つぶやき日誌2021-05
掲示板「地球サロン」
これは2021年 5月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 ５月
５月３１日（月）
☆ 原発事故処理水の海洋放出
今朝の朝日新聞オピニオン面に、同紙福島総局の福地慶太郎が記者解説「地元理解なき海洋放出」を書いていて、面白く読んだ。 見出しは「対話が不足 国・東電に募る不信感」である。
政府は４月、福島第一原発の処理水を海に流して処分すると決めた。 政府の方針では、多核種除去装置（ALPS）で汚染水から大半の放射性物質を取り除き、海水で薄めた処理水として海に流す。 放射性物質のトリチウムは残るが、海水で薄めて法定基準の40分の1未満の濃度まで下げる。 このように処理した水ではトリチウム濃度は十分に低く、海洋放出で水産物に危険な放射能汚染が生じることはまずない。 そこで科学的には確かに無害だが、風評被害は別である。 国・東電への不信感は極めて大きい。
そもそも私は、東電の首脳陣に住民の「不信感」を払拭しようという気があるのかどうかに疑問を持つ。 東電の会長・社長を中心とする首脳陣は主体性を持った「事業家」ではなく、自分の任期だけを大過なく過ごすことを第一を考える月給取りである。 彼らには自分が正面に立って住民を説得しようという意識も気概もない。
福地は、対話が不足なのだから、処理水を含めた廃炉作業全体について住民との対話する場を作ってはどうか、と言う。 方針を説明し、住民の要望を聞く場ではなく、ともに解決策を探る場である。 それに異存はないが、そこでも東電社長が正面に立って本音で対峙することが必要である、と私は考える。
５月３０日（日）
☆ ロシアで反政権派「根絶」立法
今朝の朝日新聞国際面に、「過去の「いいね」でも被選挙権剥奪恐れ」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
９月に下院選を控えたロシアで､反政権派ナバリヌイ陣営の候補者の被選挙権を剥奪できるようにする法整備が急ピッチで進んでいる。 ロシア下院は20日、裁判所がテロ組織と同等の「過激派組織」と見なした団体への「関与」が認められた場合、地方選を含むすべての選挙への立候補を３～５年間禁じる法案を可決した。 「関与」の定義について、団体への寄付やインターネット上の支持表明も含むと規定。 さらに最大で過去３年、団体が「過激派組織」に認定される前の行為でも罰則の対象になるとする。 ６月には成立する見通しだ、とのこと。
一方、検察は反政権デモを呼び掛けたり、プーチン大統領の汚職疑惑を暴露する動画を公開したりしたナバリヌイの主要２団体を「過激派組織」と認定するよう求めて裁判を起こしている｡ デモの呼び掛けに対し、SNSでは当時、「いいね」の評価があふれた。 動画も高評価が400万件を超えている。
プーチン政権は与党「統一ロシア」の人気の低迷に危機感を強めており、批判票の受け皿となる可能性のある候補を一層する狙いとみられる、と記事はいう。 しかし、どう見てもこの法案は無茶である。 それをなり振り構わず立法化せねばならぬほど、プーチン政権は追詰められているのだろう、と私は考える。
５月２９日（土）
☆ イラン大統領選の候補者絞り込み
今朝の朝日新聞国際面に、「イラン大統領選 候補選定 ハメネイ師「支持」」の見出しの記事が載っていた。
６月18日投票のイラン大統領選をめぐり、最高指導者ハメネイ師は、候補者を７人に絞り込んだ護憲評議会の決定を支持する、と表明した｡ ロハニ大統領が「苦情」を伝えるなど保守穏健派や改革派の間で不満が高まっており、沈静化を図った形だ、と記事は伝える。
大統領選では立候補を希望する592人が登録。 護憲審査会が資格を審査した。 護憲評議会は構成員12人のうち６人のイスラム法学者をハメネイ師が任命するなど、ハメネイ師の強い影響下にあると言える。 立候補を認められた７人には、ハメネイ師に近い保守強硬派のライシ司法長官、同じく強硬派のジャリ元最高安全委員会事務局長、レザイ元革命防衛隊司令官を含む。 一方、ロハニ大統領と同じ保守穏健派のラリジャリ前国会議長や、改革派のジャハンギリ第一副大統領はいずれも失格になった。 失格となった穏健派や改革派の２人は都市部の富裕層や中間層、人口の多い若者の間で支持が高まっている、とされてきた。
イランはハメネイ師が「最高指導者」である宗教国家である。 その一方で、一般民生や外交は選挙で選ばれた大統領を中心とする世俗政府が担っていて、一応「民主主義国家」の形を取っている。 だが、大統領選候補者を今回のように絞り込んで、多数の国民の意向の受け皿を無くてしまうのでは、国内に不満が溜まり、政情不安定をもたらすのではないだろうか、と私は考える。
５月２８日（金）
☆ 東京五輪の「真の責任者」は
今朝の朝日新聞オピニオン面下部の「月刊安心新聞＋」欄で、神里達博の「強烈な「無責任」に向き合う」を面白く読んだ。 副見出しは「五輪「真の責任者」は」である。
東京五輪は連日さまざまなことが報じられているが、予定通り行なうにしても中止するにしても、結局、誰にその最終的な決断の責任があるのかよく分からない、と神里はいう。 そもそも五輪は誰の責任で開催するものなのか。 神里は「開催都市」というのだから「東京都」なのだろうと思っていた。 だがよく調べてみると、五輪は国際オリンピック委員会（IOC）が主催するものらしい。 だから中止を決めることのできるのはIOCだけだ、と言う記事も見かけた。 だがIOCはただのNPOで、国連の機関でもない。 そんな組織に責任がとれるのだろうか。 実際、IOCは日本政府が開催できると言っているから大丈夫だ、と判断しているようにも見える。 どこまで行っても「真の責任者」が見えてこないのである、と神里は言う。
コロナ禍のような「想定外」の事態が起きれば、五輪のような巨大プロジェクトは開催しても中止しても複雑な余波を生じる。 不幸にしてそれに巻き込まれる人々も居るだろうが、それらの人々に対して誰が責任をとるのだろうか。 いや、とれるのだろうか。
そこで神里は一つの結論を導く。 それは、何か想定外のことが起きた場合に責任を取り切れないような「大きすぎるプロジェクト」はそもそも始めるべきではない、ということである。 確かに近年の五輪は巨大化し過ぎている、と私は考えている（例えば、かってのつぶやき参照）。
