つぶやき日誌2021-07
掲示板「地球サロン」
これは2021年 7月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 ７月
７月３１日
☆ 緊急事態宣言地域の拡大
今朝の朝日新聞の１面トップに、管義偉首相が30日、新型コロナウイルス対応の「蔓延防止等重点措置」を適用している、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府に緊急事態宣言を出すことを正式決定した、と報じていた。 期間は８月２日から31日まで。 同時に既に宣言を適用している東京都と沖縄県についても22日の期限を31日まで延長する。 そして多くの紙面に関連記事を載せていた。
同紙2面には「時時刻刻」として宣言地域の拡大などを決めた後の首相のの記者会見、その他の動きを伝えていて、面白く読んだ。 東京五輪の期間中に新型コロナの感染爆発に至り、感染の高波が収まる兆しはない。 その中でも首相の記者会見で『国民の命と健康を守るという、五輪開催の前提は守られているか』などと問われた首相は『人流が減少しているのは事実』など繰り返すだけだった。
専門家からは、そもそも今の対策では、感染力が強い変異株（デルタ株）の拡大を防ぐには不十分との見方が大勢を占める。 ワクチン接種による高齢者の感染減や、過去の宣言時と比べた死者の少なさを強調する首相の言動に危機感を強めた分科会の尾身茂会長らは、記者会見に先立つ30日午後、首相との直談判に臨んだ。 要望したのは検査体制の整備と医療供給体制の強化、国民へのメッセージの３つ。 特にメッセージについて、「コロナ疲れ」や五輪の影響などで国民に「複雑な気持ち」が生じているとし、「寄り添うメッセージ」を打ち出すよう求めた。
管政権のコロナ対応にうかがえる楽観論は、どこから来るのか。 首相周辺や官邸幹部は『首相本人が楽観シナリオを信じ込んでいる』と、政権トップの意向の反映との見方を示す。 そして楽観シナリオが首相に集まる理由について、『首相がそういうデータを出せというから』と語る。 危機管理にあたってのそういう政権トップの姿勢は有害無益だ、と私は考える。
７月３０日
☆ 人口減少日本の経済
今朝の朝日新聞オピニオン面に、地域エコノミストという肩書きを持つ藻谷浩介へのインタビュー記事「人口減少日本の未来図」が載っていて、面白く読んだ。 藻谷は1964年生まれ。 日本政策投資銀行を経て、現職は株式会社日本総合研究所主席研究員、とのこと。
日本経済の停滞の真因は、それまで指摘されていたような円高不況や産業競争力の衰退ではなく、まして財政支出や金融緩和が足りないのではない。 最大の要因は生産年齢人口の減少である。 藻谷は2010年発表した著書「デフレの正体」でそう言う。 概して高齢富裕層は欲しいものがなく、消費より貯蓄に傾いている。 一方、消費が盛んな生産年齢人口が減っている。 そこでお金を使わないお年寄りの増加と相俟って、消費数量が減ってデフレに傾く。 人口成熟下の成長の条件は現役の所得が増え、人口当たり・時間当たりの消費額が増えることだ、と藻谷は主張する。
藻谷のデフレ原因についての主張には、私も特段の異存はない。 しかし、それを正すために、高齢者の年金を減らし蓄えを使わせて消費を増やし、使い切ったら生活保護で面倒をみよ、というような雑駁な政策処方箋には同意しかねる。 やはり、個人・法人の所得税制を改革して財源を生み出し、教育・保育・介護などの低賃金従事者の所得を底上げして消費を増やす、という社会民主主義的政策を着実に推進するのが本命であろう、と私は考える。
７月２９日
☆ 江田五月の歩いた道
今朝の朝日新聞４面左肩部に、「江田五月さん死去」の見出しの記事が載っていた。 江田五月は28日朝、肺炎のため岡山市内の病院で死去した。 享年80歳。 まだ若すぎた感じである。
江田五月は私が思想的にもっとも近く感じた政治家の一人である。 五月の父、江田三郎は日本社会党の委員長代行を努め、マルクス主義に偏していた当時の社会党を構造改革して、社会民主主義に近づけようと努めた政治家だった。 五月は当初、司法畑に入り、東京、千葉などで判事補を務めた後、父・三郎の急逝を受け、1977年の参議院旧全国区で社会市民連合から初当選した。 そして翌年には田英夫や菅直人らと社会民主連合を結成し、83年には衆議院旧岡山１区で当選した。 菅直人は朝日新聞の取材に『社民連の旗揚げから一緒だった。 公平にものを見る人で、常に私の兄貴分。 立憲民主党につながる「市民の政治」の第一歩をつくった人』と悼んだ。
92年に社会党若手議員らと「自民党に対抗する勢力をつくるための政策集団」として「シリウス」を結成した。 そして98年に民主党から参議院岡山選挙区で再選。 07年参議院選で民主党が大勝し、五月は参議院議長に就任した。 11年に法相に就任し、在任7カ月の間、死刑執行に署名しなかった。 立憲民主党の枝野幸男代表は28日、『東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に当たる私を、重鎮として力強く支えていただいた』とした。
江田五月のこれらの歩みをみると、ことごとく私の望んでいる路線に沿っている。 派手な政治活動をする人ではなかったが、ぶれることなく望ましい日本の形成に力を注いでくれた人だった、と私は考える。
７月２８日
☆ 高騰するスポーツの放送権料
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、田玉恵美・編集委員の「巨額の放送権料 スポーツとテレビの蜜月に陰り」が載っていて、面白く読んだ。
スポーツの放送権料については、米国での五輪放送権を持ち、巨額の放送権料でIOCの財政を支える米テレビ局NBCの意向で、東京五輪2020の開催時期が東京の暑さの真っ盛りに決まった、などの弊害が知られているが、日本のテレビ放送も巨額の放送権料で悩まされているらしい。 五輪の開催のたびに民放各局を含むテレビの番組表が五輪で埋まる理由の一つに、「みんなでやる」しかないほど放送権料が高い、という事情がある。
33年前のソウル大会で77億円だった国内の放送権料が、今回の東京五輪では660億円（平昌大会含む）になった。 五輪などの放送権料の高騰が続くため、NHKと民放は長らくジャパンコンソーシアム（JC）として共同で交渉・購入し、巨額の負担に耐えてきた歴史がある。 だが、そこにも転機が訪れたようだ、と田玉はいう。 例えば、カタールで来年開かれるサッカーのＷ杯の放送権はJCが購入しない可能性が高まった。 料金で折り合いがつかなかったためである。 国際サッカー連盟（FIFA）との間に立つ電通がJCに示した額は200億円を越えたという。 ちなみに23年前のフランス大会は５億５千万円だった。 民放はもはや広告収入でまかなえず、五輪やW杯では赤字が続く。
