つぶやき日誌2021-02
掲示板「地球サロン」
これは 2021年 2月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 ２月
２月２８日（日）
☆ 「記者殺害」調査報告書の公表
今朝の朝日新聞は１面下部に、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギがトルコで殺害された事件をめぐり、米国国家情報長官室は26日、サウジのムハンマド皇太子が「承認した」と結論づけた調査報告書を公表した､と報じ、国際面に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
サウジ政府に批判的だったカシュギは､2018年10月にトルコのサウジ領事館内で殺害された。 公表された４ページの報告書は幾つかの根拠を挙げて、皇太子が『カシュギを拘束または殺害する計画を承認した』とした。 バイデン米大統領は25日にサウジのサルマン国王と電話会談しており､『国王にルールは変わっていると明確に伝えた。 今日と月曜（３月1日）に重大な変更を発表する。 人権侵害について責任を問う』と述べ、さらに制裁などを科す考えを示したと言う。
皇太子の関与について、トランプ前政権は『明白な証拠はない』と不問に付し､サウジ側にとっても『事件は決着済み』の筈だった。 そしてこの事件は、サウジの人権状況への懸念を指摘し続けてきた欧米諸国にとって象徴的な出来事だった。 トランプ前大統領はサウジへの大量の武器売却などの経済的利益を優先して、人権など気に掛けなかった。 人権などを重視するバイデンの｢価値観外交」を私は支持し、期待する。
２月２７日（土）
☆ 「ブラック・ライヴズ・マター」運動
今朝の朝日新聞読書面に､アリシア・ガーザ＜著＞「世界を動かず変革の力」の書評が載っていて、面白く読んだ。 副題は「ブラック・ライブス・マター共同代表からのメッセージ」である。
昨年５月の米ミネアポリス市警官によるジョージ・フロイド圧殺事件を機に全米に広まった「ブラック・ライヴズ・マター」（BLM）運動は、急ごしらえの運動ではない。 始まりは2013年、フロリダで一人の黒人高校生をヒスパニック系の混血で「自警団」を名乗る男が嫌疑をかけて射殺し、裁判で陪審が無罪評決を出した事件である。 判決の出た夜、黒人女性ガーザはのちに#BlackLivesMatterのハッシュタグで拡散される一文をSNSに投じた。 大学卒業後、種々の社会運動で組織作りを学んだ彼女は、白人主導下での限界を感じながら、友人２人と語らって2014年に政治組織「ブラック・ライヴズ・マター」を公式に立ち上げた。
黒人と言えば能力が劣り、たやすく犯罪に走ると見なす「構造的差別」が逆に白人には自動的に有利に働くしくみは、同じく男女間にも階級間にも働く。 その上に立つ「秩序」を保守派はもてはやし、リベラル派は罪悪感と人助け願望の「救世主コンプレックス」から被害者探しの競争に走ろうとする。 しかし問題はどっちがより被害者かなんてことでない、と彼女は言う。 「居場所がない」と感じる人が「誰一人取り残されない」ことが大事なのだと。
白人、ヒスパニック、黒人と入り交じり、優劣の偏見が広がる米国の社会は実に大変である。 と同時に「誰一人取り残さない」社会の構築、という考え方が底流にあるBLM運動の成果に､私は大いに期待する。
２月２６日（金）
☆ 常設国連軍の派遣手続き
地球国家論で述べた｢常設国連軍」は地球国家創設以前の現在、可能でもっとも重要な構想の一つである。 上記の文章では派遣手続きについて触れてなかったので、ここで取り上げる。
常設国連軍の派遣でもっとも重要なのは、それを安全保障理事会（安保理）の決議なしにでも実行することである。 もちろん安保理での決議があれば、それに従って派遣しても一向差し支えない。 肝要なのは安保理の決議なしでも、国連事務局内で決めれば派遣出来るようにしておくことである。 これによって初めて国連軍を迅速、かつ適切に派遣できるようになる。 というのは安保理には常任理事国の拒否権があり、少しでも大国の利害にからめばとかく必要な派遣が出来なくなり勝ちだからである。
具体的には、国連事務局内に適切な常設委員会を設け、そこで国連事務総長の発議を審議・決定し、事務総長の責任で派遣出来るようにする。 こうしておけば、例えば今なお続くシリアの内戦でも、「国家主権絶対｣神話の壁を超えて早期に介入し、混乱を収めることが出来たのでのではなかろうか、と私は考える。
２月２５日（木）
☆ ジェンダーにまつわる価値観
今朝の朝日新聞オピニオン面に、津田大介の論壇時評「森発言の「成果」 更新を続ける価値観 変革の力」が載っていて､面白く読んだ。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任した件は色々な波紋を引き起こした。 欧米メディアから厳しい目が向けられているが、それらに共通するのは森発言の問題性だけではなく、発言を許容してきた日本社会・政治構造への疑問である。
安部晋三前政権は「女性活躍」を看板に掲げたが、同政権の女性政策はあくまで経済政策の一つで、前首相はジェンダー平等や男女共同参画に否定的立場だった。 安倍政権下で女性就業割合は上昇したが、それは不安定な非正規雇用の増加によって支えられている。 女性労働の大半が非正規である限り、先進諸国と比べて大きい男女の賃金格差が埋まるとは考えにくい。 女性の社会進出が進んでも女性が男性の実力者から『わきまえろ』と言われる背景には､この問題が横たわっている。 安倍内閣の看板目標だった『20年までに女性の管理者比率30％』は昨年ひっそり取り下げられている。
