つぶやき日誌2021-08
掲示板「地球サロン」
これは2021年 8月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 ８月
８月３１日
☆ アフガン20年戦争の終結
今夕の朝日新聞夕刊の１面では、「米史上最長の戦争 終結」の見出しで、米軍が30日夕、アフガニスタンから完全撤退したことを報じていた。
米中央軍のマッケンジー司令官は30日夕、オンラインで記者会見して、アフガニスタンの首都カブールの国際空港で展開していた退避作戦が完了したと表明した。 30日夜、最後の米軍輸送機C17が同空港を離陸し、米軍がアフガニスタンに居なくなったという。 2001年9月11日の米国同時多発テロをきっかけに始まった「米国史上最長の戦争」に終止符が打たれたことは、一応、慶賀すべきことであろう。
アフガン戦争は、2001年9月の同時多発テロを受けて当時のブッシュ米大統領が「テロとの戦い」を宣言し、10月にアフガニスタンへの攻撃を開始して始まったものである。 そして12月にはタリバン政権が崩壊した。 アフガン戦争は通常の主権国家の間の宣戦布告のある戦争ではなく、いわば「非公式」の戦争である。 だからそれはタリバン政権が崩壊しても終ることなく、タリバンの武装勢力が国内に残存し、くすぶっている限り、続くことになる。 第２次世界大戦の終結後の世界で起こった戦争は、みな何らかの「大義」を掲げた、「非公式」の戦争である。 このような「非公式」の戦争の勃発を防ぐには、やはり常設国連軍の創設などで国連を強化し、公平な高い立場から抑え込むのが有効だろう、と私は考える。
８月３０日
☆ 介護制度の抜本改革
今朝の朝日新聞は「介護職員不足 将来を見据えた対策を」と題する社説を載せていた。
65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年度は、約280万人の介護職員が必要になる、という推計を厚生労働省が公表した。 各都道府県がまとめた介護保険サービスの利用見込みをもとに算出した。 介護職員は年々増えており、19年時点で約211万人。 そうした近年の増加ベースを考慮しても、団塊の世代が75歳以上になる25年度に22万人、40年度には65万人が不足するという。
現場の人手不足は今でも深刻で、政府はこれまでも介護の担い手の待遇改善などに取り組んできた。 だが、限られた保険財政のもとではとれる施策には限界があり、介護職員の賃金水準は全産業の平均よりなお低いのが実情である。 より踏み込んで待遇改善を進めるのは、制度を抜本的に見直して保健財政の基盤を強化する必要がある、と社説は説く。
私は、介護は保険ではなく、全額を税金でまかなうのがよい、と考える。 つまり、介護を国の直轄事業にするのである。 そして財源は、個人所得税の最高税率の引き上げと、法人税率の引き上げで確保する。 そうすれば介護職員の賃金水準を全産業の平均より高めに設定して、介護の担い手を確保することもできるようになる、と私は考える。 如何なものであろうか。
８月２９日
☆ 需要をつくる
経済は生産と消費とで成り立つ。 そして生産能力と需要がバランスしないと回らない。 そしてこのバランスを保つには市場が欠かせない。 かって共産主義国家は計画経済を唱えたが、それに固執したソ連は経済が行き詰まって崩壊し、中国は鄧小平による改革開放路線で市場経済を採り入れることで経済成長を成し遂げた。
ところで市場経済ではとかく生産能力が先に発展し、需要不足が起きる。 このとき需要を増す手段とされるのが輸出であるが、これは他国の需要を食う手段なので、とかく他国とのいざこざの原因になる。 そしてもう一つの手段が公共事業への財政支出でる。 実際、昭和初期の世界大恐慌からの脱却策として、米国のルーズベルト大統領はニューディール政策で公共事業を大幅に増やし、それなりの効果を上げた。 しかし、景気回復の決定的な決め手となったのは、第２次世界大戦の軍需である。 だが戦争は、人類全体でみると明らかにマイナス要因で、需要の決め手にはなり得ない。
そこで私が考えるのは、富裕層・高所得層への増税により原資を確保し、それを社会福祉政策に振り向けることで、低所得層の底上げを図ることである。 富裕層は取得が増えても消費に回す割合は低いが、低所得層は間違いなく消費に回す。 かくして、需要を増やして生産能力とのバランスを回復する最善の手段は、社会民主主義的政策で所得格差を是正することにある、と私は考える。
８月２８日
☆ コロナ対応での行政の混乱なぜ
今夕の朝日新聞夕刊８面の「いま聞く」欄で、福田康夫・元首相へのインタビュー記事「コロナ対応 行政の混乱なぜ」が載っていて、面白く読んだ。
管内閣の新型コロナウイルス対応に国民の不満と不信が高まっている。 ワクチンの供給不足など政府内の調整にも混乱が見える。 有事の危機管理体制になっていないことが最大の原因だ、と元首相はいう。
ワクチン接種は厚生労働省、総務省、経済産業省、防衛省・自衛隊と複数にまたがる。 官房長官から（法案や人事などの閣議案件を事前に調整する）事務次官会議で『調整してくれ』と指示すれば、各省の事務次官が必死になって調整するはずなのに、そうなっていない。 次官会議は本来、組織を末端まで知り尽くす次官同士が機能的に組織を動かすために意思疎通をはかるかなり重要な場である。
新型コロナ対応では、司令塔がだれなのかもわかりにくい。 危機管理全般を担う加藤勝信官房長官とは別に、コロナ対応は西村泰稔経済再生相と田村憲久厚生労働相が、ワクチンの調整は河野太郎行政改革相がそれぞれ務める。 司令塔はシンプルである方が迅速にことが運ぶ。 各省庁が瞬時に動けるように指揮命令系統と責任の所在を明確にすることが要諦である、と福田は説く。
2014年に安倍政権下で発足した内閣人事局は、600人を超える各府省幹部の人事を一元管理することで、省益よりも国益を重視する職員を登用することが目的だった。 だが、運用の過程で官邸による官僚人事への介入を決定的に強めた結果、霞が関に「忖度」の風潮が広まった。 各省庁の中堅以上の幹部はみな、官邸の顔色を見て仕事をしている。 もともと人事案は、各省の事務次官が組織を円滑かｔ迅速に動かすにはこの体制でいくのが一番いいと判断して、持ってくる。 問題がある人事は事務次官の判断で排除する、という自律機能がある。 事務次官の権威を保つのは人事権である。 その人事権をごぼう抜きにっするような内閣人事局の運用であってはならない、と福田はいう。