スポーツのテレビ放送は別に日常生活に必須なわけではないので、経済的に引き合わなければ止めるのは当然だ、と私は考える。
７月２７日
☆ 都議選から見えたもの
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「都議選から見えたもの」として、３人の方の論を載せていて、いずれも面白く読んだ。 ここでは待鳥聡史・京都大学教授の論を見ながら考える。
今月4日の東京都議会議員選挙では、都議会を支配する政党ないし政党連合が生まれず、「勝者なき選挙戦」と呼ばれた。 自民党・公明党合わせて過半数に届かず、少なくない有権者が自公政権に代わるオルターナティブ（別の選択肢）を求めていた、と待鳥はいう。 そして政権批判票はもっぱら都民ファーストに向かった。 では何故、国政では野党第１党の立憲民主党が政権批判票の受け皿にならなかったのか。
小池百合子都知事に対しては、一連のコロナ対応を見て、『政権を任せられる』と判断する有権者も多いだろう。 管政権にただ文句をいうのでなく、それなりの提案・協力もしていると見られている。 しかし、立憲民主党はそういうイメージを形成できていない、と待鳥はいう。
与野党は衆議院選に向け、何をなすべきか。 まず管政権は、コロナ後の日本を見据えたロードマップを国民に示すことである。 対して、立憲民主党は、どんな政策課題で自民と対峙するのかをはっきりさせることである。 都議選で共産党とも候補者調整で一定の成果を上げたからといって、共産との連携のために安保法制反対や立憲主義を最大の看板として、コロナ禍で苦しむ人々に訴求する経済政策を打ち出せなければ、都議選と同様に小幅な議席増に終り、政権交代の展望は開けないだろう、と待鳥はいう。
立憲民主党が採るべき経済政策の理念は、枝野幸男代表の著書「枝野ビジョン」に表明されている。 だが、現実の経済政策の展開・体系化が不十分なので、まずはそれを構築して国民に提示するのがよい、と私は考える。
７月２６日
☆ 国際課税の新ルール
今朝の朝日新聞オピニオン面に、編集部の吉田貴司とアメリカ総局の青山直篤による記者解説「国際課税に新ルール」が載っていて、面白く読んだ。 先日のつぶやきで取り上げた話題の詳報である。
先日開かれた主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が大枠合意した新ルールの目玉は、法人税の最低税率の導入と、「デジタル課税」の導入の２つである。 このうち、法人税は各国の税法上の税率ではなく、実際に企業が納めた額からはじく実効税率ベースで「15％以上」とすることで合意した。 たとえば、ある外国にある日本企業の子会社が15％より低い税率での金額しかその国で納めていない場合、日本政府は親会社に15％との差額分を課税できる。 対象は売上高（総収入）が7.5億ユーロを超える多国籍企業である。 税率が低い国に利益を移し、負担を軽くする「課税逃れ」を防ぐための仕組みである。
２つめの「デジタル課税」は、多国籍企業が世界で稼いだ利益のうち、10％を越える部分を「超過利益」とし、その20～30％についてサービスの利用者のいる国（市場国）による課税を認める仕組みである。 課税対象額は売上に応じて各市場国に配分される。 これは工場などの拠点がなければ課税できないとする1920年代以来の原則の一部を見直す画期的なもので、アマゾンなどが市場国でのネットを通して行なう事業に対応したものである。
これら最低法人税率やデジタル課税の導入は、いずれも昨今の経済状況の変化に対応した適切な施策である。 ただ、最低法人税率が15％では如何にも低すぎるが、法人税率の統一・引き上げが実現するまでの次善の策として、私は歓迎する。
７月２５日
☆ 習近平国家主席の「民主」と「公正」
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に、古谷浩一・国際編集担当が「これって「おうむ返し」？」を書いていて、面白く読んだ。
古谷によれば、中国の習近平国家主席は公式発言で『民主、自由は全人類の共通の価値である。 こうれを固く守っていく』『世界は公正でなければならず、横暴に振舞ってはならない』『国際法やルールがなければ、世界は弱肉強食のジャングルになってしまう。 強い者が弱い者をいじめることには反対だ』などと述べている、という。 どういう場所・場面・文脈での発言かを古谷は言っていないが、たしかに『あの習主席が？』と意外な感を与える。
これらの発言について愛知県立大学の鈴木隆准教授に尋ねると、『同じものを見ていても、前提となる認識が違っているということでしょう』という。 習のいう「民主」は欧米とは異なる中国式の民主であり、「公正」とは既存の間違った国際秩序を正しく変えていくことを意味する。 『言葉と実態の乖離は意識しているでしょうが、自己正当化だけではなく、本気でそう考えているのだと思います』と鈴木准教授は言う。
米ミシガン州立大学のエリカ・フランツ准教授は、著書「権威主義」でこんな指摘もしている。 ソ連崩壊後、権威主義体制は生き残りのため、より巧妙になった。 その戦略の一つは「民主主義の行動規範を遵守するふり」をすることである。
古谷は『そもそも民主とは何か、公正とは何か。 言葉とともに、我々は実際の行動でその答えを明確に提示すべきなのだろう』という。 私にも異存はない。
７月２４日
☆ 東京五輪の開会式
今朝の朝日新聞は１面トップに、昨晩の東京五輪の開会式の記事を載せていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の１年延期になった第32回オリンピック競技大会東京大会（東京五輪）は23日午後８時から、国立競技場で無観客の開会式が行なわれた。 東京都に緊急事態宣言が出て、国内の新型コロナの感染者数が増加傾向にあるなかでの開催である。 大会組織委員会が掲げた「復興五輪」の理念は薄れ、世論の反発を受けながらの幕開けとなった、と記事はいう。
今回の開会式では、「男女平等」の五輪憲章の理念で、史上初めて旗手は男女一人ずつとなり、日本はバスケットボール男子の八村塁とレスリング女子の須藤優衣が努めた。 そしてテニス女子の大坂なおみが聖火リレーの最終走者となり、聖火台に点火した。
私が興味を持ったのは、この八村塁選手と大坂なおみ選手の両者が複数の国にルーツをもつ人であることである。 このことは、グローバル化が進んだ現在、五輪は全人類平等の祭典であって、選手を国別に分けて出場させるのは意味がない、ということである。 今後、五輪がさらにその方向に進み、将来は国別のオリンピック委員会も廃止して、世界的に優れた選手が個人として参加する組織の大会となることを私は期待する。
