つぶやき日誌2021-03
掲示板「地球サロン」
これは 2021年 3月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 ３月
３月３１日（水）
☆ 立憲民主党の基本政策決定
今朝の朝日新聞は４面に、立憲民主党が30日、党の基本政策を決定した、と報じていた。 昨年９月に合流新党ができた際、新代表のもとでつくることになっていたが、原発政策をめぐり党内の意見がまとまらず先送りしてきた。 原発ゼロの実現に向けた具体的な道筋や時期を示さないことで決着した、という。
基本政策には、選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚を可能とする法制度の実現、医療・介護・障碍者福祉、保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充、児童手当の対象をすべての子どもに拡大、など私が考えてきた政治の方向と一致する政策が並んでいる。 また懸案だった原発政策についても、『原発の新設や増設を行なわない』と明記したうえで、『すべての原発の速やかな停止と廃炉決定』とした点は評価できる。
総じて、今回の基本政策は先日のつぶやきで危惧した支援団体に対する党の自主性喪失を、辛うじて回避したようである。 今後も党の理念を堅持して、自民党に対する対抗軸を打ち立てていって欲しい、と私は考える。
３月３０日（火）
☆ 黒田日銀総裁へのインタビュー
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「日銀 コロナ下の役割は」との題で、黒田東彦・日本銀行総裁へのインタビュー記事が載っていた。
日本銀行の黒田東彦総裁の就任から８年が経過した。 「アベノミクス」の当事者となり、過去最大限の金融緩和を続けてきたが、いまも物価上昇率２％の目標は達成できていない。 最近は長年の緩和に伴う「副作用」も目立っている。 だが黒田は、金融緩和政策は間違っていなかった、正しかったと思う、という。
黒田は、現在の既発行国債の４割を日銀が保有するという日銀の国債の大量買い入れが、実質的に政府の資金調達を支援する「財政ファイナンス」になっている、との指摘に対し、国債の買い入れは２％の物価安定目標のためであって財政ファイナンスではない、と強弁する。 また３月の金融政策決定会合でETF（上場投資信託）の購入額について年間６兆円の目安を撤廃したら株価が下がったことは、今の株価が黒田緩和によって経済の実態からかけ離れた異常な高水準に支えられていることの証であると私は考えるが、黒田は株価が急落した昨年３～４月に年12兆円くらいのペースでETFを買い込んだことで市場が安定した、と自賛するだけで、意識してないようである。
私はいわゆる「黒田緩和」は、中央銀行が本来持つべき節度を忘れた政策であり、結果的にも成功したとは言いがたい、と考えている。
３月２９日（月）
☆ 米大学の新型コロナ対策
今夕の朝日新聞夕刊１面に「米大学 広がる無症状PCR」の見出しで大きく、新型コロナウイルスの感染者が多い米国で、大学が学生に定期的なPCR検査を実施し、無症状の感染者を早期に隔離して感染拡大を防ぐ「サーベイランス検査」を導入する動きが広がっている、との記事が載っていて、面白く読んだ。 日本ではあまり見られない取り組みだが、この検査方法と科学的な感染防止策でキャンパスを再開する事例が増えており、大学間でのデータ共有や検証作業も始まっている、という。
人口70万人の都市ボストンにあるボストン大学は学生・教職員で計約４万人。 昨年３月下旬には周辺地域の感染拡大に伴いキャンパスを閉鎖したが、学内の研究者らは、寮や教室など施設の配置、学生数や人の流れなどから感染予測のモデルを構築。 そこから『週１～２回のPCR検査を受ければ、対面講義や寮生活が再開できる』と見込んだ。 問題はPCR検査が高額のことと、結果の判明に時間がかかることだった。 そこで同大工学部の研究者らが、検体の採取後に自動で処理できるロボットを自作。 一日6200件の検査をさばける体制をつくった。 同大学が今年２月末に発表した論文によれば、昨年８～12月の検査総数約50万件のうち、陽性者は719人。 うち約38％は無症状だった。 さらに、隔離した濃厚接触者837人の約1割が後に陽性になった。 ブラウン学長によると、検査から結果の通知までは約16時間。 『無症状の感染者のあぶり出しと濃厚接触者の早期隔離によって、都市部の大学でも感染を抑えながら再開できる』と話す。
このボストン大学の経験は、大学内の研究者が積極的に動いて感染拡大対策を打ち立てた好例である。 日本では、PCR検査で擬陽性や擬陰性が出る可能性が積極的な検査をしない理由の一つとされてきた。 だが米大学の関係者は『擬陽性や擬陰性の割合は非常に低く、繰り返し検査すればさらに抑えられる。 検査をしない理由にはなり得ない』と語る。 日本でも大学の研究者がもっと奮起してくれないものだろうか、と私は考える。
３月２８日（日）
☆ 国軍記念日のミャンマー状況
今朝の朝日新聞は１面トップに、「「国軍記念日」91人殺害」「ミャンマー、デモ隊弾圧」との見出しの記事を、そして国際面に関連記事を載せていた。
ミャンマーは昨日27日、クーデターを起こした国軍が最重要視する｢国軍記念日」を迎えた。 大がかりな軍事パレードが行なわれ、国軍の役割を内外に印象づける国軍記念日の行事には例年、多くの国の駐在武官らが参加する。 だが、国軍への国際社会の非難が高まるなか、今年はロシアや中国など８カ国にとどまった。 なお、昨日の死者はテレビによれば114人で、一日としては初めて百人を超えた。
ロシアなどを味方にて、国軍側は市民の抗議デモへの弾圧をさらに強めている。 最近はデモ隊への実弾の発砲にためらいは見えず、デモ参加者ではない市民にも暴行。 通信の遮断、監視カメラの破壊などで市民に恐怖心を植え付けようとしている。 26日には国営テレビを通じて『頭を撃たれる危険があることを学ばなければならない』と、警告の度合いを一層強めた。 日本の或る識者は『実弾も使った直接の弾圧と恐怖心で萎縮させる国軍側の戦術で、街頭デモへの参加者は減る可能性があるが、不服従運動は続くだろう。 目に見える形では抵抗しなくても、多くの市民は国軍を許しておらず、社会的に不安定な状態が続くだろう』と話す。 国軍首脳部は今となって引くに引けない状況に陥っているのではないか、と私は考える。
