つぶやき日誌2021-01
掲示板「地球サロン」
これは 2021年 1月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２１年 １月
１月３１日（日）
☆ 英国が香港人に特別ビザ発給
今朝の朝日新聞国際面に､国家安全維持法（国安法）で香港の自由が脅かされるなか、旧宗主国の英国政府が31日、香港からの移民を受け入れる特別ビザの申請受付を始める､と報じた記事が載っていて､面白く読んだ。
ビザとは、国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書である。 これまで英政府は1997年に香港が中国に返還される前に生まれた香港人に対し、６カ月間英国に滞在できる「英国海外市民（BNO）旅券」を発給してきた。 新たな特別ビザは、BNO旅券を持つ人と扶養家族らを対象に５年の居住権を認め、さらに１年滞在すれば市民権も取得できるようにする。
「BNOビザ」と呼ばれる特別ビザ発給のきっかけは、中国が導入した国安法にある。 ジョンソン首相は同法の施行から間もない昨年７月、『同法は（中国返還後の香港の高度な自治を認め、一国二制度を保障した）中英共同声明の深刻な違反だ』と批判し、香港市民の救済策として英国移住の枠を広げる措置を講じると表明した。
「BNOビザ」の申請資格を持つ人は､香港の人口の７割にあたる約540万人に上る。 英政府は今後30万人程度が移民してくると予測する。 ジョンソンは29日、『（香港の人々が）英国に住み、働き、この国を故郷とする新たなルートの導入を誇りに思う』と、受け入れへの決意を示した。 一方、中国外務省の報道局長は29日の定例会見で『中国の主権を著しく侵害している』と強く反発したという。 だが私には、この措置がどうして中国の主権侵害なのか、理解できない。
英政府によると、英移住ルートの拡大策が示された昨年７月以降、英国に渡って申請に備えている香港人は約７千人にのぼる。 その一人は『買物やジョギングをするだけで警察の尋問に合い、身の危険を感じた。 もう住めないと思った』と話す。 この男性は香港での抗議デモの拡大にともない、暴力をためらわなくなった警察に恐怖を感じ､移住を決意した。 このような状況下で、今回の英国の措置は十分納得でき、適切である、と私は考える。
１月３０日（土）
☆ コロナ対策と国民の信頼
今朝の朝日新聞は１面トップに、新型コロナウイルス感染拡大に対応する特別措置法と感染症法の改正案が29日､衆議院本会議で審議入りしたことを報じていた。 自民と立憲民主両党は、政府原案にあった入院拒否などへの刑事罰の削除で合意しており、２月３日にも成立する見込みという。 専門家の多くが刑事罰に慎重な意見を示したのに原案に反映されていなかったのは、管首相の気質によるものだろう。
新型コロナウイルス対策にある程度の罰則を設けることは必要で、同紙２面にシンガポール、台湾、ドイツなどの例が紹介されていた。 感染拡大が続く欧州でも早くから罰則を伴う規制が実施されてきた。 ドイツでは英国、フランス、スペイン、イタリアよりは少ないとは言え、29日現在で感染者数が220万人近く、昨年12月から美容院の営業も禁止するなど、規制を強めている。 だが、メルケル首相は昨年３月、最初の行動規制を出した際、『軽々しく発動されてはならない』と発言。 旧東ドイツの独裁政権下で育ち、個人の自由の大切さを熟知するメルケルですら、危機克服には規制もやむを得ないとの決意を示したと受け止められた。 企業や自営業者らへの保障を拡充し、『見捨てることはない』とも語ってきた。 最近の世論調査では、規制の延長と強化について56％が「適切」と答え、「より強化を求める」との回答も28％あった。
基本的な権利の制限には政府への信頼、説明の透明性、科学にもとづく平等な運用がかかせない。 特に感染症で私権を制限するような措置は、国民の協力や納得を得て行うのが原則である。 ドイツではメルケル首相に対する国民の信頼度が極めて高いからこそ、強い規制も支持されている、と私は考える。
１月２９日（金）
☆ バイデンの大統領就任１週間
今朝の朝日新聞３面左肩部に、「米大統領令ハイペース」との見出しの記事が載っていて､面白く読んだ。
