つぶやき日誌2021-06
掲示板「地球サロン」
これは2021年 6月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 ６月
６月３０日（水）
☆ 中国共産党の100年
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「中国共産党の100年と先」と題して、2人の中国人の論が載っていて、面白く読んだ。 1人は中国人民大学教授・王 向明で、もう１人は東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆である。 このうち王の論は中国共産党の公式意見のようなものだったが、柯は日本の財団に居るだけに独自の見解が伺えて、面白く読んだ。
柯によれば、中国共産党はずっと100年続いてきたように見えるが、途中で大きく変質していると考えた方がいい。 100年を３期に分けると、前期は中華人民共和国ができる1949年まで、中期が毛沢東の時代（～76年）、後期が改革開放の時代になる。 そして中期と後期の間に変質がある。 毛沢東の統治の仕方を続けていたらソ連より先に崩壊しただろう、と柯はいう。
中国は社会主義国家というよりは、国家資本主義と言う方が実態に近い。 社会主義と呼ぶには格差がひどすぎる、と柯はいう。 格差が広がる要因は所得再分配の機能が弱いことである。 税や社会保障の機能を通じて平等化を図る必要があるが難しいだろう。 法の支配や議会制民主主義の基盤がない状態では、党幹部などの富裕層の持つ特権にメスを入れにくく、貧困層向けの政策も打ち出されにくいからである、と柯はいう。
これらの柯の見解の全てが正しいかどうかは分からないが、柯の掴んでいるデータは我々が通常知るよりも確かであろう。 そしてここに書かれた中国の社会像はかなり正しいものだろう、と私は考える。
６月２９日（火）
☆ 任命拒否の文書不開示の決定
今朝の朝日新聞社会面に、日本学術会議の会員候補6人の任命を管義偉首相が拒否した問題で、この６人が請求していた拒否の理由や経緯が分かる文書について、政府は文書が存在しないなどの理由で開示しないことを決めた、と報じられていた。 ６人のうち岡田正則・早稻田大学教授が28日、明らかにした。
岡田教授らは４月、行政機関個人情報保護法に基づき、自身の任命拒否について内閣官房や内閣府が保有する全文書を開示することを求めていた。 政府は岡田教授らに対し、25日までに不開示決定を通知した。 通知によると、学術会議を主管する内閣府は『公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある』といて同法が定める不開示情報にあたるとし、文書などが存在するかを明らかにしなかった。 任命拒否に関わったとされる杉田和博が副長官を務める内閣官房は、文書は｢不存在」とした。 岡田教授もいう通り、任命拒否は関しては、情報や文書がやりとりされたことは確実であるにも関わらず、「不存在」としたのはいかにも不自然である。
学術会議は定員が210名で任期は６年、３年ごとに半数交代する。 その際、新会員は会議が候補者105名推薦し、首相が任命する。 そして、2006年に今の制度になってから前回まで、時の首相は推薦候補者をすべてそのまま任命していた。 この「慣例」を覆すのであれば、当然、説明が要る。 推薦候補者の一部を任命拒否して、その説明も拒むのは如何にも無理筋である。 管首相は、杉田副長官などの助言もあって、目障りになりそうな候補を軽い気持で外したが、問題が大きくなって、面目上、引くに引けなくなったのだろう、と私は考える。
６月２８日（月）
☆ 適用範囲の見えぬ香港「国安法」
今朝の朝日新聞国際面に、「奪われた自由 香港国安法１年」㊥として、「デモ参加者 おびえる毎日」の見出しの下で、2019年の反政府デモに参加した現在17歳の一人の少年の話を載せ、その不安のもとである「香港国家安全維持法（国安法）」について記していて、面白く読んだ。
国安法施行から１年、香港ではデモなどの抗議活動はほぼなくなった。 街は表面的には平穏になり、活気を取り戻している。 しかし、激しい大規模デモの経験や、国安法下による抑圧により、精神や体調に異変をきたす若者がいる。 デモに加わり一度逮捕された経験のある或る男性会社員は、当時の体験や不安からくるトラウマに苦しむ。
国安法は①国家分裂②政権転覆③テロ行為④外国勢力との結託、を処罰の対象とした。 中国政府は当初、『違法となるのは極端な例だけ。 自由は保障される』と主張していた。 しかし、「香港独立」という旗を持っていた市民や、欧米からの中国への制裁に触れて政府批判の記事を出した「リンゴ日報」が、国安法違反に問われた。 当局が適用範囲を明確にしておらず、容疑をかけた人物について法施と行前の行為まで追及するなど、反体制的と見なされれば逮捕される恐れがある。 このため市民への萎縮効果は大きい、と記事はいう。 トラウマに苦しむ上記会社員はいう。 『国安法には一体、どこにレッドライン（越えてはいけない一線）があるのかが分からない。 当局はいかなる理由をつけてでも逮捕できる』。
そのそも適用範囲が不明確で、取締り側の一存に任せられた取締法などというものは「法」の名に値しない、と私は考えるが、「党」が「法」の上に立つ中国では普通のことなのだろう。
６月２７日（日）
☆ 香港の「国家安全維持公署」
今朝の朝日新聞１面トップから２面にわたって、「奪われた自由 香港国安法１年」㊤として、香港の「リンゴ日報」弾圧に当たった「国家安全維持公署」についての報道、解説が載っていて、面白く読んだ。
「国家安全維持公署」は昨年７月、香港に新設された中国政府の出先機関である。 昨年６月30日に施行された国家安全維持法（国安法）では公署の役割を①香港における国家安全情報を分析・判断し、戦略や政策を出す②香港政府を監督・指導する、と定める。 つまり、「国家の安全」の名の下で、香港政府よりも上位に立つことが明確にされている。