コロナで危機管理体制の重要さが高まった。 官僚の知恵なくして危機管理はありえない。 国家の命運を担う官僚に気概と気迫を持ってもらうように政官関係をいかに再構築するか。 政治の役割として、今こそ考えて欲しい、と福田は結ぶ。
以上、福田の言うところはみないちいち尤もで、私は深い共感を覚えた。
８月２７日
☆ ある小学校長の提言
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「「平凡な校長」の直訴」という題のインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 その人は、大阪市立木川南小学校長の久保敬である。 1961年生まれで、来年３月に定年退職する。
今年５月、「公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている」という文章から始まる、ある提言がSNSで全国に広がった。 書いたのは久保である。 今年４月、市長が突然、オンライン学習へ切替えるという方針を出した。 通信環境や保護者のサポートの差など課題が多いのは明かだった。 憤りに背中を押され、子どもを生きづらくしている今の社会や教育への批判も含めて文章を書き、市長に直接、郵送した。 先輩３人に『こんなん送りました』とメールしたのがきっかけで、SNSにあげる人も出てきて、全国的に知られることになった、という。 面白い。
教育がおかしいと感じるようになったのは、週５日制が導入されたあたりである、と久保は言う。 限られた時間で学習内容を習得させねばならない中、チームティーチング、習熟度別学習、キャリア教育と次々と新しいものが導入される。 対応に追われているうちに、また次のものが下りてくる。 最近ではプログラミングと英語である。 効果検証などのためにパソコンの前での仕事がどんどん増え、志の高い先生ほど、やりがいを感じられなくなった、と久保はいう。 たしかにその通りだろう、と私は考える。 まず必要なのは、教師の時間と心の余裕である。
教育には本来、『社会をよくする』という役割があるはずである。 だが、今の学校教育は、競争社会で勝てる、経済的役立つ人間を生み出すことが目的になってしまっている。 だけど、競争社会の問題点を考えたり。社会のあり方を問うたりすることこそ、教育の役割である、と久保はいう。 その通り、と私も考える。
８月２６日
☆ アフガン市民の救出
米軍のアフガニスタンからの撤退期限、８月末が近づくなか、今朝の朝日新聞は社説「アフガン昏迷 地元民の救出に全力を」を載せていた。 アフガニスタンの市民を置き去りにしてはならない。 命や人権が脅かされる人々を、国際社会は結束して救出すべきだ、がその要旨である。
米国が主導したアフガン戦争で旧タリバン政権が倒れ、その後に各国と連携したアフガン人は数多い。 その協力ゆえに迫害されかねない人々の安全を確保するのは、当事国として当然の務めである。 それも対象が大使館の現地職員や各国軍隊の協力者にとどまらず、女性の権利や報道の自由など民主主義の推進を担ってきた市民や家族も脅かされている。 可能な限り広範に救援の手を差し伸べなければ、主要７カ国連合（G7）が掲げてきた自由と民主主義への信頼が深く傷つく。 救出活動を着実に実行するために、バイデン米大頭領は８月末の米軍撤退期限にこだわってはならない、と社説は説く。 尤もである。
こうした中で、オンラインで緊急会合を開いたG7首脳は協議後の声明で、今後のいかなる政府にも、テロとの決別、人権尊重と法の支配を求める原則を示し、政権の正当性はその行動にかかっている、とした。 このような国際社会の断固とした姿勢が、これからのアフガニスタンを正常な国に留める鍵である、と私は考える。
８月２５日
☆ タリバンとの向き合い方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「アフガン 失われた20年」と題して、２人の人の論が載っていて、面白く読んだ。 ここでは、日本の外務省出身の山本忠通の論を取り上げる。 山本は2016～20年、国連アフガニスタン支援団の代表を務めた。
この20年、アフガン政府は米国や日本をはじめとする国際社会の援助を元に、行政機構を育て、多くの診療所を建て、女子も含めた就学児童を増やした。 男女平等や報道の自由の価値が理解されるようになったことも、20年の大きな成果であった。
旧タリバン政権が崩壊した後も、国連はタリバン幹部と定期的に接触してきた。 タリバンは人権を語る時、必ず「イスラム法の範囲内で」という条件を付ける。 何が範囲内で、何が範囲外か、詳しい説明はない。 例えば、女性はどんな職業に就けるのかと尋ねると、彼らは『医師などの専門的職業に就ける』というが、政治家はどうかと聞くと答えをはぐらかす。 タリバンが人権をないがしろにしないよう、国際社会は強い姿勢で繰り返し求めていく必要がある、と山本はいう。
現在、タリバンと国内各派との協議が進んでいる。 荒廃した国土を立て直すには、莫大な援助が必要になる。 そしてその援助の必要性をタリバンも分かっている。 国際社会はそこを利用して、アフガニスタンが安定し、周囲に悪影響を及ぼすことのないよう、発展のレールを敷かなければならない。 一足飛びにはいかなくても、粘り強く向き合い、女性や少数派の尊厳を守る道へと導く必要がある、と山本はいう。 けだし正論で、私にも異論はない。
８月２４日
☆ 欧米の統治モデルの信頼性
今朝の朝日新聞国際面の「アフガン情勢 記者が読み解く」という、ヨーロッパ総局長・国末憲人の署名記事を面白く読んだ。
アフガニスタンの政権崩壊は、米バイデン政権の対応への不信感を欧州各国に広げることになった。 米国の長期的な戦略や手法への疑念も生まれ、米欧関係にきしみを生じている、と国末はいう。 米トランプ政権時代に対立が目立った両者の関係は、バイデン政権になって改善。 しかし、アフガン政権のあっけない崩壊から、バイデン政権の見通しの甘さを問題視する声が今回相次いだ。 欧州側の懐疑心は2001年の米同時多発テロ以降に歴代米政権が採った戦略や軍事面に依存しがちな占領政策にも向けられる。