バイデン大統領が就任して１週間が経った。 バイデンは連日、多数の大統領令に署名し、トランプ前政権からの路線転換をアピールしている。 就任した20日の地球温暖化対策国際ルール「パリ協定」への復帰や、新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用キャンペーンに始まった、大統領令などによる権限行使は､40以上に上がる。 或る大学教授（米政治史）は『バイデンの大統領令は､トランプ前大統領の象徴的な政策を覆していることが多い』と分析する。 また、大恐慌が続いていた1932年に当選したフランクリン・ルーズベルトも『大統領権限をよく行使した』として、共通点を指摘する。
大統領令の最大のメリットは議会との交渉を気にせず、スピードをもって政策を推進出来ることである。 或る教授（米政治）は『（最近の米国は）党派色が強まる議会を通じた迅速な政策実行が、難しくなっている』と語る。 ただ､大統領令にはデメリットもある。 議会を通った法律ではないため、大統領が交代すれば簡単にひっくり返される。 つまり『継続性に欠けている』。 実際、バイデンの大統領令の多くは、トランプが大統領令で進めた政策を取り消す形となっている。
また、バイデンが20日の就任演説で分断を乗り越えて｢結束」することを米社会に求めながら、一方的な形で政策を進めていることについても、問題視する声もあり、共和党筋からは反発も出ている。 恒久的な改革を進めるためには議会を通じて法案を通すことが必要である。 民主党は現在、上下両院の主導権を握っているが、野党・共和党との議席数の差は小さい。 長年議会と関わってきたバイデンの腕の見せ所だろう、と私は考える。
１月２８日（木）
☆ 陰謀論と対処
今朝の朝日新聞オピニオン面「論壇時評」に、津田大介が「陰謀論の猛威 「検閲」は逆効果 特効薬なし」との見出しで、陰謀論にまつわる多くの論説を紹介していた。
１月６日に米連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持者の多くは、ネット上で生まれた極右陰謀論「Ｑアノン」の思想を信奉していた。 彼らにとってトランプは米国を救うために神が遣わした救世主で、官僚や民主党員、ユダヤ人、国際金融資本などによる陰謀から一般庶民を守ろうとする「リーダー」であるという。 荒唐無稽な内容だが、全米で信奉者が数百万人といわれるその影響力は無視出来ない。
Ｑアノンほど極端な陰謀論は信じないが、トランプが繰り返し唱えることで支持者に刷り込んできた「不正選挙」、開票が不正に操作され民主党有利に働いたという陰謀論は､いまだに共和党支持者を中心に信じられている。 或る調査によれば、米国民の31％、共和党支持者の67％が『大統領選挙で不正があった』と考えているという。 トランプの弁護士などが､選挙後結果を覆すべく訴訟を乱発したが、いずれも明白な証拠を示せず、50件以上の訴訟で敗北した。 司法の場で公式に陰謀論が否定されたのにも関わらず､約３割の米国民がそれを信じていないという事実は重い。
こうした陰謀論が広まったのは、マスコミ以外の情報発信主体が、SNSを通じて広く社会的な影響力を及ぼせるようになったことが背景にある。 特に2016年ころ、SNS事業者間の競争が激化し、ほぼ全ての事業者が「自分（ユーザー）が見たい情報」を優先的に表示する方向に舵を切ったことで、同じ考えを持つ人間が過剰につながるようになり、陰謀論が影響力を持つ現在のような状況が生み出された。
欧州委員会はかって報道従事者、SNS事業者、研究者、市民団体など多様な関係者を集めてネット上の虚偽情報や陰謀論にどのように対抗するかを議論し、2018年3月に報告書「虚偽情報への多元的アプローチ」を発表した。 そこでは謀論を防ぐために情報を「検閲」することを否定している。 対処への不信感が増大し、陰謀論を信じる人がより頑なになる可能性があるからである。 最近のトランプのツイッターアカウント停止が支持者間の陰謀論を加速した事実から見て、まさに慧眼だったと言える。
私の考えでは、陰謀論の対処にもっとも有効なのは、人々の生活向上の実績を示すことである。 富裕層や大企業への増税で財源を確保し、それで民主社会主義的政策を行って貧困層を底上げし、中間層を増やすことが出来れば、自ずと陰謀論の信奉者は減るであろう、と私は考える。
１月２７日（水）
☆ 官僚の「中立」とは