７月２３日
☆ 五輪開会式演出ディレクター解任
今朝の朝日新聞は１面トップに、東京五輪の開閉会式のディレクターを務める劇作家の小林賢太郎が、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を揶揄する表現を過去に用いていたとして、大会組織委員会は22日、小林を解任したと発表した。 翌23日夜に国立競技場である開会式については『予定通り実施する方向で準備を進める』とした。
今回問題になったのは、小林がお笑いコンビ「ラーメンズ」として活動していた時のコントで「ユダヤ人大虐殺ごっこ」というセリフを用いたことである。 その動画が21日夜からインターネットで拡散し、批判が集まった。 米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は22日未明、『どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。 この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している』とする非難声明を出した。 組織委の橋本聖子会長は22日昼前に開いた会見の冒頭、『過去に歴史上の痛ましい事実を揶揄するセリフを使用していたことが分かりました。 これを受け、本日解任することにしました』と述べた。
小林のこのセリフは五輪の理念と相容れず、解任は当然である。 開会式チームでは、先に楽曲の作曲を担当していたミュージシャンの小山田圭吾が過去に同級生や障碍者をいじめた経験を反省なしにインタビューで語っていたことを問題視され、19日に辞任する騒ぎもあった。
とにかく、五輪は規模が巨大になりすぎて、組織委も隅々までは目が行き届かなくなっているように見える。 五輪は商業主義を脱却し、設立当時の理念に戻って、もっとコンパクトな大会を目指すべきである、と私は考える。
７月２２日
☆ 感染拡大が止まらない
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない｡ 今朝の朝日新聞は１面トップに「８月上旬に第３波越え」との見出しの記事を載せていた。
東京都内の新型コロナウイルスの感染拡大のスピードが止まらない。 21日にあった都のモニタリング会議では、１週間平均の新規感染者数は８月上旬には第３波を上回る約2600人になる、との予測が示された。 感染力の強い変異種（デルタ株）の割合も３割に到達し、専門家は増加ペースがさらに増すと、『２週間を待たずに第３波をはるかに越える危機的な感染状況になる』と危機感を示した。
都内では21日、新たに1832人の感染を確認。 会議で報告された都内の週平均の新規感染者数は20日時点で1170人で、前週の785人から49％増加。 ６月21日の387人からわずか１カ月で１千人の大台を大きく超え、第３波を上回るペースで感染が急拡大している。 また、都内ではPCR検査の陽性率も20日時点で10.2％と前週の7.2％から大きく上昇。 『潜在的な陽性者が存在する可能性がある』とされた。 重症病床の使用率は政府の基準で52％に達し、ステージ４（感染爆発）となっている。 自宅療養者数も3657人と前週の1841人から倍増した。
このように東京都の感染状況は危機的である。 それなのに明日から東京五輪2020を始める、というのは正気の沙汰ではない、と私は考える。
７月２１日
☆ 官僚に本来の歓びを
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄の、原真人・編集委員の「政権の危機管理 「ワクチン敗戦」なぜ起きた」を面白く読んだ。
コロナ危機における首相官邸の挙動は目に余る。 原はかって事務方トップである内閣官房副長官を７年余り務め、７内閣に仕えた石原信雄を訪ね、意見を聞いた。
石原が問題視するのは政権にコロナ対策の司令塔が不在だと言うことであり、それをカバーすべき官僚機構がさほど機能していないことである。 橋本行革以来、「政治主導」が掲げられ、役人は政治家の指示に従っていればいい、重要な政策判断することはまかりならん、ということになった。 内閣人事局ができて各省の幹部人事まで官邸が決めるようになった。 その結果、役人はみずから責任を持って動くのを止め、内閣からの指示待ちに変わってしまった。 役人の当事者意識は明らかに薄くなった。 それが今回、対策が遅れた一つの原因ではないか、と石原はいう。 よく分かる。
世の中のために政策を立案し練り上げることは、官僚がもっとも深い歓びとするところである。 重要な政策判断をすることはまかりならん、というのではその歓びを奪われて、官僚になる魅力もなくなる。 近来の公務員試験の受験者数減少はその現れである。 政治主導で政治家が政治の大筋を示すのは当然だが、具体的政策は官僚の自主性に任せて、本来の歓びを呼び起こさせるのがよい、と私は考える。
７月２０日
☆ 国際司法裁判所と国際法
今朝の朝日新聞オピニオン面に、元国際司法裁判所長官・小和田恒へのインタビュー記事「国際法の理想の長い旅」が載っていて、面白く読んだ。
国際司法裁判所（ICJ）は、総会や安全保障理事会と並ぶ国連の主要６機関の一つで、1945年に設立された。 構成裁判官は「国際法に有能の名のある法律家」15人が各地から選ばれる。 裁判は紛争当事国同士の合意による付託を基本とする。
17世紀の欧州で宗教戦争を和解に導くウェストファリア講和が実現し、主権尊重と内政不干渉を中核に主権国家が併存する近代国際秩序の枠組みが確定した。 ここから発展した近代国際法学はユートピアを目指す規範主義的傾向が強く、国際紛争の平和的解決を掲げた1899年のハーグ平和会議で頂点に達する。 これに対し２度の大戦とナチス台頭への幻滅から生まれたのが国際関係学で、ジャングルの掟が世界を支配するという認識に立つ現状肯定的指向を主流とする。 国際法学が目指す理想と国際関係学が取り組む現実のギャップを埋める努力がなく、国際社会観を乖離させてきたのではないか。 近代以降の歴史の流れを巨視的に見て、「国際法と国際関係の相互作用」を的確に捉えることが、世界に安定をもたらす道だと考える、と小和田は言う。 小和田の志すこの高い見地に、私は深い共感を覚える。