取材によると、公署には300人余りが勤務。 中国本土の公安当局や、外国のスパイを取り締まる国家安全省から派遣されている。 権限は非常に強く、リンゴ日報への強制捜査を担った香港警察は、公署の方針に従って取締りをしているに過ぎない。 公署は中国政府が追及する「安定」を香港で実現させるための司令塔だという。
国安法が施行されて１年。 民主派の議員やメデイア創業者、民主活動家が国安法に違反したとして次々に投獄されている。 中国政府が「高度の自治」を認めていた香港の統治は国安法により根底から変えられてしまった。 2019年の逃亡犯条例改正案をめぐり、市民が大規模な反政府デモを繰り返した結果、香港政府が改正案撤回に追い込まれたのを見て、中国政府が香港政府にはこの街を統治できないと見切り、中国共産党中央が直接統治に乗り出したのが党による国安法の制定である。 そしてその直接統治の象徴となるのが「公署」の設置である。 その意味では、その設置は中国政府が「一国家二制度」の看板をかなぐり捨てざるを得ないまでに追詰められた結果であり、弱味の露呈である、と私は考える。
６月２６日（土）
☆ 「地球倫理」の思想
今朝の朝日新聞読書面「著者に会いたい」欄に、広井良典・京都大学教授＜著＞「無と意識の人類史 私たちはどこへ向かうのか」（東洋経済新報社）が取り上げられていて、面白く読んだ。 広井は専門は公共政策・科学哲学で、ウィキペディアによれば、社会保障、医療、環境、都市・地域等に関する政策研究から、ケア、死生観、時間、コミュニティ等の主題をめぐる哲学的考察まで、幅広い活動を行っている。 また、環境・福祉・経済を統合した「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱している。
本書では、人口や経済が拡大した後に落ち着く（定常化する）サイクルを人類史の構造として示した。 そして現在は、産業革命が地球環境の制約を受け、人類史上３度目の定常化の局面にあるとする。 そしてその支えとなる思想を「地球倫理」と呼ぶ。 SDGs（持続可能な開発目標）とも重なるが、鎮守の森や八百万の神といった自然崇拝の見直しを説く点に特色がある。
「地球倫理」の思想は、「地球国家」の思想とも重なりを持つ。 地球国家論は、全ての地球人の幸せを保障する社会を定常的に（少なくとも１千年）維持する社会の構築を目指すが、その際には『「地球人の幸せ」とは何か』という哲学的考察を必要とする、と私は考える。
６月２５日（金）
☆ 東京五輪と管首相
今朝の朝日新聞は１面トップにシリーズ「五輪は誰のために」①として、管義偉首相を取り上げていた。
新型コロナの災厄下にある東京で、管首相の掲げる「安心・安全な五輪」が本当に実現できるのか。 開会まで１カ月を切る中、政権内部でもまだ疑念は晴れていない。 東京などの緊急事態宣言が延長された５月半ば以降、閣僚からも首相に中止を求める直言が相次いだ。 だがそうした声はみな退けられた。 『ワクチン接種を加速させる』『感染者数は６月には減る筈だ』。 首相はそんな決意の言葉を繰り返したという。
だが、東京には「第５派」の予兆がちらつく。 首相が繰り返し強調するワクチンの効果は、政府内でも『五輪には間に合わない』（官邸幹部）との見方が一般的である。 こうした状況下で、当の首相は最近周辺に、『五輪は止めるのは一番簡単なんだ。 でも、ここまできた。 全部止めるわけにはやっぱりいかない』と漏らしたという。 この言葉に私は、もう聖火リレーも大分進み、外国選手の来日も始まって、止め時を失って止めるに止められなくなった首相の苦悩を見る。
大体が管義偉は、目先の利害にこだわって大局を見る目に欠け、官房長官のような女房役はそつなくこなすが、政治を主導するのは荷が余る、と私は考える。
６月２４日（木）
☆ 最高裁で夫婦同姓規定「合憲」判断
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「夫婦別姓 最高裁はまた認めず」との見出しで、最高裁大法廷は23日の家事審判の決定で、夫婦同姓を定めた民法などの規定は憲法24条の「婚姻の自由」に違反しないと判断したことを報じ、２面、29面、31面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 ただ、最高裁判決は「夫婦別姓」を違憲としたわけではないから、見出しは不適切である。
今回の裁判では、裁判官15人のうち11人が「合憲」、4人が「違憲」とした。 そして2015年に初めて「合憲」とした大法廷判決を踏襲して、『この種の制度のあり方は国会で判断されるべきだ』とした。 私は最高裁が「違憲」判決を出すことに及び腰に過ぎる、と考える。
法相の諮問機関「法制審議会」は1996年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を答申したが、自民党を中心に『家族の一体感が失われる』との反論が上がり、いまだに実現していない。 しかし、夫婦同姓を義務づける制度を持つ国は世界で日本だけであり、朝日新聞が今年４月に実施した世論調査でも、選択的夫婦別姓制度については賛成が67％で、反対26％を圧倒する。 自民党でも、安部晋三が政権を率いていた7年8カ月は党内論議も封殺されていたが、昨年秋に、かって賛成の立場を示していた管義偉首相に代わって党内の賛成派が勢い付いた。 連立を組む公明党も選択的夫婦別姓の導入に賛成の立場であり、野党側は立憲民主党、共産党、国民民主党は選択的夫婦別姓の実現を次の衆議院選の公約に盛り込む考えである。 こうした情勢のもと、近い将来に必ずや選択的夫婦別姓制度が実現するだろう、と私は考える。
６月２３日（水）
☆ 「赤木ファイル」公開
今朝の朝日新聞は、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改竄問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫が改竄の経緯を記した｢赤木ファイル」が22日、妻・雅子側に開示されたこと報じ、２面、４面などでにも関連記事を載せていた。