今朝の朝日新聞オピニオン面に、嶋田博子・京都大学公共政策大学院教授へのインタビュー記事「官僚の忖度 いつから？」が載っていて､面白く読んだ。 嶋田は1964年生まれ。 86年に人事院に入り、在英長期在外研究員、同院審議官を経て2019年から現職とのこと。
伝家の宝刀・人事権を使い、霞が関を支配してきたとされる安部、管両政権。 官僚側の過度な忖度や萎縮も問題になっている。 なぜ「政と官」はこんな関係になったのか、がインタビューのテーマである。
嶋田が言うのには、この30年の政治改革は議員内閣制の発祥地・英国がお手本だったが、「政と官」の改革で輸入されなかった重要な要素がある。 英国では官僚は政治的に中立であるべきだと言う時の「中立」が、法律に基づく規則で詳細に定義されている。 官僚は専門家として誠実に、時の権力には耳の痛い事実も直言せよ、それが中立だ、との合意もある。 しかし、日本では法律上の定義も国民的合意もない。 そこで官僚は､忖度も含めて政治家に従うべきか、それとも忌憚なく意見を言うべき存在か､政治家や時代により見解がまちまちで、羅針盤のない状態が続いている。
管義偉首相は､選挙で国民の審判を受けた政治家に反対する官僚は異動して貰う、と明言している。 だが、英国にはこの「選挙独裁」と呼ばれる言動に克服する仕組み、政府の監視・チェックなどを目的とする超党派の委員会がある。 英国議会には与野党を問わず、内閣を生み出した立場として内閣を監視し続ける責任がある、という自覚がある。 別に官僚を擁護しているわけではなく、内閣も権力の行使には慎重､抑制的である姿を示すことが国民の信頼獲得につながり、中長期的のも有利であるとの考えがある。
また、平成の政治改革で､英国から導入されなかった要素として、政治家は官僚の人事に介入しない、という原則がある。 政官がともに仕事をするからこそ、官が政に臆せず進言できるようになる、との理由からである。 具体的は､事務次官以下の高官の職能条件をあらかじめ公開して公募し、各省次官や外部有識者らでつくる委員会が各省ポストを選考している。 日本では､人事の決定がブラックボックスなので、官僚も疑心暗鬼になり、上司の顔色を気にしがちになる。
嶋田の言うことを聞いて、私にも官僚の「中立」、ひいては管首相の言動の「間違い」が少し見えてきたような気がした。
１月２６日（火）
☆ 日銀のETF購入
今朝の朝日新聞経済面に、「ETF市場 ８割公的マネー」との見出しの記事が載っていて､面白く読んだ。
日本銀行がETF（上場投資信託）を買い始めてから10年になる。 日銀は25日、2010年下半期の金融政策決定会合の議事録を公開した。 その会合で日銀は、財務に与える影響などの副作用を意識しつつ､ETF買い入れを「時限的措置」として導入した。 当時、日本はリーマン・ショック後の円高とデフレに苦しんでいた。 １ドル82円台まで円高が進行し、菅直人政権は６年半ぶりの為替介入に踏み切り、さらに日銀に「必要な金融政策を」と異例の注文をした。 そして白川方明総裁のもとで日銀がETF購入を決めたのが10月４～５日だった。 会合では長期化した場合の副作用に触れる声も目立ち、「時限的な措置」との前提で各委員が賛成。 白川総裁も「臨時、異例の措置」と強調。 『恒常化する危険性がある』と述べ、基金といういう形でETFなどの資産を管理する必要性を説明していた。 だが、今は日銀のETF保有高が巨額にふくらみ、出口の議論すら出来ず、当時の懸念が現実になっている。
或る元日銀審議委員は『ETF買い入れは市場を活性化し､成長につながる投資が増えるという､金融緩和の「質的な変化」を狙ったものである。 しかし、黒田東彦総裁の下、性質が変わった。 毎年増え続け、出口戦略が難しくなった。 株は売れるからこそ、その企業のガバナンス強化につながる。 日銀が保有株を売れない現状は企業統治にとっても悪影響で、現状は副作用が大きすぎる』という。 アベノミクスの尻馬に乗って異次元金融緩和を進めた黒田日銀総裁の罪は大きい、と私は考える。
１月２５日（月）
☆ 内閣支持率のさらなる下落
今朝の朝日新聞３面に、同新聞が毎月行っている全国世論調査（電話）の今月分の結果が載っていて､面白く読んだ。 管内閣の支持率は先月（12月）もつぶやきで見たように前月（11月）から急落していたが、今月の調査では先月の39％からさらに下落して33％となり、35％から45％に上昇した不支持を大きく下回ったのが目についた。