グローバル化した国際社会で、ICJはアフリカ、中南米、最近では東南アジアでの領土紛争解決などに活動を広げた。 国際法で平和を実現する組織としてもっともっと役立てる。 ただ、裁判権が全ての国際紛争には及ばず、原則として当事国同士の同意が必要なことが最大の問題である。 国際法で裁けばすべて解決するのかという問題もある。 現実の国際関係をどう改善するかの問題も残り、知恵を絞るのが外交である、と小和田はいう。 確かに現行のICJで出来る事には限界があるが、それでもその存在は大きい、と私は考える。
７月１９日
☆ 内閣支持率最低31％
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、「内閣支持最低31％」という見出しの記事を載せ、３面に同社が17、18日に行なった恒例の全国世論調査（電話）の結果を載せていた。
記事によると、管内閣の支持率は31％（前回６月は34％）に下がり、昨年９月の発足以降、最低になった。 不支持率は49％（前回は42％）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府のコロナ対応を「評価しない」が65％に達し、「評価する」26％を大きく上回った｡ また、「この夏に東京五輪・パラリンピックを開くことに賛成ですか」の設問に対する回答は、賛成33％、反対55％で、反対が賛成を大きく上回った。 これらの結果は、私の今の感覚とよく適応する。
問題はむしろ、管内閣の評価がこれほど低いのに、なおも31％という高い支持率を確保している点にある。 それは野党がまだ管内閣に代わるべき受け皿として認知されていないからである。 実際、第一野党の立憲民主党ですら支持率は６％で、衆議院選比例区の投票先としても14％が投票するというに過ぎない。 やはり、せめて２桁の支持率を確保する野党を何とか育て上げたいものだ、と私は考える。
７月１８日
☆ レバノンの政治状況
今朝の朝日新聞国際面に、「レバノン 組閣断念」「首相候補辞退 政治空白１年に」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
レバノンでは、昨年８月に首都ベイルートで起きた大爆発で当時の内閣が総辞職に追い込まれて以来、正式な内閣が発足できず、政治的な空白が１年近く続いている。 レバノンは大統領を元首とする共和制国家であり、国会は大統領の選出、政府（内閣）の承認、法案、予算の承認を行う。 そして宗教や宗派で国会の議席や閣僚ポストを分け合う「宗派主義」に基づき、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンナ派、国会議長はイスラム教シーア派から選出されるのが慣例となっている。 なおレバノンの国民の宗教は54%がイスラム教、40.4%がキリスト教、5.6%が他宗教である。
今回、首相に指名されていたサード・ハリリ元首相は15日、組閣を断念すると発表し、指名も辞退した。 その前日、ハリリは組閣のための閣僚名簿をアウン大統領に提出したが、アウンはこの組閣案を拒否した。 報道によると、アウンは政府内で「拒否権」を握るため、全閣僚24人のうち３分の１を超す９人を自分の影響が及ぶ人物が占めることを望んでいたが、ハリリはアウン側からは８人しか選んでいなかった、とみられるとのこと。
レバノンでは今、多くの国民が、少ない収入と日用品や食料の高騰などで、苦しい生活を強いられている。 こうした経済的な苦境が深まるなかで、旧宗主国のフランスが国際通貨基金（IMF）の支援を受ける条件として、宗派主義からの脱却を要求。 それに応えてハリリは今回、党派色のない、各分野の実務家を閣僚に据える計画だったが、頓挫し形である。
この新聞記事を見る限り、ハリリの計画は正しい方向性を持っており、その閣僚名簿を拒否したアウン大統領は間違っている、と私は考える。 レバノンも政教分離が実現すれば、もっと安定した政情になるのではなかろうか。
７月１７日
☆ やはり死刑制度は廃止せよ
今朝の朝日新聞２面「いちからわかる」欄に、「米国が死刑制度をやめるんだね」という題目の話が載っていて、面白く読んだ。
死刑制度の廃止はそれを公約とするバイデン政権がこのほど発表した。 ただ、連邦政府が止めるだけで、州政府による執行は残る。 とはいえ、米国では50州のうち、26州はすでに制度廃止・執行中止を決めていて、全体の執行数も少なくなっている。 そして、今の世界では、死刑制度をなくした国は世界で108カ国、10年以上執行していない国を含めると144カ国にもなる。
その中で、日本は死刑制度を存続させている。 だが、先進国でつくる経済協力開発機構（OECD）の38カ国で死刑制度がのこるのは米国のほかには日本と韓国だけで、しかも韓国は最近20年以上執行していない。
日本で死刑制度は存続するのは、世論調査で死刑を容認する割合が８割を越えるからだ、とされている。 だが、かってのつぶやき「死刑制度と世論」で見たように、ある識者による調査によれば、「絶対にあった方がよい」27％、「どちらかといえばあった方がよい」46％、「どちらともいえない」20％、「どちらかといえば廃止すべきだ」6％、「絶対に廃止すべきだ」2％だった。 つまり、積極的存続支持者は全体の４分の１に過ぎない。 また調査で、政府が主導して死刑廃止を決めた場合に国民が受け入れると思うかについて質問した所、「『政府が決めたことなら、不満だが仕方ない』と考える人が存置派の中でも71％にあがっていた、という。 或る識者によれば、欧州各国で死刑廃止が進んだ際の典型は、実は「世論では存置派が多い中、政府が主導して廃止する」パターンだった。 これらの結果ら見ても、政府はすべからず、可及的速やかに死刑制度を廃止すべきである、と私は考える。
７月１６日
☆ 経済状況認識の党派性
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に載っていた、ポール・クルーグマンの「「ポスト真実」の経済 好況の事実覆う党派の願望」を面白く読んだ。
現在の米国は、全体的に見ると、明らかにほんの数か月前よりはるかに良い経済状況にある。 成長期の痛みをいくらか伴いながらも、米国経済はワクチンと景気刺激策によって快進撃を続けている。 あらゆる経済指標がパンデミック（世界的大流行）による景気低迷からの急回復を示している。
だが、数年にわたりミシガン大学が実施している消費者調査によると、共和党支持者を自認する人たちは、現在の経済状況を2020年の選挙前よりもずっと低く評価している。 「ポスト真実」の精神状態が経済に及んでいる、とも言える。 だが「ポスト真実」での選挙不正や「Qアノン」の主張は陰謀論であり、根拠のない主張である。 これに対し、経済状況というのは公然とそこにあり、みんな自分や友人、家族の経験から判断できるはずである。