米国のある調査機関が昨年発表したレポートによれば、日本人男性の77％が『男女平等は達成される』と答え、女性の58％と19％の開きがある。 この開きは調査対象国で最大である。 この男女間のギャップに「変われない日本」の要因を見て取れる。 同質性の強い旧来の日本的組織ではメンバーに学びの機会がなく、価値観をアップデートすることができない。 ここ数年、ジェンダー問題で企業や個人の｢炎上」が増えたのは、｢組織」の論理にこだわり「個人」としての価値観を更新出来ない人と、すでに価値観を更新した人のギャップが背景にあるのではないか、と津田は言う。
今回の騒動で日本人の価値観が知らぬ間にアップデートされていることに気づく人は多いだろう。 そしてその変化は少なくない女性と男性に勇気を与え、選択制夫婦別姓の実現など政治的にも大きな力になるはずだ、と津田は言う。 そうなって欲しい、と私も考える。
２月２４日（水）
☆ トランプの納税記録開示
今朝の朝日新聞国際面に、トランプ前大統領の納税記録をニューヨーク連邦地検に開示するかどうかが問われている訴訟で、米連邦最高裁は22日、納税記録の開示を拒むトランプ側の訴えを改めて退け、地検側への開示を命じる判決を下した、との記事が載っていて､面白く読んだ。
米国では大統領は就任時に自分の納税記録を開示するのが慣例になっている。 しかし、トランプは就任時に開示しなかっただけでなく、大統領の免責特権を理由に、在職4年間、納税記録の開示を拒否し続けてきた。 トランプの納税記録の開示をめぐっては、ニューヨークのマンハッタン地検が2019年、トランプと不倫関係にあったとされるポルノ女優ら２人にトランプの指示で｢口止め料」が支払われた疑惑を巡る捜査で同氏の会計事務所に開示を要求。 地検側は「口止め料」だけでなく、トランプ一族経営の「トランプ・オーガニゼイション」についても合わせて捜査していることを明らかにしている。
今回の連邦最高裁の決定に対し、トランプは22日、自身の事務所を通じて声明を発表し、『（地検の）捜査は我が国史上最大の政治的な魔女狩りだ』などと非難した。 しかし、そもそも政治家の納税記録は自身の清廉さをアピールするため進んで公開するのが普通である。 トランプがそれを頑なに拒んでいるのは、その内容が有権者にとって憤激に値するものであり、自身の政治的生命が絶たれることを恐れているため、としか考えられない。 今度の連邦最高裁の判決によって出てくるだろうトランプの納税記録に、私も多大の興味を持っている。
２月２３日（火）
☆ イラン核合意への復帰の見通し
今朝の朝日新聞は国際面に「イラン抜き打ち査察停止」との見出しの記事を載せ、イランの核合意を巡り、国際原子力機関（IAEA）は21日、イランが申告していない核関連施設への抜き打ち査察を23日以降はやめると発表した、と報じていた。 抜き打ち査察は､イランが米英仏独中ロと2015年に結んだ核合意に基づく「追加議定書」に沿うものである。 米国が18年に核合意を離脱し、イランは今月21日までに制裁が解除されなければ、23日から追加議定書の履行をやめると警告していた。
現在、EUが関係国による協議を調整しており、米バイデン政権は参加する考えを明らかにしている。 核合意に復帰する意向も示しているが、まずイランが核開発を抑制することを条件とする。 一方、イラン国営テレビは、ザリフ外相は21日、『核合意の参加国が合意を履行すれば､イランは交渉を受け入れる』と述べ、制裁解除が先決と強調。 ただ、アラグチ外務次官は『EUが提案した非公式協議をめぐって検討を始めており、近く対応を回答する』と説明。 制裁解除の範囲について柔軟な考え方も示しており、イランの出方に注目が集まっている、と記事は言う。
今回の事案は、米国とイランの双方が2015年のオリジナルな核合意への復帰を目指しているので、本質的な困難はない、と私は考える。 EU提案の非公式協議にイランも参加すれば、20％への濃縮作業と経済制裁を同時に停止し、合意を逸脱した濃縮ウランの在庫を処分する過程を定める、などの内容で合意に達することはそう難しくはないだろう。 ただ､イラン内部の対米強硬派の蠢動は懸念材料になり得る、と私は考える。
２月２２日（月）
☆ 米国の最低賃金引上げ機運
今朝の朝日新聞オピニオン面に､ニューヨーク支局の江渕崇による記者解説「最低賃金15ドル 米に機運」が載っていて､面白く読んだ。
米南部フロリダ州は時給8.65ドルの最低賃金を今後５年かけて15ドルまで引上げる。 そのための州法改定案が昨年11月、住民投票で20ポイント超の大差をつけて可決された。 同時に行なわれた大統領選は､同州ではトランプが勝った。 共和党が力を持つやや保守的な州で、最低賃金の大幅アップというリベラルな政策が実現する意義は大きい。 同州のある主婦は、昨秋の大統領選ではトランプに投票した。 人工妊娠中絶を認める民主党は絶対許せないから。 しかし、住民投票では最低賃金15ドルに賛成した。
連邦（全米）の最低賃金は7.25ドルで、2009年から据え置かれている。 バイデン政権は全米での最低賃金15ドルの実現を掲げ､民主党議員らが議会に法案も出しているが､多くの共和党議員は反対する。 だが地方は先行する。 「15ドルへの闘い」を合言葉に運動が広がり、ニューヨークやシャトルなど所得水準の高い両海岸の都市部から州レベルへと、最低賃金15ドルへの段階的引上げが相次いだ。 社会は最低賃金引上げに傾いている。 ある調査機関の19年の世論調査では、67％が「最低賃金15ドル」に賛成した。
米国ではいまなお経済格差が拡大傾向にある。 最低賃金引上げは、格差是正の一環である貧困層底上げの有力手段の一つである。 それが社会の大きな流れとして定着し、成就することを私は期待する。
２月２１日（日）
☆ ミャンマー国軍の強弁
今朝の朝日新聞国際面に、「ミャンマー 報道に圧力」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「国軍側「軍政ではない」」である。