３月２７日（土）
☆ 米中の体制間争い鮮明に
今朝の朝日新聞は１面トップに、「米中 体制間争い鮮明に」の見出しで、バイデン米大統領が25日に米ホワイトハウスで就任後初の記者会見を開いたことを報じ、２面「時時刻刻」に詳報を載せていて、面白く読んだ。 １面の副見出しは「民主主義と専制主義の闘い」である。
バイデンはこの会見で、中国国内の人権弾圧問題などを指摘した上で、米中対立について「21世紀における民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と表現。 国家理念を旗印に体制間による競争を鮮明にした。 バイデンは中国の習近平国家主席について「専制主義が将来 主流となり、民主主義は機能しないと考える人物｣と指摘。 そして２月10日に２時間にわたって行なわれた米中首脳の電話会談で習に『米国人は自由の概念と人権を尊重している』と伝えたと言い、新疆ウイグル自治区と香港に言及し、人権問題では妥協しない姿勢を強調した。
バイデンは厳しい対中政策をとる点ではトランプ前政権を継承するが、専門家は２つの相違点を指摘する。 一つ目は人権を重視している点である。 そして二つ目はバイデンが同盟国・友好国と連携した多国間主義で中国と対抗しようとしている点である。 トランプとは対照的なこの外交姿勢で、米国は自由・民主主義世界のリーダーの地位を取り戻しつつある。 私はこのバイデンの姿勢を歓迎し、全面的に支持する。
３月２６日（金）
☆ 介護保険給付の財源は全額国費で
今朝の朝日新聞１面左肩部に、「介護保険料 負担増次々」の見出しの記事が載っていて、改めて介護保険について調べ、考えてみた。
介護保険とは介護を事由として支給される保険である。 ドイツ、オランダなどでは独立した社会保険制度となっている一方で、イギリスやスウェーデンでは一般税収を財源とした制度となっている。 日本では社会保険制度であり、利用時の自己負担分を除いた費用を税金と40歳以上の人が支払う保険料で折半して賄う。 保険者は原則として市区町村及び特別区であるが、広域連合で運営されるケースも多い。
介護給付費を賄う公費と介護保険料の比率は50％ずつである。 給付には在宅介護給付と施設介護給付があるが、在宅介護給付については、国の負担が25％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％である。 保険料については、65歳以上が23％、40歳～64歳が27％を負担する。 65歳以上の保険料は３年に一度、各市区町村が支払の基準となる額を見直す。 今朝の新聞記事はこの負担基準額が多くの自治体で月額6千円以上であることを問題としたものである。 創設当初は関係者の間で『５千円が上限だろう』といわれていたが、介護が必要な高齢者の増加などで、保険料は上昇傾向にある。
今の段階では、介護保険の財源は介護保険料や自治体負担を止めて、国費の一般財源一本にするのがよい。 こうして累進性の高い所得税を主な財源とする国費で賄うことは、経済格差是正の一助にもなる、と私は考える。
３月２５日（木）
☆ 法人税率の引き上げ
今朝の朝日新聞経済面に「法人税の引き上げ 米財務長官が支持」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 イエレン米財務長官が23日、米議会に今後促す大型経済対策の財源として、法人税率の引き上げを検討すべきだとの考えを示した、という話である。 米下院の公聴会で語ったとのこと。
日本など主要国は長年、企業を呼び込むために法人減税を進めてきたが、コロナ危機による急激な財政悪化や格差の拡大に伴い、見直しの機運が高まっている、と記事はいう。 主要国ではこれまで、企業の海外移転の阻止や投資の活発化を期待して、法人税の引き下げ競争が広がっていた。 だがイエレンは公聴会で『法人課税については世界的な「底辺への競争」が続いていたが、我々はそれを終りにしたい』と述べた｡ 実際に減税で投資が進んだかは不透明で、イエレンは米企業がコロナ危機前から成長力を高める投資を怠ってきたとの見方だった。 イエレンはトランプ政権の大規模減税で21％に下がった連邦法人税率を28％に引上げる、というバイデン大統領の公約に改めて言及。 『公正に税収を上げていく必要がある』と述べた。 法人税率の引き上げは１国だけでは難しく、イエレンは『経済協力開発機構（OECD）での（国際課税を巡る）議論に活発に関与する』と述べ、各国と協議しながら進める姿勢を強調した。
私はこのイエレンの、法人税率引き上げ姿勢を歓迎する。 さらに言うならば、法人税率28％への引き上げでは不十分である。 法人税率は実効で50％にするのがよい、と私は考えている（たとえば、かってのつぶやき参照）。
３月２４日（水）
☆ 欧米が人権問題で中国制裁
今朝の朝日新聞３面に、「欧米 中国に一斉制裁」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「人権問題 取り戻した結束」である。
中国でウイグル族への迫害が続いているとして、EU、米国、英国、カナダが22日、一斉に対中国制裁を発動した｡ 米バイデン政権の誕生で結束を取り戻した欧米諸国は、安全保障でも対中連携を深める。 中国への制裁で先陣を切ったEUのボレル外交安全保障上級代表は『連携はパーフェクトだった』と強調した。
先行したEUの制裁措置は、中国の当局者らを対象とした資産凍結や渡航を禁じる措置である。 米英カナダもこれに続いた。 ３か国は『結束して、ウイグル族など少数民族への抑圧をすぐ停止するよう中国政府に要求する』とした。 中国は即座にEUへの対抗措置を打ち出したが、ボレルは『人権を 守る我々の決意は揺らがない』と訴えた。 経済や気候変動では協力しても、欧州は人権や民主主義では譲れない、との意思を鮮明にしたものである。
欧米諸国が一致して「価値観外交」に乗り出したのは非常に意義ある行動だ、と私は考える。 だが、その手段が「当局者らを対象とした資産凍結や渡航を禁じる措置」というのはいかにも弱くて実効性があるとは思えず、あくまで象徴的なものであろう。 それでも欧米諸国が一致して打ち出した価値観は、真正面から反対することが出来ない内容であるものだけに、人心を掴んで世界の政治を動かす力となるだろう、と私は期待する。