クルーグマンが引用しているミシガン大学の数値は現況指数であり、現在の状況を表わしている。 だからこれは、共和党支持者がバイデン大統領の「バイデノミクス」が将来的に繁栄を破壊すると信じている、という話ではなく、既に破壊された、と信じている話なのである。
共和党支持者の景況感は、『自分は大丈夫だが、他の人々はひどい状況だ』という考えに基づいているのかも知れない。 ともあれ、「ポスト真実」の政治は日々の具体的な出来事を覆すほど勢力を拡大している。 少なくとも右派において、有権者が認識する経済状況は、もはや現実とはほとんど関係ない。
だが、選挙は票差で決まるものである。 民主党が政権の座にある限り良いニュースを信じようとしない有権者が３分の１いたとしても、良い政策は報われるかもしれない。 それにしても、真実が重要だった時代が懐かしい、とクルーグマンは言う。 そうありたい、と私も考える。
７月１５日
☆ 任命拒否問題の本質
今朝の朝日新聞オピニオン面に、加藤陽子・東京大学教授へのインタビュー記事「任命拒否する政権」が載っていて、面白く読んだ。
加藤は日本学術会議の会員に推薦されながら、管義偉首相によって任命を拒否された６人の一人である。 加藤ら６人は、任命が拒否された理由や経緯がわかる文書を開示するよう政府に請求してきた。 加藤は、たとえ真っ黒に黒塗りされていようと何らかの情報は開示される、と思っていたが、実際の政府の回答は『文書が存在するかどうかも答えない』というものだった。
日本学術会議法は、会議の推薦に基づいて首相が会員を任命すると定めている。 この首相の任命権については1984年に中曽根内閣が答弁しており、首相が持つのはあくまで形式的な任命権であって会議の推薦が尊重される、との法解釈が確定していた。 しかし、今回は会議の推薦を首相が拒絶できるという新しい法解釈に立っており、政府の解釈が変更されている。 解釈変更が必要になった場合には政府は国会で『どういう情勢変化があったから変更が必要になったのか』を説明する義務があるはずである。 だが管首相は説明していない。
加藤は戦前の日本近代史の研究で知られる歴史学者である。 任命拒否問題の本質は、政府が法を改訂せずに、必要な説明をしないまま解釈変更を行なった点にあり、それは集団的自衛権の問題や検察庁幹部の定年延長問題とも地続きであることである。 加藤が国民の前でそれを説明できる人間であったことが政権にとって不都合だったのでないか、と加藤はいう。 さもありなん、と私も考える。
７月１４日
☆ 入るを量り出だすを為す
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄で、駒野剛・編集委員の「借金大国・日本 渋沢の「入るを量る」今こそ」を面白く読んだ。
渋沢栄一は民間で活躍する前、明治政府の役人を務めていた。 彼が大蔵省に居たある時、トップの大蔵卿だった大久保利通と対立した。 1871年（明治４年）夏、政府は陸軍へ800万円、海軍へ250万円の歳出を認め、大久保も引き受けて渋沢らに決定の実行を促した。 この時点で歳入がどうなるかデータに乏しく、歳出がまかなえるか分からなかった。 渋沢は「入るを量り出だすを為す」として譲らなかった。
翌年冬、裁判所の増設を求める司法省や教育制度の充実を図りたい文部省から予算増を突きつけられると政府は安易に認めてしまう。 反発した渋沢と上司の井上馨は「財政改革に関する奏議」を発表して73年、大蔵省を辞職してしまった。 奏議は言う。 『財源確保のためみだりに増税し、公共事業に人々をかり出せば、国力は衰える』。 渋沢は経済的に豊かであることと、軍事力など力強さのバランスがとれた国が真の文明国と考えていたのである。
赤字国債の戦後初の発行は前の東京五輪後の不況下の1965年度であった。 その10年後、石油危機を契機に出された後はほぼぼ恒常化した。 その結果、今年度末の国際発行残高は990兆円。 国地方合わせた債務は国内総生産（GDP）の２倍以上の借金大国になった。 先に閣議決定された政府の「骨太の方針」も、子育て支援や脱炭素化などお金の使い道は盛り込まれたが、「入る」は具体策がなく、基礎的財政収支の黒字化25年度達成の目標は先送りの余地を残した。
およそバランスとはほど遠い財政下、財務省きっての健全財政論者という矢野康治が財務次官になった。 次官一人で借金依存が変わるわけではなかろうが、最高権力者からであっても理不尽な歳出要求を拒めるか否か、省きっての官僚の真価が問われている、と駒野はいう。 私も期待して見守っていきたい、と考える。
７月１３日
☆ 国際的な法人税最低税率設定へ
今朝の朝日新聞は経済面に、多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の新ルールづくりが一歩前進したとして、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が10日に合意した新ルールの紹介と解説を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
イタリアのベネチアで開かれていたG20 の会合は10日、約130カ国・地域が事務レベルでまとめた大枠合意の内容を承認。 これで、国際的な法人税の最低税率を「15％以上」にすることや「デジタル課税」の創設といった新ルールの大前提が固まった。 10月の最終合意に向けて、作業を加速させるが、今後の協議には課題も多い、という。
とにかく、国家主権の根幹をなす税制で、法人税の国際的最低税率が定められるとすれば、それは歴史的な事件である。 だが、法人税の最低税率が15％というのは如何にも低すぎる。 私は、社会全体をみる限り、法人税の適正税率は50％だと考えている（例えばかってのつぶやき参照）。 「15％以上」という税率の導入は、「国家主権絶対」の壁を乗り越える点で意義は大きいが、これからも協議を続け、さらに前進して欲しい、と私は考える。
７月１２日
☆ 枝野幸男の「支え合う社会」
立憲民主党代表・枝野幸男の「支え合う社会」のビジョンは年期が入っている。 それは民主党政権時代のつぶやき「エダノミクスvsマエハラノミクス」にすでにはっきり現れている。 そのころから枝野は『経済成長にこだわらず幸福を実感できる新しい暮らしを求める』と述べる。 その結果、現れたのが自己責任論や「自助」に頼らず、皆で「支え合う社会」の構想である。