フランスの或る識者はこう指摘する。 『アフガニスタンを攻撃する間は合法的で正当だと見なされたが、イラク戦争へと道を踏み外したことで、人権や民主主義を現地にもたらすという米国の主張自体が信用されなくなった。 現地の社会を理解しないまま、欧米の発想を押しつけようとして、解放軍はいつしか占領軍になった』。 また、英国の或る識者は、今回の出来事をベトナム戦争と比較し、『前回は米国の信頼性が危機にさらされたが、今回は欧米の統治モデルそのものの信頼性が問われている。 問題はずっと深刻だ』と論じた。
アフガン政権の軍事的敗北で、民主主義や人権の価値が否定されるわけではない。 ただ、そのような理念がアフガン人の間で根付かなかったのは確かである。 この挫折感は、中国やロシアへの民主化の呼びかけや人権外交にもすくなからず影響するだろう、と国末は締めくくりでいう。 尤もな懸念である、と私は考える。
８月２３日
☆ 横浜市長選と管首相
昨22日に投開票された横浜市長選挙で、立憲民主党推薦の山中竹春が、管内閣の閣僚を辞して立候補した小此木八郎や現職の林文子に大差をつけて当選した。 この選挙で目立ったのは、横浜を地盤とする管義偉首相の態度の支離滅裂ぶりである。
今回の市長選ではカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致問題が一つの争点になった。 これまでIR誘致を強力に押し進めてきた現職の林は当然、誘致を唱えたが、野党側候補の山中は誘致反対を唱えた。 そして管はもともとIR推進が持論だが、横浜市民の間で誘致反対の声が高いことにかんがみ、野党側の市長誕生阻止を最優先し、腹心の小此木を立候補させて誘致反対を唱えさせ、全面的に応援した。 だが、地元横浜市の自民党市議団には今までの成り行き上、誘致推進を目指す議員も多数いて、市議団は分裂し、半数は林支持に回った。 それもあって小此木も林も落選し、野党推薦の山中が当選した。
このように政策の一貫性までもかなぐり捨てて、自分に有利かどうかを基準にして態度を決める管首相には、一国の宰相を務める資格は毛頭ない、と私は考える。
８月２２日
☆ タリバン統治下の女性の立場
今朝の朝日新聞１面トップに、「アフガン 息潜める女性」の見出しで、タリバンが権力を掌握して１週間となったアフガニスタンでの女性の今の状態を報じていた。 タリバン執行部は『イスラム法の範囲内で女性の権利を尊重する』と主張し、先日のつぶやきで見たように、『女性は働き、学ぶことができる』とも言う。 だが、旧タリバン政権下で女性を抑圧した過去があり、国際社会は女性の人権が守られるのか強い懸念を抱いている。
地元メディア「パジュワク・アフガン通信」の女性記者エストライ・カリミは西部ヘラート州で今月２日、夫が運転する車で取材先に向かっていた。 途中でタリバンの戦闘員に取り囲まれ、夫婦は拉致された。 カリミはモスクの脇にあるタリバンの施設で尋問された。 『運転席の男は誰だ。 女が夫や兄弟の同席なしで出掛けると思っているのか』と憤激するタリバン幹部に、夫だと説明した。 尋問は約１時間続いたのち、モスクの宗教指導者がタリバン幹部をなだめ、解放された。 夫婦はパソコンやカメラをバッグに詰め、翌朝の飛行機で首都カブールに脱出した。 この事件はタリバン下での女性の立場を象徴的に伝えている。
タリバン傘下に入った国営テレビ局「RTA」では政権崩壊後、画面から女性キャスターの姿が消えた。 その一人、シャプナム・カーン・ダウランはSNSに投稿したビデオ声明で『タリバンから『帰れ』と追い出された』と訴えた。 ロイター通信によると、南部カンダハルでは７月にタリバンが銀行を訪れ、女性職員９人に出勤停止を命じたという。
イスラム法にもおそらく、女性の勉学・就労を禁じる明文規定はないだろう。 とすると私が分からないのは、タリバンは何故、これほどまでに女性を仕事から追い払おうとするのか、ということである。
８月２１日
☆ 記者会見での管首相の答弁
今朝の朝日新聞４面なかほどに、「首相『私なりにお答えしている』との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
管義偉首相は20日、17日にあった記者会見で『記者団の質問に正面から答えなかった場面が散見される』とする朝日新聞の指摘に、『私なりの言葉で、すでにそれぞれお答えしている』と書面で答えた。 会見で指名されなかった報道各社の書面による質問に回答した。
17日の会見は、緊急事態宣言を13都府県に拡大することなどを決めた際に行なわれた。 会見では、幹事社が『先月の総理会見で『今回の宣言が最後になる覚悟で』と述べたにもかかわらず、緊急事態宣言が拡大、延長となった責任をどう考えるか』と質問した。 それに対し首相は、『国民の生命と安全を守り抜く覚悟のもとに、効果ある対策をやり抜く』と答えた。 また、『宣言の間は解散しないということでいいか』との質問については、『選択肢がだんだん少なくなってきている。 その中で行なっていかねばならない』と答えた、という。 確かにいずれも質問に対し、正面からは答えていない。 また、中国新聞の『会見などで原稿の棒読みが指摘されている。 政治のメッセージを国民にどう伝えるか』との問いには、伝え方の改善には言及せず、『必要な情報というものを適時的確に、丁寧にわかりやすく、発言することが大事だ』と述べるにとどまった。
もしかすると、管首相はこの答弁で、正面から答えた積りなのかもしれない。 そうとすると、ことは一段と深刻である、と私は考える。
８月２０日
☆ 説明せずに忖度させる
今朝の朝日新聞４面に、恒例対話の長谷部恭男と杉田敦に加藤陽子が加わった鼎談が載っていて、面白く読んだ。 その中で特に面白かったのは、日本学術会議の会員候補の任命拒否についての管義偉首相の考えである。
東京五輪が慎重論を押し切って開催され、新型コロナウイルスが爆発的の感染拡大していることについても、管義偉首相と杉田和博官房副長官の振るまいが大きく作用している。 だが管は、自らの政策判断についてメリットとデメリットを論理立てて国民に説明する責任があることを理解していない。 さらに広く、人事権を握った彼らは、説明「しない」ことによって忖度させるという権力の磁場を新たに作った。
そして加藤ら６人が任命拒否された日本学術会議の問題も、彼らは人事の問題だという解釈で突き進んだ。 人事だということにしてしまえば、上司と部下という関係で動かせるので、説明は必要ない。 そして結局、彼らは国民との関係についても同じように考えているのではないだろうか、と杉田は言う。 本来、政治家は国民の代表に過ぎず、国民に対して一方的に命令できる「上司」などではない。 むしろ、国民の方が誰に任せるかを決める立場にある。