権力を握った国軍への抗議デモが続くミャンマーで、国軍側がメディアへの圧力を強めている。 情報省は11日、国内外の報道機関が加盟する団体に文書を送付。 ミンアウンフライン国軍最高司令官をトップとする意思決定機関「連邦行政評議会」による国家の統治は憲法に沿ったものだとし、一部メデイアが『誤って「軍政」と報じている』と訴えた。 また、軍報道官は16日に記者会見で、アウンサンスーチーらの拘束は法律に従ったものだと主張し、軍の行為は『クーデターではない』とした。 だが、デモは収まる気配はなく、市民は『軍政を崩壊させろ』と叫び続けている。
ミャンマーの現状を『「軍政」ではない』、それへの過程を『「クーデター」ではない』とする国軍側の主張は如何にも無理である。 軍事政権主導で制定された2008年憲法に強引な解釈を重ねれば、論理的にそういう結論を導き出すこともあるいは｢可能」かも知れないが、ミャンマー国民や国際社会を納得させることは到底できない。 今はミャンマーが一日も早くまともな「民政」の状態へ戻ることを祈るのみである。
２月２０日（土）
☆ ミャンマー国軍の思い描く理想
今朝の朝日新聞オピニオン面に､交論「ミャンマー政変の衝撃」と題して、日米２人の識者の論考が載っていて､面白く読んだ。 ここでは中西嘉宏・京都大学大学院准教授の論に沿って考える。
中西によれば、ミャンマー国軍が思い描き、理想とする統治の形は､自分たちが特権的地位にある憲法の範囲で民主化勢力を統制する「規律ある民主主義」である。 2008年、当時の軍事政権が主導して新憲法を制定し、民主化勢力はこの憲法の範囲内で少しずつ民主化を進めてきた。 16年にスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が政権与党になったが、国内和平の推進や憲法改正など、多くの公約は任期中に達成できなかった。 実績的には褒められたものではないが、それでも昨年の総選挙で圧勝し、議席の４分の１が国軍指名という軍人枠の壁を乗り越えて議席の過半数を維持した。 これを国軍は『スーチーの影響力が自分たちのコントロール出来る範囲を超えてしまった』と認識し、今月１日のクーデターを起こした。
ミャンマーには多くの少数民族があり、民族間の経済や権利の格差が紛争に結びついて、建国以来ずっと内戦状態にあることも国軍が政治に関わる理由になっている。 また国軍系の民間企業が多数あり、それらによる経済的利権を守りたいという意識を持つのも、民主化に後ろ向きになる要因の一つだろう。 だがそれでも、だからクーデターで「規律ある民主主義」を守る、という言い分は身勝手すぎる。 日本政府は『国民からの異議を無視する統治はミャンマーの国益に反する』と公式・非公式のルートで粘り強く伝えよ、と中西は言う。 私も賛成である。
２月１９日（金）
☆ コロナウイルスと社会
今朝の朝日新聞オピニオン面に、交論「新型コロナ 「戦争」というたとえ」という題目で、２人の方の論考が載っていた。 その中でもウイルス学の権威、山内一也・東京大学名誉教授の所論を、私は面白く読んだ。 山内の論の見出しは「根絶より共生を 問題は社会」である。
山内にはウイルスを｢敵」ととらえる考え方がしっくりしないという。 ウイルスを根絶できるという考えはあまりに人間本位である。 実際、人間がこれまで根絶できたウイルスは、天然痘と家畜伝染病の牛痘だけである。 天然痘はいろいろと幸運な条件が重なって根絶できた。 しかし、新型コロナが社会から消滅することはおそらくない。 人間はウイルスの根絶よりも共生を考えるべきである。
コロナウイルスは一般に病原性が強くない。 人に感染するコロナウイルスは７種あるが、うち４種は普通の風邪の病原体として人間社会に定着している。 残る３種は、SARSとMERSと、新型コロナ感染症を引き起こすSARS2であり、これらには致死性はあるが高くはない。 一般にウイルスは長いスパンでは弱毒化し、宿主も免疫を獲得して共存する方向に進む。 それまで人間はウイルスが人体に引き起こす「病気」に対峙しなくてなならない。
新型コロナは現代社会がいかにもろいかを示した。 私たちが戦うべきはウイルスではなく我々の社会自体の問題ではないだろうか、と山内は言う。 共感すること大。
２月１８日（木）
☆ トランピズム
今朝の朝日新聞オピニオン面「政治季評」欄に、豊永郁子が「「自分さえよければそれでよい」 自助の果てにトランプ流」を書いていて､面白く読んだ。
トランプの言動はすこぶる異常である。 それでも昨年11月の米大統領選挙で、民主党のバイデンが史上最多の8100万の得票数で勝利したのに対し、トランプも余り劣らぬ7400万票を獲得した。 トランプ支持者は低学歴、低所得というイメージがあるが、これは正しくない。 大卒以上の学歴保持者でも白人男性は過半数がトランプに投票しており、所得でも年間10万ドル以上の層でトランプ票が多い。 こうした「勝ち組」の多数を含んだ人々が、いかにして危険なトランプを支持し得るのか。
豊永は､トランピズムは多くの人にとって解放の経験を意味したと考えている、という。 自分さえよければそれでよい。 これがトランプの推奨する態度であり、彼自身が実践し、それによって大統領まで上りつめた生き方である。 環境のことも、排除される他者のことも、世界のことも考えなくてよい、というのは実に楽なことである。 誰にも公共心や他者への共感はある筈だが、トランプを支持することでそのような「束縛」から解放される。 それがトランピズムを信じる効能であり、トランプを支持する理由である。
「自分さえよければそれでよい」というトランピズムは、確かに全ての構成員の幸福を目指す社会の構築にとって有害である。 それを克服するには、自分の幸福が他者の幸福と連なっている、という社会を構築する道を具体的に指し示す以外にはない、と私は考える。
２月１７日（水）
☆ ミャンマー情勢と日本