５月２７日（木）
☆ 軍政下のミャンマーへの対処策
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、市原麻衣子・一橋大学准教授（国際政治学）が、2月のクーデター以降「シリア化（破綻国家化）」の様相を呈するミャンマーにどう対処 したらよいかについての論考を書いていて、面白く読んだ。
問題の主体は国軍をどのように動かすかだと私は考えるが、短期的にはそれとともに増え続ける国内・国外難民の身の安全と、停止状態の経済下の置かれているミャンマーの人々の生活を守る方策を考えることもそれに劣らず重要だ、と市原は説く。 この点では外交判断を担い資金力もある政府の行動が決定的に重要である。 各国は難民受け入れを迅速に進め、人々に確実に届く支援を継続的に行なうべきである。 日本政府が３月に行なった避難民支援と、５月に行なった食糧支援は、どちらも国軍を通さず国際機関やNGOを通じて行なわれており、市民に直接届けられる効果の高い援助であった。
そして政治の面では、民主派によって作られた国民統一政府（NUG）および連邦議会代表委員会（CPRH）との関係を構築し、彼らを鼓舞することが望ましい。 この問題は政府が直接関与することは難しいだろうし、実際、欧州では各国政府は慎重な姿勢を維持している一方で、欧州議会がすでにCPRHとの関係構築に動いている。 日本でも「人権外交を超党派で考える議員連盟」などを主体として、国会議員がCPRHとの議員間関係を構築してはどうか、と市原はいう。
これらの市原の提案はみな常識的で至極尤もであるが、一番肝心な民主主義の回復に向けた方策の提示がないのは、無理もないが残念なことではある、と私は考える。
５月２６日（水）
☆ 「客観」とは何か
今夕の朝日新聞夕刊「にじいろの議」欄に、大塚淳・京都大学准教授（哲学）が「統計の信用性とバイアス 我々の望む「客観」とは」を書いていて、面白く読んだ。
現代社会において統計理論は至るところで活用されている。 統計は不確実な世の中において、真実を見極め、未来を予測するツールである。 しかしそれだけでなく、社会的側面から見た場合、それは他者を説得し、信用を取り付けるための道具でもある。 しかしそもそも何故、数字や統計は信用をもたらすのかといえば、それは現代社会に暮らす我々が、互いに素性を知らぬ他人同士だからである。 古くからの顔なじみのいうことであれば、それがどの程度信頼に足るかは大体の見当がつく。
かって19世紀末までの科学は顔なじみのサークル内で進められ、実験や報告の正しさは同族仲間の信頼などで担保されてきた。 だが今はどこの誰が書いたとも知れない論文を査読し、評価しなければならない。 そこで頼りになるのは、標準化された手法で処理された数値だけである。 つまり、「客観化」とは、これまでの属人的な信頼に代わり、誰でも算出可能な数字がよりどころになる、ということを意味する。
かくして今の我々は、統計的分析の結果に進んで自らの判断を委ねようとしている。 これがさらに進むと、発展した人工頭脳（AI）の判断が生身の専門家より「客観的」なものとして信頼されるようになるかも知れない｡ しかし、それが我々の望む「客観」なのだろうか。
既存のデータに基づき判断を下すAIは、現実世界のバイアスをそのまま反映する鏡である。 最近では、実際の雇用履歴によって訓練されたAIが、男性求職者に偏って高く評価していた事例などが知られている。 AIは社会に潜むこうしたバイアスを「客観」の名の下に固定化してしまう危険性も秘めている。
こうした事態を防ぐためにも、その技術的基礎への理解とともに、そもそも「客観性」とは何であり、なぜ我々はそれを望むのかということについての、概念的な反省が必要とされる、と大塚は説く。 なるほど、と私は考える。
５月２５日（火）
☆ イスラエルの政治態勢
一昨日のつぶやき「イスラエル国内のアラブ系住民」を書き込んだ際、「ユダヤ人の国」を標榜するイスラエルで、アラブ系住民の政治的立場がどのようなものであるかに興味を持って、ウィキペディアで「イスラエルの政党」を読んでみた。
イスラエルの政治制度は、比例代表制を基礎とし、120議席のクネセト（立法府）に数多くの議員政党が存在する複数政党制である。 ユダヤ人は10人集まれば11の政党ができる、というほど自己主張が強い。 イスラエルの総選挙では、3.25%の得票数を超えなければ議席を獲得できないとする障壁があるが、それでも2019年の選挙では17の政党が議席を獲得した。 それらは最低得票数を上回る票を獲得したので、各々少なくとも２議席を持っている。 そして幾つかの政党が集まって政党連合をつくり、2019年の選挙後は８つの政党・政党連合に分かれ、そのうち５つが10議席以上になった。
政党の中にはアラブ系イスラエル人の政党も３つあり、それぞれの主張を持っている。 その意味では、イスラエルでは民主主義がよく機能している、と言えるであろう。 そして過去において、一つの政党が議席の過半数を獲得したことは一度もなく、現在でも、政党連合「青と白」が33議席、単一政党「リクート」が31議席を有するのが最多である。
とにかく、イスラエルの政治態勢は民主主義に沿ってはいるが、他に類例のない、かなり特異なものである。
５月２４日（月）
☆ 台湾問題の「平和的解決」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、藤田直央・編集委員の記者解説「台湾問題の「平和的解決」」が載っていて、面白く読んだ。
４月の管義偉首相とバイデン大統領の日米首脳会談時の共同声明では、台湾に異例の言及をした。 すなわちそこで、『台湾海峡の平和と安定の重要性を強調』し、『両岸問題の平和的解決を促す』と述べた。 この「平和的解決」は、日米同盟と日中関係を両立させたい日本政府が繰り返し使ってきた言葉であり、深い意味がある。