３月２３日（火）
☆ 立憲民主党は主体性を貫け
今朝の朝日新聞４面に、「立憲合流半年 伸び悩む支持」の見出しの記事があった。 副見出しは｢原発政策 連合・共産の「板挟み」」である。
立憲民主党が旧民主党勢力の国民民主党や無所属議員らと合流して半年が過ぎた。 衆参150人規模の野党第１党になったが、政党支持率が伸び悩むなど、合流効果は十分に現れていない。 解散・総選挙を控え、選挙協力を模索する共産党と、最大の支援団体である連合のはざまで重要政策が揺れ動くなどの課題を抱える、と記事はいう。
例えば「原発ゼロ」は2017年の希望の党騒動で民進党が分裂し、枝野が立憲民主党を立ち上げたとき掲げた政策である。 枝野は｢草の根民主主義」を唱え、全国で「タウンミーティング」を重ね、市民の意見を聞いて「原発ゼロ基本法案」を共産党などと共同提案した。 だが、20年9月に国民民主党と合流する直前、連合の神津里季生会長から『発言の際には「原発ゼロ」を使わないで欲しい』と注文された。 以後、枝野が公の場で「原発ゼロ」を言うことはほぼなくなり、「原発ゼロ」法案も棚上げ状態になった。
これはおかしい、と私は考える。 政党は支援団体のためにあるのではなく、その重要政策が支援団体によって変えさせられるのは本末転倒である。 連合の全面的支援がなくなれば,立憲民主党の獲得議席は多少減るかも知れないが、それは小さな話である。 基本理念や重要政策が揺らぎ、一般支持者の信頼を失っては、政党は立ちゆかなくなる。 立憲民主党はすべからく、基本理念とそれに基づく重要政策を護持して、支援団体に対しても主体性を貫いて欲しい、と私は考える。
３月２２日（月）
☆ 選択的夫婦別姓への動きの現況
今朝の朝日新聞オピニオン面下段に、秋山訓子編集委員による記者解説「夫婦別姓議論 18年ぶりに動く」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 導入見出しは「自民党にも変化の芽」である。
選択的夫婦別姓の議論が久々に表舞台に出てきた。 今年は夫婦同姓を定めた民法の規定に関する憲法判断が最高裁で下される見込みである。 昨年、政治の場でも本格的な議論が再開したが、これは2002年にあった議員立法の動き以来、18年ぶりのことである。
昨年、選択的夫婦別姓に反対だった安部晋三首相が退陣し、それまでこの問題について沈黙していた、当時の橋本聖子・男女共同参画相が前向きの姿勢を表明した。 昨年末には、女性登用の数値目標などを示した第５次男女共同参画計画での選択的夫婦別姓の記述について、自民党の部会で議論があった。 反対派の声も大きかったが、02年には議員でなかった若手や女性から賛成の声が上がった。 計画での記述は大幅に削減されたものの、『議論が始まった意味は大きい』と、野田聖子は言う。
野党は何度も選択制夫婦別姓の議院立法を提出してきた。 自民党内で合意できるかどうかがカギを握る。 『反対派は結局、感情論。 説得できるものではない』（ 枝野幸男・立憲民主党代表）。 そこに答を出そうと、現在自民党で新たな議連を作る準備が進んでいる。
自民党内でも02年当時と比べて議員の顔ぶれが大分若返り、賛成の声が大きくなっている。 選択的夫婦別姓の実現はもはや時間の問題になっている、と私は考える。
３月２１日（日）
☆ トランピズムとは何か
今朝の朝日新聞｢日曜に想う｣欄に、沢村亙・アメリカ総局長が「「主」なきトランプ主義の行方」を書いていて、面白く読んだ。
トランピズム（トランプ主義）の一般的説明は｢アメリカ・ファースト」に象徴される反グローバル、反リベラリズム、ナショナリズム、さらには反エリートである。 だが実際のトランプの行動は、大型減税など富裕層を利する政策、「偉大な米国の復活」を説いていて米国の国際威信を損なう言動など、しばしばこの説明と食い違い、矛盾もあった。 沢村はバイデン政権発足後、トランプ支持が今も根強い東部ペンシルバニア州に足を運び、共和党の地方幹部２人に「トランプピズムとは何か」をぶつけてみた。 そして２人が口を揃えたのは「私たちの心のなかにある不安や不満を声高に代弁してくれる政治スタイル」だった。
２人はトランプ支持者だが、トランプのツイッターをまるごと信じているわけではない。 一人はトランプの人格を支持しているわけではないと言い、もう一人は『大統領選は公正で、バイデンの勝利は疑いない事実だ』と言い切る。 では何が不安、不満なのか。 『政治がグローバリストに乗っ取られた』『グローバルであることを理由に、ますます自分たちの声が届かなくなる。 勝手に物事が決められていく不安』。 つまりトランピズムはイデオロギーではなく、草の根の鬱積に突き動かされた運動、というわけである。
そのようなトランピストへの最善の対処法は、大企業や富裕層への大幅の増税を行なって、その増収分を原資に社会民主義的政策を推し進めて社会を改造し、そのような人々を納得させることである、と私は考える。
３月２０日（土）
☆ 米中外交トップ会談
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、米バイデン政権発足初めての米中外交トップ会談が18日、アラスカ州アンカレッジで始まったことを報じ、２面「時時刻刻」に詳報・解説を載せていて、面白く読んだ。
今回の会談には、米国からブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、中国から楊潔箎共産党政治局員と王毅国務委員兼外相が出席した。 会議は両国が諸課題や懸案事項について考えを述べ合う目的で開かれた。 冒頭、双方が１人２分程度発言してメディアへの公開は終る筈だったが、米側の発言が終った後、楊政治局員は激しく反発して10分以上意見を述べ、中国側の意見開陳が終って記者団が退席しかかると米側が呼び止めて反論し、中国側も記者団を呼び戻して再反論するなど、記者団の前で計１時間以上の応酬が続いた。
冒頭陳述では、まずブリンケン国務長官が、米国が懸念を抱く課題として新疆ウイグル自治区や香港、台湾、サイバー攻撃などを挙げて『中国の行動は、世界の安定を維持するルールに基づく秩序を脅かしている』と非難した。 サリバン補佐官は『我々は争いを望まないが、激しい競争は望むところだ』と述べた。 これに対し、楊政治局員は平和や公平、自由といった価値観は国連や国際法に基づく秩序で守るとし、『世界の大部分の国は米国の価値観が国際的な価値観だとは認めていない。 米国には米国の民主主義があり、中国には中国の民主主義がある』と反論。 王外相も『中国への内政干渉という横暴は放棄すべきだ』と迫ったという。