この鼎談を読むことで私は、日本学術界の任命拒否の問題で管がひたすら説明を拒んでいる論理・心理基盤が、少し分かったような気がした。
８月１９日
☆ タリバンの融和姿勢は本物か
今朝の朝日新聞は、１面トップにタリバンが開いた記者会見の模様を報じ、２面「時時刻刻」で解説や各国の反応などを伝えていた。
アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは17日、権力を掌握して初めてとなる記者会見を開き、女性の通学や就労を認め、敵対してきた勢力に政治参加の機会をもたらす「包括的な政権」を樹立すると主張した。 融和的な姿勢を強調し、国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる、と記事は言う。
首都カブールで会見したのは、タリバンの報道担当、ザビフラ・ムジャヒド幹部。 記者会見には地元記者ら数十人が参加し、米CNNなどが中継した。 ムジャヒドは『女性の権利を尊重する。 女性は働き、学ぶことができる』と語った。 ただ、それらは「イスラム法が認める範囲」との条件付きであるとする。 統治体制について、ムジャヒドは「社会のあらゆる分野の人たち」を含めた「包括的な政権」をつくるとし、権力を独占しない姿勢をアピールした。 だが、行政機関の形態や法体系、選挙をするかどうかは明らかにしなかった。
この会見で明らかになった内容はあまりにも漠然としていて、欧米各国も動きようがない。 各国とも新政権を早急に承認する動きはない。 米国はタリバンの今後の行動をみて対応を決める考えを示し、欧州連合（EU）は17日に緊急外相会議を開いて、今後の支援について紛争の平和的な解決や人権の尊重などが条件になると確認した。 一方、ドイツはタリバンと距離を置く姿勢で、メルケル首相は17日に記者会見で『現在の状況では開発援助はできない』と述べ、一時的に援助を停止する方針を示した。 タリバンが外国の承認を切望しているのは確かだが、その融和姿勢が本物かどうか、ここしばらくは様子見するほかあるまい、と私は考える。
８月１８日
☆ アフガニスタン政権の崩壊
今朝の朝日新聞は１面左肩部に「アフガン軍が戦わない戦争 米兵が死ぬべきでない」との見出しの記事を載せ、バイデン米大統領の演説を紹介していて、面白く読んだ。
米軍のアフガニスタン撤退が進み、タリバンが首都カブールに入り、アフガン政権は崩壊した。 バイデン米大統領は16日、アフガン政権崩壊後に初めて演説し、米軍撤退について『正しい決断だ』として、20年にわたる駐留を終えることは国益につながると正当性を主張した。 政権崩壊は『予想以上に早かった』と誤算を認めた。 そして原因はアフガン政府側にあると釈明した。 バイデンは政権崩壊の背景として『政治指導者らは諦めて国外逃亡し、アフガン政府軍はときに戦わずして崩壊した』と述べた。 そして『アフガン政府軍が戦おうとしない戦争で、米兵が戦って死ぬべきではない』とした。 私もバイデンの米軍撤退の決断を支持する。
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」で藤原帰一が述べているように、国際介入によって民主政府をつくることは難しい。 そもそもアフガニスタン介入の目的は民主化ではなかった。 2001年9月11日の同時多発テロ事件を企てたアルカイダを倒すため、アルカイダの活動を認めてきたタリバンとの戦争が始まったのである。 今回の帰結はある意味、当然だった、と私は考える。
８月１７日
☆ NHKの「公共性」
今朝の朝日新聞オピニオン面下部「山腰修三のメディア私評」を面白く読んだ。 見出しは「報道の現場でも 公共性損なう「企業経営の論理」」である。 なお、山腰は慶應義塾大学教授で、専門はジャーナリズム論、政治社会学。
かってのつぶやきで取り上げた、NHKの経営委員会が「クローズアップ現代＋」の報道について当時のNHK会長を厳重注意した問題について、山越はNHKの「公共性」の観点から論じる。 NHKは国営放送とも民放とも異なる公共放送である。 国家の圧力や市場（民間企業）の論理から独立し、「公共の利益」のために報道を行なう、というのがNHKの組織原理である。 調査報道のようなジャーナリズム活動は「公共性」の中核に位置づけられる。 それが、民間企業出身の経営委員の掲げる「企業経営の論理」によって不正追及の取材方法や報道の理念が否定された、というのが今回の問題の核心である。 そして「企業経営の論理」が今の社会の支配的な価値になってしまっていることこそが、政治から五輪にいたるまで、今日の社会のさまざまな問題の基礎を形作っている、と山腰はいう。
この風潮は1980年代ころから「新自由主義」というイデオロギーの形で世界に拡大し、日本では「改革」の名のもとに浸透した。 そして今はあまりにも公共性に理念が骨抜きになっている。 私たちの社会はこうして新自由主義によって大幅に縮小した公共性を再生させなければならない。 そして公共性の再生はジャーナリズムにとっても重要である。 というのは、ジャーナリズムは本来、「企業経営の論理」ではなく、「公共性の論理」によって正当化されるものである、と山腰は説く。 私にも異存はない。
８月１６日
☆ 東久邇宮稔彦王
昨日のつぶやきで触れた東久邇宮稔彦王は、能力も声望もある面白い人物だった。 以下ではウィキペディアから自由に引用する。
東久邇宮は1887年（明治20年）、久邇宮朝彦親王第九王子として誕生。 逝去が1990年（平成2年）であるから、102歳の長寿であった｡ 皇族として陸軍に入り、陸軍士官学校、陸軍大学校を出て軍務に着く。 そして1920年から26年まで、フランスに留学した。 フランスではサン・シール陸軍士官学校で学び、卒業後はエコール・ポリテクニークで、政治、外交をはじめ幅広く修学した。 この留学時代にフランスの自由な気風に馴染み、画家のクロード・モネに絵を習い、元首相のジョルジュ・クレマンソーなどと親交を結んだ。 帰国後は、近衛歩兵第3連隊長・第二師団長・第四師団長・陸軍航空本部長を歴任した。 支那事変（日中戦争）では第二軍司令官として華北に駐留し、武漢攻略作戦に参加した。 自身の自由主義的思想に基づいて、対中戦争の開戦及びその長期化、対米戦争突入には極めて批判的であった。 1939年に陸軍大将に昇進。