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「ミャンマーと民主主義 日本が優先すべきは」を書いていて、面白く読んだ。
ミャンマー軍がアウンサンスーチー国家顧問とウィンミン大統領の身柄を拘束してから２週間余りが経った。 旧首都ヤンゴンなど各地で抗議デモが連日続くなか、軍は装甲車と兵士を市街地に展開したと伝えられている。
1986年以降、アジア各国で民主化が続き権威主義体制が崩壊する中、取り残されたミャンマーでも2011年に民政移管が実現し、軍は15年選挙で勝利を収めた国民民主連盟（NLD）に権力を委譲した。 08年憲法が軍に大きな権力を認めているだけに民主政治とは呼べないが、その歩みが始まったという期待があった。
クーデター直後のミャンマー国民の抗議はソーシャルメディアを中心に発信され､集会の規模は必ずしも大きくなかった。 弾圧を恐れる以上は当然だが､次第に参加者は増大し、２月6日に軍がインターネット接続を遮断すると規模はさらに拡大した。 2月12日には数十万人が抗議に加わったと伝えられる。
このような情勢下、いま国際社会が軍への明確なメッセージを伝えなければ､ミャンマーは圧政に戻ってしまう。 欧米諸国は経済制裁の再開を議論している。 藤原は日本がミャンマーへの経済援助を見直すことを提案する。 中国を別にすれば日本の経済援助がぬきんでているので、日本が援助を見直す影響は大きい。 即時全面停止ではなく、国民生活への影響を最小限にするよう どの援助を停止するかを判断するのである。 今の日本は軍を支えるかミャンマー国民と連携するかとの選択を問われている。 ミャンマー国軍を国民より優先することがあってなならない、と藤原はいう。 私も全面的に賛同する。
２月１６日（火）
☆ 渋沢栄一の仕事
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「いまに通じる渋沢栄一」として、３人の方の論考が載っていて､面白く読んだ。
渋沢は1840年、今の埼玉県深谷市で農家の長男として生まれた。 そして縁あって徳川慶喜に仕える。 そして1867年のパリ万博に出席する将軍代理の徳川昭武の随員として欧州へ行き、欧州各国訪問に随行して各地で先進的な産業・諸制度を見聞するとともに、近代国家のあり方に感銘を受ける。 明治維新で帰国後は静岡に謹慎していた慶喜のもと、静岡藩に出仕し、フランスで学んだ株式会社制度を実践したりする。 そして静岡での活躍を聞いた大隈重信に説得され、1969年に新政府に出仕し、いろいろな改革を行なった。 そして1973年に大蔵省を退官してから、民間一筋の活躍になる。 その時、渋沢は33歳。
渋沢は社会のインフラとして、日本最初の銀行である第一銀行の創設、東京商工会議所の設立などに関与した。 また約500社の企業を作ったが、金儲けが最大の理由ではなく、こういうことに必要だから設立するという目標第一の経済人だった。 例えば王子製紙の場合、若き日に訪れた奥州で新聞の発達を見て、大衆に情報を迅速に公開することが力の源泉になっている､と感じた。 日本が力をつけるためには新聞が不可欠だが、和紙は高価で大量印刷にはなじまない。 だったら洋紙を製造する企業が必要だと考えたことが王子製紙の設立につながった。 鉄道や銀行も「何のために必要か」を考えた結果である。
また、渋沢は医療・福祉の分野でも広く関与している。 1974年より、生活困窮者救済事業である養育院（現：東京都健康長寿医療センター）の運営に携わった。 また実学教育に関する意識が薄かった当時、商法講習所（のちの一橋大学）を設立した。 またさらに女子の高等教育の必要性を唱え、伊藤博文、勝海舟らとともに女子教育奨励会を設立し、これを母体に東京女学館を設立。 1901年、日本女子大学の創立においても支援を行った。
これらの渋沢の仕事で感心するのは、何事も社会のためという姿勢と、経済から福祉、教育にまで行き届いた視野の広さである。 しかも満91歳の長寿に恵まれ、これだけ多くの仕事を成し遂げたそのエネルギーには感嘆するほかない。
２月１５日（月）
☆ 社会民主主義
私は社会民主主義を支持する。 私の考える社会民主主義の政治は以下のようなものである。
まず政治体制は議会制をとり、複数政党制や政権交代を容認する。 そして議会政治や非暴力的手段により、個別の問題の解決や社会全体の漸進的な変革を目指す。 政策の実現は、広範な市民運動・社会運動とともに、普通選挙とそれに基づく議会での多数派の形成により行われる。 共和制との親和性が強いが、国民主権を堅持する限り、立憲君主制をとることを妨げない。
経済・財政政策は自由競争市場経済を重視するが、そこで発生する弊害や社会全体としての最適な状態を得るために、政府による市場経済の監視・管理・規制・禁止・介入も重視し、市場経済と政府が介入する経済を併用する政策（混合経済）を採用する。 また、所得再分配による貧富の格差の予防や是正を目指し、特に高所得者や富裕層から貧困層や低所得者への実質的所得移転を重視する。
社会政策は、保健・医療・介護、年金などの社会保障政策を充実させる。 そして富裕層や大企業への大幅増税によって財源を確保し、社会政策や福祉や学校教育の費用に対する、政府による全額負担または大部分負担を行なって、所得の高低や財産の大小に影響されにくい社会を目指す。
大体、以上のよなものである。 個々の問題については色々考えることがあるが、まずはこの理念を基本に社会を構築していくことを､私は目指す。
２月１４日（日）
☆ 日本の再エネ計画
今朝の朝日新聞４面に「混迷の電力・原発」⑥として「周回遅れの再エネ 問われる本気度」が 載っていて、面白く読んだ。
