つぶやき日誌2021-04
掲示板「地球サロン」
これは 2021年 4月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 ４月
４月３０日（金）
☆ バイデン大統領の施政方針演説
今朝の朝日新聞は１面トップに、バイデン米大統領が28日夜（日本時間29日午前）、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行なったこと報じ、２面の「時時刻刻」に詳報・解説を載せていた。
私が特に興味を持ったのは、内政問題である。 米国は昨年のコロナ禍で「世界大恐慌以来、最悪の経済危機」に直面している。 バイデンは強力な財政出動と市場介入を伴う「大きな政府」に舵を切り、格差や差別などの構造的課題と合わせて取り組むと訴えた｡ 強く意識したのは、かってフランクリン・ルーズベルト大統領が進めた、大規模な公共事業を軸とするニューディール政策である。 ルーズベルトは恐慌と第２次世界大戦を追い風に、急進的な増税にによる冨の再分配を進めた。 バイデンも演説で、育児や教育に焦点を当てた追加対策の検討を議会に求めた。 ３月末に示したインフラ投資と合わせて計４兆ドル規模の提案は、コロナ禍で政府の積極的介入を求める世論なしでは考えられなかった規模である、と記事はいう。 なお、財源の一部は企業や富裕層への増税で賄い、格差の是正も図る狙いがある。
演説では、連邦政府が低中所得の労働者の雇用や生活を積極的に支えることで、「冨だけではなく、労働にこそ報いる政策」へ転換する、とも強調し、富裕層への増税と相まって中間所得層の育成に意欲をにじませた。 私もその方針に賛成する。 社会は富裕層と低所得層が少なく、中間所得層が大多数を占める所得分布を持つのが、もっとも健全な状態である、と考えるからである。
総じて私は、これら内政におけるバイデンの構想に賛成し、期待する。
４月２９日（木）
☆ ある共和党支持者の意見
今朝の朝日新聞国際面に、昨年11月の大統領選挙の激戦州だったペンシルバニア州のヨークに住む朝日新聞記者・大島隆が、地元で取材した人々の声を伝えていて、面白く読んだ。 ここではその一人の意見を取り上げる。
大島が住むヨーク市の家の持ち主は49歳のケリーである。 政治を語るときのケリーにとっては、時間は大統領選のあった2020年11月３日の夜で止まったままである。 彼は言う。 『あの日に起きたのはクーデターだ。 夜中に開票が止められた。 不正があった。 票は中国から来たのかもしれない。 わからない。 悲しい｡ 不正がただされることを望んでいる』。
ケリー自身はヨーク市ではなく、車で30分ほどの郊外に住む。 「共和党支持者と民主党支持者の割合が２対１ぐらい」の地域である。 ケリーは言う。 『私はバイデンを米国大統領だとは考えない。 選ばれたのはトランプ大統領だ。 バイデンがやろうとしていることは知っている｡ 増税は私たちの家庭にも影響する。 メキシコ国境での移民急増も大変な問題だ』。
またケリーは新型コロナワクチン接種は受けないという。 『ほかの人が受けるのは別に構わない。 ただ、私と家族は受けないだけだ。 健康だし、若いし』。 米国ではマスクの着用や商店の営業規制が個人の自由を損なうと訴える人が出て、賛否を二分する争点になった。 ケリーがマスクを着けているのを大島は見たことがない。
この典型的な共和党支持者ケリーの意見は、私にはかなり特異に見える。 これを覆えさせるのは容易ではなかろう。 バイデンが内政で十分の成果を上げてケリーを納得させることを、私は期待する。
４月２８日（水）
☆ 民主・共和支持層の二極化
今朝の朝日新聞国際面には、「バイデン政権始動 発足100日」㊦として、米国の分断を取り上げていた。 見出しは「分断の解消 壁なお高く」である。
29日で発足100日目を迎えるバイデン政権は、国内の立て直しを最優先課題としてきた。 新型コロナ対策ではワクチン接種が進む一方、人種をめぐる問題や銃規制、移民問題で国内は二分。 分断解消はなお遠い。
その終りの方に、「民主・共和支持層 二極化さらに進む」との見出しの記事があり、印象的だった。 バイデンの支持率はギャラップ社の４月の調査では57％となっている。 同時期のトランプ大統領の41％を大きく上回っているものの、６割に達したオバマは下回っている。 そして注目するのは、ギャラップ社の調査で、民主党支持層と共和党支持層でみたバイデンの支持率の差が86％にも達していることである。 すなわち、３月末までの平均値では民主党支持層の96％が支持する一方、共和党支持層では10％にとどまった。 この差は、近年で最も差が大きかったトランプ大統領の同時期をも上回っており、二極化がさらに進んでいることを物語っている。
この差は尋常ではない。 バイデンはトランプと異なって、自分の支持者だけでなくて「全国民のための政治」を唱えている。 この二極化を正す最善の策は、大企業や富裕層への増税を行ない、それで得た財源で社会民主主義的な政策を推し進めることで、共和党支持層にもその恩恵を実感させることにある、と私は考える。
４月２７日（火）
☆ 中国当局と中国メディアの関係
今朝の朝日新聞は１面下部に、米映画界の祭典、米アカデミー賞の授賞式が25日に開かれ、米映画「ノマランド」が作品賞など最多３部門で受賞し、同作品で中国出身のクロエ・ジャオがアジア系の女性で初めて監督賞を受賞した、と報じた。 そして国際面に、ジャオ監督の受賞を中国の主要メディアは26日に報道しなかった、と報じるのを面白く読んだ。
ジャオが２月末、アカデミー賞の前哨戦である米ゴールデングローブ賞の作品賞と監督賞を受賞した際は、中国共産党機関誌の人民日報デジタル版も「女性としては歴史上２番目」と速報した。 中国版ツイッターの微博では「素晴らしい作品」「自由こそ優秀な作品の源泉だ」と大絶賛だった。 しかし、３月に入り、ジャオが2013年の米国でのインタビューで、『10代を過ごした中国ではうそがありふれていた』と発言していたことが問題になり、祖国への忠誠心が欠けているとの批判的な論調に変わった。 これにより微博で数千万回のアクセスがあった映画「ノマランド」の中国名「無衣之道」にハッシュタグがついたページは『法律と政策に基づいて表示できない』として開けなくなった。 「ノマランド」は中国でも４月23日から公開される予定だったが、現在でも上映されていない。