1972年秋の日中国交正常化の際の日中共同声明では、台湾を自国領とする中国の立場を日本が『十分理解し、尊重する』と記した。 共同声明作成などに関わった、当時の外務省条約課長・栗山庄一は『平和的解決の結果、台湾が中国に統一されれば、我が国は当然受け入れる』と、2007年の論考で強調している。 『台湾が将来、平和的に統一されたならば認めよう。 だが中国が武力による統一に踏み出すなら、日本からの米軍の出動を認めるかも知れない』というように、中国に得失を示して働きかける役割が「平和的解決」には込められている。 この栗山の理解は今も日本政府内で共有されている。
問題は「平和的解決」の現実味が薄れる一方の昨今の情勢である。 台湾では1980年代以降に民主化が進み定着したが、中国は民主化から遠ざかるばかりで、平和的統一へのシナリオは容易に描けない。 香港や新疆ウイグル自治区の人権侵害は台湾の対中警戒感を強めるばかりである。
このような状況の下では、中国の武力統一の動きを日米安保で牽制しつつ、当分の間、台湾海峡の現状を維持するように関係国に働きかけ、努めるのが、今の日本にとって最善の方策であろう、と私は考える。
５月２３日（日）
☆ イスラエル国内のアラブ系住人
今朝の朝日新聞は国際面に、ハマスとイスラエルの武力衝突の勃発はイスラエル占領下の東エルサレムをめぐるパレスチナ側の反発がきっかけだったが、反発の声はパレスチナ自治区にとどまらず、イスラエル国内のアラブ系住民にも広がった、という記事を載せていて、面白く読んだ。
イスラエル国内のアラブ系住民は約195万人で、人口の約２割を占める。 中部ロッドや北部ハイファなどはアラブ系住民とユダヤ系住民が共生する「混合した街」と呼ばれる。 今月10日に大きな衝突が起きたロッドは住民の約４割をアラブ系が占める街である。 住民らの話によると、この日、「エルサレムへの連帯」を表明するデモ行進をしていたアラブ系住民と、ユダヤ人らが衝突。 互いに投石する事態になったという。
イスラエルのアラブ社会に詳しい或る識者は『アラブ系住民は社会、経済的に低い立場に置かれ、不満をためていた。 エルサレムでの対立をきっかけに、不満がデモにつながった』とみる。 そして『衝突を起こしたのはほんの一部だ。 ほとんどのアラブ系とユダヤ系の住民は、今も共生しようとしている』と指摘する。 そうあって欲しい、と私も考える。
５月２２日（土）
☆ ミャンマー国軍がNLDを解党へ
今朝の朝日新聞は３面左下部に、ミャンマー国軍がアウンサンスーチー率いる国民民主連合（NLD）を解党する方針を打ち出した、と報じ、国際面に「選挙参加拒む」との見出しで関連記事を載せていた。
記事によれば、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が新たに設置した選挙管理委員会は21日、NLDを解党する方針を明らかにした、と現地メディアが伝えた。 NLDが圧勝した昨年11月の総選挙で「不法行為」があったことを理由として、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。
総選挙での「不正」をクーデターの理由とした国軍側は、非常事態宣言の解除後に『公正な選挙をやり直す』としている。 だが、スーチーらNLD幹部を相次いで訴追し、スーチーの支持派が国軍に対抗して樹立した「統一政府」の幹部らも一斉に指名手配するなど、民主派を徹底的に弾圧して総選挙から排除する姿勢を見せている。 民主派を排除した上での「公正な」選挙、という話のおかしさは目に余る。
だが、それでも「選挙」を口にする国軍側には、やはり「民主主義」を当然とする世界の趨勢には逆らう覇気も勇気もないのであろう。 今やミャンマー国軍は見えも外聞もなく、権力を維持するためめには手段を選ばない感がある。 だがそれは、米国やEU諸国など民主主義国から一斉に非難や制裁を受けて、ミャンマー国軍がその権力を維持することができるかどうかの瀬戸際に立たされている、ということを自覚して焦っていることの現れだろう、と私は考える。
５月２１日（金）
☆ イスラエルとハマスの停戦
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、イスラエルとガザ地区を実効支配するハマスが、21日午前2時（日本時間午前8時）、停戦に入った、と報じていた。 エジプトなどが仲介に動いていた。 今後、長期的な停戦が実現するかどうかは不透明だが、まずは祝福すべきだろう。
今回の停戦がイスラエルとハマスの双方が、『一定の成果を上げた』と唱えることのできる状況になって、ようやく実現したことは注目に値する。 停戦の経過では米国の影は薄かったが、これを機にバイデン大統領が民主党のビル・クリントン大統領が残した1993年のオスロ合意内容の実現に向けて強く動き始めることを、私は期待する。
５月２０日（木）
☆ 「枝野ビジョン」本出版
今朝の朝日新聞４面下部に、立憲民主党の枝野幸男代表が20日、著書「枝野ビジョン 支え合う日本」（文春新書）を発売する、という記事が載っていた。 次期衆議院選を前に、自身の政権構想をまとめたもので、「過度な自己責任社会から「支え合い、分かち合う」社会へ」などと、めざす社会像を示した、とのこと。
私はこの本の出版を大いに歓迎する。 かってのつぶやきで述べたように、私はかねてから立憲民主党の日本の将来ビジョンを、読んですぐイメージが湧くような文章にし、単行本として出版して世間に広めるのがよい、と考えている。 今回の枝野の著書はその期待に応えるものようである。
記事によれば、枝野は著書の中で『総理になる準備が整い、覚悟ができた』と政権交代を目指す意思を改めて表明し、経済、社会保障、エネルギー問題、外交、安全保障などの分野にわたって、持論をまとめた。 目指す社会像については『過度な自己責任論から脱却し、支え合う経済と、機能する政府を取り戻す』と強調。 政府による所得の再分配機能を高めて低所得者層の所得を底上げし、消費拡大に繋げることや、医療や介護、保育といった「ベーシック・サービス」を拡充することを訴えた、という。 いずれも私の考えていることと一致する。 とにかく一度、読んでみたい、と私は考える。
５月１９日（水）
☆ パレスチナ危機は米国の出番
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一の「パレスチナの危機 二国家解決 米はかじ切れ」が載っていて、うなずきつつ読んだ。