東日本大震災とそれに伴う原発事故では、大規模な発電所に電力供給を頼りすぎる「集中電源」のもろさが露わになった。 その打開策として注目を集めた分散型の再生可能エネルギー（再エネ）はいまや、世界で加速する脱炭素化の主役として期待されている。 しかし、日本の取り組みは遅れ、普及に向けた本気度が問われている。
世界各国の総発電量に占める再エネの比率（水力発電を除く）の2018年の値は､カナダの66.5％を始めとし、イタリア、スペイン、ドイツ、英国などで３割を超えている。 それに対し､日本は16.9％と著しく低い。 また日本は2030年度の再エネ導入比率目標も22～24％と低い。 再エネ発電は風力、太陽光など､天候に左右されて不安定である。 その活用には、地域をまたいで全国で電力需給を調整する送電網の大規模整備・拡充が不可欠である。
私は地域をまたぐ基幹送電線は地域独占の電力会社から切り離し、一本化した回線網を一つの事業体で運用する方式を採用するのがよいと思う。 そして再エネ発電潜在力が需要を上回る北海道を本州とつなぐ送電線を大規模に拡充する。 一日も早くその体制が整備されることを私は期待する。
２月１３日（土）
☆ 五輪の商業主義を見直せ
今朝の朝日新聞４面中ほどに、「五輪の商業主義 見直しを」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
『金権オリンピックはもう止めて、発展途上国でも開催できる平和の祭典にするぞ、と日本がリーダーシップをとってはどうか』。 立憲民主党の福田昭夫が12日の衆議院予算委員会で政府にこう提案した。 新型コロナウイルス感染拡大で延期され、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任したのを機に､商業主義に偏り過ぎている五輪のあり方を見直すべきだ、と踏み込んだものである。
福田はそこで、国際オリンピック委員会（IOC）と東京などが結ぶ「開催都市契約」を取り上げ、IOCに有利な契約だとした。 契約では、選手の宿泊費やサービス費を開催地側が負担し、最低でも１万６千人を収容できる宿泊施設を用意しなければならない。 『まるで王政時代の不平等な契約』と福田は指摘した。 橋本聖子五輪相は『開催都市契約は私もかねて問題だと思っていたことである』と同調し、その上で『持続的な発展のために、どうあるべきか中長期的な視点で考える必要がある』と述べた。
確かに今の五輪大会は、巨額のカネが動く利権の塊になっている。 そしてIOC幹部は利権の保持に汲々としており、競技者よりも金銭を提供するテレビ局やスポンサーの意向が優先され、東京大会が真夏のもっとも暑い時期に開催されるような事態を招いている。 やはりここは、五輪のあり方を根本的に見直し、つぶやき「オリンピックのあり方」に述べたような方式を採用するのがよい、と私は考える。
２月１２日（金）
☆ 米中首脳電話協議
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が11日（米時間10日）、電話で協議した、との報道を載せ､３面にその詳報・解説記事を、7面に関連記事を載せていて、面白く読んだ。
米中首脳の協議は、バイデン政権発足後初めて。 トランプ前政権下で急速に冷え込んだ米中関係が新政権誕生でどのように変わるかが注目されていたが、バイデン政権は対中強硬姿勢を維持しながら、テーマによっては協力を目指す方針になりそうだ、と記事はいう。 例えば新型コロナウイルスを巡っては、トランプは「中国ウイルス」と呼ぶなど中国の責任をことさらに強調し､両国の関係をさらに悪化させた。 協議ではバイデンはコロナ対策で習と対話の姿勢を示した。
バイデンは副大統領時代の2011年に訪中し、当時国家副主席だった習と対話を重ねた経験などもあり、二人は互いに相手の考え方をある程度知る仲である。 この協議では首脳をはじめとする様々なレベルでの対話再開の期待がある一方、その先には埋め切れそうもない溝がすでに現れている。 それはバイデン政権が重視する人権や民主主義などの「価値観外交」と習指導部が掲げる「特色ある社会主義」の衝突である。
米ホワイトハウスの発表によると、バイデンは「中国の高圧的で不公正な経済慣行、香港での弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾を含む地域での独断的な行動」に対し「根本的な懸念」を表明。 これに対し中国外務省によると、習は香港や新疆ウイグル、台湾は「中国の内政」とし、『米国は中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ』と求めた。
私はバイデンの「価値観外交」の理念に全面的に賛同する。 これからもずっとその理念を貫いて欲しい、と私は考える。
２月１１日（木）
☆ マインマーの「国軍」
今月１日にミャンマーで国軍がクーデターで権力を握ってから10日余りになる。 今朝の朝日新聞は３面に、『ミャンマーでは昨日10日も各地で抗議デモが起きた。 大規模なデモは5日連続で、治安維持に当たる警察官も一部地域でデモに加わり始めた』と報じていた。 去る８日の朝日新聞朝刊２面の「いちからわかる！」記事を参考に、その間の消息を考える。
ミャンマーの「国軍」は、普通の国の「国防軍」とは性格が大分異なる。 ミャンマーでは1962年に国軍がクーデターで権力を握り、その後半世紀余にわたって軍政を敷いていた。 そして2003年に軍政が民生移管計画を発表し、11年に民政移管を完了。 2015年の総選挙でアウンサン・スーチーの率いる国民民主連嶺（NLD)が勝利し、NLD政権が発足した。
国軍は半世紀余にわたる軍政期に、傘下に民間企業を抱えて多大の利権を築いた。 また2008年制定した憲法で、治安関係閣僚の指名権を最高司令官に与え､国会に定員の４分の１の「軍人枠」を設けるなど、民政移管後も影響力を維持するための仕掛けを施していた。 だが昨年11月の総選挙でもNLDが大勝して、軍人枠を含めても国会で単独過半数を維持した。 憲法改定には国会の４分の３超の賛成を必要とし、実現のハードルは高いが、NLDの圧勝ぶりで国軍側は脅威を抱いた。 今後５年間、２期目のNLD政権が続けば、世論の後押しの下、NLDが主張する憲法改定も実現するかも知れない。 そのような危機感が国軍をクーデターに走らせた、と私は考える。