この事態は、政治に直接の関係がない事柄でも、中国では共産党当局の意向ひとつで中国メディアが如何に変わるか、を垣間見させてくれた感じで、私にはとても面白かった。
４月２６日（月）
☆ バイデン外交への期待
今朝の朝日新聞オピニオン面に、アメリカ総局の園田耕司が記者解説「バイデン外交への懸念」を書いていた。 園田はそこでバイデン大統領とトランプ前大統領との比較を５つの項目について表にまとめていたが、私はその中で「民主主義・人権」についての両者の対比に特に興味を持った。
よく言われているように、トランプは民主主義や人権については関心が薄い。 そして彼は権威主義の権化のような中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領に親近感を抱いているようである。 それに対し、バイデンは民主主義や人権に高い関心を持ち、世界を民主主義と専制主義が競っている場ととらえる世界観をもつ。 かくしてバイデンは、外交においても「価値観外交」を標榜し展開する。 私はこのことを好ましく思っている。
私は、全ての地球人を幸せにするためには、民主主義に従って「民意」に基づく政治を行ない、全ての人の人権を尊重する政策を進めることが必要不可欠である、と考えている。 目下のバイデンはまずは米国の内政に集中する必要があるだろうが、それと共に「価値観外交」の推進にも心を配って欲しい、と私は考える。
４月２５日（日）
☆ ミャンマーを巡るASEAN首脳会議
今朝の朝日新聞は１面左下部と３面で、クーデターで国軍が権力を握ったミャンマー情勢について話し合う東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が24日、ジャカルタで開かれ、対応策を協議した、と報じ、その内容などを伝えていた。
会議には国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も出席した。 最高司令官の外国訪問は2月1日のクーデター後、初めて。 会議ではミャンマー側から情勢の説明を受け、首脳らが対応策を協議。 国軍側の弾圧で700人を超える犠牲者が出ていることを踏まえ、抗議活動への暴力の停止を求めたほか、特使派遣や人道支援の提供などで一致、政治犯の解放を求める声も上がった、という。
国際社会のミャンマーへの非難が高まるなか、ASEANは加盟国に適切に対処し、自らの存在意義を示す必要にも迫られたのが今回の首脳会議を開いた理由でもある。 だが加盟諸国の間にはの温度差がある。 シンガポール、マレイシア、インドネシアなどは関与に積極的で首脳会議の開催を主導してきた。 だがベトナムやタイなどは「内政不干渉」の原則を盾に慎重な姿勢に終始した。
ミャンマー国内でスーチーの支持者らが設立を宣言した「統一政府」への支持が広がるなか、ASEANがどう対応するかも課題である。 ASEANが国軍トップとともに「統一政府」の代表も出席させ、同等に扱う態度を鮮明にすれば、もう少し展望が開けたのではないか、と私は考える。
４月２４日（土）
☆ トランプ大統領の在任中支持率
３月に届いた「学士會会報」№947(2021-Ⅱ）の巻頭にあった、久保文明・東京大学大学院教授の「「平常への復帰」？」を面白く読んだ。 これは2020年11月の米国大統領選挙でバイデンの当選がほぼ確実になった時点、昨年11月10日,の夕食会での講演である。
久保は先ず、トランプを支持率のパターンが特異な大統領として紹介する。 その①は不支持が支持を上回り続けたことである。 トランプ大統領は就任後１週間では支持（44.3％）が不支持（44.2％）を辛うじて上回ったが、その後は10～20％の差で一貫して不支持が支持を上回った。 その②は支持政党によって支持と不支持が分かれたことである。 この４年間、一貫して共和党支持者のトランプ支持は約90％と極めて高く、民主党支持者の支持は10％と極めて低く、無党派のトランプ支持が35％前後だった。 これは米国の世論が極めて分極化していることを示している。 そしてその③は一部の岩盤支持者に支持され続けたことである。 トランプ大統領の支持率は、最低38％、最高47％と、歴代大統領の中で最小だった。 つまり、どんな失敗をしても支持する層が一定数いた。
大統領の支持が在任中、ほぼ一貫して不支持を下回っていた、というのはかなり深刻な話である。 2020年8月の調査では、バイデンを支持する理由では「トランプでないから」が56％と圧倒敵多数だった。 しかも「リーダーシップやパフォーマンスを評価する」「人柄や気質を評価する」「問題設定や政策方針を評価する」といったポジティブな理由をあげる人は少数だった。 つまり、トランプが嫌われたおかげでバイデンが勝てた、とも言える。
しかし、就任して３カ月間でのバイデンの施策は評価に値する、と私は考える。 今後、バイデンがさらにその力量を発揮して、米国の深刻な分極化を軽減・修復することを、私は期待する。
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４月２３日（金）
☆ バッハIOC会長の発言
今朝の朝日新聞社会面に、「五輪開催ありき？波紋」との見出しで、トーマス・バッハIOC会長が21日のIOC理事会後のオンライン会見で述べた発言が波紋を呼んでいる、との記事が載っていて、面白く読んだ。
会見での質疑で日本メディアに無観客の選択肢があるのかと問われると、バッハは『（緊急事態宣言は）時期を限定した対策と聞いている。 ゴールデンウィークと関係しているもので、東京五輪とは関係ない』と強調した。 また、選手向けの新型コロナの検査について問われると『原則的には毎日検査をしていく方向になるだろう』と語った。