｢赤木ファイル」は518ページあり、赤木本人が書き残した「備忘記録」と、本省係長ら担当者と赤木ら近財職員がやりとりしたメールの写しや、改竄前後の決済文書が含まれていた。 安部晋三前首相の妻・昭恵や政治家の名前のほか、国有地の貸し付け契約を結んだ際の決済文書から「特例な内容」「本件の特殊性」などの文言が削除された経緯が残されていた。
改竄の動きは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）の、『昭恵夫人の名前などが記された決済文書は外に出せない』との判断から始まったようである。 佐川は決裁文書を開示しても新しい情報を与えることがないよう、自身の国会答弁を踏まえて修正するように指示し、担当者からメールで赤木が所属する近畿財務局に送られた。 17年３月８日、会計検査院が国会の要請を受けて検査に入ろうとしたころ、赤木は１通のメールを同省幹部に送り、『既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る』と述べ、改竄をせず、そのまま会計検査院などに説明するのが適切だとして、修正に抵抗した。
今回の決済文書改竄は、佐川理財局長（当時）が、自身の国会答弁を踏まえて修正するよう指示して起きたものである。 そして、佐川のそうした行為の源泉は安部晋三首相（当時）への忖度にある。 そして、そのような行為をする官僚の劣化は、佐川個人の問題ではなく、「政治主導」の誤用による官僚の志気の低下に原因がある。 そう考えると根がとても深いように、私には思われる。
６月２２日（火）
☆ リンゴ日報が刊行停止か
今朝の朝日新聞国際面に、「リンゴ日報 26日停刊か」との見出しの記事が載っていた。 副見出しは「香港政府の資産凍結響く」である。
中国政府に批判的な香港紙「リンゴ日報」を発行する「壱伝媒（ネクストデジタル）」は21日、役員会を開き、同紙を停刊するか25日に正式決定することを決めた。 中国共産党が導入した香港国家安全維持法（国安法）で経営や編集のトップが相次ぎ逮捕され、会社の資産も凍結されていた。 運転資金が確保できなければ26日付けで発行を終えるとのこと。
香港警察は17日、同紙が掲載した約30本の記事が、外国に中国や香港政府への制裁を求める内容だったとして強制捜査に着手。 ネクストデジタル最高経営責任者やリンゴ日報の編集長ら幹部５人を、国安法違反の疑いで逮捕した。 またリンゴ日報本社など３社も国安法違反の疑いで起訴され、３社の資産約1800香港ドル（約２億5500万円）も凍結された。 警察は香港の銀行７行に対し、３社の資産を動かすことを禁じ、リンゴ日報を助けるいかなる行為も国安法に違反すると警告。 リンゴ日報は運転資金を調達することが難しくなり、６月の給与も支払えない恐れが強まっていた。
私が分からないのは、これらの資産｢凍結」が、裁判所の判決を待たずに、警察ないし香港政府の一存で行なわれたもののようであることである。 香港では「国安法」を使えば、何かよほど「超法規」的な処分もできるようである。
ちなみにリンゴ日報は、実業家の黎智英が1996年に創刊。 97年に香港が中国に返還されて以降、香港メディアが中国資本を受け入れて中国化が進むなか、同紙は独立経営を維持。 香港の主要メディアの中で、正面から中国共産党を批判するほぼ唯一の存在だった。
６月２１日（月）
☆ ニューヨーク市長選挙の予備選
今朝の朝日新聞国際面に大きく、「NY市長選 問われる治安対策」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米国最大の都市、ニューヨーク（NY）の次期市長を事実上決定する民主党の予備選が22日にある。 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、「コロナ後」の社会に焦点が向くなかでも、NY市長選では「治安対策」が一大争点になっている。 米国の都市部では民主党が強く、NYでも昨年６月の大統領選挙でバイデン大統領は約75％の票を集めた。 市長選でも民主党の予備選で勝利した候補が、11月の本戦でも圧倒的に有利である。 それもあり、予備選は民主党支持者が、バイデンの｢穏健派」向きかサンダースの「改革派」向きかの傾向をみる機会として注目されている。
ところでNY市内では銃撃事件が多く、今年はすでに630件以上の事件があり、2019年の1年間で起きた776件に迫る。 今月５日には、10歳の男子が銃撃を受けて死亡する事件も起きた。 地元テレビ局などの６月の世論調査で次期市長が取り組むべき課題を複数回答で聞いたところ、「犯罪と公衆の安全」 が46％で最多になり、「新型コロナウイルス感染拡大の防止」24％や「人種間の不正義」20％を大きく上回った。
このように、１つの地方都市の市長選挙で「公衆の安全」が最大の関心事になる米国社会の特異性を、私は興味をもって眺めている。
６月２０日（日）
☆ イラン大統領選でライシ師当選
今朝の朝日新聞は１面左肩部に18日に実施されたイラン大統領選で、内務省が19日、保守強硬派のエブラヒム・ライシ師が得票率62％で初当選したと発表したことを報じ、３面に詳報と解説を載せていた。
今回の選挙は護憲評議会の審査の段階で有力な対立候補を事前に全て排除してあったので、ライシ師の当選は当然である。 ただ、注目されていた投票率は48.8% で、過去最低であった1993年の50.3％を下回った（先日のつぶやき参照）。 50％を下回った低投票率は、イランの現政治体制への国民の不満の現れとも言える。
イランはイスラム法学者が国を治める「宗教国家」である。 国の重要政策は終身制の最高指導者が最終決定権を持つが、行政府の長である大統領は国民の直接選挙で「民主的に」選ぶ。 このことは、現在の世界では、中国のような例外はあるが、「民主主義」が普遍的価値として一般に定着していることを物語っている。 そしてイランにおいても、西欧文化になじんできた若者を中心に、さらなる改革や自由を求める国民の声が高まっている。 対立候補が「不在」になった今回の選挙には、イスラム法学者が統治するというイラン独自の体制をなんとしても守りたいという、最高指導者周辺の思惑がありそうだ、と記事はいう。 だが、このような「異常な」方策に頼らざるを得なくなったイランの宗教権力者がいつまで国民の声に抗していけるだろうか。 私は興味を持って見ている。