ミャンマーの国軍は単なる｢国防軍」ではなく、大きな利権を抱えた複合体である。 それを維持するためには軍の影響力の退潮を何が何でも食い止めなければならない。 『総選挙に不正があった』からクーデターで２期目のNLD政権の発足を食い止めた、という内外の誰も納得しない主張を続けざるを得ない所に､私は国軍首脳部の深い苦悩を見る。
２月１０日（水）
☆ 司法介入防ぐ壁を崩した管義偉
今朝の朝日新聞は４面下段「未完の長期政権」シリーズの一環として、「司法介入防ぐ壁 崩した管」が載っていて､面白く読んだ。
全国に８つある高等裁判所の長官人事は、裁判所法40条で最高裁の指名した名簿によって内閣が任命すると定めている。 過去、鳩山内閣までは複数の候補を最高裁が示し、官邸が長官を選んでいた。 それが2010年の菅直人内閣で､一つのポストに一人の候補を示すようになった。 その経緯は当時の関係者によると次の通りである。
当時の官房長官だった仙谷由人が『複数の候補を挙げることができるのであれば、この人も候補に入れておいて欲しい』と官邸スタッフに要求した。 官邸スタッフの間で『官房長官が追加で名を挙げた人を候補にすれば、最終的にその人を選ばざるを得なくなる』という懸念が持ち上がる。 法的には内閣に任命権があるのだが、三権分立に沿って司法に対する政治の介入を最低限に抑える必要がある、と考えた官邸スタッフは最高裁側と協議。 複数候補を挙げていた方式を取止め、一人に絞る方式に切替えた。
こうして設けられた候補を一人に絞る方式は、政治が司法に介入しないための防波堤だったが、第2次安倍内閣が始まってしばらくたった頃、官房長官の管義偉が元に戻した。 官邸は、最高裁の裁判官人事でも一つのポストに一人の候補を示す慣例を覆すなど、官邸自らが選択できるようにする「人事改革」にこだわった。
このようなこだわりは、菅義偉の体質によるものだろう。 そして管は、三権分立という民主主義の基本にはまったく関心がなく、このような「改革」が司法への介入になる、と言う意識すら持たないのであろう、と私は考える。
２月 ９日（火）
☆ イラン核合意復帰への駆け引き
今朝の朝日新聞は国際面に、イランの核開発と米国による経済制裁をめぐり､双方の駆け引きが激しくなっている、という報道を載せていた。
バイデン大統領は７日に放送された米CBSテレビのインタビューで『イランを交渉に戻すために米国が先に制裁を解除するか』と問われ、『ない』と否定。 『イランが先にウラン濃縮を止めなければならないか』との質問にうなづいた。 つまり、イランによる核合意の遵守が復帰の条件という従来の立場を強調した。 一方、イランの最高指導者ハメネイ師は同日、バイデンの発言の放送前にあった会合で『イランに核合意を守って欲しければ､米国がまず制裁を解除するべきだ』と語った。
この両者の発言だけをみると、互いに駆け引きで火花を散らしているように見えないこともない。 だが米国とイランはまだ交渉の席についておらず、単なる「言い分」を応酬しただけである。 １月に発足したばかりのバイデン政権がイラン担当の特使に起用した人々は、ブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官とともに、いずれもオバマ政権でイラン核合意に関わった経験がある。 イランにとっても「旧知」の顔が多く、米国の制裁緩和に向けて期待する声が上がる。
バイデンの目指すゴールは、2015年のオバマ政権時代にイランと米英独仏中ロの６カ国が締結した当時の内容そのままの核合意に復帰することで、すこぶる明白である。 双方が誠実に交渉して復帰を実現することはそれほど難しくはない、と私は考える。
２月 ８日（月）
☆ 生活保護制度の問題点
今朝の朝日新聞オピニオン面の下段に､清川卓史・編集委員による記者解説「生活保護利用 「壁」の解消を」が載っていて､面白く読んだ。
コロナ禍による生活危機が深刻化するなかで、『最終的には生活保護』という管義偉首相の答弁が炎上した。 社会保障の仕組みの説明としては間違っていない。 なぜ、ここまで炎上したのか。 生活保護に関する二つの根深い問題が底流にある、と清川は考える。
一つは､生存権を守る「最後の安全網」と言いながら、厳しい資産要件など利用を妨げる制度上の壁があって、その名の通りには機能していないことである。 なかでも最大のハードルと指摘されるのが「扶養照会」（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）である。 生活保護の利用経験のない人に対する「利用していない理由」を聞いたところ、もっとも多かったのは『家族に知られるのが嫌だから』（34.9％）だった。 生活保護基準以下の低所得世帯のうち、実際に制度を利用しているのは２～３割程度と言われている。 そして二つ目の問題は、これと関連することでもあるが、 生活保護を「恥」とする偏見が広く浸透している現実である。 かって吹き荒れた「生活保護パッシング」が残した負の遺産でもある。
田村憲久厚生労働相も言うように、生活保護は権利である。 まずは利用を心理的に妨げている扶養照会を原則禁止とする。 そして、「生活保護」という名称を変更することである。 日本弁護士連合会が公表している改正要綱では「生活保護法」を「生活保障法」と改称することを提起している。 そうするのがよい、と私も考える。
２月 ７日（日）
☆ トランプを支持する男の心情