民主主義や人権などを重視するバイデン政権「価値観外交」の姿勢を、会談冒頭にブリントン国務長官が鮮明にしたことを私は歓迎し、これからを期待する。
３月１９日（金）
☆ 東海第二原発の運転差し止め判決
今朝の朝日新聞は１面トップに、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）について住民が運転差し止めを求めた訴訟で、水戸地裁は18日、原電に差し止めを命じる判決を言い渡したと報じ、２面｢時時刻刻」で詳しい解説を載せていた。
東海第二原発は首都圏にある唯一の商業炉で、半径30キロ圏内に全国最多の94万人が住んでいる。 今回の判決で特徴的なのは、原電による想定や対策に明かな誤りはないと認めた上で、大事故が起きた時、避難などで住民の安全を守れるかに注目した点である。 つまり、原発事故は地震や津波などの自然災害を伴って起きることが想定されるとした上で、国が定めた原子力災害対策指針に沿った形で、30キロ圏内にある14自治体が混乱なく避難や屋内退避などが出来るかを検討し、その結果、前田英子裁判長は『指針が想定する計画や実行の体制が整えられておらず、住民の人格権を侵害する具体的な危険がある』と結論づけた。
判決は94万人を対象に実効性のある避難計画を整えるのは極めて困難だ、という事実をつきつけた。 記事の｢解説」にあるように、判決はそもそもこの場所で原発を動かせるのか、という大きな問題を投げかけている。 そして今夕の朝日新聞「素粒子」がいうように、『避難計画に自信あり』と胸を張れる原発があるとは思えない。 核廃棄物の最終処分にいまだ見通しのつかない現在、国としても原子力推進をもう止めて、脱原発を国策とすべきである、と私は考える。
３月１８日（木）
☆ 同性婚裁判で初の違憲判決
今朝の朝日新聞は１面トップに、同性同士の結婚が認められないのは「法の下での平等」を定めた憲法14条に違反する、という判決を17日に札幌地裁が出したことを報じ、２面で詳しい解説を載せ、社会面に各地の同性カップルの声を載せ、社説でも取り上げていた。
裁判は北海道の同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は17日、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法14条に違反するとの初判断を示した。 国が同性婚を認める立法を怠ったとする原告の主張は退け、賠償請求を棄却した。 現時点ではまあ妥当な判断だ、と私は考える。
私は同性婚の解禁に賛成である。 かってのつぶやきで述べたように、結婚は性に関係なく、２人が協力して家庭を築くためするものである。 そこで、結婚して子供を作ることが現在でもそれほど問題でないことは、閉経を経験して生殖機能を失った女性との結婚も祝福されていることからも明かである。
札幌と同様の訴訟は現在、東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁で起こされている。 そして、これらの地裁の幾つかでも違憲判決が出ることが予想される。 同性婚解禁は今や世界の趨勢であり、現在すでに非常に多くの国や米国の州で同性婚が認められている。 日本でも2019年、立憲民主、共産、社民の３党は同性同士の結婚を可能にする民法改定案を衆議院に提出した。 自民党は保守系議員の強硬な反対を背景に、同性婚につながる議論を「封印」しているが、今となっては日本でも同性婚解禁は時間の問題だろう、と私は考える。
３月１７日（水）
☆ バイデン政権の外交
今夕の朝日新聞夕刊に、月１回の恒例、藤原帰一の「時事小言」が載っていて、面白く読んだ。 今日の主題は発足から２カ月を迎えるバイデン政権の外交である。
バイデン政権の外交でトランプ前政権との違いは、まずその担い手である。 トランプ政権では大統領が専門家の提案を覆し、国務・国防長官などの解任を繰り返した。 これに対し、バイデン政権ではブリンケン国務長官、オースチン国防長官、サリバン安全保障担当補佐官などの政策専門家が対外政策を主導している。 個人の外交から政策プロの外交への変化である。
そして外交政策の中心は同盟の再生である。 トランプは同盟国の防衛費増額を要求し、北大西洋条約機構（NATO)における米国とヨーロッパ諸国の亀裂を生み、駐留米軍の費用分担を主な原因として米韓関係も動揺した。 バイデン政権の課題は、動揺する同盟諸国の信頼再構築だった。
２月19日に開かれたミュンヘン安全保障会議に遠隔参加したバイデンは、ヨーロッパのパートナーとの協力を強く訴えた。 東西対立を求めるものではないとクギはさしているが、米欧同盟の再結束を求めるメッセージは明確である。 アジアについても同盟諸国との協力を重視している。 日米豪印４国（クアッド）は初めて首脳会談を行なった。 ブリンケン国務長官とオースチン国防長官はアジアを訪問し、日本と韓国で外部・国防のトップによる安全保障協議委員会（２＋２）が相次いで開かれた。
このような同盟諸国との信頼関係再構築は、バイデン政権は順調に進めているように見える。 だが、イラン、アフガニスタンなどの地域紛争については、バイデン政権はまだ手つかずの状況である。 これからの進展を私は期待する。
３月１６日（火）
☆ 東京のコロナ感染状況
今夕の朝日新聞夕刊８面に、「緊急事態 いまや｢日常」？」との見出しで、最近の東京の感染状況の概観が載っていて、面白く読んだ。
都内の新規感染者数は２月25日ごろから下げ止まりの傾向が顕著になった。 その後、250人～270人台で推移してきた週平均の感染者数は、3月9日から増加傾向が続き、15日時点で287.6人に。 １週間前より34.2人増で前週比は113.5％で、2月以降で初めて１割以上の増加になった｡
データから垣間見えるのは「気の緩み」である。 都のある幹部は『「緊急事態」と叫び続けてきて２カ月以上。 いまの状態が｢日常」になってしまって気の緩みを生んでいるのではないか。 感染者数が下がるという予兆も見えない』と危機感を強める、という。