６月１９日（土）
☆ 五輪のコロナリスクに関する尾身提言
今朝の朝日新聞は1面トップに、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日、東京五輪・パラリンピックの開催に伴う新型コロナの感染拡大リスクに関する提言を政府と大会組織委員会に提出したと報じ、２面「時時刻刻」にも関連する詳報・解説を載せていた。 提言は尾身や厚生労働省の専門家組織座長など26人の感染症などを専門とする有志の連名でまとめた． 政府あてはコロナ担当の西村泰稔経済再生相に、組織委あては橋本聖子会長に尾身らが手渡した。
提言では、現在の感染状況では条件を付けずに無観客開催とすることが、『会場内の感染拡大が最も低いので、望ましい』と明記した。 そして観客を入れる場合でも「①観客数は現行の大規模イベント開催基準より厳しくする②観客は開催地の人に限る③感染拡大・医療逼迫の予兆を探知した場合、無観客に」を求めた。 大会主催者に対しては、不特定多数が集まる五輪関連イベントの中止を求めた。 政府には、感染拡大や医療の逼迫も予兆を察知した場合、五輪開催中でも緊急事態宣言を出せるようにすることを要求した。 提言には以上のほかにも多岐にわたる項目を含むが、すべて「常識的」なものである。
専門家の動きが取り沙汰され始めた５月末ころから、管政権は「尾身提言」に神経をとがらせてきた。 そして政権側からは露骨な牽制の声があがった。 管義偉首相は有観客での開催に執着している。 とは言え、五輪がらみの人の流れが大きく増えて感染の再拡大を招けば『首相は責任を取らざるを得ない』（自民党幹部）。 だが何でもはぐらかす管にその覚悟があるとは、私は考えない。
６月１８日（金）
☆ ２つの資本主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、経済学者ブランコ・ミラノビッチへのインタビュー記事「二つの資本主義の行方」が載っていて、面白く読んだ。 ミラノビッチは1963年生まれ、ユーゴスラビア育ちで、現在は米国ニューヨーク在住。 記事の見出しは「強権的な中国型とリベラルな米国型 ともに格差を拡大」である。
ミラノビッチの著書「資本主義だけが残った」では、世界に米中２つの資本主義が併存しているとし、中国は「政治的資本主義国家」だと定義している。 資本主義を「大半の生産が利潤追求のため、私有の生産手段によって行なわれる制度」だと定義すれば、今の中国は資本主義国家である。 中国型資本主義の特徴は「法の支配」の欠如と効率的な官僚制である。 新型コロナの発生当初は動きが遅かったが、国家としていったん感染抑圧を決めると、猛烈な速さで中央集権的に資源を投入して、感染拡大を止めた。 これに対し、米国型の「リベラル資本主義」は権力が分散していて、感染大流行にまともな政策対応がとれず、混乱が長く続いた。 他方、ワクチン開発や迅速な普及といった技術開発には強みを発揮した。
ミラノビッチによれば、米中２つの資本主義はともに、格差を広げる構造をはらんでいる。 政治的資本主義国家である中国では分からないが、リベラル資本主義の米国においては、富裕層への増税と社会民主主義的政策による低所得層の生活水準底上げとの組合せによって、格差を合理的な線まで是正することが充分可能だ、と私は考える。
６月１７日（木）
☆ さらなる民主主義の可能性
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者・宇野重規へのインタビュー記事「民主主義を信じる？」が載っていて、面白く読んだ。 宇野は1967年生まれ。 東京大学社会科学研究所副所長。 専門は政治思想史、政治哲学である。
民主主義の危機があちこちで語られている。 民主主義は「平等な個人の参加と責任のシステム」である。 古代ギリシャの直接民主主義はそれを実現していた。 だが、構成人口が膨大な近代以降の国家では、直接民主主義は無理なので、代表を選んで政治を行なう議会制を採用している。 そして現在の議会制では、多くの国の市民が『自分の意見が政治の場に届いていない』という不満を抱いている。 ただこれを民主主義への失望と考えて、直ちに危機と結び付けるのは誤解である。 民主主義が具体的に何を指し、どんな思いが込められているかは、時代や地域によって異なる。 民主主義の定義を再確認した上で、議会制とより直接的な民主主義の改善策をそれぞれに追及すべきだ、と宇野は説く。 異存はない。
現在進んでいるITとデジタル化は必ず社会を変えていく。 特に市民が政策形成に日常的に参加し、行政権を直接統制する可能性も生ずるであろう。 従来、政治参加と言えば、選挙や住民投票を指していた。 だが台湾では、IT担当相のオードリー・タンの下、一定の条件の下で市民がオンラインで問題を提起し、行政や立法がそれに答える仕組みも始まっている。 これまで埋没していた人々の声が可視化されるだけでなく、政策のエンドユーザーである市民の発想が反映されやすい環境が整いうつある、と宇野は言う。
確かに、議会制を超えて一歩でも直接民主主義へ近づく方策を考えるのは、とても魅力ある面白い仕事だろう、と私は考える。
６月１６日（水）
☆ イスラエルにベネット新政権誕生
昨15日朝の朝日新聞は、３面でイスラエルの国会が13日夜（日本時間14日午前）、野党８党による連立政権を信任し、新たな首相に極右政党「ヤミナ」党首のナフタリ・ベネット（49）が就任したことを伝え、国際面に「強硬ベネット氏 前途多難」の見出しで解説を加えていた（なお、先日のつぶやき「ネタニヤフ首相の退陣濃厚」も参照）。 また今朝の朝日新聞の社説でも取り上げていた。
