政党
今朝の朝日新聞オピニオン面に、紙面で選挙・政治アドバイザーという肩書きを付けた久米晃という人へのインタビュー記事「向かい風の自民党」が載っていて、いろいろと目新しい見方があって、面白く読んだ。 久米は1964年生まれ、業界紙記者を経て80年に自民党本部職員となり、2002～16年に党選対本部事務局長、11～17年に党事務局長を務め、19年に退職した人物とのこと。
久米は自分を保守の人間であって、自民党の無原則の支持者ではない、という。 その時の「保守」は日本の歴史と伝統文化を守り、常識と秩序を守る態度だと思っている。 常識は時代に応じて変わるものだと思うが、あまり変えたくない、という。 至極まともな「保守」の定義である。
そして、そもそも自民党は欧州で見られるような政党でなないと思っているという。 ドイツのキリスト教民主同盟や社会民主党は、イデオロギーと思想があってできた政党で、そこから議員が出てくる。 でも、日本の自民党は議員バッチをつけた人が集まって政党を名乗っている。 質が違うと思う、と久米はいう。 私も何となく納得する。
自民党では安部晋三前首相が後継者を育てなかったことが、今の政治の惨状につながっている、と久米はいう。 責任を負えるような次世代のリーダーが育っていない。 確かに、管の後継を巡っての今回の総裁選でも、まともな思想・ビジョンを持った候補がいない、と私は考える。
９月 ６日
☆ アフガン戦争開始の過ち
今朝の朝日新聞オピニオン面に、三浦俊章編集委員による記者解説「米国過ちの深層」が載っていて、アフガン戦争開始に当たっての当時の米大統領ジョージ・W・ブッシュの過ちをいろいろと解説していて、面白く読んだ。 だがそもそもの原因は、2000年の米大統領選挙で、共和党候補のブッシュが民主党候補のアル・ゴアに「勝った」という歴史の皮肉にある、と私は考える。
2000年の大統領選挙は米国史上もっとも接戦となった選挙戦の一つであった。 一般投票ではゴアの得票が50万票ほどブッシュを上回ったが、選挙人投票ではブッシュが５票多く得票した。 ブッシュが勝ったのは、もっとも接戦だったフロリダ州で僅差で勝ったため、同州の選挙人25人を総取りしたためだが、その得票数はブッシュ2912790票、ゴア2912253票で、その差わずか537票、率にして0.0092%だった。 しかも票の数え上げでいろいろ疑義があり、再集計が行なわれ、さらには再集計の差し止め提訴など、州最高裁判所、連邦最高裁を巻き込んだ訴訟合戦まで行なわれた。
こうしてブッシュが大統領になり、2001年9月の同時多発テロの後で、アルカイダをかくまっているとして「テロとの戦い」を名目にアフガニスタンへの侵攻を始めた。 だが当時でも、テロの根にある差別や貧困にまず目を向け、彼らの憎悪の原因を理解すべきだという冷静な意見もあった。 歴史に「もしも」は禁物だが、環境問題の論客として知られ、環境活動家として活動して2007年にノーベル平和賞を受賞しているゴアがもしも大統領になっていたら、アフガン戦争は起きなかっただろう、と私は考える。
９月 ５日
☆ 管首相の政治
管義偉首相の退陣を扱った昨日朝の朝日新聞の多数の記事の中でも、社説の中の「政治手法」の下りを特に面白く読んだ。 以下ではその一部を大きく引用し、前後を＜＞括弧で挟んで印をつけておく。
＜管政治とは何だったのか。 その本質が端的に表れたのが、政権発足直後の日本学術会議の会員候補６人の任命拒否である。 政府に批判的な学者を排除し、その理由を説明することもしない。 敵と味方を峻別し、人事権を振りかざして従わせる。 質問には正面から答えず、説明責任を軽んじ、国会論戦から逃げる。 それは、首相が官房長官として支えた安部首相時代から続く政権の体質といってよい。
さらに、首相の体質が拍車をかける。 さまざまな政策判断において、丁寧に関係者の意見を吸い上げるよりも、トップダウンを多用する。 異論を退け、自身に都合のいいデータばかりに目を向ける＞。 コロナ対策においても、＜専門家の科学的な知見はつまみ食いされ、耳の痛い提言は無視される。 官僚は首相の意向を忖度して直言を避け、指示待ちになる。 対策の現場を担う都道府県知事や業界団体などとの意思疎通も円滑とはいかない。 何より、強制力に頼らず、国民の自発的な協力に多くを負う日本の対策では、幅広い支持と理解が不可欠なのに、首相の言葉が届かない＞。 確かに管首相には、国民を説得しようという意欲も気概もないように、私には見える。
管首相の政治手法を紹介したこの社説は、私の抱く管首相に対する認識ををよく代弁しているように思うので、ここに長々と引用したものである。
９月 ４日
☆ 「リベラル」ということ
昨日の朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「それって保守？リベラル？」という題で、政治学者・遠藤昌久と作家・橘玲の論考が載っていて、面白く読んだ。