戦後復興から高度成長に時代にかけて、ほとんどの日本人にとって、最も優先順位の高い希望は「物質的に豊かになること」だった。 食べるものも住むところも欠乏していた時代には当然のことだった。 戦後復興が進むと、米国を中心とする圧倒的な豊かさを見せつけられた日本人は、一日も早くその豊かさに追いつき追い越しことを目指して懸命に働いた。 先輩世代の努力によって近代日本は 昭和の終り頃には一つの到達点に至った。 欧米においつき追い越すと言う目標を達成し、1980年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などという言葉も流布した。
それから30年余を過ぎた現在、日本人は依然として一応の豊かさを手にしている。 だが、漠然とした不安も感じている。 それは、自分は死ぬまで安心した生活が続けられるだろうか、という不安である。 考えてみれば「物質的な豊かさ」は本来、その安心を得るためのの手段であって、目的ではない。 だから政治のなすべきことは、「より豊かな社会」を目指すことではなく、「より安心できる社会」の構築を目指すことである、と枝野は言う。 私はこの考えに全面的に賛成する。
７月１１日
☆ 大統領選におけるバノンの奇計
今朝の朝日新聞１面左肩部から２面にわたって、「トランプの反乱」➀ として、先の米国大統領選挙におけるトランプ陣営が企てた奇計の話が載っていて、面白く読んだ。
奇計の主役はトランプ大統領（当時）の主席戦略官スティーブン・バノンである。 米大統領選が間近に迫った2020年９月下旬、バノンは米テレビに、劣勢だったトランプが勝利するためのある「奇策」を口にした。 バノンがそこで言及したのは合衆国憲法修正12条で、そこには、どちらの候補も当選に必要な選挙人の過半数を得られなかった場合、下院が大統領を選出する、とある。 バノンは取材に当時の戦略をこう回想した。 『我々はあらゆる法廷闘争を行なう｡ 混乱が生ずれば、12月14日までに各州の選挙結果の確定が間に合わない。 共和党のコントロールする下院がトランプを大統領に選出することになる』。
11月の大統領選直後、バロンはトランプに電話をかけ、『間違いなくこの選挙は盗まれている。 我々はそれを証明しよう』と伝えた。 トランプはその提案に全面的に賛成した。 そしてトランプ側は本格的な法廷闘争を開始。 バイデンが競り勝った６つの激戦州を中心に、計62の訴訟を提起。 「不正選挙」を訴えることで票の集計作業を停止させ、選挙結果の確定を阻止することに主眼が置かれていた。 しかし、「不正」の具体的証拠を示すことができず、結果は１勝61敗の惨敗だった。
この「奇策」は民主主義の思想・手続きに真っ向から挑戦するものである。 このような策を考えつくこと自体に、私は驚きを禁じえない。
７月１０日
☆ 公的サービスへ財源振り向け
立憲民主党代表・枝野幸男の最近の著書「枝野ビジョン 支え合う日本」（文春新書）を共感を持って読んだ。 その内容の多くは私がかねてから考えていたことと一致する。 ここでは第７章「「支え合い」社会における経済」の所論の一部を取り上げる。
今の日本の中長期的な経済の低迷の主要因は内需、特に国内消費の低迷にある。 日本は今、高齢化と人口減少によって、消費は減少傾向にある。 ところで、可処分所得のうち消費に向かう比率、消費傾向は所得が少ないほど高くなるから、所得の低い人を底上げして取得を引上げれば、消費は増える。 そこで枝野は、政府による所得再分配機能を高め、非正規を正規に転換するなどして雇用の安定を図り、分厚い中間層を取り戻すことを目指す。
グローバル化と新興国の追い上げの中で、個々の民間企業が競争に勝つためには、人件費の削減によるコストの引き下げに走らざるを得ない。 このことは、個別企業の経済的合理性を考えれば当然のことで、政府が介入できることではない。 そこでまず、公的サービスに従事する、比較的低賃金の人々の賃金を引上げていく。
「支え合い」のために求められるサービスの多くが、重労働なのに低賃金、不安定雇用も多く、結果的に人手不足が慢性化している。 看護師や保育士、介護職員、学童保育の指導員、さらには不正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、さらには児童相談所や労働基準監督署の職員などの賃金を底上げし、正規雇用を原則とする｡ 最近は自治体職員や教員まで無理に非正規化しているが、恒常的業務についているなら正規化する。 そのためには、公的財源を増やす必要があるが、最優先に財源を振り向けていく。 そうすれば、間違いなく投入支出の大部分は消費に回り、経済活性化に寄与する。
この枝野構想は、私がかねてから考えて来たこと一致し、私は全面的に賛同する。
７月 ９日
☆ NHK経営委の議事録開示
今朝の朝日新聞は、１面下部に「NHK番組批判 議事録に」の見出しで、NHK経営委員会（経営委）は８日、ある番組を巡って、2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示したことを報じ、３面に詳報と解説を載せていて、面白く読んだ。 経営委の詳細なやりとりから、当時の委員長・石原進、委員長代行の森下俊三のトップ２人が会長への厳重注意を主導したことが明らかになった。
問題の番組は、18年４月に放送された、かんぽ生命の不正営業を訴えた報道番組「クローズアップ現代＋」（クロ現）である。 その内容に反発した日本郵政グループから経営委へ「ガバナンス（組織統治）」の検証を求める書簡が届いた。 経営委は10月23日の会議で、当時の上田良一会長に「厳重注意」し、２週間後の11月６日に上田会長名で事実上の謝罪の文書を郵政側に届けた。 なおその後、結果的にはかんぽ問題は、NHKが指摘した内容がおおむね正しかったことも明らかになった。
放送法は、経営委員が個別の番組の編集に干渉してはならないと定める。 議事録からは、「ガバナンス」の問題だと強調し、放送法に抵触しないように意識していたことが伺える。 番組の作り方について会長の責任を問う声が上がると、石原は『法律に触るからこういう言い方になっている』と説明した。 だが、議事録からは、森下らが『今回の番組の取材を含めて極めて稚拙』『取材はほとんどしていない』などと発言しており、これらは明白な放送法違反だ、と或るメディア論の専門家はいう。。 そしてその専門家は、森下らは「ガバナンス強化」を理由に会長を厳重注意したと説明しているが、それを認めてしまえばガバナンス名目で番組に介入できることになる、という。 その通りだ、と私も考える。
７月 ８日
☆ 東京都に４度目の緊急事態宣言
今朝の朝日新聞は１面トップに、管義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた、と報じ、２面に「時時刻刻」として詳報や背景説明などが載っていた。 発令の期間は12日から８月22日までで、五輪の開催期間を全部含む。