日米開戦直前の1941年10月、第3次近衛内閣総辞職を受け、後継首相に名が挙がった。 対米戦争回避を主張するリベラル派の皇族である東久邇宮を首相にして内外の危機を押さえようとする構想であったが、日米交渉妥結を志向する近衛文麿・広田弘毅・海軍ら穏健派のみならず、強硬派の東條英機も東久邇宮が陸軍の軍人であることから賛成した。 しかし木戸幸一内大臣の、皇室に累を及ぼさぬようにという反対によりこの構想は潰れ、東條が首相に抜擢された。 もしも東久邇宮がこのとき首相になっていたら、歴史は大分変わっていたろう、と私は考える。
８月１５日
☆ 「終戦」という言葉
終戦記念日の今日、朝日新聞「日曜に想う」欄に曽我豪・編集委員の「終戦とはごまかしのことばだ」が載っていて、面白く読んだ。
1945年８月17日、太平洋戦争を終結させた鈴木貫太郎首相の後をおそって陸軍大将で皇族の東久邇宮稔彦王が首相に就任し、初閣議を開いた。 初閣議では、国民に向け「今後の覚悟」と題した声明を出すことが決まり、元朝日新聞副社長で内閣書記官長だった緒方竹虎が自ら原文を起草したが、そこには「終戦」という言葉があった。 それを『終戦とはごまかしの言葉だ』と東久邇宮首相が断じた。 そして『いたずらに国民の覚悟を弛緩せしむるだけだ。 これは敗戦の事実を認めて、よろしく「敗戦」とすべきだ』と言葉の修正を求めた。 だが軍部の反発を恐れた下村定陸相が『それでは統帥の責任をとりたくてもとれない』と強硬に反対。 結局は原文のままとなった。 ただ、当時、厚生相だった松村謙三はこの言葉を記録に書き残し、首相の主張の方が『かえって国民に敗戦の認識を正しく伝え、復興精神を緊張せしめたかもしれぬ』と綴る。
曽我の文章では、東久邇宮の他に、進歩派の保守政治家として異彩を放った松村健三や、その下で厚生事務次官を務めた亀山孝一のエピソードなどをいくつか紹介した後、≪既存の権力と価値観が崩壊した混沌の夏、国民に対する「ごまかし」を阻もうとし、国民と同じ「しろうと」の目線に立とうとした首相、閣僚、官僚がいたのである。 コロナ禍が続く76年後の夏、混沌の最中は同じでも、為政者の心構えの差は改めて書くまでもない≫と断じる。 私も大いに共感する。
８月１４日
☆ スケボーが開く「新しい世界」
今朝の朝日新聞３面左肩部のシリーズ記事「五輪は何を残したか」⑥の見出しは「スケボー「新たな世界」開く」であった。
今大会で初めて五輪に採用されたスケートボード（スケボー）は出場選手たちの姿勢が他の種目とは全く異なる競技だった。 先日のつぶやきで取り上げたスケートボード女子ストリートで金メダルを取った13歳、西矢椛選手だけでなく、全世界のスケボー選手に共通する。
スケートボード女子パーク決勝。 最終滑走者だった岡本碧優（15）は難易度の高い演技に挑戦し、転倒して４位になった。 技の難易度を下げて成功していれば表彰台の可能性もあった。 控え場所へ戻ろうとしたところ、ブラジルや豪州の選手たちに突然、担ぎ上げられた。 『目標としていた演技ができなくて悔しい。 でも（担がれて）とてもうれしかった』。
スケボーでは選手たちが、他の選手が演技に成功すれば拍手を送り、失敗すればわがことのように悔しがる。 日本勢の史上最年少で銀メダルを手にした開心那（12）が予選１本目の演技を終え、真っ先に駆け寄った相手はフィンランド代表リジー・アルマンド（28）だった。 英国代表の銅メダリスト、スカイ・ブラウン（13）は、金メダリスト四十住さくら（19）、開と３人で肩を組んで記者会見場に現れ、言った。 『一緒に表彰台に乗れてうれしい』。
『スケートボードが新しい世界を見せてくれた』と語るのは、オリンピアンの為末大である。 実際、スケボーの選手たちは、国にも年齢にもこだわらず、勝利第一主義とも無縁な評価軸を示してくれた。 『勝ち負けよりも、楽しんで自分らしさを表現する』という部分を大事にしていた。 他の競技はもちろん、社会全体にもこういう考え方が広がることを期待する、と記事は結ぶ。 私も同感である。
８月１３日
☆ 引退する大島衆議院議長
今朝の朝日新聞４面に、「大島衆院議長 引退へ」との見出しで、自民党出身の大島理森衆議院議長（74）＝青森２区＝が12日に地元の八戸市内で記者会見を開き、次の衆議院選に出馬せず、政界を引退する、と表明した、と報じ、大島について色々と解説を載せていて、面白く読んだ。
大島は1975年に青森県議に初当選、83年12月に衆議院旧青森１区で初当選した。 そして環境庁長官や農林水産相などを歴任、自民党国会対策委員長も長らく務めた。 2009年に自民党が野党に転落した後は幹事長や副総裁として当時の谷垣禎一総裁を支えた。 そして2015年４月に衆議院議長に就任。 在職日数は12日時点で2573日となり、歴代最長記録を更新している。
大島は至極まともな議会政治家である。 衆議院議長としても、天皇の退位を実現する特例法の各党協議を主導し、「１票の格差」をめぐる衆議院選挙制度改革でも『多くの政党と接点を見つける』と、自ら調整役を買って出た。 政府・与党への苦言も辞さなかった。 16年にはカジノ解禁法案など臨時国会で強行採決が相次いだとして『国会審議の実情に疑問を感じざるを得ない』と指摘。 18年には財務省の公文書改竄問題を受け、『民主主義の根幹を揺るがす』とする異例の談話も出した。
立憲民主党の辻元清美副代表は、『「議会制民主主義の守護神」であり、一方で「国対族のたぬきおやじ」でもあった。 両面あるが、どちらも議会を大事にしていくという一貫した姿勢があった』と語った。 この辺が大島の公平な評価であろう、と私は考えｔる。
８月１２日
☆ バイデン政権の財政政策
今朝の朝日新聞３面の下部に「インフラ投資法案可決」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米上院は10日、総額１兆ドル規模のインフラ投資法案について、超党派の賛成多数で可決した。 法案は、与野党が50対50で伯仲する上院（定数100）で、賛成69人、反対30人で可決した。 今後、下院でも可決して成立すれば、５年間にインフラ投資に総額約１兆ドルを計上し、連邦政府のインフラ投資として過去10年間で最大規模になる。 バイデン大統領はコロナ禍を契機に、積極的な財政出動を通じた社会改革を目指しており、実現に向けた一つの節目を越えた、と記事は言う。