日本側には１万人を超す選手を連日検査することについて、実効性を疑問視する声もある。 ある大会関係者は『検体のすり替えや検査の不正がないように確認する体制づくりは不可欠で、コスト増にもつながる。 仮に陽性者が出たときは、地域医療にも負担がかかる』という。 大会期間中、競技会場周辺の医療体制を担う東京医師会の尾崎治夫会長は『緊急事態宣言を「大変なことだ」と言えば大会の中止に追い込まれるから、現実を重視しないように発言したのだろう。 驚きはない』と話す。
たとえ無観客でも大会を開催すれば、IOCには米国テレビから莫大な放映料が入る。 そのカネを手放したくない、というのが、バッハ会長が『五輪開催ありき』で押し通そうとする真の理由ではないだろうか、と私は考える。
４月２２日（木）
☆ 最低賃金引き上げの意義
今朝の朝日新聞オピニオン面「経済季評」欄に、竹内幹・一橋大学准教授の「最低賃金引き上げの意義 人として生きる費用必要」が載っていて、面白く読んだ。
古典経済学では、最低賃金法は賃金が一定水準以下の雇用機会を奪うので、低賃金でしか働けない貧困層の職を奪う、ということになっていた。 しかし、過去のデータを分析しても、最低賃金が雇用減少につながったという明白な証拠は得られなかった。 そもそも一定の雇用が必要な場合、最低賃金が導入されても雇用が減少しないのは明らかである。 また、雇用の「買い手独占」、つまり就職機会の乏しい地域では雇う側が独占的地位を乱用して賃金を低く抑えている、ということもある。 この場合、最低賃金法で賃金を上げると雇用は増大する。
いま世界で起きている現象は「市場の失敗」かもしれない、と竹内はいう。 そもそも市場価格は、生産活動に伴い発生する変動費用との兼合いで決まる。 そのため、モノやサービスを供給する企業は、設備費などの固定費用を回収できるとは限らない。 電力会社のように変動費用に比べて固定費用が大きい産業では、市場価格では必然的な赤字になる。 こうして市場が「失敗」する時は、政府介入が正当化される。 電気料金が公定価格になっているのは、こうした理由からである。
賃金とは労働者が労働を売る時の価格である。 しかし、市場における賃金は労働供給の変動費用をまかなうことはできるが、固定費用を完全にカバーするとは限らない。 ここでいう固定費用とは、労働者を人として育てる費用と、その人が日々生きるのにかかる費用である。 変動費用に比べ、この固定費用は大きい。 自由主義経済における最低賃金は、労働の固定費用が賄われるようにする仕組みである。 最低賃金の水準はこの観点にも立って定める必要がある、と私は考える。
４月２１日（水）
☆ 韓国の超少子化問題
今朝の朝日新聞国際面「世界発」欄に、韓国が「超少子化」に揺れている、という記事が載っていた。 一人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率（以下、出生率と記す）が、韓国では昨年、0.84を記録した。 １を割り込むのは３年連続で、OECD加盟37カ国では韓国だけ。 ちなみに少子化危惧がやかましいる日本でも、出生率は1.36である。
人口が増減なく持続するためには、出生率は２を少し上回る必要がある。 私は地球上の人口は今でも大分多すぎ、適正人口は20億人ぐらいと考えている。 そして、それを達成するためには人口を減らす必要があるが、急激な人口減少は社会を破綻させる恐れがあるので、出生率は２を少し下回る程度で落ち着かせるのがよい、と考える。 いずれにもせよ、出生率が１以下、というのは論外である。
韓国で出生率が低い原因の一つは経済的な問題である。 韓国の多くの両親の願いは子どもをソウルの大学に送ることである。 そのために小学校から複数の塾を掛け持ちし、塾代の負担は重い。 大学に入っても安定した大企業や公務員への就職競争は激しい。 大学も企業もソウルが全てで、人口の半分近くがソウルと首都圏に住み、地価は高騰を続ける。 ソウルのマンションの平均価格は約10億8千万ウオン（約1億円）になる。 ある人は『教育にはお金がかかるし、住宅価格は高すぎる。 出産が考えられないなら、そもそも結婚しなくてもいいと考えるのが普通だ』と話す。 ちなみにソウルの出生率は0.64である。
この問題の解決には、社会そのものを変える必要がある。 まずは大学に行かないと「普通の」生活ができない、という風潮を変える。 そのためには社会福祉を充実し、全ての人に一定水準の生活を保障する。 そうすればカネへの執着も減って、何が何でも大学に行く、というような風潮もなくなるだろう、と私は考える。
４月２０日（火）
☆ 米中対立の実相
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米エール大学教授オッド・アルネ・ウェスタッドへのインタビュー記事「米中対立は「新冷戦」か」が載っていて、面白く読んだ。 ウェスタッドは1960年、ノルウェー生まれ。 米ソの第三世界への介入を研究、新しい冷戦史像を構築した、とのこと。
現在、人権問題から海洋秩序まで、様々な分野で米中間の緊張が高まっている。 だがウェスタッドは、それは資本主義と社会主義のイデオロギーの戦いだった米ソ冷戦とは異なり、ナショナリズムの争い、つまり国益の追求のための争いだという。 米国のバイデンは人権と民主主義を推し進めることが国籍に適うとして「価値観外交」を推進する。 一方、中国の習近平は「中国モデル」が優れていると信じているが、そのモデルを世界に積極的に広めようとはしていない。
バイデンの政治は始まったばかりだが、習近平は2012年に共産党総書記に就いてからもう10年になる。 中華人民共和国は1949年に成立したが、共産党が権力を握ったのは歴史の必然ではなく、日中戦争で国民党政権が弱体化したことに幸便に乗じたものである。 その上、50年代から60年代は、大躍進や文化大革命で経済が破綻した。 そして70年代からの改革開放政策でやっと成功を収めた。 共産党は選挙で選ばれた政権ではないなら、経済成長を続けることで支配を正当化している。 しかし、社会生活の強い統制などには反発も出ている。 だから経済が行き詰まれば共産党の政治も困難に直面するだろう、とウェスタッドはいう。
ウェルスタッドのこれらの見方には、いろいろ教えられることがある、と私は考える。