確かに「緊急事態」が２カ月以上続いて、その間ずっと緊張を続けるのは難しく、「気の緩み」が出るのはやむを得ないであろう。 だが、そうだからこそ、体制だけはそのまま維持することが望まれる。 管首相はこの21日で宣言を解除することを検討しているというが、まだまだ解除する時期ではない、と私は考える。
３月１５日（月）
☆ 新規感染者数の下げ止まり
昨日の朝日新聞朝刊１面のトップ記事は、「緊急事態 延長か解除か｣の見出しで、新型コロナウイルス対応で首都圏４都府県に出ている緊急事態宣言の期限21日をめぐる動きを取り上げていた。
春の行楽による感染再拡大を懸念する声も出るなか、政府は今週半ばにも宣言を解除するかどうかを決める方針だ、という。 11日に非公式会合を開いた厚生労働省の専門家組織は、首都圏の医療供給体制の逼迫は改善してきていると分析。 一方で、新規感染者数の下げ止まりが続き、変異株が国内で広がりつつあることへの危機感を確認した。
実際、東京の新規感染者数は、第３波のピークだった１月下旬後半の２千人超から続落し、2月下旬以降は３百人前後で推移するまでになったが、そこで底を打った感じで、最近はやや増加の気配まである。 内閣官房のまとめによれば、東京の直近１週間の新規感染者数は11日からの前週を上回る。 ただ、政府は解除の目安として病床の使用率を重視する。 首相周辺は『感染者数が微増ならば、解除して再拡大防止策を考える』とする。
管義偉首相は、以前から感染拡大防止よりも経済活性化を優先する傾向がある。 だがこの際はまずは感染の抑圧に専心取り組み、東京の新規感染者数を１桁にまで下げ、それから規制緩和に乗り出す方が、政財活性化への捷径であり有効ではないか、と私は考える。
３月１４日（日）
☆ G７の｢懸念」声明
今朝の朝日新聞国際面下段に、「G７､香港選挙改変に懸念」の見出しの記事が載っていた。 副見出しは「外相声明「多元性を抑圧」」である。
主要７カ国（G７）の外相は13日、中国の全国人民代表大会（全民代）が香港の選挙制度を改変する決定を採択したことについて声明を出し、「重大な懸念」を表明した。 声明では『決定は中国本土の当局が､香港において異議や反対意見を排除する決意であることを強く示している』と指摘。 その上で『「一国二制度」の原則の下での香港の高度を自治を損なうものだ。 香港基本法に定められた目標に反し、政治的多元性を抑圧する』と強い懸念を示した。 中国に対し、『香港における基本敵権利および自由を尊重するよう求める』とした。
この声明の内容は、一昨日のつぶやきで私が取り上げたものとほぼ同じである。 そして問題はこのように、中国自体を除く世界の主要国全てが一致している見解を、G７外相の「重大な懸念を示す」声明という貧弱な形でしか打ち出すことが出来ないことである。 国際社会の一致した見解にもっと権威を与える手段はないものだろうか、と私は考える。
３月１３日（土）
☆ 国軍がいらだつミャンマー情勢
今朝の朝日新聞は国際面に、「いらだつ国軍、NLD弾圧」の見出しで、ミャンマー国軍がアウンサンスーチー率いる国民民主同盟（NLD)への弾圧を強めている、との記事を載せていて､面白く読んだ。
国軍は11日にはスーチーの「汚職」疑惑まで主張し始めた。 NLD側が国軍に対抗してつくった組織が国内外で支持を広げており、危機感を募らせているとみられる。 NLD側は昨年11月の総選挙で当選した国会議員の一部がクーデターによる国軍の統治に対抗して、連邦議会代表委員会（CRPH）を結成した。 そこではスーチーを事実上の国のトップである国家顧問に｢再任」、メンバーらを相次いで「閣僚代行」に任命し、「臨時政府」のような形を作りつつある。 市民の抗議デモへの武力弾圧を続ける国軍を非難し、国軍側の「連邦行政評議会」を「テロ組織」だと批判。 各地のデモでも大勢がCRPHを支持するプラカードを掲げている。
CHPHの活動は国外に及んでいる。 2月22日には慈善活動家として知られるササ医師を国連特使に任命。 ササは欧米メディアの取材を積極的に受け、国際社会に支持を訴えている。 ミャンマーのチョーモートゥン国連大使は同26日、国連総会の演説でCRPHから託された声明を読み上げた。
連邦行政評議会は５日付の声明でCRPHに警告を発し､『大逆罪で罰せられるだろう』と述べた。 だが、このような脅しは現在のミャンマーでは何の意味もないだろう。 それでも国軍側は圧力を強めており、治安当局は関係者や支持者を相次いで拘束し、分かっているだけでも２人のNLD党員が死亡した。 関係者は身をかくしつつ活動しているとされるが、今後、国軍側がさらに強硬な手段に出てくる恐れがある。 国際社会に何とか食い止める手段はないものだろうか、と私は考える。
３月１２日（金）
☆ 香港の選挙制度改変決定
今朝の朝日新聞は、１面左部に中国の全人代が11日、香港の選挙制度改変に関する決定などを採択し閉幕したと報じ、３面と８面に関連記事を載せていた。
今回の選挙制度改変は、「香港人による香港統治」の原則から「愛国者による香港統治」への転換を意味する。 新しい選挙制度の詳細は4月以降に予定される全人代常務委員会で定めるが、大きいのは「資格審査委員会」の設置で、当局のお墨付きを得た委員で構成され、｢愛国者」でないと判定された候補者は出馬できなくなりそうだという。 そして｢愛国者」とは「中国共産党の指導に従順なる者」を意味するらしい。
香港の中国返還を４年後に控えた1994年の記者会見で、中国政府の香港マカオ弁公室トップは『いかなる民主を発展させるかは完全に香港の自治権の範囲内であり、中央政府は干渉しない』と明言した。 そして、今回の全民代の閉会に合わせて記者会見した李克強首相は、米国には関係改善や対話を求める一方、香港の選挙制度改変に関する｢決定」については『我々は引き続き一国二制度、香港人による香港統治、高度な自治を遵守する』と強調し、「一国二制度」を維持するという国際公約違反だという米欧の批判をはねつけたという。 だが、この李首相の主張は強弁で、いかにも無理筋である。 この決定は、香港で民主主義が根付くことは本土への影響が大きく、この際、徹底的に排除しておこう、という中国共産党指導部の危機感と強い意志の産物である、と私は考える。
３月１１日（木）
☆ 習近平国家主席の神格化
今朝の朝日新聞国際面に、「抜き出る習氏」との見出しで､中国の習近平国家主席をめぐる最近の動きの報道が載っていて､面白く読んだ。