バイデン政権は３～４月、インフラ投資案と、子育てや医療に重点を置く社会福祉投資案の二つを議会に示し、検討を促した。 そして共和党の賛同が比較的得やすいインフラ投資案についての調整が先行した。 社会福祉投資法案については民主党が９日、3.5兆ドルの巨額法案を目指す「予算決議」を発表。 上院で共和党の議事妨害を乗り越えるには60票の賛成が居るが、予算決議が可決できれば現状の議席構成でも法案を通せる、と記事は言う。 よく分からないが、共和党との違いの象徴と思われる社会福祉投資法案が無事、議会を通って成立し、米国の低所得層の生活底上げにつながり、格差是正が少しでも進めばよいが、と私は考える。
８月１１日
☆ ミャンマー国連大使の信任問題
今朝の朝日新聞国際面に、「ミャンマー国連大使 信任で対立」という見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ミャンマーの国連大使・チョーモートゥンは２月26日、国軍のクーデターを非難する声明を国連総会で読み上げ、抵抗を示す３本指を掲げた。 国軍側は翌日に「解任」を発表。 その後、「大逆罪」で逮捕状を出した。 だが、チョーモートゥンは現在も大使の職にとどまり、国軍への批判を続けている。 ６月には、ミャンマーに武器が行き渡らないよう加盟国に協力を求める国連総会決議に、自ら賛成票を投じた。
そんな中でチョーモートゥンの暗殺計画が発覚。 米当局は今月６日、ニューヨークに住むミャンマー人２人を、外国人公務員への暴行の共謀容疑で逮捕、訴追したと発表。 この事件について、ミャンマー国軍の統制下にある外務省は９日付で声明を発表し、『何も関係ない』と関与を否定。 チョーモートゥンは解任され、逮捕状も出されていると改めて主張し、身柄を引き渡さない米国を非難した。
国軍はチョーモートゥンを交代させようと必死になっている。 朝日新聞が入手した国連事務総長宛ての書簡によると、国軍が任命した外相は、国軍と関係の深いアウントゥレインを新たな大使に「任命」した。 国連では今後、９カ国でつくる「信任状委員会」が大使の正当性について検討し、最終的には年内にも国連総会（193カ国）がどちらが大使かを投票で決める可能性がある。
チョーモートゥンは９日にあった朝日新聞のオンライン取材に対し、『現在、私の信任に対する異議申し立てはどの国からも出ていない』としつつ、『ミャンマー市民の声を国際社会に届けられる代表が国連大使であるべきだ』と述べた｡ 私もそう考え、そうなることを願っている。
８月１０日
☆ 管首相と核禁条約
昨日８月９日は長崎に原爆が投下されて76年目の記念日である。 長崎では平和祈念式典が開かれ、今朝の朝日新聞は１面トップでそれを報じ、社説も含めて幾つかの関連記事を載せていた。
長崎市の田上富久市長は平和宣言で『長崎を最後の被爆地にという思いは被爆者の決意であり、核兵器禁止条約（核禁条約）に込められた目標だ』と訴え、政府への署名・批准や、来年に予定されている第１回締結国会議へのオブザーバー参加を求めた。 これに対し、管義偉首相はあいさつで核禁条約を無視し、触れずに済ませた。 式典終了後の記者会見でも『核兵器のない世界の実現には核兵器国を巻き込むことが不可欠』と話し、６日に広島を訪れた時と同じく、条約に署名する考えのないことを改めて示した。 締結国会議へのオブザーバー参加は『慎重に見極める』とした。
管首相が核禁条約に冷淡で、無視するのは今に始まったことではない。 管首相はことあるごとに、核兵器保有国と非保有国の橋渡しをするのが日本の役割だ、と強調するが、その立場は常に保有国側に近く、いまだかって核保有国に核軍縮への説得を試みた例しがない。 のみならず、かって米国のオバマ政権が核兵器先制不使用宣言を出すことを検討したときは、日本政府は核抑止力が低下するからと言って強力に反対した。 この問題解決には政権交代が不可欠だろう、と私は考える。
８月 ９日
☆ 東京五輪が閉幕した
第32回オリンピック競技大会東京大会（東京五輪）は昨８日、閉会式が国立競技場で無観客で行なわれ、17日間の大会の幕を閉じた。 今朝の朝日新聞は１面トップに全体を総括する記事を置き、五輪面３面を使って全競技について入賞者と日本選手の記録を並べ、社説でも論じていたが、一番面白かったのは１面中ほどに載っていた東京本社スポーツ部長・志方浩文の考論である。
志方は、今大会で一番印象に残ったのは、スケートボード女子ストリートで金メダルを取った13歳、西矢椛選手の所作だった、という。 ≪失敗しても笑顔を戻ってきたかと思えば、いい演技をしたほかの選手をたたえる。 欲のない選手だなあと見ていたら、次々と難度の高い技を決め、逆転した。 スケボーの選手たちはよく転んだが、そのたびに励まし合った。 そこには国境も年の差もない。 あるのは個々へのリスペクト。 五輪憲章にある「友情、連帯、フェアプレーの精神」をもっとも強く感じた≫という。
こうやってスポーツの原点が感じられただけなく、各国のアスリートの思いや葛藤にも触れられた。 だからと言って開催してよかったと、簡潔に総括するわけにはいかない、と志方は言う。 期間中、国内の新型コロナウイルスの感染者は増え続けた。 １年前、五輪の延期が決まった時、当時の安部晋三首相は『完全な形で開催する』と言った。 大会組織委員会の中では規模を縮小する案もあがったが、IOCの反対などでかき消された。 その上、管政権は最後まで有観客にこだわった。 それが運営現場の準備不足にもつながった。
志方の指摘はいちいち尤もである。 東京五輪が大きな混乱もなく、なんとか無事に終ったのは、多分に幸運の賜物だ、と私は考える。
８月 ８日
☆ ワクチン外交
今朝の朝日新聞は１面トップに「水面下 ワクチン外交」の見出しの記事を載せ、２面を全面使って「ワクチン提供 米中しのぎ」の見出しで、米中や日本の情勢を報じていて、面白く読んだ。
国際社会で影響力を強めようと、米中が他国への新型コロナウイルスのワクチン供与でしのぎを削っている。 主要７カ国で最も接種が遅れている日本も、中国に対抗すべく供与を開始。 無償での他国への直接供与は、米国、中国に次ぐ世界３番目の多さで、「ワクチン外交」を展開している。
「ワクチン外交」で象徴的なのは台湾への供与である。 コロナを抑え込んだかに見えた台湾は、この春、感染増に苦慮していた。 蔡英文総統はワクチンを武器に揺さぶりを警戒し、中国製ワクチンを拒んでいた。 頼ったのは米国と日本。 在日大使館にあたる台北駐日代表処の代表らが日華議懇会長である自民党の古屋圭司に『６月半ばまでにお願いしたい』と支援要請した。 日本では英アストラゼネカ（AZ）製のワクチンを国内生産していたが、稀に血栓が生じる可能性がるとされ、国内使用のメドが立っていなかった。 管義偉首相も提供にゴーサインを出し、AZ製ワクチン第１陣の124万回分が羽田空港から台湾に空輸されたのは6月4日だった。