４月１９日（月）
☆ 参議院の選挙制度
今朝の朝日新聞に「参院一票の格差 今度こそ抜本見直しを」と題した社説が載っていた。
それによれば、参議院の各会派の代表からなる参議院改革協議会の設置が決まった。 コロナ禍を受けた国会のデジタル化も検討されるそうだが、最大の焦点は長年の宿題である一票の格差の是正だ、と社説はいう。 最大格差が3.00倍だった前回19年選挙について、最高裁は昨年11月、合憲の判断を下した。 しかし３倍の格差は深刻で、もはや選挙区の定数調整のような小手先の調整で済まされないことは明かだ、と社説は説く。
参議院の選挙制度をめぐっては、選挙区を廃止し全国を幾つかのブロックに分けた比例代表制や、大選挙区制とするなど、既にいくつかの案が示されている、と社説は言う。 だが、私が提唱する全国比例代表制が検討対象に入っていないのは何故だろうか。
わたしはかねてから、参議院の選挙制度を「参議院のあり方」で述べた全国区比例代表制一本にし、候補団体に対する制限をすべて廃止することを提唱している。 特に一般市民が候補団体を立ち上げるには候補者10名以上を必要とする制度は、供託金が一人600万円といういう高額なのとあいまって、無党派の市民の参議院入りを拒んでいる。 全国区比例代表制の選挙制度は本質的に１票の格差を生まず、今の参議院の欠点をいろいろ是正する機能を持っている。 是非、検討して欲しい、と私は考える。
４月１８日（日）
☆ 新疆ウイグル族への人権侵害
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、新疆ウイグル自治区で女性の不妊手術が急増している、との話が載っていて、興味深く読んだ。
最近の中国の統計によれば、新疆ウイグル自治区の女性の不妊手術が2014年には３千件余りだったのが、18年には約６万件になり、４年間で19倍になった。 新疆ウイグル自治区は全人口が２千５百万人で、人口構成はウイグル族が45％、漢族が40％で、他はカザフ族、回族などの少数民族である。 そこでこの不妊手術をされた女性の大半はウイグル族であろう、と思われる。
ウイグル族への弾圧はかねて問題になっており、昨年はドイツの研究者が『強制的な不妊手術や中絶が行なわれている』と指摘した。 上記、女性の避妊手術数の急増は、そのような非人道的な人口抑制策を裏付けているように見える。 さらに、収容施設へウイグル族が連行され、政治的再教育や拷問、さらには性的暴行がなされていた、という女性の証言を英BBCが報じている。
≪中国政府は否定するが、ならば全てをオープンにすべきだ≫と天声人語子は言う。 私も同感である。
４月１７日（土）
☆ 台湾海峡の平和と安定
今夕の朝日新聞夕刊１面トップに、管義偉首相とジョー・バイデン大統領との日米首脳会談が16日午後（日本時間17日未明）にホワイトハウスで開かれ、会談後に共同声明が出された、と報じていた。 共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。 日米首脳会談の共同声明に台湾問題が盛り込まれたのは、佐藤栄作-ニクソン会談以来で、52年ぶりの事とのこと。
今回の首脳会談で米側が重視したのは、「唯一の競争相手」と位置づける中国への対抗戦略について、日本側の協力を取りつけることだった。 そして特に関心を寄せるのが台湾海峡をめぐる問題だった。 そこでは中国は軍事活動を活発化させて台湾への圧力を強めている。 米政権高官は15日の電話会談で、台湾海峡の「平和と安定の維持」の必要性を強調し、首脳会談でも打ち出していくと説明した。 高官は『日米両国とも緊張を高めたり、中国を挑発したりするつもりはない』と述べつつ、『我々は明確なシグナルを送るつもりだ』と強調した。 そして、今回の宣言では日本が米側の発信に呼応した形で、台湾海峡への言及になった。
台湾は強権政治のはびこる東南アジアで、もっとも民主主義が根付いた地域である。 そして台湾の主権者である台湾住民は、中国共産党の一党支配のもとにある中国本土との統一に明確に反対している。 この民意を守る「台湾海峡の平和と安定の維持」に日米両国首脳の共同宣言が言及したことを私は歓迎する。
４月１６日（金）
☆ 「古ぼけた」ジョーの進歩性
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に、モーリーン・ダウドが「オバマ政権への皮肉 「古ぼけた」ジョーの進歩性」が載っていて、面白く読んだ。
ジョー・バイデンはオバマ政権で副大統領を務めたが、政権の中心メンバーだったことは一度もなかった。 バイデンはオバマの側近ではなかった。 ちょっとまぬけでおしゃべりだった。 時代遅れで、要はさえない人物だった。 だが2020年の大統領選挙では、黒人の民主党支持者の間でもっとも有名ではないにしても、彼らの後押しもあって、誰もが不可能と思っていたことを成し遂げた。 上院議員としてワシントンに来てから半世紀近くを経て、78歳にして史上最高齢の大統領に就任した。 そして今、バイデンはフランクリン・ルーズベルトなどと比較されるような、変革をもたらす当代一の進歩的な闘士として歓迎されている。 かたやオバマは、民主党が車のカギを手にしたのにアクセルを踏まないと何が起きるか、という教訓になっている。
古ぼけて時代遅れのバイデンはすばやく動き、様々な問題を打破した。 洗練され現代的なオバマが議事を妨害する共和党に協力しようとし続けたのとは違い、バイデンは『たやすい選択だ』と言って、彼らを追い払った。 進歩主義者にとってはうれしい驚きだった。 オバマは米国人が彼を選ぶことで進歩的な変化を受け入れたのに、彼は自分自身を抑制した。 オバマと彼の側近が頭でっかちで、勝つことよりも正しくあろうとするのを、バイデンは副大統領として心配していた、とダウドはいう。
確かに大統領に就任して３カ月足らずのバイデンのこれまで事績は非常に進歩的で、これからもその姿勢を維持することを私は信じ、期待している。
４月１５日（木）
☆ アフガニスタンからの米軍撤退