最近、政治意識の対立を意味する言葉として、保守とリベラル、保守と革新というラベルがよく目につく。 だが、そのラベルが何を意味しているのかはよく分からない｡ 『2017年の衆議院選では、小池百合子東京都知事が立ち上げた「希望の党」は「寛容な改革保守政党」を掲げ、それと合流させようと前原誠司代表が企んだ民進党の中の多くの「リベラル」な議員を、小池は『自分の理念に合わないから』として排除した。 そして、排除された人々は立憲民主党を結党した』と遠藤は言う。 だが、枝野幸男・立憲民主党代表が著わした文春新書「枝野ビジョン」の帯には、『「保守本流」を自称する立憲民主党の代表が・・・』という文言がある。 少なくとも、そこには「「保守」と対峙する「リベラル」」という観念はない。
あるいは「リベラル」を無理に定義する必要はないのかも知れない。 私は、あらゆる差別・格差を無くし、人権を尊重して、全ての人の幸せを目指す政治志向を「リベラル」と考え、それに親近感を持っている。
９月 ３日
☆ 管義偉首相の退陣表明
今日のお昼のNHKテレビニュースは、昼前に開かれた自民党臨時役員会で、管義偉首相が今度の自民党総裁選挙に立候補しないと表明した、と報じていた。 昨日まで再選に意欲満々だと言われていた管なので、意表を突かれた感もある。
昨日のつぶやきで述べたように、首相はこのところ誤算続きで、総裁選前の衆議院解散で総裁選を先送りする奇策も党内の反発が強くて断念せざるを得なかった。 そして党内の若手議員を中心に『管では衆議院選を戦えない』という声も大きくなり、総裁選に出馬しても再選される見込みが立たず、ついに退陣することにしたのであろう。
もともと管は確固とした理念を持たず、女房役の内閣官房長官は無難にこなすが、一国の宰相となる器ではなかった、と私は考える。 従って管の今回の退陣表明を私は歓迎する。 その一方で、管には如何に批判されても日本学術会議の会員候補６人の任命拒否を貫く、というような頑固なところもある。 管退陣に伴い、後任の首相がこの任命拒否をどのように扱うか、私は興味を持って見守っている。
９月 ２日
☆ 管首相の無軌道ぶり
このところの管義偉首相の権力への執着と無軌道ぶりは目にあまる。 今朝の朝日新聞の２面「時時刻刻」でも、「首相の「奇策」不発」との見出しで、詳しく紹介していた。
管首相は１日、自民党総裁選（17日告示、29日投開票）前の衆議院解散見送りを明言した。 首相は前夜に「９月解散」も選択肢とする考えを二階俊博幹事長に伝えたばかりだが、党内から批判が噴出し、事実上、解散権を封じられた。 首相の求心力低下は必至で、総裁選前に「管離れ」が進みかねない状況だ、と記事は伝える。
首相はまず東京五輪開催により政権浮揚を狙ったが、五輪は盛り上がりに欠け、不発に終った。 首相のお膝元である横浜市長選挙でも「大敗」。 総裁選に岸田文雄前政調会長が立候補を表明したことで無投票再選の道も断たれた。 そんな中、『管首相のもとでは衆議院選は戦えない』と日増しに大きくなる声を封じる思惑で打ち出したのが、「９月解散、総裁選の先送り」という奇策だったが、党内の反発が大きくなり、断念に追い込まれたものである。
今朝の朝日新聞「社説」も言う通り、憲法の規定に基づいて野党が求めたコロナ対策を議論する臨時国会の召集ははねつける一方で、党役員人事や衆議院解散の日程までからめて延命策を探る、といった最近の管首相は、『コロナ対策が最優先』と繰り返した言葉は口先だけだった、というほかない。 ここはもう、管首相は退陣してもらうしかない、と私は考える。
９月 １日
☆ 「対テロ戦争」の内実
今朝の朝日新聞は、１面トップに「米軍 アフガン撤退」との見出しの記事を載せ、続けて「対テロ戦争 混乱と憎悪を残し」との見出しで元中東アフリカ総局長・百合力の解説を載せていて、面白く読んだ。
百合はまず、＜脱出を求める自国民とアフガニスタン協力者らを置き去りにしたまま最後の米軍機がカブールの空港を飛び立った。 米国主導の「対テロ戦争」は、タリバンの実効支配復活という20年前の開戦時に歴史の針を戻して完了した＞と書く。
「対テロ戦争」は、米同時多発テロに対する「報復」として始まった。 その際、当時のブッシュ政権は、テロの温床となる独裁国家、破綻国家、貧困国の政権を倒し、民主国家をつくるという「中東民主化構想」を掲げた。 だが、主戦場になったアフガニスタン、イラクに樹立した新政権では腐敗と汚職が続き、治安のさらなる悪化と混乱を招いた。
中東・イスラム世界を取材した経験からいえば、その地域の市民にとって対テロ戦争は圧政からの解放ではなかった。 理不尽な侵略者による、市民の殺害を伴う植民地主義戦争と映っただろう、と百合はいう。 「人間の安全保障」を提唱した緒方貞子・元国連難民高等弁務官は生前、テロには『断片的な武力行使だけでは対処できない』とも語っていた。 タリバンの穏健化に向けて対話と和解を促す日本の外交努力は、米軍撤退後こそ問われるはずだ、と百合は説く。 私にもよく分かる話である。