かくして東京都に４度目の緊急事態宣言が出ることになった。 これまで、今出されている「蔓延防止等重点措置」の期間延長の方針で調整していた首相官邸が、一転して「緊急事態宣言」を出すことにしたのは、７日の東京都の新規感染者数が920人と、１週間前より206人増え、３回目の宣言下にあった５月13日以来の多数になったからである。 官邸幹部は『感染者が増える中でも、インパクトのある人数だった。 やむを得ない』と力なく語った。
日本の目下の一番の課題は新型コロナウイルスの抑圧だと私は考えるが、管首相は経済や五輪開催を優先にしているようである。 五輪も「新型コロナに打ち克った証し」ということで「有観客」で盛り上げることにこだわっていた。 そして今回、宣言を出さざるを得ない所まで追詰められた。 今からでも遅くないから、新型コロナ対策を最優先として施策を進めて欲しい、と私は考える。
７月 ７日（水）
☆ 出入国管理と人権
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「入管は変われるか」として、３人の人の論が載っていて、面白く読んだ。 ここではその一人、弁護士・鈴木雅子の論を取り上げる。
日本の出入国管理体制は、在留資格を失った外国人を入管施設に数年間の長期にわたって収容するなど、いろいろと問題を含んでいる。 その問題を見る視点の一つが外国人の人権である。
1976年に最高裁大法廷は、ベトナム反戦デモに参加したことを理由に在留期間の延長を却下された米国人の英語教師が訴えた裁判の上告審で、『外国人の基本的人権保障は在留制度の枠内で与えられているに過ぎない』と断じた。 これが『在留資格のない外国人には人権はない』かのように用いられ、在留資格を失った外国人が恣意的入管施設に収容されたり、仮放免で社会に出ても就労して生計を立てることが許されなかったりする状況にお墨付きを与えてきた。 2018年に国連が採択した移民に関する国際協定には『いかなる収容に対しても人権に基礎をおいたアプローチをとり、収容を最終手段としてのみ用いる』『収容は可能な限り短期間』と明記されている。 採択に当たっては日本も賛成したが、出入国在留管理庁（入管）は「強制収容主義」を維持し、入管の一存で無期限な収容を続けている。
本来は、まず憲法があって、条約があって、国内法がある。 行政は条約を含む法に従い、適正な手続きにしたがって判断する。 それが法治国家である。 そんな当たり前の部分が「外国人」のことになると全部ふっとんでしまう。 今、入管法改正案は大幅に修正して出し直すと言われているが、在留資格のない人にも人権がある、という当たり前のことから出発しないと、根本的には変わらない、と鈴木はいう。 私も同感である。
７月 ６日（火）
☆ 米国の経済回復
今朝の朝日新聞で目についたのは、国際面のバイデン米大統領の独立記念日演説である。 バイデンは独立記念日の４日、ホワイトハウスで演説し、『米国は記録的な雇用回復と経済成長を遂げている。 政界最高と言っていい結果だ』と述べ、経済成長が急速に進んでいることを強調した。 ワクチンも広く普及し、米国内の状況が平常に戻りつつあるとした。
米経済は世界大恐慌以来の経済・雇用危機を経験した2020年から一変し、ワクチンの普及や、大規模な経済対策によって力強い回復を見せている。 米議会予算局は2021年の米実質国内総生産（GDP）の成長率が第４四半期（10～12月）の前年度比で7.4％に達すると予測。 1980年代前半以来の高い伸びで、米連邦準備制度理事会（FRB）も同7.0％の回復を見込む｡ また、20年４月には戦後最悪の14.8%を記録した失業率も21年6月には5.9％まで改善している。
しかし、今後の経済復興の過程は「パンデミック初期の経済活動の閉鎖と同様に前例のない経験」（FRBのパウエル議長）となる。 予想を超えた物価上昇の加速などのリスクも意識されており、バイデン政権も正念場を迎えている、と記事はいう。
いずれにもせよ、米国経済の大幅な回復は喜ばしい話である。 バイデン政権が７月４日までに成人の７割が少なくとも１回ワクチン接種するという目標は、同日朝までに67％と、僅かに届かなかったが、この摂取率の高さが、景気回復を支えていることは間違いない。 今もワクチンの供給不足が話題になる日本の現状と比べて、政権のあり方の差を感じざるを得ない。
７月 ５日（月）
☆ ナイル川の水争い
今朝の朝日新聞国際面に、「ナイルの水 対立の火種」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ナイル川の上流にあたる青ナイル川にエチオピアが建設中の「グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム」で、今月にも貯水が始まる。 下流に位置するエジプト、スーダン両国は河川の水量減少を恐れて強く反発するが、エチオピアは強行する姿勢を崩さず、関係国の間で緊張が高まりつつある。 なおダムの総貯水容量は740億トン。 最大5150メガワットを発電する計画である。
降水量の少ないエジプトでは、水資源の95％以上をナイル川に頼る。 人口1億人のうち漁業や農業で生計を立てる人は2400万人。 南部アスワンでの水量は年間840億トンとされ、エジプト政府は10億トン減れば100万人以上が仕事を失い、年間18億ドルの経済損失を見ている。
ところで2011年に建設が始まったこのダムは、水力発電を主な目的とされる。 世界銀行によると、エチオピアは10～19年度にかけて平均で年9％超の経済成長を遂げてきたものの、人口約1億１千万人のうち約6500万人が電気を日常的に使えない状態に置かれている。 貧困の解消やさらなる経済発展のためには安定した電力供給が欠かせず、アフリカ最大級の水力発電が可能なダム建設は国家の威信をかけたプロジェクトとなった。
エジプトやスーダンが求めているのは、現在のナイル川の水量を維持するための法的拘束力のある合意である。 だがエチオピアは自国内の水資源の利用法を制限されることを嫌い、両国の要求を拒否。 エチオピア外務省は６月に出した声明で『国際法に基づき、自国の水資源を利用している』とした。 なお、エチオピアのアピー首相は４月、ツイッターで『下流の国に損害を与える意図はない』と強調。 『次の貯水も大雨の降る７～８月だけだ』と述べ、実施を改めて宣言した。
この争いについては、私はエチオピア側に理があると考える。 そもそもが発電を主目的にしたダムなので、一度満水になるまで貯水すれば、その後、稼働しても総流量に影響はない。 そして独立国である他国に、その領域内でのプロジェクトについて、考慮を要請することはできても、強制することはできない、と私は考える。 円満に話し合いが進み、妥結することを、私は望む。