今朝の朝日新聞は１面左下部に、バイデン米政権が2001年の同時多発テロから20年になる9月11日までにアフガニスタン駐留米軍を完全撤退させることを決めたと報じ、国際面に関連するアフガニスタン情勢などを伝えていた。 撤退はバイデン大統領が14日に発表する。 実現すれば「米国史上最長の戦争」と呼ばれるアフガニスタン紛争から撤収することになる。 だが、泥沼の紛争から米国が抜けても、アフガン政府と反政府勢力タリバーンとの戦闘が止むわけではない。
『20年前に起きた恐ろしい攻撃を受け、我々はアフガニスタンへ行った。 だがそれは、2021年になっても駐留を続ける理由にはならない』とバイデンは言って、完全撤退を決めた理由に、米国を取り巻く状況の変化を挙げた。 中国との競争や感染症対策、各国に広がるテロと言った課題を抱えるなか、年間で数兆円規模に上がるアフガン駐留費は米政府にとって大きな負担になってきた。 バイデンは『タリバーンとの戦争に戻るより、我々は現在および将来の課題に向き合う必要がある』として、新たな分野に力を注ぐ狙いを強調した。
バイデン政権の今回の決断が歴代政権と違うのは、アフガニスタンの治安状況に拘わらず完全撤退する、という意思を鮮明にした点である。 私はバイデンのこの決定を支持する。 アフガニスタンの政治はひとまず同国の国民に委ね、その成り行きを見てから改めて、同国に真の民主主義を根付かせるための方策を模索するのがよい、と私は考える。
４月１４日（水）
☆ 処理済み汚染水の海洋放出
今朝の朝日新聞は１面トップに、管政権が福島第一原発で出た汚染水を処理した水を海洋放出する処分方針を決めたと報じ、多くの紙面に関連記事を載せていた。
基本方針では処理済み汚染水を、再びALPSで処理した上で海水で薄めた処理水とする。 そして放射能を通常の原発から放出する法定基準より十分低くして、放出する。 その際、AKPSで取り除けない放射性物質トリチウムの濃度を法定基準の40分の１以下にする。
科学的には、この放出での環境の放射能の増分は自然放射能を十分下回る。 処理済み汚染水の海洋放出は、原発事故当初から本命視されていた。 だが政治的な理由で先送りを繰り返し、タンクを増やして貯蔵を続けた。 だから今回の管内閣の方針決定は当然であるといえる。 しかし、放射能汚染についての風評は止めようがない。 そして管内閣も東電も、断固として国民を説得する気概に欠けているように私には見える。
今回の海洋放出決定について、米国は国務省報道官の声明で『日本政府はこの独特で困難な状況で、選択肢とその影響を検討し、透明性を持って決定した』と評価した。 だが、中国は外務省報道官談話で「深刻な懸念」を表明し、韓国も国務調整室長が『日本政府の不当な決定に強い遺憾の意を表する。 絶対に許せない措置だ』と批判した。 科学的根拠を欠いているので、これら中韓両国の批判は国内向けのジェスチャーだろう、と私は考える。
４月１３日（火）
☆ イラン核施設にテロ攻撃
今朝の朝日新聞は３面下部に、「イランの核施設「外部からの攻撃」 イスラエルが関与か」の見出しで、イランの核施設がテロ攻撃を受けたことを報じ、国際面に「イスラエル反応せず」の見出しの関連記事を載せていた。
イラン原子力庁は11日、中部ナタンズの核関連施設が『外部からの攻撃を受けた』と発表した。 配電設備に不具合が生じ、停電したという。 ナタンプの核関連施設は、核兵器の原料になるウランを濃縮する遠心分離機が多く設備された重要施設である。 10日に、従来より高性能な遠心分離機の稼働を始め、濃縮ウランの製造を加速させたばかりであった。 イラン側に実行犯として名指しされたイスラエルは公式には反応していない。 だが面白いのは、公共ラジオなどのイスラエルの地元メディアは、情報機関モサドが関わったサイバー攻撃という見方を報じ、イスラエル政府がそれを否定していないことである。
今回の「事件」はオースチン米国防長官のイスラエル訪問中に起きた。 イスラエルの情報機関に詳しい或るジャーナリストは事件について『単に核施設に損害を与えるだけでなく、核合意の交渉の妨害を試みたのだろう』と分析する。
私は核合意交渉の妨害に反対する。 米国の核合意復帰はバイデン政権に代わってもっとも意味のある動きの一つであり、経済制裁解除を通じてイランの穏健派を力づけ、中東の安定に役立つ、と考えるからである。
４月１２日（月）
☆ 普天間飛行場返還問題
昨日朝の朝日新聞は１面トップから２面にかけて、大きく普天間飛行場返還をめぐる記事を載せていて、共感を持って読んだ。
沖縄県宣野湾市にある米軍普天間飛行場は、1996年４月に「５～７年以内」の返還で日米両政府が合意した。 返還には県内移設が条件とされ、97年に名護市辺野古が移設先に決まった。 しかし工事について色々問題があり、両政府は2013年に返還時期を「22年以降」と合意した。 そして沖縄では辺野古移設に反対の声が強く、辺野古の海では軟弱地盤の存在も判明。 工事は延長され、返還時期は早くても30年代半ばとの見通しが示されている。
普天間飛行場返還は、合意から既に25年が経っている。 そして実際の返還までにはまだ15年かかるとされている。 「一日も早い危険性除去」が40年かかる、というのは異常である。 日米両政府は沖縄の声に耳をふさぎ、現行の移設計画で突き進む。 国際情勢の変化に伴って米国は軍配備の再編を進めるが、『代替施設は再編計画の基盤だ』（国務省）として、辺野古移設推進を変えていない。 国外に駐留する米軍の規模は縮小傾向で、与党の民主党は国防予算の削減を求める。 だが、移設費用は日本持ちで、代わりの施設ができるまで普天間を使い続けられる米側に、見直しを急ぐ機運は乏しい。
戦後、米軍は全国至る所に基地を作った。 一時は本土に9割あった。 7割が沖縄という今の構図は、本土の反基地感情の高まりなどを背景に、本土から米軍統治下の沖縄に負担が移された結果である。 日米同盟の堅持・強化が重要だというのならば、基地負担も本土が同等に担わなければならない、と私は考える。
４月１１日（日）
☆ 民主主義のしなやかな回復力
今朝の朝日新聞で「日曜に想う」欄の、沢村亙・編集委員の「民主主義 「しなやかさ」の力」を面白く読んだ。