東エルサレムのパレスチナ居住者とユダヤ人入植者の対立が暴力事件に発展した４月13日からひと月余り、イスラエル・パレスチナ地域は戦争状態に陥った。 ガザ地区からイスラエルにロケット弾が次々に撃ち込まれ、イスラエル軍はガザへの大規模空爆を繰り返す。 エジプトなどによる調停も失敗し、停戦合意はほど遠い。
この危機の出口として藤原は、まずガザ地区を支配するハマスとイスラエルのネタニヤフ政権の停戦が直ちに、文字通り直ちに必要だ、という。 そしてさらにパレスチナ国家とイスラエル国家の相互承認を軸とする、いわゆる二国家解決の方針を確認しなければならない、という。 すなわち、二国家解決を否定するハマスとネタニヤフ政権が生み出した暴力の連鎖を、いま断ち切らねばならない。
双方の停戦合意を促す鍵を握るのは、これまでイスラエル政府の立場を支持してきた米国の政策転換である。 米国がハマスばかりでなくイスラエルの軍事行動をも批判し、国連安保理の決議を経て停戦合意を主導し、二国家解決の確認をイスラエル政府とパレスチナ自治政府に改めて求める。 オバマ政権が実現できなかったパレスチナ和平の再建である。 困難な政策転換だが、ほかの選択肢はない、と藤原はいう。
私はパレスチナ問題の最善の解決策は、ユダヤ人とパレスチナ人が同等の権利義務をもった住民として共存し、混じり合って互いに隣人として生活する一つの国を作ることにある、と考えている（「現在の諸問題の解決」中の「パレスチナ問題」参照）。 しかし、二国家解決はそれに次ぐ次善の策であり、それが実現するならば私は歓迎する。 バイデン大統領は何とかその価値観外交の実を示して欲しいものだ、と私は考える。
５月１８日（火）
☆ プーチン大統領の流儀
今朝の朝日新聞国際面に、「ナバリヌイ氏 陣営消滅危機」との見出しの記事が載っていた。 ロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナバリヌイの陣営が消滅の瀬戸際に立たされている、というものである。 ロシアでは他に有力な政権批判の勢力は存在せず、政権への不満は行き場を失うことになる。
９月の下院選に向けてプーチン政権が圧力を強めており、近くナバリヌイ陣営の団体が違法な「過激派組織」の認定を受ける見通しである。 モスクワで17日、ナバリヌイの中核組織「ナバリヌイ本部」と汚職疑惑を追及する「反汚職基金」の２団体を、「過激派組織」と認定するかの裁判が始まった。 認定されれば「テロ組織」と同等の違法団体となり、関係者や支援者は2～10年の懲役刑が科せられる可能性がある。 ４月に提訴した検察は『リベラルなスローガンを隠れみのに、社会を不安定化しようとしている』と主張。 ナバリヌイ側は『まったく根拠がない』としているが、認定されるのは確実な情勢だ、という。
９月の下院選は2024年の大統領選の前哨戦である。 与党「統一ロシア」の圧勝が最優先課題だが、同党の支持率は30％台で低迷する。 政権の狙いについて、プーチンの政治顧問だったグレブ・パブロフスキーは４月、ロシアメディアのインタビューで、『下院選に向けた「掃除」だ』と指摘し、『標的はナバリヌイだけでなく、政権にとって危険なあらゆる活動を封じようとしている』と語った。
反対派をすべて排除した上で選挙に臨むのはまさにプーチン大統領流儀の手法だが、その選挙は民主主義の形をとっていても茶番でしかない、と私は考える。
５月１７日（月）
☆ 外国人労働者の家族分離の問題
今朝の朝日新聞は１面トップに、「介護の担い手 残す子に涙」の見出しで、日本で働く一人のフィリピン女性の話を載せていた。
奈良県の介護施設で働くシングルマザーのカミル・フェレル（33）は、今、日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）の制度を使って日本に来て、介護福祉士を目指して勉強しながら働いている。 ただ、EPAに基づく介護職は家族の帯同を認めていない。 そこでカミルは２人の子ども（長女（8）と長男（5））を母親に預けて２年前に来日した。 今は約70人が入所する特別養護老人ホームで食事や入浴の介護を担う。
同紙３面の関連記事によると、日本で働く外国人は昨年172万人に達し、5年でほぼ倍増した。 その一方で、政府から家族の帯同が認められず、母国に子どもを残してくる外国人労働者も多い。 日本で働く外国人のうち、在留資格別でもっとも多い「技能実習」でも、家族の帯同は認められていない。
人手不足への対策として14業種に限って外国人労働者の受け入れるために2019年に新設された「特定技能」でも、家族帯同の道はほぼ閉ざされている。 家族が分離されることなく一緒に暮らすのは基本的な権利である。 特定技能の新設をめぐる18年の国会審議でも、野党側から『深刻な権利侵害をもたらす』との批判があったが、安部晋三首相は国会答弁で受け入れた場合の家族の生活支援のかかる社会的コストを理由に否定的な認識を示した。
これら一連の事象は、「労働力」は欲しいが「人」は来て欲しくない、という日本政府の姿勢の現れである。 国としてもっと恥ずかしくない態度を取って欲しい、と私は考える。
５月１６日（日）
☆ 五輪における「公平性」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、郷富佐子編集委員が「「不公平」を抱えて進む五輪とは」の表題の文章を載せていて、面白く読んだ。
郷は海外勤務地での巡り合わせもあり、これまで夏冬合わせて５つの五輪を取材する機会があった。 どの大会でも、日本ではあまり知られていない外国選手から話を聞くのが主な仕事だった。 その中で特に印象に残ったのが、2004年アテネ大会で取材したパレスチナのサナ・アブブヒート選手だった、と郷はいう。
サナは当時19歳だった。 女子800メートルの１次予選で最後にゴールインした彼女をスタンドの大観衆は拍手で迎えた。 レース後に声を掛けると彼女ははにかみながらも丁寧に話してくれた。 イスラエルとの武力闘争の影響で練習がよく中断されたこと、ある日突然、練習コースの途中にバリケードが張られたこと、などなど。 別れ際、『人生はフェアでないことが多いけど、今日は幸せです。 観客に勇気を貰いました』と笑顔を見せた。 あなたにとってフェアとは何かと聞くと、『スタートに立ててゴールまで走れること』と答えた。 彼女はギリシャ入りするために地元ガザ地区を出ようとした際、検問所が封鎖されて、一時、出場を諦めかけたこともある、という。