３面の記事によると、イスラエル国会（定数120）であった新政権の信任投票では60人が賛成し、反対が59人、棄権が１人だったというから、本当にぎりぎりの信任である。 いかにもイスラエルらしい。
ベネット政権は極右から左派、さらにはアラブ系政党までも含む連立政権である。 当然、信条や政策のばらつきも大きく、一致するのは反ネタニヤフの一点のみである。 ネタニヤフは退陣にあたって『この危険な左派政権を倒すための闘いを主導する』と演説した。 極右政党の党首が首相に座る政権を「危険な左派政権」と呼ぶのは奇異だが、アラブ系政党まで含む連立政権では対パレスチナにネタニヤフ流の強攻策はとれないであろうことを考えれば、納得もいく。
ベネット政権ではパレスチナ問題に進展は望めないが、その分、内政に力をいれるとの見方がある。 エルサレムの国会前では13日夜、ネタニヤフの退陣を喜ぶ人々が集まっていた。 或る大学生は『アラブ人とだけでなく、宗教派と世俗派、右派と左派など、ユダヤ人の間でも分断が進んだ。 新政権には立場の違いを乗り越えて成功してほしい』と話した。 私も同感である。
６月１５日（火）
☆ Ｇ７サミット首脳宣言と中国の反応
英国で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が13日閉幕し、今朝の朝日新聞は１面を始め多くの紙面に関連記事を載せていたが、私は国際面の「Ｇ７宣言 中国反発「内政干渉だ」」の見出しの記事を特に面白く読んだ。
首脳宣言は新型コロナ対策、グローバル・ミニマム課税、自由で公正な貿易、などなど広範な事柄についての提言などを含むが、その中で新疆ウイグル地区や香港における人権問題に関して中国に言及、「台湾海峡の平和と安定の重要性」の文言も初めて首脳宣言に盛り込まれた。
それに対して、在英国中国大使館報道官は14日に記者の質問に回答する形で発表した談話で、Ｇ７サミットの首脳宣言で台湾などが言及されたことへの強い不満と断固反対を表明した。 個別問題でも、台湾問題は『両岸（中台）関係の緊張の根源は、民進党が外部勢力と結託して独立への挑発を企てていることにある』とし、新疆ウイグル自治区の問題も『人権、民族、宗教の問題ではなく、反テロ、反分裂、脱過激化の問題だ』とはねつけた。 ただし、反論が大使館報道官レベルにとどまっていることに、中国の慎重な姿勢も見て取れる、と記事はいう。
この記事のこの下りを私は、台湾、香港、新疆ウイグル地区の現状に中国側が与えた意想外の「正当化の説明」の例として、特に面白く読んだのである。
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６月１４日（月）
☆ イランの大統領選挙
昨13日の朝日新聞４面トップに、「波乱含み イラン大統領選」の見出しで、18日に４年の一度の投票がある、イランの大統領についての報道があり、面白く読んだ。
イランでは米欧との対話の窓口を開いた、保守穏健派のロハニ大統領は8月に任期を終え、対米強硬派が再び政権を握るとの見方が強まっている。 イランでは大統領選に立候補するには「護憲評議会」の事前審査にパスする必要がある。 そして立候補を認められた７人にはイスラム法学者で保守強硬派のライシ司法長官などが選ばれ、若者などに人気のある改革派と保守穏健派の２人は失格となった（先日のつぶやき参照）。 選ばれた候補者の中では、ライシが知名度や経歴で他の５人を引き離し、当選が確実視されている。
事前審査を通じて、大統領選でライシに有利な構図になった背景には、イランの「体制」をめぐる事情もありそうだ、と記事はいう。 イランの最高指導者ハメネイは来月で82歳になる。 次期大統領は後継者問題に直面する可能性がある。 イランでは1979年の革命で親米の王制を倒し、イスラム法学者が統治する体制を築いた。 それから42年が過ぎ、社会の中心は革命を知らない世代になっている。 SNSであらゆる情報に触れ、欧米文化に親しみを持つ若者は多い。 その中で、現在の体制を護持するために好ましい人材が大統領となりやすいよう、最高指導者の周辺が仕組んだ、という訳でである。
候補者の顔ぶれに、有権者の間で失望が広がっている。 政府系の世論調査が投票率を頻繁に推計するが、いずれも40％前後で、過去最低となる恐れがある。 過去３回の投票率をみると、2009年が85％、13年と17年が各73％だった。 保守強硬派から改革派まで幅広い候補者が競うことで、若者や無党派層、都市部の中間層の関心が高まり、投票率を押し上げてきた。 イランでは、投票率は革命体制に対する国民の支持の度合いをはかる指標でもある。 投票率が低調に終れば、体制の正当性に疑問符がつくかも知れない。 そして候補者の第1回テレビ討論で、最有力候補のライシが『投票率に注視している』と明言した。
イスラム法学者が統治する宗教国家イランで、民主的手続きである大統領選の投票率が大きな話題になることが、私にはとても面白かった。
６月１３日（日）
☆ Ｇ７サミットとバイデン大統領
今朝の朝日新聞は１面トップに、英国で開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が12日、各国が世界の中低所得国に対し、数千億ドル規模のインフラ投資を進める新たな取り組みに合意した、と報じ、２面「時時刻刻」に詳報と解説を載せていて、面白く読んだ。
今回のＧ７サミットは構成国である英国、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの７カ国の首脳に欧州連合（EU）の代表２人（欧州理事会議長、欧州委員長）と招待４カ国（オーストラリア、インド、韓国、南アフリカ）の首脳が、英国南西部のコーンウォールに集まって、11日に開幕した。 議長は開催地英国のジョンソン首相である。
今度の会議で目立ったのは、バイデン米大統領の積極的な姿勢である。 Ｇ７サミット参加国は招待国も含め、世界への10億回分の新型コロナｗクチンの提供を掲げ、結果をアピールするが、そこでもバイデンは率先して米国が５億回分のワクチンを提供することを表明して、議論を主導した。