バイデン政権は今の世界を「民主主義体制」と「専制主義体制」との争いと位置づけ、「価値観外交」を展開している。 民主主義（デモクラシー）とはdemo（民衆）による統治のことである。 そこでは話し合いの徹底による政治が進められる。 ２年前に米スタンフォード大学のジェームズ・フィシュキン教授によって面白い実験が行なわれた。
それは全米から無作為で選んだ523人を一堂に集め、徹底的に議論をたたかわせる「実験」である。 すると数日間の熟議を経て極端な主張の角が取れ、賛否の距離は徐々に狭まった。 共和党支持者の79％が『不法移民は直ちに送還すべきだ』と主張していたのが、議論が終るころには40％になっていたという。
『民主主義の強みは、しなやかな回復力である』と米国の政治学者、スーザン・ハイドは話す。 うまくいかなければ、別のやり方を試行錯誤すればよい。 決めるのは「民」なのだから、と沢村はいう。 同感である。
４月１０日（土）
☆ バイデン政権の核軍縮路線
今朝の朝日新聞は１面左肩部に「米、核兵器予算の削減示唆」の見出しの記事を載せ、それと関連して３面にオバマ政権時代の動きの紹介があって面白く読んだ。
１面の記事では、米国防総省と国務省で核戦略を担当する２人の高官が７日、朝日新聞の電話インタビューに応じ、今後30年間で1.2兆ドルの予算が見込まれる核兵器の近代化計画についてバイデン政権が見直す方針だとし、予算削減も示唆した。 抑止力の維持に努める考えも強調した。
バイデン政権は、中期的な核政策の指針となる核戦略見直し（NPR）の策定に向けた検討を進めている。 高官の一人は『バイデン大統領の目標は、核兵器の役割を減らすことであることは間違いなく、NPRの一環として検討したい』と述べた。 そして「核の先制不使用」をバイデン政権が宣言する可能性についても同じ高官は『NPRで検討する』と明言し、『問題は、時と条件が適切がどうかだ』と語った。 一方、核兵器禁止条約（核禁条約）について、一人の高官は『米国の核戦略や拡大抑止に影響しない』との立場を改めて示した上で、『軍縮という目標については米国も共有する。 核禁条約が正しい道だとは考えないが、目標が同じなので理解はできる』と語った。 そして今夏に予定されている核不拡散条約（NPT）再検討会議に向け、非核保有国との対話を模索する考えを示唆した。
総じて、バイデン政権は核軍縮についてオバマ政権の路線を引き継いでいる。 バイデン政権は核禁条約締結国会議へのオブザーバー参加に踏み切るかもしれない。 私はそのようなバイデン政権の路線を支持し、期待する。
４月 ９日（金）
☆ 米国のパレスチナ支援再開へ
今朝の朝日新聞国際面に、「米、パレスチナ支援再開へ」「国連機関などに2.35億ドル拠出」の見出しの記事が載っていた。
記事によると、米バイデン政権が、国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA)への拠出金を再開する方針を表明した。 トランプ前政権は自分の支持者へのアピールを狙ってイスラエル寄りの政策をとり続け、その一環として支援対象者が子孫をふくめて500万人超に膨らんだことを問題視し、2018年８月、UNRWAへの助成金の完全停止を表明し、実行した。 米国は17年には拠出金総額の約３割にあたる3億6500万ドルを拠出していた。
トランプ政権の拠出停止以来、難民支援の現場は深刻な資金難に陥っていたが、最大の援助国からの支援を再び受けられる見通しとなり、パレスチナ側からは歓迎の声が上がっている。 米国務省は７日、UNRWAに約１億５千万ドルを拠出するほか、パレスチナ経済開発に7500万ドル、米国際開発局を通じた平和構築事業に１千万ドルを出す方針を明らかにした。
パレスチナ支援については、トランプ前政権の政策が異常にイスラエル寄りだったので、バイデン政権がこれを「中立・公正」に戻すことを私は当然だと考える。 だがイスラエル側は反発し、エルダン駐米大使は『UNRWAの改革をせずに粗金拠出の再開を決めたことに失望と反対を表明する』とコメントした。 UNRWAの「改革」とは何をいうのであるのかが私には分からず、いぶかしく思っている。
４月 ８日（木）
☆ 北京冬季五輪ボイコット論
今朝の朝日新聞１面に「米、北京五輪「共同ボイコット」論」の見出しの記事を載せ、３面、11面などに関連記事を載せていた。
米国務省のブライス報道官は６日の記者会見で、中国国内の新疆ウイグル自治区などの人権問題を理由に、来年２月の北京冬季五輪について、米国の同盟国との間で共同ボイコットの可能性について協議したいという意向を示した。 この発言を受け、米メディアは「米国は共同ボイケットを検討」「同盟国と協議している」などと報道。 米国務省当局者が個別の報道機関の問合せに応じ、『我々は同盟国・友好国との間で共同ボイコットについて協議したことはないし、協議もしていない』と回答し、あくまでも将来的な協議の議論だとの認識を示した。
この米国務省報道官が共同ボイコットへの言及したことに関し、米国オリンピック・パラリンピック委員会のスーザン・ライオンズ会長は７日の記者会見で、『私たちは一貫してボイコットには反対だ』と述べた。 ライオンズは『ボイコットは過去、選手にとっては負の影響しかなく、地球規模の課題に対処するのは効果的でない』と述べた。 ライオンズはまた、『中国で起きている人権問題を軽視したいわけでは決してない』と説明。 『米国の若い選手たちが、政治的な駒として使われるべきではない』と語った。
私はライオンズの主張を支持する。 過去にソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、1980年のモスクワ五輪を米国、日本などがボイコットしたが、結果はその大会で金メダルが望まれたマラソンの瀬古利彦が出場できないなど、若手選手の機会をうばっただけで、ソ連のアフガニスタン侵攻になんの効果もなかった。 このように五輪のボイコットは若手選手への悪影響だけで何の効果もないので、私は明確に反対する。
４月 ７日（水）
☆ 法人税の最低水準導入