ところでコロナ禍の下の五輪では、いろいろな不公平が生じる。 一例はオーストラリアの女子シンクロ板飛び込みの２選手である。 今月、国際水泳連盟は五輪の最終予選を兼ねたワールドカップを東京で開催した。 オーストラリア飛び込み連盟は『第４波で緊急事態宣言下の日本では、公平で安全な予選行事は可能ではない』として、選手の派遣を見送った。 かくして前回の五輪で銅メダルを獲得したペアは東京への道を閉ざされた。 コロナの影響で予選に出られず五輪出場を断念した選手は、感染拡大が深刻なインドにもいる。 不公平と泣く選手はこれからも出るだろう、と郷は言う。
これだけのコロナ禍のもとでの東京五輪の開催はどだい無理な話で、すべからく中止すべきである、と私は考える。
５月１５日（土）
☆ 米国若年黒人の社会学
今朝の朝日新聞読書面に、アリス・ゴッフマン＜著＞「逃亡者の社会学 アメリカの都市に生きる黒人たち」の書評が載っていて、面白く読んだ。 本書の原題は「逃走中-----アメリカ都市における逃亡生活」で、若い白人女性社会学者のデビュー作である。
この本は２つの層で成り立っている。 一つ目はフィラデルフィアの黒人街に住み着いた若い白人女性が、黒人の若者が「犯罪者とされる仕組み＝社会環境」を解き明かした参与観察のルポルタージュ部分である。 自助努力しようにも機会は奪われ、近隣の治安に当たる警察も何かにつけて職務質問と検挙を繰り返し、刑務所送りの恐怖を植え付ける。 こうしていつしか官憲の目を盗む「逃亡者」にされてしまう身の上を本書は現場の目で細密に描き出している。
他方、本書は若い社会学者が博士論文に書いたエスノグラフィ（民族誌）である。 それ故この層では細密なルポの舞台裏が明かされ、有名な社会学者を亡父に持つ恵まれた白人女性が何を動機にどう対象と関わり、いかなる困難や内面の危機にまで遭遇したかをつまびらかにする。
この本に見られる黒人差別は、黒人と白人の間にある心の断絶を伴って社会に組み込まれた構造的なもののように思われる。 富裕層への増税によって得た財源で社会民主主義的政策を推し進め、全ての人の経済的不満を軽減・解消することで、このような理不尽な社会構造の解消の糸口をつかめるのではなかろうか、と私は考える。
５月１４日（金）
☆ ジャーナリズムの不作為
今朝の朝日新聞オピニオン面下段に「山脇修三のメディア私評」が載っていて、面白く読んだ。 山脇は慶応義塾大学教授で、専門はジャーナリズム論、政治社会学である。
「ジャーナリズムの不作為」という言葉がある。 メディアが報じるべき重大な事柄を報じないことを意味する。 例えば高度経済成長の時代に発生した水俣病は当初ほとんど報じられなかった。 また、ジャーナリズムは出来事を伝えるだけでなく、主張や批評も担う。 したがって、主張すべきことを主張しない、あるいは議論すべきことを議論しない場合も、当然ながら「ジャーナリズムの不作為」に該当する。
ところで東京五輪の開催の是非については、４月の朝日などの世論調査では延期や中止が７割前後と多数を占め、28日には政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が開催を「議論すべき時期」に来ている、と発言した。 だが、この段階に至るまで主要メディアが「中止」を含めた開かれた議論を展開したとは言いがたい。 例えば5月13日現在、朝日は社説で『開催すべし』とも『中止（返上）すべし』とも明言していない。 そもそも社説とは社の考えや価値観の理解・支持を広げていく手段である。 社の主張があるとき、それを社説で明言しないことは、自らの言論で現状を打開する意思を放棄した「既成事実への屈服」が始まっている、といえる。
確かにこの期に及んでは、朝日新聞はいろいろな記事で匂わせるだけでなく、正面から社説で取り上げて「中止」の主張する立場を明確にすべきだろう、と私も考える。
５月１３日（木）
☆ 環境問題の根幹は「文化」にある
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山極寿一の「環境問題は技術のせいか 根幹は人間の「文化」に」が載っていて、面白く読んだ。
これまで環境問題は科学技術に直結していると見なされてきた。 例えば公害は化学的な汚染水、光化学スモッグ、排ガスといった人工的な環境が引き起こした結果であり、その抑制と防止にさらなる技術の導入が推進されてきた。 しかし、それは私たちの暮らしの設計、すなわち文化の問題でもある、と山極はいう。
軽量で丈夫なプラスチックは魔法の素材として大きな恩恵をもたらしたが、今その多量廃棄が環境問題になっっている。 戦後の復興で建材の需要が高まり、日本の各地で大規模の造林が進み、広葉樹林がスギやヒノキの針葉樹に置き換えられた。 その計画は安価な外国材の導入により宙に浮き、針葉樹林は間伐などの手が入れられないまま放置された。 それがシカやサルなどの野生動物のすみかを奪って畑地や里に侵入させる結果を生み、また花粉症の原因となって、人々を困らせている。
これらの事象はすべて、安全・安心で快適な暮らしを実現したい、という人々の願いの結果であり、文化の問題である。 日本列島は自然の多様性に富み、それをもとに人々は多様な文化を育んできた。 科学技術はその文化に寄り添い、地域の特性に合った暮らしを設計する役割を担う。 しかし、その適用を間違えると悪影響が瞬くうちに地域をめぐり、思わぬ災害を引き起こしてしまう。 技術に生活を合わせるのではなく、地域の自然に合った人間の幸福とは何かを考え、実現する必要があると思う、と山極は結論する。 私にも異存はない。
５月１２日（水）
☆ 管首相のずらし答弁
今朝の朝日新聞4面に、「首相かみ合わぬ質疑」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「野党質問に関係ない答弁繰り返す」である。