バイデンは外交課題を「民主主義対専制主義」と位置づけていた。 この会議においても米国には、影響力を強める中国に代わって民主的で透明性のある選択肢を世界に示し、各国を「民主主義陣営」に取り込みたいという思惑がある、と記事はいう。
私はバイデンのこのような、人権や民主主義を基調とした「価値観外交」を歓迎する。 少し青くさいかも知れないが、このような姿勢を貫いてこそ、全ての地球人を幸せにする正しい政治秩序を打ち立てることができる、と私は考える。
６月１２日（土）
☆ 何となく五輪開催
今朝の朝日新聞オピニオン面に、社会学者・佐藤俊樹へのインタビュー記事「中途半端な国 日本」が載っていて、面白く読んだ。 佐藤は1963年生まれ、東京大学教授で、専門は比較社会学、日本社会論である。
開催か中止かの議論がくすぶり続け、開催の意義も開催した場合に負うリスクも明確に説明されないなかで、東京五輪は開幕に向かっているような雰囲気である。 管義偉首相は「平和の祭典」と唱え、「安全で安心な五輪」のスローガンを振り回すだけで、具体的な開催意義を示さない。 彼にとっては、新型コロナ禍のなかでも、五輪は『やると決まっているからやる』ように見える。 こうして今の日本は、なし崩し的に五輪開催に向かいつつある。 このままでは開催されても、大会自体は失敗とも成功とも言えず、誰の功績にもならず、誰も責任を取らない形で、全てが中途半端に終るのでないか、と佐藤はいう。
最後に佐藤は、今、社会学にもっとも求められているのは、人々がぼんやりと感じている不安や戸惑いを受け止め、『今こういうことが起こっている』という全体像を分かりやすく伝えることだと考えている、という。 この社会学者の「社会学像」を私は佳しと考える。
６月１１日（金）
☆ 党首討論と管首相
一昨９日、管内閣発足後初めての党首討論が、２年ぶりに管義偉首相と野党党首によって国会で開かれた。 昨日朝の朝日新聞は１面トップなど幾つかの紙面でその紹介・解説をし、社説でも取り上げていた。
今回の討論には、野党からは立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の４党からそれぞれ党首が出席し、首相と１対１で討論を行なった。 討論の持ち時間は所属議員数の関係で、立憲民主党の枝野幸男代表が３０分、他の３党首はそれぞれ５分だった。
討論は或る問題についてそれぞれが互いに自分の意見を述べ、それについての相手の見解を求めたり質問したりし、それへの回答をしたり反論したりすることによって成立する。 だが、今回の討論では、管は相手の質問、要求に正面から答えず、自説を延々と述べる場面が目立った。 それでは討論にならない。
大体が管は自分の理念・経綸を持たない。 したがって官房長官などの女房役はつとまるが、首相には向いていない。 そして２年ぶりに開かれた党首討論も、管のこのような姿勢から実りあるものにはならなかった。 大体が立憲民主党以外の野党３党の党首は、持ち時間が１人５分ではまともな討論はできない。
そもそも党首討論は二大政党の成立を前提に1999年に始まったものである。 だから立憲民主党が野党の中でずば抜けた議員数を持つ現在では、党首討論は立憲民主党党首と自民党党首との１対１の形で開くのがよい、と私は考える。
６月１０日（木）
☆ 米国著名資産家の所得税納税事情
今朝の朝日新聞経済面に「著名資産家 ほとんど納税せず」という見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米国の調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は８日、米アマゾン創業者のジェフ・ペゾフら、米国の著名な資産家らの納税記録を独自に報じた。 巨額の資産にもかかわらず『ほとんど納税していない』と指摘し、富裕層に有利な税制の問題を提起している。 プロパブリカは調査報道を専門とするNPOである。 米国の内国歳入庁（IRS）の内部資料を独自に入手し、富裕層数千人の15年以上にわたる納税データを報じたという。
報道によると、上記ジェフ・ペゾフは2007年と11年に、米ステラ創業者のイーロン・マスクは昨年に連邦所得税を払っていなかった。 他にも多くの著名資産家の納税額も報じている。 米国の平均的な世帯は、年間所得のうち14％を連邦税として払っている。 これに対し、資産家の上位25人は14～18年に資産が4010億ドル増えたが、納めた連邦所得税は、その3.4％に当たる136億ドルに過ぎなかったという。
これらの数字は、税制改革により連邦所得税徴収額を大幅に増大させる余地があることを物語っている。 バイデン政権はその大幅なインフラ整備や社会福祉政策のための財源の一部を富裕層への増税でまかなう方針を打ち出しているが、適正な税制改革を行なって、早くその成果を見せて欲しい、と私は考える。
６月 ９日（水）
☆ バイデン政権の不法移民対策
今日の朝日新聞国際面に「ハリス氏「不法移民阻止」」の見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
ハリス米副大統領は７日、初外遊で中米グアテマラを訪問し、ジャマティ大統領と会談した。 厳しい移民政策をとってきたトランプ政権に代わりバイデン政権が発足すると、中米から米国に入国しようとする人が急増。 会談ではその背景にある中米の経済状況や犯罪組織への対処で米国が協力することで一致した。 ハリスは『（米国に）来ないで欲しい』と呼び掛けた。
具体的には、現地での対策に力を入れるため、米司法省などが地元当局と汚職や密入国の対策で協力する。 経済状況の改善のため、女性の活躍支援に４千万ドル、若者らの起業や住宅建設の支援に計4800万ドルも提供する、という。
私はバイデン政権のこれらの措置を歓迎する。 トランプ前大統領はメキシコとの国境に壁を作り、不法入国者を追い返すのには熱心だったが、不法入国の背景にある中米の社会や経済の問題点には無関心だった。 それに対し、バイデン大統領は移民を送り出す側の中米諸国との協議に力を入れ、ハリスをこの問題の担当に任命していた。 こうした中米諸国の経済や社会の改善に協力する姿勢は、必ずや不法移民の削減にも大きく貢献するであろう、と私は考える。