日本が台湾へのワクチン支援に動いたことに中国は警戒を強めた。 国務院台湾事務弁公室は6月、『ワクチンの政治利用は生命や健康に対する責任放棄だ』とする声明を発表。 台湾市民の中国本土での接種を呼び掛け、野党・国民党元主席の洪秀柱ら約10万人が本土で接種したと強調した。
ワクチン供与は何処から何処へであれ、世界の感染抑制にとってよいことである。 それがこれほどのニュースになるのは、いずれもワクチンの政治利用が絡んでいるからで、望ましくない、と私は考える。
８月 ７日
☆ メルケル独首相と難民問題
昨日朝の朝日新聞国際面のシリーズ「危機の宰相」では、メルケルの難民問題への対応を取り上げていた。
内戦が続くシリアなど中東・アフリカの紛争地から逃れて大勢の人たちが2015年9月、欧州各国を通してドイツに次々とやってきた、 メルケルが自国での受け入れを認めたためである。 メルケルはベルリン郊外の難民収容施設を訪ね、難民申請の男性と一緒に写真を撮った。 その後の記者会見では、受け入れ反対の意見を一蹴した。 『緊急時に困った人たちに温情を見せて謝罪しなければいけないのなら、ドイツは私の国ではない』。 この言葉は全人類を平等に見るメルケルの高い志を如実に表わしている、と私は考える。
実際は、この時点で受け入れ準備は不十分だった。 数万人が殺到したことで、保護施設の多くは満員になった。 メルケルは『我々だけでは負担は背負えない』と、欧州連合（EU）各国に協力を要請。 計16万人の難民を各国で分担して受け入れる方針をまとめた。 だが、ハンガリーなど中東欧諸国はもともと受け入れに反対で、結局、分担は進まなかった。
メルケルに退場を迫ったのも難民問題だった。 17年の総選挙で、「反移民・難民」を訴える右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が最大野党に躍進し、自らが率いるキリスト教民主同盟（CDU）は大きく議席を減らした。 メルケルは首相を続けつつ、18年末で党首を辞任する道を選んだ。
だが、メルケルは後悔していない。 昨年8月の記者会見で、国境を閉じなかった15年の判断の是非を問われ、『私は同じ決断をするだろう』と語った。 『国境で立ちすくむ人が居れば人として扱い、助けるために各国と交渉すす。 それは私の信念だ』。
これら難民問題への対応にあたって、自分に有利かどうかを度外視して基本的人権の擁護に努力するメルケルに、私は深い共感を覚える。
８月 ６日
☆ メルケル独首相の優れた資質
朝日新聞は「危機の宰相 メルケルの遺産」の表題で、今年の秋に政界を引退する、ドイツのメルケル首相は何を成し遂げ、何を次世代に託すのかを、５回のシリーズで伝える、と報じていた。 そしてその１回目を、昨日５日の朝刊３面左肩部と国際面に大きく載せていた。
メルケルは現在の世界でも突出した優れた政治家だと私は考える。 物理学の博士号を持つメルケルは科学者らしく、政治の複雑な事象も問題の所在を冷静に分析し、解を見出す。 いつしか欧州連合（EU）や主要国会議の議論をリードし、存在感を増していった。 独断的な前米大塗料トランプにも臆さず意見し、「自由世界のリーダー」と呼ばれる存在になった。
そんなメルケルでも、ドイツが「コロナ危機」の第２波まっただ中の昨年12月９日の議会演説では感情を露わにした。 何度も拳をふり、拝むように両手を合わせて、市民に不必要な接触を減らすよう求めた｡ 年末恒例の市民行事も『多くの人が亡くなる代償を払うなら、とても受け入れられない』と呼び掛けると、議場から大きな拍手がわいた。 必死のメッセージは確かに届いた。 多くの人々は都市封鎖を受け入れた。
今年３月以降は第３波に見舞われた。 メルケルは休日を急遽増やして都市封鎖を強化しようとしたが、批判が殺到。 短時間では実現が難しい策だったと1日半で撤回し、メルケルは『責任はすべて私にある。 市民の許しを請いたい』と謝罪した。 ドイツのある識者は『彼女には多くの政治家が持つ虚栄心がない。 だから失敗にも謝れる。 これが本当の強さだ』と言う。
科学者らしい冷静な分析力と、人権意識、それに無私の強さを兼ね備えたメルケルは、真に優れた政治家である、と私は考える。
８月 ５日
☆ 夫婦別姓問題と司法の立場
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「夫婦別姓 国会か司法か」で２人の方のインタビュー記事が載っていた。 中でも「「議論ないなら違憲」の警告」との見出しの、元最高裁判事・櫻井龍子へのインタビュー記事を面白く読んだ。 櫻井は1947年生まれ。 労働省に勤務後、女性として歴代３人目の最高裁判事を2008～17年に務めた。
夫婦の姓を同じにしなければ結婚できない今の制度について、最高裁大法廷は2015年に続いて再び、憲法に違反しないと判断した。 前回と同様に、今回も『最高裁は国会にボールを投げた』と言われる。 だが、違いはボールの投げ方である。 前回は、どちらかと言えば『国会がやる話でしょう』と最高裁が逃げたような面があったが、今回は『国会の裁量権をちゃんと行使して下さい』という強いメッセージが込められている。 例えば、現在の制度を合憲とした多数意見の中では、『どうような制度がいいか』と『制度が憲法違反ではないか』という二つの問題は次元を異にする、と書いてある。 それは、どん制度がいいかという議論は国会の役割である、というメッセージを明確にするためだろう、と櫻井はいう。
夫婦同姓規定の始まりは明治民法までさかのぼり、ものすごく古い。 国会は唯一の立法機関として、社会状況の変化に応じて法律を見直す責務がある。 それを放置していることに対して『裁量権を適正に行使していない』と違憲判断される可能性がある。 このまま議論がなければ『国会の裁量権の逸脱だ』という理由で違憲になりうるぞ、というメッセージだと櫻井は受け取ったという。 ここでいう議論は、一つの政党や議員連盟のなかでの閉じた空間ではなく、国会の開かれた場でのことである。
この櫻井の説明は、法律についての司法の立場をよく表わしたものとして、私は感銘深く読んだ。
８月 ４日
☆ ミャンマーで日本が為すべきこと