コロナ禍が深刻化する中で開かれた10日の衆参両院の予算院会で野党は様々な質問をただしたが、管義偉首相は質問とは直接は関係のない答弁を繰り返すなど、質疑がかみ合わなかった。 典型的なのが、立憲民主党の山井和則の質問『感染急増の「ステージ３」や感染爆発の「ステージ４」の時でも五輪はやるのか』への答弁である。 山井は同様趣旨の質問を表現を変えつつ何度もただしたが、首相は『選手や大会関係者の感染対策をすっかり講じて、安心のうえ参加出来るようにするとともに、国民の命と健康を守っていく』と繰り返した。 同じフレーズを語り続ける首相にその場はざわめいたが、首相は変えなかった。 結局、首相は一日を通じて問われた五輪の開催の是非には触れず『国民の命と健康を守っていく』を計17回繰り返した。
この日ひときわ騒然としたのが、立憲民主党の蓮舫代表代行とのやりとりだった。 蓮舫は救急搬送先が決まらない「困難事案」がコロナ禍で急増していると指摘。 東京五輪の開催中、政府が選定を進めている関係者用の指定病院に、選手と一般の人が同時に搬送された場合、どちらが優先されるのか尋ねた。 これに首相は、海外選手の行動は制限され、『一般の日本人との接触を厳に回避する』などと答えた。 野党議員は『質問と答弁がまったく違う』と抗議し、与党の理事も委員長席に駆け寄り質疑は中断。 ただ、首相は再答弁でも『（選手の）厳格な行動管理を実施する』と繰り返した。
これらの質問と関係ない答弁は、管は意図的に行なっているものである。 これは答弁拒否に等しく、国会内の質疑応答でのこのような答弁は民主主義の破壊行為である、と私は考える。
５月１１日（火）
☆ 今から２カ月後に五輪開幕？
今朝の朝日新聞は３面に、新型コロナの感染収束が見通せない中、管義偉首相が相変らず『安心・安全の大会が実現するように全力を尽くすことが責務だ』と述べて、改めて五輪の開催に意欲を示した、と報じていた。
10日の新型コロナウイルス対策に関する衆参の予算委員会集中審議では、野党側から『五輪は開催できるのか』と繰り返し問われたが、管首相は開催実現への意欲を繰り返すにとどまった。 立憲民主党の枝野幸男代表は『IOC（国際オリンピック委員会）の判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守るという観点から、政府が独立して判断するものだ。 我が国の国家主権そのものだ』と訴えた上で、『国民の生命、暮らしを守ることと、五輪開催を両立させることは不可能だ。 残り時間を考えるともはや判断の先送りはできない』として中止の決断を迫ったが、管首相は上記の決まり文句を繰り返すだけだった、という。 ほかの野党、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の松井一郎会長、国民民主党の玉木健一郎代表も、それぞれ表現は異なるが実質的に中止を求めたが、管首相の答弁は同じだった。
現在の感染状況・動向を見る限り、２カ月後の７月に五輪を開催できるとは、私には到底思えない。 時間も迫っている。 今は中止を決断すべき時だ、と私も考える。
５月１０日（月）
☆ 統一政府を「テロ組織」指定
今朝の朝日新聞は国際面に、クーデターで権力を握ったミャンマー国軍側が８日夜、民主派勢力側が国軍に対抗して設立した「統一政府」や「国民防衛隊」をテロ組織に指定したと国営放送を通じて発表した、と報じていた。 国運側はすでに統一政府を「非合法組織」に指定しており、民主派への弾圧をさらに強める構えだ、という。 国民民主同盟（NLD）の議員らで組織する「連邦議会代表委員会」（CRPH）もテロ組織に指定された。
国軍側はこれらの組織が不服従運動の参加者らを扇動し、行政機構を破壊するための爆発事件や放火、殺人、脅迫などを引き起こしていると主張。 不服従運動への参加やテロ行為の支援も違法行為に当たるとして、民主派勢力を支援しないよう警告した。
国軍側のこのような説明はいかにも無理で、到底、ミャンマー国民や諸外国の理解を得られるものではない。 国軍側には民主派勢力への国民の支持が広がっていることへの焦りがあるものとみられる、と記事はいう。 私には、国軍側のこれらの動きは、窮地に追詰められつつある国軍側の最後の悪あがきであるように見える。 少し楽観的過ぎるかも知れないが。
５月 ９日（日）
☆ ロヒンギャとミャンマー政変
今朝の朝日新聞は１面トップに、「ロヒンギャ 葛藤の沈黙」との見出しで、ミャンマーで長年迫害されてきた少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々が、複雑な思いでミャンマー政変の情勢を見守っている、との報道を載せていた。 国軍による暴力にさらされただけでなく、民政下でも差別されてきた過去があるためである。 クーデター後、市民の意識に変化の兆しはあるものの、不安にさいなまれる日々が続く。
ロヒンギャ問題は今までも何回か取り上げてきた（たとえば大分以前のつぶやき）。 人口約100万で、ミャンマー南西部ラオカン州に住んでいたが、2017年8月、国軍がロヒンギャ武装勢力の掃討作戦を実施した際に約70万人がバングラデシュに逃れた。 ミャンマーでは2015年の総選挙でアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が勝利し、翌年にはNLD政権が発足したが、治安関係の実権は国軍が握ったままだった。 また『NLDはロヒンギャの実情から眼をそむけ、軍政時代と変わらなかった』と１人のロヒンギャは言う。
彼はクーデター後、小さな変化を感じている。 NLDの支持者から国の再建に向けたロヒンギャとしての意見を求められた。 多くの市民が国軍の残虐性を目の当たりにして、国軍に迫害されてきたロヒンギャへの理解も徐々に広がってきたのではないか、と彼は思う。 ただ、いまだ本音は打ち明けられない。 『弱い立場のロヒンギャがどちらかにつくのは危険だと私たちは知っている』。
ミャンマー問題の根幹には、ミャンマー国が自国内に住むロヒンジャを国民と認めていないことがある。 NLDが政権復帰した暁に真っ先になすべきは、ロヒンギャを国民と認めて受け入れることである、と私は考える。
５月 ８日（土）
☆ 富裕層への増税