６月 ８日（火）
☆ 中国・台湾の「平和的統一」問題
今朝の朝日新聞国際面に、シリーズ「台湾海峡 にらみ合う大国」②が載っていて、面白く読んだ。
現在の中国の習近平政権は台湾について、1979年に鄭小平が掲げた「平和的統一」路線を踏襲する。 だが、「平和的統一」は台湾の住民の賛成がなければ成り立たない。 そして台湾住民にとって、現在享受している自由と民主主義を捨てて中国共産党の専制政治の下に入ることに何の魅力もない。
1990年代、当時の国民党総裁であった李登輝総統は国民党による一党独裁を捨てて民主化を進め、台湾の人々の意識に変化が芽生えた。 それまでの国民党政府は台湾に逃れても、共産党と目指す形は違えど中台統一を目指してきた。 だが、現在の台湾では『自分は中国人ではなく、台湾人』と考える人が若者を中心に急増している。 蔡英文総統率いる民進党政権は独立こそ明言しないが、中台が「一つの中国」原則を確認したとされる「92年コンセンサス」を受け入れていない。
台湾と向かい合う福建省で政治キャリアを重ねた習近平にとって、中台統一は「党のトップに就いた時からの政治的使命」と目されてきたが、政権発足から９年目を迎えても統一の兆しすら見えていない。 台湾の住民も賛成するような、真の「平和的統一」をするためには、中国自体が一党独裁政治を止めて、多党制で国民の意思で政権が決まる民主的国家に再編しなけてばならないが、それを習近平に望むのは無理な相談というものだろう、と私は考える。
６月 ７日（月）
☆ 中国の人口政策
最近、中国共産党が１組の夫婦に3人までの出産を認める方針を示したことについて、今朝の朝日新聞は国際面に、出産適齢期世代の不満が止まらない、との記事を載せ、社説でも取り上げていて、面白く読んだ。
今の中国でもっとも緊要な問題の一つは、少子高齢化に歯止めをかけることである。 そこでかって人口抑制のために始めた「一人っ子」政策を止め、2016年に２人まで産んでもよいことにしたが、それでも少子高齢化が止まらないので、今回の「３人」まで認める方針を決めた。 だが今は若者の意識が変わり、子どもの教育費の高騰などに直面して、２人以上の子どもを持つ意欲を持たない。 そこで共産党は若者向けに「結婚観、恋愛観、家庭観」といった「価値観」の「指導強化」に乗り出すということだが、違和感を禁じ得ない。
そもそも人が持つ「価値観」を権力が恣意的にコントロールし管理しよう、という発想は極めておかしい。 政治がすべきことは、人々が子どもを産むかどうかを管理することではなく、その選択を誰でも自由にできる環境を整備することである、という社説の主張に私も同意する。 中国では予算は軍拡や治安維持に重点配分され、子育てや介護と社会保障制度はそのしわ寄せを受けてきた。 人口政策においては、まずは出産の制限を全廃し、同時に子育てしやすい環境を整備していくのが正しい道だろう、と私は考える。
６月 ６日（日)
☆ 核不拡散条約発効50年
昨日の朝日新聞読書面「著者に会いたい」欄に、黒澤満・大阪大学名誉教授＜著＞「核不拡散条約50年と核軍縮の進展」が取り上げられていて、面白く読んだ。 見出しは「非核諸国は無力ではない」である。
世界の大多数の国が参加し、核軍縮の中心的条約である核不拡散条約（NPT）は昨年、1970年の発行から50年を迎えた。
核軍縮50年を俯瞰的に捉えると、潮流のようなものが見えてくる。 初めて核削減を実現し、冷戦終結にもつなげた米ソ首脳のレーガンとゴルバチョフは『核戦争に勝者はない。 核戦争は戦われてはならない』と合意したが、それは核廃絶への信念と協調姿勢があったからこそできたことだった。 その対極とも言えるのが、自国中心主義だった米ブッシュ（子）政権やトランプ政権が残した禍根である。 それが５年に１度開かれるNPT再検討会議の場にも影を落とし、重要な条約が潰されていく。 逆に、核兵器禁止条約の発効につながる非核兵器諸国の取り組みが決して無力ではないことも、この50年から浮かび上がる。
黒澤は『今後の国際関係が自国中心主義から国際協調主義へ、国家の軍事的安全保障から人類の安全保障へと転換していくことが重要なのです』と語る。 私にも異存はない。
６月 ５日（土）
☆ 天安門事件から32年の香港
今朝の朝日新聞の１面左下部に、「厳戒香港 天安門32年」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
中国の民主化を求めた学生らが軍に弾圧された1989年の天安門事件から32年になった４日、香港で毎年行なわれてきた事件の犠牲者を追悼する集会は禁止され、会場となってきた公園は警察が封鎖した。
香港島の繁華街、銅鑼湾のそばのビクトリア公園。 午後1時半過ぎ、続々と到着したマイクロバスから、催涙スプレーと拳銃を腰に下げ、右肩に撮影機器を取付けた数百人の警官が現れた。 警官たちは市民を排除して公園を封鎖。 香港メディアによると約７千人の警官隊が動員されたという。
また香港警察は同日朝、集会を支援してきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会）の鄭幸彤副主席を逮捕した。 鄭が個人として同公園で追悼すると表明していたことが、公安条例違反（未許可集会の公告）にあたるとした。
同公園では天安門事件翌年から2019年まで、数万人から18万人が参加した追悼集会が開催。 支連会は今年も開催を申請したが、警察は昨年に続いて新型コロナウイルスの感染防止を理由に開催を禁止した。 ただ香港では３日までの２週間、新規コロナ感染者は域外からの21人のみで、香港での感染者は出ていない。
これらはいずれも奇妙な話である。 中国共産党の最高目標は一党独裁の維持であり、民主化につながる動きは徹底して抑え込む思惑なのだろうが、「民主化」要求は人間の持つ本性の現れであり、これを抑え込んで「ないもの」にしようとするのは無理な話である、と私は考える。