今、中国で開かれている全国人民代表大会（全民代）で習近平国家主席を礼賛する言動が相次いでいる。 党内の対抗者を全て排除した習は、共産党の「核心」として強い権威を確立した。 そして今回の全人代でも、その権威を更に高めるような演出が目につく。
５日、人民大会堂で開かれた全民代開幕式では、軍楽団による「歓迎行進曲」の演奏とともに習が姿を見せたが、その後に続く筈の李克強首相はすぐに姿を見せず、約５メートルの間隔を空けてようやく入場した。 かって党最高指導部メンバーは２メートルほどの等間隔で歩くことが多かったが、ここ２～３年は習とそれ以外の指導者で距離が異なる場面が目立ち、「習が絶対的な指導者であることを示すため」（党関係者）の演出との見方もある。
これまで党幹部や国営メディアは､習の名を冠した政治思想や「習を核心とする党中央の指導」の重要さを説いてきたが、昨年の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）以降、習個人の手腕を評価する声が急増。 全人代では何人かの党幹部が同様の賛辞を送った。
面白いのはこのような「習の神格化」を習自身が率先して進めているように見えることである。 それが習の個性なのか、あるいは求心力を維持するための方便なのかは分からないが、とにかく注目に値する事象である、と私は考える。
３月１０日（水）
☆ 世界保健機関の現在
今朝の朝日新聞２面「時時刻刻」に、世界保健機関（WHO）についての解説的記事が載っており､面白く読んだ。 またウィキペディアの記事「世界保健機関」からも色々なことを知った。
WHOは国際連合の専門機関の一つで、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として1947年に設立された。 職員は7千人以上で、専門家の知見を集めたガイドラインなどをつくり、各国に助言するのが主な仕事で、多国間協力の推進、災害時緊急対策、感染症対策（痘瘡根絶、拡大予防接種対策）などを行なう。 新型コロナウイルスの感染対策の司令塔と期待されながら、十分な権限がなく、国際政治に振り回されている。
WHOには現在194カ国が加盟している。 WHOは２年間を会計年度とし、資金は加盟各国に課され主に事務経費などに使用される分担金と、加盟国や民間団体などが拠出しWHOの各種プロジェクトに用いられる寄付金によってまかなわれている。 分担金はWHO資金の17％を占めるに過ぎない。 例えば､18～19年の予算は約56億ドルで、合計金額で米国が最多の約15％を負担し、2番目がビル&メリンダ・ゲイツ財団で約11％を占める。 ただゲイツ財団の資金は６割がポリオ根絶に向けられるなど、使途が限られる拠出金が大部分で､財政基盤の弱さにつながっている。
最高意思決定機関は毎年開かれる総会で、総会では各加盟国が１票ずつ投票権を持ち、年１回の総会で予算や事業計画を承認する。 常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。 事務局長がWHOのトップとなる。 事務局長は総会において選出され､現在はエチオピア国籍のテドロス・アダノムが務めている。
WHOは財政のあり方など、かなり変わった機関である。 今回のコロナ禍の検証のために設けられた独立パネルの共同議長を務めるリベリアのエレン・サーリーフ前大統領は１月、『加盟国はWHOに指導を求めるが、十分な権限と資金を与えていない』と記者会見で述べ、改革の必要性を強調した。 欧州連合のシャルル・ミシェル首脳会議常任議長は昨年12月、国連総会の特別会合で､リスクの監視システムや資金調達、研究協力の促進などを念頭に新たな国際条約の必要性を訴えた。 感染症をめぐる国際協力に向け、改革の機運は醸成されつつある、と記事は言う。 私も期待する。
３月 ９日（火）
☆ 新型コロナの感染拡大防止
今朝の朝日新聞３面に、「高齢者クラスター 定期検査カギ」の見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
厚生労働省の３月１日時点のまとめでは、累積のクラスター件数は高齢者施設が1089件で最も多く、飲食店が972件、医療機関が920件。 高齢者施設は昨年10月26日時点で215件だったが、現時点で5倍に増加している。 これは｢件数」であって「感染者数」ではないが、高齢者施設での感染拡大防止が急務で効果的であることは確かだろう。 そこで今、高齢者施設に定期的・集中的な検査を実施して､感染者を早期に発見して拡大防止に繋げようという動きが一部地域で始まっている、という。
流行地域の高齢者施設や病院の職員への「定期的な一斉検査」は安部晋三首相が昨夏の退陣時に発表した対策だが、動きが本格化したのは年明けからである。 ２月に基本的対処方針が改定され、緊急事態宣言が延長された10都府県は年度内に実施することになった。 「リバウンド対策」の位置づけである。 昨年10月に独自に始めた東京都世田谷区は、約1500カ所、約2万３千人の施設や訪問介護事業所などの職員に2カ月に１回程度、PCR検査をしている。 9月まで行なうという。
去る２月のつぶやきでも述べたように、週１～２回の頻繁なPCR検査は感染拡大防止に極めて高い効果がある。 処理数に限界があってこのような頻繁な検査は難しいだろうか、流行地では許される最大規模の検査を行なって、短期間での抑圧に最大限の力を注ぐことが､現在採り得る最善の策である、と私は考える。
３月 ８日（月）
☆ 辺野古への移設費用
昨日の朝日新聞の１面と３面に、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画を巡る埋め立て工事などについての記事があり、面白く読んだ。
そこでは防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から２年半で工費が当初の259億円から419億円へと約1.6倍に増えていたことなど､色々奇妙な事項が記されていた。 この工事では､埋め立て予定海域で軟弱地盤が見付かり､政府は19年末、総工費を従来想定の約2.7倍の最大約9800億円と再試算した。 さらに膨らむ可能性については『適正な予算執行と経費の削減に努めていく』としているが、空々しく聞こえる。