先日のつぶやきで見た米国共和党支持者の意見の中に、『バイデンがやろうとしている増税は私たちの家庭にも影響する』と懸念を示すものがあった。 バイデン大統領は確かに経済危機からの回復のために大規模な投資を行ない、その財源の一部を大企業や富裕層への増税で賄う、と言っている（つぶやき「バイデン大統領の施政方針演説」参照）。 だが、富裕層への増税として所得税率表に高所得層への高率の税率を付け加えるだけならば、中低所得層への影響はない。
具体的に日本で考えると、現行の所得税率は諸控除を差し引いた課税金額に対し、195万円以下5％、195万円超10％、330万円超20％、695万円超23％、900万円超33％、1800万円超40％、4000万円超45％である。 この表に1億円超50％、3億円超60％、10億円超70％を付け加えるならば、中低所得層への増税は起こらない。 あるいは、4000万円超50％、1億円超60％、3億円超70％、10億円超80％、とするのがよいかも知れない。
いずれにもせよ、日本の現行の取得税率表は所得区分や税率の並びが不自然で、私には何故そうなっているのかが理解できない。 高所得層への高税率の付け加えも含めて、すっきりした税率表に書き変えるのがよいのではないか、と私は考える。
５月 ７日（金）
☆ Ｇ７外相会議の共同声明
今朝の朝日新聞は３面に、ロンドンで５日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）外相会議が『台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す』とする共同声明を採択した、と報じた。 中国の台湾に対する軍事的圧力への懸念を背景に、一貫して強い危機感を示した。 中国関連以外でも共同声明はいろいろな話題に触れているが、中国が討議の中心であったことは間違いないようである。
日本の外務省によると、Ｇ７の首脳や外相が共同声明で台湾に言及したのは、少なくとも2006年以降初めてとのこと。 声明は中国が反対する台湾の世界保健機関（WHO）年次総会への参加についても「支持」を明記。 中国が海洋進出を強める東シナ海と南シナ海については「緊張を高め、地域の安定と国際秩序を損ないかねない一方的な行動」への強い反対を表明した。 また新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港情勢についても懸念を表明した一方、中国は「主要経済国」だとして、ルールに基づく国際秩序に建設的に参画するよう促した。
今回のＧ７外相会議は、米国が主導する「多国間協調」を国際社会に印象づけるものとなった。 「米国第一」を掲げたトランプ前政権に代わって、国際協調を掲げるバイデン政権が発足したおかげである。 米国にとって今回の会議は、国際舞台で議論をまとめる指導力を示す場となった。 バイデン政権の「価値観」外交のこれからのさらなる進展を、私は期待する。
５月 ６日（木）
☆ ワクチン特許保護義務の一時免除
今夕の朝日新聞夕刊は、米バイデン政権は５日、新型コロナウイルスのワクチンの普及に向け、ワクチンにかかわる知的財産（特許）を保護する義務を一時免除することに米国が同意する、と表明したと報じた。 ワクチンの供給を増やすため、途上国が世界貿易機関（WTO）に求めていたもの、という。
バイデン大統領が５日、記者団に一時免除を指示すると表明。 米通称代表部（USTR）のタイ通商代表は声明で『コロナ危機下の非常事態には、特別な措置が必要になる』としたうえで、『できるだけ多くの人々に迅速に、安全で効果のあるワクチンをもたらすのが目的だ』と述べた。
WTOは「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）で特許権など知的財産の保護について取り決めている。 特許を通じ、新薬開発に巨額の資金が必要な製薬会社の利益を保護するものである。 一時免除について製薬会社の反対は根強い。 そのなかで、国内にファイザー製薬会社をかかえるバイデン政権下の米国が、いち早く一時免除に支持を表明したのは、バイデンの人権などに重きを置く「価値観」政治の一つの現れであるとして、私は歓迎する。
５月 ５日（水）
☆ 赤木ファイルの存在
今朝の朝日新聞は１面トップに「赤木ファイル 存在認める」との見出しで、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改竄問題で、自死した同省近畿財務局職員・赤木俊夫が改竄の経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材で分かった、と報じた。 赤木の妻・雅子が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は６日にも文書で回答するとみられる、という。
国はこれまで、訴訟では『（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を明らかにする必要はない』と主張。 一方、野党が開示を求めたのに対しては、『訴訟に影響を及ぼす恐れがある』との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。
この訴訟での主張と野党への回答は明らかに矛盾する。 それより問題なのは、ファイルの「存在」自体の認否を拒否していたことである。 そして「存在」を認めるのに時間をかけて「方針を固め」なければならない、という国の姿勢に私は違和感を覚える。 これからの焦点は、ファイルの内容や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ、と記事はいう。 私も森友問題における当時の安倍首相への財務省幹部の忖度の深さ・異常さが詳しく解明されることを期待する。
５月 ４日（火）
☆ イタリアで「原発ゴミを我が町に」発言
今朝の朝日新聞国際面「世界発」欄に、イタリアで小さな町の町長が『我が町に原発ゴミの処分場をつくっては』と言い出した、という記事が載っていて、面白く読んだ。