６月 ４日（金）
☆ ネタニヤフ首相の退陣濃厚
今朝の朝日新聞は１面下部に、「イスラエル８党連立合意 ネタニヤフ首相退陣 濃厚」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 ２面「時時刻刻」にも関連する詳しい情報・解説が載っていた。
中東イスラエルで２日夜（日本時間３日朝）、野党８党が連立内閣の樹立で合意した。 国会で承認されれば、通算約15年間にわたって政権を維持してきたネタニヤフ首相の退陣が確定する。
連立に合意したのは国会（定数120）のうち、極右政党から、右派政党、中道政党、中道左派政党「労働党」までを含み、さらにはアラブ系イスラエル人の政党「ラーム」までも含む８党である。 そしてそれら８党に共通するのは「反ネタニヤフ」の旗印ただ一点である。 これでどういう政策を行なうことになるのか、他人事ながら少し心配になるが、それが何とかなるのがイスラエルのお国柄というものであろう、と私は考える。
６月 ３日（木）
☆ 「生活保護制度」という名称
今朝の朝日新聞は１面下部に、「生活保護申請 11年ぶりに増」との見出しの記事を載せ、２面「時時刻刻」に「コロナ禍 広がる貧困」の見出しで、コロナ禍で厳しい暮らしぶりがが浮き彫りになった現状の報告・解説を載せていた。
生活保護制度は、十分な収入や資産がなく困窮している人に、国が「健康と文化的な生活」（憲法25条）を保障する制度である。 福祉事務所を通じて申請する。 利用する所帯の総数は21年３月時点で163万4374所帯で、うち高齢者所帯が55.8％を占める。
新型コロナウイルスの感染が長期化するにつれ、生活保護申請数の伸びは昨年９月以降、月を追って拡大。 今年３月の申請数は２万2879件と、コロナ禍で最大になった。 背景には、政府が積極的に利用を促したこともある。 非正規の女性を中心に仕事を失う人が相次ぎ、自殺者も増えるなか、厚生労働省は昨年12月のホームページで『生活保護の申請は国民の権利です』と異例の呼びかけをした。 そして、申請者が一定の条件が満たせば通勤用の乗用車を持っていても利用を認めるなど、柔軟な運用を窓口の自治体に促した。 だが、10年ほど前の「生活保護パッシング」で見られたような制度への偏見や誤解がいまだ根強く、申請の足かせになっている面は否めない。 国の推定では、生活保護を使える生活水準にある人の２～３割程度しか、実際には利用していない。
利用が進まない原因一つは、その名称にあるのではないか、と私は考える。 「生活保護制度」という名称は上からの「恩恵」を示していて、利用をたじろがせる。 国が一定の生活水準を保障する、という義務を負っている制度であるからには、これを「生活保障制度」と変えたらどうだろうか。 そうすれば「利用は権利の行使」であることがはっきりし、印象がまったく違って、利用が進むのではないだろうか、と私は考える。
６月 ２日（水）
☆ ４国際機関トップによる共同提言
今朝の朝日新聞は１面なかほどに、来週、英国で開かれる主要７カ国首脳会議（G７サミット）を前に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）終息に向けた提言を、４つの国際機関のトップ４人が共同で、朝日新聞など各国の主要メディアに寄稿したことを報じ、９面に寄稿全文の訳文を載せていた。 参加した機関は、国際通貨基金（IMF),、世界保健機関（WHO)、世界銀行グループ、世界貿易機構（WTO) の４つである。 そして提言の題名は「ワクチンの公平性とパンデミック撲滅に向けた新しい公約」である。
寄稿では、G７サミットの『最も重要な議題が、新型コロナのパンデミックをどのように終息させ、グローバルな回復を回復させるかだ』と指摘。 その鍵を握るのが「ワクチン接種へのアクセス」だと訴える。 現状は先進国がワクチンの大半を独占し、接種をめぐる格差は大きい。 放置すれば新たな変異株が生まれ、先進国の脅威になる可能性があるほか、経済格差も拡大すると警告、 「かってない水準の国際的支援と行動」が必要だとし、無償の資金提供も含めた500億ドル規模の対策を呼び掛ける。 途上国のパンデミックが早く終れば、『2025年までに世界で９兆ドルの経済効果を生み出し、全ての人にとって勝利になる』という。
提案の内容自体は特に目新しいものではない。 しかし、それが４つの国際機関から出されて、全世界を視野に入れたものである点が重要である。 こののうな主権国家の枠を超えた機関からの提言が実際に実現することを、私は切に希っている。
６月 １日（火）
☆ 「最低法人税率」国際ルールへの動き
今朝の朝日新聞社説の一つは、「最低法人税率 減税競争に終止符を」と題して、各国の法人税に共通の最低税率を設ける新たな国際ルール作りが山場を迎えていることを取り上げていた。 現在、７月の合意を目指して、約140カ国・地域が交渉中、とのこと。
高齢化や低成長の長期化で、多くの主要国が慢性的な財政赤字を抱えている。 その一方で、経済のグローバル化で国境を越えて活動する企業は、拠点を法人税が低税率の国に置くようになった。 かくして企業を呼び込もうと中小国が法人税負担を軽くすると、対抗して主要国も税率を下げ、さらに別の国の引き下げを誘発する減税競争が起こった。
バイデン政権が発足した米国では、イエレン財務長官が「減税競争」を回避するため、最低税率21％の国際ルール作りを提唱したが、最近になって、低税率国の同意を促すためか、「15％以上」を求める構えに後退した。
私はかねてから、世界で法人税率を統一し、それを50％に引上げることを提唱している（例えばかってのつぶやき参照）。 しかし、税率は国家主権の根幹であり、各国の裁量が尊重されている現在では、税率の統一は極めて難しい。 そこで次善の策として、最低法人税率が国際ルールとして作られることを、私は大いに期待している。
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