この記事では他にも、埋め立てに投入される土砂の１立方メートル当たりの単価が事務局が従来、市場価格をもとに目安として公表している単価の1.5～1.9倍になるなど、おかしな話が多々あるが、私がもっとも訝しく思うのは警備費である。 土砂の費用を含む「埋め立て工事費」は、19年度までに計約1233億円支出されたが、その３割を占めるのが警備費だという。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前や海上では住民の抗議活動が続く。 これに対し、沖縄防衛局は関連工事に着手した14年7月以降、民間の警備会社に約386億円を支払い、警備を委託していた。 そして政府は完成までの警備費総額を約1700億円と見積もる。
そもそも私は、普天間飛行場は辺野古に移設することなく、そのまま廃止するのがよい、と考えている。 現地の住民が強く反対するので総工費の２割近い警備費が必要な工事、というのは、私にはナンセンス以外の何物でもはない。
３月 ７日（日）
☆ 戦時中の翼賛選挙の思い出
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、香港の選挙制度改変についての中国全国人民代表大会（全民代）の動きに関連して､大東亜戦争中の翼賛選挙を取り上げていて、面白く読んだ。
いま開かれている中国の全民代では、香港の政治に参加できるのは「愛国者」だけにするよう、選挙制度を変えるという。 「愛国者」とは「中国共産党の指導に従う者」という意味で、審査で非愛国者とされれば立候補は難しくなりそうだ。 今でも不十分な選挙制度が形だけのものになってしまいそうだ、と天声人語はいう。
｢翼賛選挙」とは1942年４月30日に実施された衆議院選挙を指す。 時期は大東亜戦争が始まって半年足らずで、東方会、立憲養正会などごく一部の政党を除く全ての政党が自発的に解散して大政翼賛会に合流していた。 そして国策に忠実な議員のみによる議会を作るとして、新たに作られた国策団体が中心になって、予め議員定数一杯の466名を選考・推薦した。 だがこの選挙では推薦されない人たちも立候補はでき、選挙で妨害を受けながらも、定数の２割近い85人が当選した。
この選挙は私は小学校６年生になったばかりの時であったが、かなり鮮明な記憶がある。 それは当時私が住んでいた渋谷区幡ヶ谷を含む東京５区で、中野正剛率いる東方会所属の本領信冶郎が非推薦で立候補し、５区の定数５名のうちの３位で当選したことである。 当時の選挙は文書配布がかなり自由であったらしく、早稻田大学のラグビー部監督などを務めた本領を推薦する早大学生などの推薦ビラが家に沢山放り込まれていた記憶がある。 1903年生まれで、その時まだ40歳に満たない本領が非推薦で立候補して当選したのを、私はすごく格好よく感じていたことを、今もよく憶えている。
３月 ６日（土）
☆ 軍人などにも不服従の動き
今朝の朝日新聞は国際面に、「軍人や外交官 不服従の動き｣との見出しの記事を載せていて､面白く読んだ。 副見出しは「ミャンマー国軍 内外から反発」である。
クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで､足元の国軍や警察の内部から不服従の動きが出ている。 ４日には陸軍大尉とみられる人物が『国と国民に対する国軍指導者の態度は間違っている』『もはや彼らの下では働きたくない』とフェイスブックに投稿し、職務を放棄して国軍に抗議する不服従運動に加わると宣言した。 また現地メディアによると、東部カレン州でも国軍兵士約10人が任務を離れ、少数民族の武装勢力に合流したという。
警官の離反も相次ぐ。 ロイター通信は４日、これまでに少なくとも10人のミャンマー人警官が西隣のインドに逃れたと報じた。 逃れた警官は『国軍から従うことの出来ない指示を受けた』と話しているという。 ミャンマーメディアによると､不服従運動に賛同を表明した警官は100人以上に上り、デモ参加者への発砲を拒否した若手のほか、最大都市ヤンゴンの警察署幹部もいるという。
外交関係者の反発も目立つ。 これまでに米、独、スイスなどの在外公館の外交官や職員ら少なくとも11人が不服従運動への参加を表明した。 在ワシントンのミャンマー大使館は４日に出した声明で、『平和的デモをした民間人の命が失われたことを深く悲しみ、致命的な力の行使に強い反発と拒絶を表明する』と国軍側を非難した。
このような一連の動きは、クーデターから１カ月余を過ぎたミャンマーで、国軍指導部の強硬な弾圧姿勢にも関わらず、市民のデモ活動がますます盛んに行なわれていることに鼓舞されたものでもある。 これら自然発生的な不服従運動の拡大で、今やミャンマー情勢は転機を迎えようとしているのではないだろうか、と私は考える。
３月 ５日（金）
☆ 新型コロナワクチンの効果鮮明
今朝の朝日新聞国際面に、｢欧州高齢者 ワクチン効果」との見出しの記事が載っていて､面白く読んだ。
昨年末から新型コロナウイルスのワクチン接種を進めている欧州の国々で、高齢者の感染者数が下がるといった効果が現れ始めた。 国民全体の接種率は１割に満たない国が大半だが、老人ホームなどの入居者を優先接種してきたためだという。
AFP通信は３日、スペインの高齢者施設で新型コロナに感染した人が、１月から２月にかけて95％減少したと伝えた。 1月18～24日の１週間、国内の高齢者施設で感染した人は4439人だったのが、2月15～25日の１週間では215人まで激減した。 同時期に施設で亡くなった人も､673人から157人と77％減った。 スペイン政府は昨年12月末にワクチンが供給されて以来、施設の入居者を優先的に接種してきた。 これまでに２回接種出来たのは約130万人で、全人口の3％足らずだが、約35万人2千人いる高齢者施設の入居者に限れば､94％が1回の接種を終え、2回接種した人は82％に上る。 同様な効果はベルギーでも確認され、英国､イタリア、フランスなどでも色々な面で効果が示されている。
ワクチンはある程度効果があるだろうとは考えていた私だが、これほど鮮明に出たことは少し意外であった。 スペインでは、まずは高齢者施設の入居者に対象を絞ったことがこの好結果の表出につながったのであろう。 とにかくこれでワクチンによってパンデミックの収束が図れる見通しが出たことになり、期待される、と私は考える。
３月 ４日（木）
☆ 夫婦別姓問題と討議拘束
今朝の朝日新聞４面に、選択制夫婦別姓の導入の賛否を巡っての国会の論議が報道されていて､面白く読んだ。