イタリアは「脱原発」の先進国である。 同国は1986年のチェルノブイリ原発事故を受けて、翌87年に国民投票を行なって原発廃止を決め、すべての原発が止まった。 だが解体で出る放射性廃棄物の処分場が決まらず、廃炉作業の終りが見えない。
ところへ政府が今年１月５日、処分場の候補地67カ所のリストを突然発表した。 計画では処分場は約150ヘクタールの敷地に、中・低レベルの放射性廃棄物を全国から集め、300年以上保管する。 放射能漏れを防ぐため、廃棄物をトラム缶の中でコンクリート詰めにし、さらにドラム缶をコンクリート製のコンテナに納める。 そしてこのコンテナごとコンクリートで覆われた建物に入れて盛り土で覆う三重構造で安全性を保つ。
名乗りを上げた町、トリーノベルチェレーゼは北部の中心都市トリノの東約50キロにあり、米作地帯である。 町外れの川沿いに1960年代に建設された元原発の建物があり、廃炉作業が今も続いていて、敷地内に放射性廃棄物を保管している。 だが、今ある廃棄物はドラム缶に詰めただけの「一重の安全対策」しかない。
町は政府の候補地リストに入ったわけではない。 候補地は海や川からの距離や、地震リスクなどを考慮した消去法で、原発立地とは無関係に67カ所を選んだ。 だがリストに名前が挙がった自治体はどこも「寝耳に水」と反発し、手を上げた自治体はない。
建設予定地に決まれば国から交付金が出るほか、地元に４千人の雇用が見込める。 町のダニエレ・パーネ町長は『今すでにある廃棄物からの汚染が心配だ。 国営の処分場をここにつくることで安全性がより高まるのなら、検討してもいいのではないか』と語る。 もっともな言い分である、と私は考える。
５月 ３日（火）
☆ 憲法裁判所
今日は憲法記念日である。 朝日新聞は憲法記念日を前に憲法を中心とした全国世論調査（郵送）を行ない、その結果を今朝の紙面に載せていて、面白く読んだ。
中でも興味があったのは、「いまの社会では、少数意見をどの程度尊重されていると思いますか」との設問に対する回答である。 「あまり」と「まったく」とを合わせると、実に84％が「尊重されていない」と回答した。 典型例は臨時国会召集要求に対する安部政権の対応である。 憲法53条「内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。 いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない」は国会内の少数会派の議員を尊重するように求めている。 しかし、第2次安倍政権は「少数派の意見」に冷淡だった。 森友・家計学園の問題が焦点となった2017年、野党は臨時国会の召集を要求したが、安部政権は外交などを理由に３カ月間放置したあげく、ようやく開いた臨時国会の冒頭で衆議院を解散して、疑惑解明の機会を失わせた。
このような暴挙がまかり通るのは、憲法53条に要求から召集決定までの日時の上限が明文規定されてないからである。 それを補うものとして、憲法裁判所を設けるのはどうだろうか。 憲法裁判所が存在すれば、そこでは憲法条文の趣旨の議論をして要求から召集までの合理的時間間隔の「上限」を判断し、それに則った憲法判断ができるだろう、と私は考える。 如何なものだろうか。
５月 ２日（日）
☆ 「テロリスト」というレッテル
昨日の朝日新聞読書面に、パトリース・カーン=カラーズ＆アーシャ・バンデリ＜著＞「ブラック・ライブズ・マター回顧録」の書評が載っていて、面白く読んだ。 副題は「テロリストと呼ばれて」で、評者・阿古智子（東京大学教授、現代中国研究）もこの副題に魅せられた、という。
主著者パトリースはBLM（ブラック・ライヴズ・マター）運動に緒につけた３人の女性の一人である。 本書は運動の内容、手法、成果を克明に示している。 特に、彼女が人生を通して自由を獲得しようと奮闘する姿に胸を打たれた、と阿古はいう。
BLM運動の反対勢力は活動家をテロリストと呼び、人種差別反対運動の正当性を傷つけようとした。 白人至上主義の暴力団体をテロリストと見なすことはまずないのに、である。 世界ではこのように、現状に異議を申し立てるとその人に「テロリスト」のレッテルを貼り付ける、ということが往々にしてある。 自分の好しとする社会秩序に混乱を招くとして、異議申し立てを嫌うからである。 その心情は分かるが、重要なのは各個人の人権であり、そのための活動家に「テロリスト」のレッテルを貼ることは許されない、と私は考える。
５月 １日（土）
☆ ミャンマーの２つの「政府」
今朝の朝日新聞は１面中ほどに「混迷ミャンマー ２つの「政府」」との見出しの「枠記事」を置き、２面「時時刻刻」でミャンマー国民の３割を占める色々な少数民族の動きとともに日本政府の対応を紹介していた。
軍事クーデターから３カ月になるミャンマーにはいま、２つの「政府」がある。 権力を握った国軍によるものと、国軍の支配を拒んで民主派が樹立を宣言した「統一政府」である。 統一政府のマンウィンカインタン首相は４月27日、ASEAN首脳会議の結果に関する声明で、『統一政府はミャンマーの市民と民主勢力を代表している』『統一政府の意見を聞くべきだ』と訴えかけた。
統一政府は16日、アウンサンスーチーの支持者が樹立を宣言。 ２月１日のクーデターで拘束されたスーチーとウィンミンをそれぞれ国家顧問と大統領に留任するとし、副大統領や首相には少数民族がついた。 この布陣には、少数民族も包含した統一政府こそが「正当な政府」だとの主張が込められている。
日本政府は資産凍結などの制裁に踏み切る欧米と一線を画し、「独自のパイプ」で働きかけるとの方針を続ける。 現在の駐ミャンマー大使・丸山市郎は４回目の赴任で滞在歴は今年で計24年。 アウンサンスーチーやミンアウンフライン最高指令官と幅広く交流し、「欧米にはない人脈を持つ」とされる。 日本政府はそうした人脈などを使い、暴力の停止や拘束者の解放、民主的体制への回帰を求めている。
欧米などが既に制裁に踏み切っている現在、そのような日本の「働きかけ」に意味があるとは、私は思わない。 それよりも、統一政府の首相などと丸山大使ないし政府高官との「公式の」会談を開いて日本政府の旗幟を鮮明にする方が、はるかに意味があるだろう、と私は考える。
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