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にわたって、トランプを支持する一人の男の言動を追って、「陰謀論」が生まれ、社会にどう影響するかを探った記事を載せていて､面白く読んだ。
米バージニア州グウィンアイランドに住むダグラス・スイート（58歳）は今も､現職だったトランプが大統領選に「勝った」と信じている。 『（バイデンの勝利は）郵便投票で詐欺行為があり、投票集計メーカーも操作したからだ』とスイートは言う。 『選挙は盗まれた』とトランプは繰り返し訴えてきた。 スイートも多くの支持者と同じようにそれを「真実」だと信じ、1月６日、ワシントンに向かった。 ホワイトハウス前の広場でトランプは『議事堂へ行って､勇敢な議員を励まそう』と訴えた。 スイートはトランプの言葉に従って議事堂へ行き、そして侵入して、その場で警察に身柄を拘束され、１週間後、FBI（連邦捜査局）に逮捕された。 今後は刑事裁判が続く。 それでもスイート『後悔はしない』『責任は感じない』とはっきり言う。
スイートが頼る主な情報源は「ニュースマックス」と「エポックタイムズ」で、ともにトランプ寄りの報道で知られる。 スイートは､フェイスブックからも情報を得る。 友人がシェアしたニュースや意見を見て､自分でも「リサーチ」する。 大統領選に関連する考えを「陰謀論」と呼ばれることは嫌う。 『陰謀論はUFOがもうすぐ降りてくるとか言った類いのものだ。 （「選挙が盗まれた」という）立証された事実は､陰謀論になり得ない』。
スイートはトランプ支持者の典型で、「陰謀論」を心底信じている。 その背景には現在の生活に対する不満がある。 スイートの考えを改めさせる最善の手段は、社会民主主義的政策による生活水準向上の実感である、と私は考える。
２月 ６日（土）
☆ 立憲民主党の採るべき道
今朝の朝日新聞は４面に、「追及か提案か 立憲苦心」の見出しで､野党第１党の立憲民主党が、勝負の舞台である衆議院予算委員会で、疑惑などを責める｢追及」か､政権担当能力を示す「提案｣かという路線に悩んでいる、との記事を載せていた。 だが私は、｢追及」か｢提案」かという分け方に違和感を覚える。
枝野幸男代表は『政権交代の選択肢になる』と宣言し、対案を出して政権担当能力を示す方針を打ち出した。 今国会でも､新型コロナ対策で積極的に対案を提示している。 ４日からの予算委で先頭バッターの枝野は、検査の拡大や医療現場への支援で感染者を限りなく抑え込む「ゼロコロナ」戦略を提唱。 岡田克也元副総理や玄葉光一郎元外相などベテラン議員は､環境問題や外交方針について大所高所から問いただした。 それはそれで評価する。 しかし、「政権交代の選択肢」になるためには、「対案」を示すだけではダメで、もっと重要なのは、党が抱く「日本の将来像」を示すことだ、と私は考える。
立憲民主党も日本の将来ビジョンを持たないわけではない（かってのつぶやき「立憲民主党の経済ビジョン」参照）。 しかし、それは文章が硬すぎる。 ビジョンは読んですぐイメージが湧くような文章にし、単行本として出版して、世間に広めるのがよい。 よき先例は田中角栄の「日本列島改造論」である。 まずはそのようにして国民にビジョンを広めてこそ、政権作りの土台が固まる、と私は考える。
２月 ５日（金）
☆ ｢新START」５年延長
今朝の朝日新聞は３面に、米国とロシアの間に残る唯一の核軍縮条約、新戦略兵器削減条約（新START）が、2026年２月まで５年間延長されたことを、期限切れ直前の３日に両国政府が発表したことを報じ、社説でも取り上げていた。
オバマ政権下の11年２月に発効した新STARTは、米ロが配備する戦略核弾頭を各1500発、運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの総計を各800までと定めた。 トランプ前大統領は『悪い取引きだ』と批判し、戦術核を対象に加えることや中国の参加を要求したことなどで延長交渉は難航した。 しかし、バイデン大統領は就任直後の１月26日、ロシアのプーチン大統領と無条件で条約を延長することに原則合意し、今回の発表となった。
背景には核兵器の削減に向けたバイデンの強い思いがある。 ブリンケン米国務長官は延長に際しての３日の声明で『バイデン大統領は軍縮と不拡散で米国のリーダーシップを取り戻すと約束した。 今日はその第一歩だ』と述べた。 新STARTが延長されたことで、課題は新たな核軍縮枠組みの構築に移る。 バイデンは包括的な枠組みをめざす考えで、戦術核などの規制が交渉の対象になりそう、と記事は伝える。
いずれにしても新START延長は歓迎すべき事柄である。 核兵器削減に強い思いのあるバイデンならば、さらに「核兵器の先制不使用」宣言や、核禁条約加盟国会議へのオブザーバー参加にまで踏み込んでくれるのはないか、と私は期待する。
２月 ４日（木）
☆ 官邸主導政治と官僚人事
今朝の朝日新聞４面下部に｢未完の最長政権」シリーズの一環として、「官僚人事 省庁任せの小泉政権」が載っていて､面白く読んだ。
第２次安倍政権と同じように、小泉純一郎も首相官邸主導の政治を進め、長期政権を築いた。 だが、官僚人事は大きく異なっていた。 小泉政権下でも、すでに官房長官や副長官らが各省庁の局長以上の人事を審査する人事検討会議がはあったが、『省庁が上げた人事を退けた記憶はない』（当時の官邸スタッフ）という。
実際、小泉政権で事務次官を務めた男性は､自分が示した省内の人事に『官邸が異議を挟むことはなかった』という。 自身の部下が取り組んだ大型プロジェクトで官邸側と意見が合わないこともあったが、その部下が不遇をかこつことはなかった。 この元次官は『官僚は政策の選択肢について優先順位をつけて政治の側に提示する。 その上で政治家が決断する。 そうしたプロセスを踏んでくれれば我々の士気は高まる。 人事にまで政治が手を出すと陰鬱になり、士気は下がる』という。