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「ミャンマーと国際社会」が載っていて、日本の前駐ミャンマー大使、インドネシアの元外相、国連人権特別報告者の３人の論が載っていた。 ここでは樋口建史・前駐ミャンマー大使の「国軍に人脈 日本は生かせ」を取り上げる。 樋口は警察庁出身で、2014～18年に駐ミャンマー大使を務めた。
樋口はミャンマーでの大使在任中、ミンアウンフライン国軍最高司令官とは20回近く会っている。 2015年の総選挙でスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した直後には、彼は厳しい国民の審判を穏やかに受け入れる態度を示していた。 ところが今回のクーデターが起きてしまった背景には、国軍の政治的立場への危機感と野心がある。 彼は決して軍事政権に戻したいわけではない。 民主政権として国際的に認められたい。 だからこそ総選挙に不正があったとし、再選挙を経て大統領就任、というシナリオを描いた、と樋口はいう。 もっともな見立てである。
ところで日米欧の中で、日本だけが今も国軍側との実務的なパイプを機能させている。 従って日本にしかできない役割があるはずである。 まずは暴力の停止やスーチーらの解放を直接働きかける。 そして東南アジア諸国連合（ASEAN）特使派遣の側面支援、例えば特使とスーチーの面会の実現などを通じ、再民主化につながる「タネ」を植え続ける、と樋口はいう。
樋口の言い分はもっともである。 ただ問題は、現在の日本政府がそのような努力をしているとは到底見えないところにある、と私は考える。
８月 ３日
☆ 習近平総書記続投への思惑
今朝の朝日新聞国際面に、「習氏、３期目への布石探る」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
中国共産党の指導部や長老が毎夏、河北省の避暑地に非公式に集まって重要政策や人事などを議論する「北戴河会議」が今年も始まった模様である。 「模様」というのは、関係した何の発表もなく、北戴河が極めて厳重な警戒のもとに置かれているからである。
習自身は総書記の２期目を終える来年以後の進退を明言していないが、実権を握り続けることが有力視されている。 だがその際に課題となるのが、最高指導部は党大会の年に67歳以下ならば残留し、68歳以上は引退するという不文律、いわゆる「七上八下」の存在である。
共産党は、毛沢東への個人崇拝が文化大革命の混乱を生んだとする反省から、国家指導者の地位には憲法で２期10年の任期制限を、党指導者の地位には「七上八下」の定年制を設けたとされる。 2018年の憲法改定で国家主席の任期制限撤廃には成功した習だが、定年制については考えを示さないまま今年６月、68歳を迎えた。 指導者の定年撤廃が「終身制」につながることへの懸念は根強く、習であっても覆すのは容易ではない。 習が続投するためには、説得力のある理由が必要である。 党幹部養成機関の元教授は、『習の続投を求める声を党幹部に表明させ、定年制を打破する糸口をつくる可能性がある』と語る。 そしてその舞台が今回の「北戴河会議」というわけである。 面白い。 当分は目が離せない、と私は考える。
８月 ２日
☆ 地質時代区分「人新世」
今朝の朝日新聞では、社説「「人新世」 地球の限界を考える」を面白く読んだ。
地球46億年の歴史は地層に残る化石などをもとに区分され、古生代石炭記、中生代ジュラ紀などがあり、現在は11700年前から続く「新生代第４紀完新世」にある。 人類の活動が地質に刻まれた時代を、この完新世から独立させようというのが「人新世」である。 2009年には地質時代を承認する国際地質科学連合に作業部会が設けられた。 調査を進めて支持が集まれば、24年に予定する連合理事会で正式に決まる。
人新世の始まりは、農耕の始まり、米大陸の「発見」、産業革命なども候補にあがったが、1950年代とする考えが有力とされている。 核実験による放射性物質、プラスチック、石炭の燃焼による灰などが地層に残り、地球的規模で変化が起きた節目として区別しやすいからだという。 プラスチックに象徴される便利な生活は、人類発展の証しであると同時に、戦争、開発、浪費で地球を汚染し、生態系を壊してきた負の証しでもある、と社説はいう。
先進国が謳歌しているのと同等の暮らしを、全人類がするだけの資源は地球にはない。 そして、地球上の全ての人間は同等の幸せな生活を享受する権利がある。 人新世を、人類が地球環境を破壊した時代にしないためには、まずは「人類千年の計」を立てる必要がある、と私は考える。
８月 １日
☆ バイデン政権の「大きな政府」路線
今朝の朝日新聞４面に「Sunday World Economy」として、「大きな政府 米政権は賭けに出る」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 筆者はワシントン在住の青山直篤。
バイデン米政権は空前の財政出動で格差を是正する姿勢を打ち出してきた。 狙うのは、世界恐慌と第２次世界大戦の危機を弾みに、社会の転換を図ったルーズベルト大統領の再現だが、リスクを伴う「賭け」でもある、と青山はいう。
バイデンは自らを1933～45年に大統領を務めたルーズベルトに重ねる。 ルーズベルトは世界恐慌後の米国で、公共投資や市場統制を軸とする「ニューディール政策」を推進、大戦による軍需生産もあって米経済を回復。 幅広い中間層が豊かさを享受する戦後米国の黄金期を築いた。 バイデン政権でも、コロナ後の経済対策で米財政は急膨張し、2020会計年度の連邦政府債務の国内総生産（GDP）比は、大戦直後の1946年度以来で初めて100％を越えた。
だが、ギャラップ社の世論調査ではバイデンの支持率は50％と低く、議会では与野党がせめぎ合い、バイデンの構想の実現は容易ではない。 そのなかでバイデンが強調するのが、コロナと中国という「危機」である。 歴史的に、「大きな政府」への急転向を進めたのは戦争や経済危機である。 富裕層への累進課税の強化など、政府が権限を強めて冨の再分配をはかる政策は、コロナ禍のもとでは支持を得やすい、と青山はいう。
米経済は21年、前年比７％程度の急回復を遂げる見通し。 だが、野放図な支出が進めば経済全体の資金配分がゆがみ、インフレの長期化やバブルの生成などの副作用も生む。 とは言っても、コロナ禍後の経済政策としては、バイデン路線は一応正しい、と私は考える。 ただ、格差是正のためには、富裕層への増税措置が欠かせない、と私は考える。