７月 ４日（日）
☆ アフガニスタンの米軍撤退
今朝の朝日新聞国際面に、「米、アフガン撤退前倒し「８月末」」の見出しの記事が載っていた。
米国防総省は２日、アフガニスタン駐留米軍の撤退を８月末までに終らせると発表した。 最大の軍事拠点であるバグラム空軍基地からの撤収が今月２日までに終ったことで、撤退作戦は大詰めを迎えた。 バイデン米大統領は４月、『米史上最長の戦争を終らせる』として、アフガニスタン侵攻の原因となった、同時多発テロの記念日、９月11日までの完全撤退を表明していたが、期限より早く完了する見通しとなった。
一方、現地では、米軍と約20年戦ってきた反政府勢力タリバーンが、米軍撤退を尻目に支配地域を急速に広げている。 米国の或るシンクタンクによると、タリバーンが支配する地区数は直近約2カ月で倍増。 支配地区は全土の約39％に及び、政府の約23％を越えた。 そのほかの戦闘地域でも政府軍は押され気味で、治安担当の閣僚が次々に更迭されるなど、内政は混乱している。
タリバーンは今の所、全国34州の州都には攻め込んでいない。 ひとまず州都を取り囲む地域を抑えた後、米軍撤退完了を見計らって州都に一斉攻撃を仕掛ける戦略と見られる。 米メディアは米情報機関の見立てとして、アフガン政府が早ければ半年で崩壊する可能性を伝えた。
このような情勢でも、私はバイデン政権の撤退方針を支持する。 それは、現在のアフガン政府に、国民の幸福を最優先してその支持を拡大する政策を採る意思も能力もないように見えるからである。 まずは一度、完全に手を引いて、その後に生ずる状況に対し、改めて対策を打ち立てるのが上策、と私は考える。
７月 ３日（土）
☆ 歴史的事実の解釈を法律で規制
今朝の朝日新聞国際面に、「ソ連とナチス 同一視を禁止」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ロシアのプーチン大統領は１日、第2次世界大戦でのソ連の行為を、公にナチスドイツと同一視することを禁止する法改正案に署名した。 法改正は、第２次世界大戦時にソ連指導部やソ連軍が行なった決定、行為をナチスドイツや欧州の枢軸国指導部のものと同一視することを禁止。 「ナチスドイツの崩壊に果たしたソ連国民の決定的役割」を否定する見解を表明することをも禁じる。 しかし、このような歴史的事実の特定の解釈を法律で「禁止」する、というのは妙な話である、と私は考える。
第２次世界大戦はドイツ軍とソ連軍のポーランド侵攻で始まったが、それはソ連とドイツが不可侵条約を結んだ際に交わした、欧州東部で勢力圏を分割する秘密議定書に基づくものだった。 かくしてドイツは議定書に基づきポーランドに侵攻。 ソ連も続いて同国東部に侵攻、バルト３国も併合した。、 改正案の立案者の一人は６月、『秘密議定書は歴史的事実だが、ドイツのポーランド侵攻の目的が攻撃だったのに対し、ソ連の目的は歴史的領土を取り戻すことだった』などと述べた。 面白いというほかない。
ソ連自体は1998年、『勢力分割は第三国の主権と独立に矛盾する』として人民代議員大会で秘密議定書の無効を決議している。 しかし、プーチンは2019年の記者会見で、『ソ連がポーランド領内に入ったのは同国政府がコントロールを失ってからだ』と侵攻を正当化する見解を示した。 いかにも苦しい弁明である、と私は考える。
７月 ２日（金）
☆ コロナ禍が変えた日常
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に、デイビッド・ブルックスの「コロナ禍が変えた日常 米国再生の芽あちこちに」が載っていて、面白く読んだ。
新型コロナウイルスは、これまでの緊急事態ではほとんど見られなかったような変化を米国市民の日常生活にもたらした。 だが同時に、現状を揺り動かし、経済ブームと社会再生への道を切り拓いた、とブルックスはいう。 だが、それは米国の話で、日本にそのまま当てはまるわけではない、と私は考えるが、仕事と家庭生活の再調整の項目は、共感するものを含んでいた。
スタンフォード大学の経済学者、ニコラス・ブルームは、パンデミックが終結しても、在宅勤務日数はパンデミック前の５％から20％に増えるだろう、と予測する。 リモートで働ける多くの米国人は、通勤に煩わされずに家に居て、毎晩子どもたちと食事をともにする方がいい、ということに気づいたのだ。 どうやら私たちは仕事への執着が薄まり、家族を大切にする社会になりつつあるようだ、とブルックスはいう。
その傾向は日本でも同じだろう。 だが、そのような人々が居る影には、そのような社会を維持するための、リモートで働くことのできない仕事（エッセンシャル・ウォーク）に携わる多数の人々が居る。 そして、そのようなエッセンシャル・ウォークに携わる人々はとかく低収入で、日々の生活もやっと、という人が多い。 そのような人々が「安心して楽しく」働ける社会をつくるためには、やはり社会民主主義に基づき所得再分配を推し進める政治が必要だろう、と私は考える。
７月 １日（木）
☆ 改訂版「中国共産党略史」
今夕の朝日新聞夕刊８面に「中国共産党略史」の改訂版と旧版との比較が書いてあって、面白く読んだ。
正史「中国共産党略史」は今年、20年ぶりに改訂された。 党指導部は歴史教育の徹底に力を入れる。 党中央弁公庁は5月、「党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史」の宣伝教育を全面展開せよと通達した。 ただ問題になるのが、「文化大革命」、「天安門事件」などの「負の遺産」との向き合い方で、歴代指導部は敏感に取り扱ってきた。
旧版は文革とその後の総括にほぼ２章を当て、毛沢東について『彼の起こした文革という過ちは中国の社会主義事業を遠回りさせ、痛い教訓になった』と責任を明記した｡ だが新版は習近平の総書記就任以降の歴史に全体の３割を費やす一方、文革に関する記述は大幅に縮小。 「過ち」こそ認めたが毛の責任に触れる部分も消えた。 天安門については、旧版は『党と国家の存亡の危機に際し、趙紫陽総書記が動乱を支持する過ちを犯した』と大きな事件であったことを強調するが、新版は「政治風波（騒動）」の表現を多用。 国内外の情勢が相まって必然的に起きたとしつつ『冷静に過去、現実、未来を考えることを党に促している』などと言葉を濁して総括している。
この「略史」の改訂版は、毛沢東を称揚しつつ自分自身をその高みにまで権威づけ、かつ国内の民主化の動きをことさらに小さく見せようとする、習近平総書記の意向を忠実に反映したものとして、私はとても面白く感じた。