今朝の朝日新聞は経済面に、イエレン米財務長官が５日、主要国が続けてきた法人税の引き下げ競争に歯止めを掛けるため、多国籍企業に最低限負担させる税の水準について、国際的な合意づくりを急ぐ考えを示した、と報じていた。 ７日に開かれる主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、議題とする方針だという。
イエレンは５日の講演で、『法人課税の「底辺への競争（税率引き下げ競争）を止める』と強調。 タックスヘイブンで税逃れをはかる多国籍企業の利益に課す「グローバルミニマム税」の枠組みについて、『合意できるようG20と取り組んでいる』とも述べた。
「グローバルミニマム税」というのは、多国籍企業に最低でもミニマム税率での課税をする工夫である。 まず多国籍企業の母国では軽課税国のグループ企業の利益にミニマム税率までの追加課税を行なう。 そして多国籍企業が事業を展開する市場国側からの措置として、ミニマム税率以下の課税しか受けないグループ会社に支払われる使用料等の損金算入を否認し、実質的に課税する。 『多国籍企業へのこのような税を協調して導入することで、公平な環境を整え、世界経済の繁栄につなげられる』とイエレンはいう。
私はかねてから、世界の法人税率を統一し、引上げる構想を持っている（例えばつぶやき）。 だが、法人税率の統一は主権国家の課税自主権との関係で、容易ではない。 「グローバルミニマム税」の導入はそれに比べると実現可能性が高く、期待できる、と私は考える。
４月 ６日（火）
☆ 国籍のない子どもたち
今朝の朝日新聞１面左肩部に「国籍ない子 ３年で3.5倍」の見出しの記事があり、２面に続きが載っていた。
国籍がないまま日本で暮らす子どもが急増している。 法務省の統計によると、無国籍の乳幼児（０～４歳）は2019年末時点で213人と、３年前に比べて約3.5倍に増加した。 外国人労働者や留学生の増加を背景に、日本で生まれた子どもの国籍取得に必要な手続きがなされていないケースが多いとみられる。
外国人の親のもとに生まれた子が親の出身国の戸籍を取得するには、その国の大使館や領事館に出生登録などの手続きをする必要がある。 だが不正規滞在の発覚を恐れたり、出身国が婚外子の国籍取得を認めなかったりして、出生登録がされないことがある。 また父親が不明だったり日本人の父親が認知しなかったりして無国籍になるケースも多いという。 当然、子どもに責任はない。
無国籍の解消にあたってはまず、親の出身国の国籍取得を目指すケースが多い。 それが難しい場合は、出生地である日本の国籍を取得することになる。 日本の国籍法は、出生した子どもが親と同じ国籍を取得するという血縁主義を原則とする。 だが、国内で生まれて「父母がともに知れないとき、または国籍を有しないとき」（２条３項）は日本国籍を取得出来るとする例外規定がある。 そして最高裁は95年に、この条項を『できるだけ無国籍者の発生を防止するために、日本国籍の取得を認めたものだ』と指摘した。
国籍は地球表面が主権国家に分割されているために生じた副次的なもので、本来なくてもよいものである。 だが現実には国籍を持っていないと生活に差し支える。 従って「できるだけ無国籍者を出さない」趣旨に基づいて、日本国籍の取得をなるべく緩やかな要件で認めるようにするのがよい、と私は考える。
４月 ５日（月）
☆ イラン核合意をめぐる協議
今朝の朝日新聞国際面に、米国とイランとの間で対立する核合意の履行をめぐって、６日に両国を含めた協議をウイーンで開く、との報道が載っていた。 米・イラン間は間接協議にとどまる見通しだが、双方が協議の場に揃うのは米国が核合意を離脱した2018年以降で始めて。 事態の打開につながるかどうか注目される、記事はいう。
協議の開催は２日に急遽決まった。 核合意の履行状況を検証するEU主導の合同委員会がオンラインであり、米国を除いた核合意の参加国（イラン、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシア）が協議。 EUの声明によると、制裁の緩和と核開発の制限をめぐる米・イラン間の対立を解消するため、米国を加えた協議の再開に合意した、とのこと。
15年に結ばれたイラン核合意では、イランによる核開発の制限と引き替えに、対イラン制裁が緩和された。 しかし18年にトランプ政権が一方的に離脱して制裁を再開。 これに対しイランは約束を破る核開発の拡大で対抗してきた。 バイデン政権は核合意に復帰する考えを示すが、核開発の制限などを条件に掲げてきた。 それに対しイランは、逆に核開発を拡大するなどして揺さぶりを強めてきた。
今はイラン・米国の双方が、意地の張り合いをしているような様相を呈しているが、先日のつぶやきで述べたように、15年に結ばれた核合意に完全復帰するのであれば、双方に大きな不満はないはずである。 一日もはやく妥結することを、私は期待する。
４月 ４日（日）
☆ 「黒人狙い」の投票規制
今朝の朝日新聞国際面に、「投票規制 「黒人狙い」非難」の見出しで、米ジョージア州で共和党の主導によって成立した選挙関連法の話が載っていて、面白く読んだ。
問題の法律は先月25日に成立したもので、不在者投票の申告期間を短縮する、不在者投票時の身元確認を徹底する、郵便投票用紙の投函箱を減らす、列に並ぶ有権者への飲食物配布を禁止する、などを定めたものである。 黒人は不在者投票者の割合が高く、身元確認に使われる運転免許証を持つ割合が経済的な理由から低い、長時間列に並ぶ必要があるのは黒人の多くが住む州都アトランタなどの都市部である、などの状況から見て、この法律は民主党の支持層である黒人の投票を抑制しようという意図が見え見えである。
ジョージア州は州議会上下両院で共和党が多数派を占め、ケンプ州知事も共和党である。 だが、昨年11月の大統領選ではバイデンが民主党候補として28年ぶりに勝利した。 １月の連邦議会上院選でも民主党候補が２議席とも獲得した。 現状に危機感を持つ共和党は、特に黒人が困るような規制を設けることで党として優位に選挙を進めたい、という思惑がある。 同州は黒人が３割強と全米で最も多く、黒人の記録的な投票率が民主党の連勝の一因となったとされる。