小泉政権でも官邸の方針に反対する官僚に引導を渡したこともある。 小泉の悲願だった郵政民営化に関する法案にめぐり、担当の総務省幹部が反対。 その幹部が法案の閣議決定に反対するよう与党に求めていた時は、官邸側は『いいじゃないか。 彼の信念だ』と見過ごしていたが、閣議決定後に野党に根回しを始めた際には『閣議で決まった法案に役人が反対するのはおかしい。 従えないなら公務員を辞めるしかない』と叱責。 総務省幹部はそのポストを去らざるを得なくなった。
当時の官邸スタッフの一人は『政治が決めるまでは反対すればいい。 ただ、一度決まったら官僚は従うのみ』という。 それが「政」と｢官」があるべき根源的姿だろう。 だが、安部、管の両政権では、『各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸の顔色を見て仕事している』（福田康夫元首相の言）。 危うい限りである、と私は考える。
２月 ３日（水）
☆ 新型コロナウイルス感染対策
今朝の朝日新聞は１面トップに、管義偉首相が２日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県で３月７日まで１カ月延長することを決めた､と報じ、２面に「時時刻刻」として、解説・コメントを載せていた。 管首相は延長を報告した２日午後の参議院議院運営委員会の席上、『１カ月で宣言を解除出来なかった責任は全て私にある』と語ったというが、どう責任をとるかには触れず、言いっ放しである。 そのもそも、管首相の言動には国民の信頼が全くない。 この点、先日のつぶやきで触れた、ドイツにおけるメルケル首相の信頼度の高さと対照的である。
新型コロナウイルスの感染対策の本命はワクチン接種であろうが、それととも有効なのは、これも先日のつぶやきで取り上げた米ニューヨーク州のコーネル大学の、PCR検査の徹底・拡大である。 同大学では｢プール方式」を活用して学生や教職員ら計約２万８千人に週２～１回のPCR検査を受けさせ、感染を抑え込んだまま対面授業を３割まで復活させる事に成功した。
日本でも公費でPCR検査体制を整備し、クラスターの起きやすい高齢者施設などを中心に、週１回程度、入所者・職員全員のPCR検査を施して対応すれば、市中の感染拡大を十分抑え込むことが出来るのではないだろうか。 ワクチン接種体制のできるのを口を開けて待つだけでなく、もっと融通無碍に対策を講じて欲しい、と私は考える。
２月 ２日（火）
☆ ミャンマーのクーデター
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、ミャンマー国軍が１日、クーデターを起こしたことを報じ、社説でも「民主化覆す軍の暴挙だ」の表題で論じていた。
国軍は政権与党・国民民主連盟（NLD）を率いるアウンサン・スーチー国家顧問らを拘束し、その後で国軍系のテレビ局を通じて『国軍が国家の権力を掌握した』と報じた。 国軍は『憲法に則って』と主張するが、大統領を含む政権幹部を拘束し、国軍出身のミンスエ副大統領が暫定大統領に就任して憲法417条の規定に従って期限を１年間とする非常事態宣言を出し、ミンスエから軍トップのミンアウンフライン最高司令官に立法や司法、行政の国家権力が委譲された、という手順は､どう見ても「合法的」ではない。 その意味でこれは明らかにクーデター（非合法な権力奪取）である。
このクーデターを起こした要因の一つは、昨年の総選挙の結果である。 そこではNLDが改選議席の８割を超す396議席を獲得して､軍人枠が４分の１を占める国会で単独過半数を制し、国軍の影響力の弱体化が明らかになった。 国軍は選挙に不正があったと異議を唱え続けたが、海外の選挙監視団体は選挙はおおむね公正だったと評価しており、『選挙に不正があったから』軍の下で改めて新しい選挙管理委員会を設けて選挙をやり直すのだ、との国軍の主張はこじつけに過ぎない。
国連事務総長を始め、米国など国際社会の目も厳しい。 といって、当面は国軍の行動を直接 矯正する手段は見当たらない。 ミャンマーを何とか民主主義の常道に引き戻す妙案はないものだろうか。
２月 １日（月）
☆ ロシアの反プーチン政権デモ
今朝の朝日新聞では、１面中ほどの「ロシア 全土デモ」の見出しの記事が目についた。 ３面にその背景などの関連記事が載っていた。
ロシア全土で31日、反政府活動家アレクセイ・ナバリヌイが拘束されたことを受けた反プーチン政権デモが行われた。 政権は弾圧姿勢を強めており、拘束者は80都市で計4千人を超えた。 全国規模の反政権デモは3700人以上が拘束された23日に続き２週連続。 モスクワ中心部は厳戒態勢が敷かれ、市中心部の地下鉄駅や道路は封鎖された。 多数の治安部隊が動員されるなか、デモ隊は予定を変更して場所を転々として抗議し、相次いで拘束された。 政権は反政権機運の押さえ込みを図るが、なりふり構わぬ弾圧は逆に国民の反発を招き、反政権のうねりが拡大している。
今回の一連のデモの特徴は、「デモ参加は初めて」と話す若者らが目立つことである。 国民の中でもこれまで｢様子見」だった層が動き出した可能性がある。 背景には20年を超えてもなお終りが見えない長期政権への不満がある。 プーチン政権の支持率は今も６割台を維持し、政治基盤は安定してるかのように見える。 しかし、20年を超える政敵排除に加え、欧米との緊張関係が続くなか、プーチン以外の投票先がないように作られてきたのが実態である。 一方、経済制裁やコロナ禍などで国民の実質収入は下がり続けた。
ロシアのプーチン政権は世界の強権政治の代表例である。 一応は選挙制度を維持し、民主主義国家の形をとっているが、実態はまったく異なる。 ロシア全土に広がる反政権デモが真の民主主義への道を切り開くことを､私は期待する。
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