丸川珠代・男女共同参画担当相が３日の参議院予算委員会で『個人の考えを述べる場ではない』と繰り返し発言し、審議が一時、中断する場面があった。 丸川は大臣就任前の１月、選択的夫婦別姓への反対を呼び掛ける書状に名前を連ねた。 そこで社民党の福島瑞樹が『なぜ反対するのか』と尋ねたが、丸川は『今は大臣の任にある』として賛否も理由も明らかにしなかった。
一方、自民党の別の議員からは導入に前向きな意見も出た。 小泉進次郎・環境相は昨年12月の会見で『反対する理由は何もない』と述べた。 この点について､同制度の導入を目指す自民党の森雅子議員が『今も同じ意見か』と聞くと、小泉は『今も考えに変わりない』と語った。 森はさらに､昨年12月に『党議拘束を外して決を採ることがあってもいい』と発言した河野太郎・行政改革相に対しても質問。 河野は『今もその通りに思っている』と語った。
夫婦別姓については、最近の各種世論調査で賛成が反対を大きく上回る。 だが、自民党内には賛否両論があるが、なお反対の方が多く、滞っている。 そしてこれは個人の価値観に関わる問題である。 このような問題については、党議拘束を外して、議員それぞれの価値感に従って投票するのが筋である。 そうすれば賛成が多い野党の票とあいまって、必ずや選択的夫婦別姓制度が実現する、と私は考える。
３月 ３日（水）
☆ 米国のロシア制裁発表
今朝の朝日新聞国際面に、バイデン米政権が２日、ロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイの毒殺未遂事件をめぐり、ロシア政府高官ら７人を制裁対象に指定すると発表した、との報道が載っていた。 米メディアによると、ロシア連邦保安局（FSB）が神経剤「ノビチョク」を使った、と米情報機関が結論づけたという。 対ロシア制裁を発表して、ロシアに「弱腰」とも批判されたトランプ前政権から姿勢を一転させた。 一方で米高官は『ロシアとの関係のリセットも、エスカレートも望んでいない』と語った、という。
このようにロシア制裁として、ロシア政府「高官」を制裁対象に「指定」する、という措置は米国のみならず、多くの国でなされている。 同じ記事の続きには、欧州連合（EU）でもすでにナバリヌイ毒殺未遂事件を巡って連邦治安局の高官らに制裁を発動しているが、さらに２日、ナバリヌイの逮捕や身柄拘束、反政権デモの抑圧などの責任を問い、検事総長らロシアの４高官に制裁を発動して、EUへの渡航を禁じ、EU内の資産の凍結を科す、と報じていた。
このようなロシア政府「高官」個人への「制裁」は､実質的意味はほとんど無いだろう。 だが象徴的意味合いは十分にあり、それなりに意味がある、と私は考える。
３月 ２日（火）
☆ ミャンマー情勢と国際社会
今朝の朝日新聞は３面に、「国軍への非難 高まる」との見出しの記事でミャンマー情勢の詳報などを載せ、国際面に国際的な動きを報じていて､面白く読んだ。
クーデターで国軍が権力を掌握したミャンマーでは、１日にも市民による抗議デモが続いた。 治安部隊の発砲などで前日に少なくとも18人の死者が出たが、それでも市民は抵抗を続ける構えである。 そして28日、多くの犠牲者が出たことに対し、国連や欧米諸国からは激しい非難の声が上がった。 米国のサリバン大統領補佐官は28日付けの声明で『民主主義や法の支配、人権の尊重への願いを、勇敢に訴え続けているミャンマー国民を支持する』と表明。 国軍側への『追加的な措置に向けた準備をしている』とした。 国軍側が武力行使を強化させた背景には､収まらない市民の抵抗へのいらだちがあると見られるが､今後の出方は見通せない、と記事はいう。
国連のグレーテス事務総長は28日、報道官を通じて『暴力的な弾圧を強く非難する』との声明を発表。 欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表も批判する声明を出した｡ EUは２月下旬、ミャンマー国軍の関係者らに制裁を科す方針を決めており、『一連の事態に対して近く措置を執る』と改めて表明した。
今回のミャンマーの事態に対しては、多くの国が国軍を強く非難し制裁を発動させており、表だって擁護する国はない。 だが、制裁については、例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の間でも温度差がある。 さらに、これらの非難と制裁だけではミャンマー国軍に行動を変えさせることは出来そうもない。 何かもっと強力な国際的枠組みが出来ないものだろうか、と私はもどかしく考えている。
３月 １日（月）
☆ ミャンマーの国連大使
昨日の朝日新聞国際面に､ロイター通信によるとミャンマー国営テレビは27日、クーデターで権力を掌握した国軍を批判したチョーモートゥン国連大使が解任されたと報じた、という報道が載っていた。
米ニューヨークの国連本部では26日、ミャンマー情勢を議論する国連総会が開かれた。 チョーモートゥンは冒頭、『私は（アウンサンスーチーが率いる）国民民主連盟（NLD）を代表している』と強調。 NLD議員らによって組織された連邦議会代表委員会（CRPH）から委託された声明を読み上げた。 声明は､昨年11月の総選挙を『自由で公正で、成功裏に行なわれ､我々の歴史で重要な節目』と表現、ミャンマー国軍が今月１日に行なったスーチーらの拘束を『人民の要望を完全に無視したものだ』と批判し、『我々が､以前のようなシステム（軍政）に戻りたくないことは明々白々だ』と指摘した。 チョーモートゥンは演説の終盤、ビルマ語でミャンマー市民に連帯を呼び掛けた。 そして10分強にわたる演説を終えると、各国の代表から拍手を送られた。
今朝の朝日新聞国際面に､ミャンマー国軍側がチョーモートゥン大使の解任を発表し、27日付けの外務省名の文書で『大逆罪を犯した』『職権を乱用した』などと批判した。 だが国連には大使の解任が伝えられておらず、最終的には国連総会の採決に委ねられる可能性もあるという。
国連大使は平常時には母国の政府を代表していることは明白である。 だが今回のミャンマーのように、クーデターで権力を掌握した「政府」を多くの国が認めていない場合は、国連大使が何を代表するか､定かでない。 それが国連総会の採決で決まることになると、「国家主権」の上に立つ権威を認めることになり、面白い、と私は考える。
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