この法には成立直後から批判が噴出した。 バイデン大統領が強く非難したのは当然として、人権団体からは廃止を求める提訴が相次ぐ。 そして反対の声は市民の圧力を受けた企業にも広がる。 さらにはプロ野球大リーグ機構は２日、７月のオールスターゲームとドラフトの開催地を同州のアトランタから移す、と発表した。
このように黒人差別の見本のような法律への批判が、成立直後から政界や直接の利害関係者だけでなく、広く市民社会一般にまで広がる現象は、米国の民主主義がまだまだ健全な証である、と私は考える。
４月 ３日（土）
☆ オバマの大統領回顧録
今朝の朝日新聞読書面に、バラク・オバマ＜著＞「約束の地 大統領回顧録 Ⅰ」の書評が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「人間の魅力と分断の重苦しさと」である。
オバマは2009年から８年間、米国大統領を務めた。 だが、１期目２年目の中間選挙では与党民主党が上院では辛うじて過半数を維持したが、下院では少数派になり、政権運営に苦心した。 この「回顧録 Ⅰ」が扱うのは任期８年のうちの、比較的うまく政権運営できた最初の２年半だけで、オバマケアの成立などの成果を上げた。 しかし、最初から一切の対話と妥協を拒む共和党の存在もあり、後半は分断に苦しめられた。
興味深いのは「現実主義者」というオバマの自画像である。 オバマは『理想ではなく現実に出来る事をするのが政治の本質だ』という。 それゆえ教条的なリベラル派には厳しい批判が向かう。 妥協で不完全になった法案でも、成果がないよりマシだから。 しかし、ただ現実に流されるだけではない。 分断を架橋して、何度も裏切られてきた米国の理念や約束を実現したい。 本書にはこの思いが一貫している、と評者は読み解く。 確かにオバマケアは全国民の医療制度としては中途半端であるが、大きな一歩であることは間違いない。
私はこのようなオバマの姿勢に強い共感を抱く。 まだ若いのだから、これからもずっと米国政治を引っ張っていって欲しい、と私は考える。
４月 ２日（金）
☆ バイデンの「大きな政府」志向
今朝の朝日新聞５面に「バイデン政権 220兆円投資案」と見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「企業増税で財源 大きな政府へ」である。
バイデン米大統領は3月21日、８年間で２兆ドル（220兆円）超のインフラ投資案を発表した。 気候変動対策などを柱に、戦前のニューディール政策に匹敵する財政出動を目指す。 財源は多国籍企業などへの増税でまかない、冨の再分配も図る計画である。 議会での調整は難航必至だが、コロナ禍を受け、米国が強力な市場介入にかじを切っている、と記事はいう。
「米国雇用計画」と銘打ったこの投資案は、➀コロナ禍からの復興を目指す経済・雇用対策②脱炭素に向けた環境政策③中国との軍事・経済競争を意識した産業政策、といった重なり合う政策目的を詰め込んだものである。 最大の柱は道路などの輸送インフラ向けの対策（8210億ドル）である。 うち1740億ドルは充電インフラの整備などに充て、電気自動車（EV）の普及を目指す。 また最先端の環境対策に欠かせない電池や半導体などの産業分野の供給網強化など、製造業・中小企業関連で３千億ドルの投資も打ち出した。
一方、今回の対策はこれまでと異なり、財政赤字を前提とせず、事業への増税などで財源を『15年かけて全てまかなう』（政府高官）方針を打ち出した。 トランプ前政権が21％に引下げた連邦法人税を28％に引上げたり、タックスヘイブンで税逃れを図る多国籍企業の利益に対してかける「グローバルミニマム税」を強化したりする。 そして諸外国に対し、課税強化について国際協調を今後強く求める。
バイデンにはコロナ危機がもたらした追い風も吹く。 ギャラップ社の世論調査では、昨年、『政府が積極的に介入すべきだ』との意見が前年比７ポイント増の54％に上がり、1992年以降最高となった。 80年代以降続いた市場重視の流れから、政府機能の拡大へ『パラダイムを変えたい』というのがバイデンの念願である。
バイデンのこの構想は、私がかねて唱えていた、米国の財政・経済のあるべき姿と方向が一致する（例えばかってのつぶやき参照）。 その実現を私は心から願っている。
４月 １日（木）
☆ 米国務省の世界人権状況報告書
今朝の朝日新聞３面に、「米「ジェノサイド」非難 ウイグル人権侵害 報告書」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米国務省は３月20日、バイデン政権で初となる2000年の世界の人権状況をまとめた報告書を公表した。 中国当局による新疆のウイグル自治区でのウイグル族らに対する人権侵害について、「ジェノサイドと人道に対する罪」と激しく非難した。 中国側は「大うそ」と反発している、という。
報告書が挙げているのは、恣意的な施設への収容や拷問、強制的な避妊・中絶、移動の制限、強制労働、信教の自由の制限など多岐にわたっている。 ウイグル族らへの人権侵害については１月、トランプ政権のポンペオ国務長官が「ジェノサイド」と認定する声明を発表。 バイデン政権は同様の見解を人権報告書に記し、この問題に強い姿勢で臨む決意を改めて示した。
これに対し中国外務省の報道局長は31日の定例会見で、『新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているという米国の勝手な認定は虚偽の情報に基づくものであり、世紀の大うそだ』と強く反発した。 しかし、避妊件数の急速な増大などは、中国で公表された統計からも読み取れる事実である。 また新疆自治区での正しい情報をというのなら第３者による情報収集が不可欠だが、中国政府は自治区での外国人記者の自主的な取材を認めていない。
このよう内容の報告書を公表したことは、私はバイデン政権が人権や民主主義を重んじる「価値観外交」を行なう姿勢であることの現れと考え、歓迎する。
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