この支持率下落の主な要因は、先月と同様、新型コロナ対策への不満のようである。 これまでの政府の対応を評価しないが先月の56％から63％に増え、評価するは33％から25％に下がった。 確かに管内閣の施策は緊急事態宣言発出の遅れなど、新型コロナ対策より経済を優先する姿勢の印象が強く、目に余る。 今はとにもかくにも新型コロナの感染抑制に全力を注ぐべき時である。 この支持率下落を拳々服膺して、その姿勢を改めて欲しいものだ、と私は考える。
１月２４日（日）
☆ 東京五輪の今夏開催
今朝の朝日新聞１面トップから２面にわたって、東京五輪の開幕まで半年となった23日に合わせ、朝日新聞が五輪出場が内定している日本選手を対象に行ったオンラインのアンケート調査を行い、11競技41人から回答を得たとし、その結果の分析が載っていた。
まず、2021年中の五輪開催についての設問には、回答者の半数を超える21人が「不安を感じている」、または「少し不安を感じる」と答え、「あまり不安を感じていない」「不安を感じていない」を選んだ選手は計7人だった。 今の新型コロナ感染状況から見て､当然の結果だろう。 そのように開催に不安を感じる中でも選手は練習に励まなければならない。
その一方で管首相や国際五輪協会のバッハ会長は開催に強気な談話を振りまいている。 だが、収束が見込めないコロナ禍のもとで、どんなシナリオを描けば五輪を開催出来るかの具体的道筋はまったく見えていない。 回答者の４割以上が、準備状況についての情報提供が足りないと感じていた。
常識的には今夏の開催は無理である。 管首相やバッハ会長はビジネスとして是非とも開催したいというのだろうが、この際きっぱりと開催を断念して、選手の心理的負担を解消するのが筋だろう、と私は考える。
１月２３日（土）
☆ 新型コロナ感染対策
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、「「脱オンライン」へ米名門校の挑戦」との見出しで、米国の名門大学のひとつが徹底した感染対策の中で寮生活や対面授業を可能にした、と報じていて、面白く読んだ。
その大学は米東北部の名門「アイビーリーグ」の一つで､ニューヨーク州イサカにあるコーネル大学。 同大学では昨年９月から学生や教職員ら計約２万８千人がPCR検査を受ける。 学部生は週２回、大学院生や教職員は週１～２回。
同大学では昨年３月からコロナの感染拡大を受けて授業を順次オンライン化。 大学を閉鎖し、寮や下宿にいた学生は自宅に戻っていた。 だが、『キャンパスで学生生活を送りたい』との声が強く、大学も再開の道を探り始めた。 このころ、複数の検体を纏めて検査し、陽性が出たときのみ個別に検査する「プール方式」を使えば､大規模のPCR検査が可能になると説く論文が出た。 同大学の一人の准教授が副学長の依頼で11人の研究チームをつくり、学内のモデル構築を始めた。
約２カ月後、モデルが完成すると、興味深い結果が出た。 大学や寮に学生を戻して定期的にPCR検査をする場合と、大学を封鎖したままオンライン授業を続け､学生らを検査しない場合と比べると、感染者数は『大学封鎖の方が数倍多くなる』となった。 だが､全学生と教職員を検査すると陽性者が約千人に１人見付かる可能性があるとの試算も出た。 一方、学部生は週２回、教職員週１～２回の検査を受け続ければ陽性者数はどんどん減ることも示していた。 副学長は大学再開を決断した。
９月、学生が検査を受け始めると、すぐに陽性者が出始めた。 だが予測通り、検査を繰り返すと感染者はどんどん減少した。 実施したPCR検査は秋学期の約３カ月で約45万件で、陽性者は計303人。 陽性率は１％以下に抑えられている。 対面授業は約３割まで戻したが、これまでに授業での感染者はない。
この結果は、徹底したPCR検査が感染防止にいかに有効か、を示している。 日本でもPCR検査体制を十分過ぎるくらいに拡充する方策を講じることが新型コロナ制圧の捷径である、と私は考える。
１月２２日（金）
☆ 核兵器禁止条約が発効
今日22日、核兵器禁止条約（核禁条約）が発効した。 核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を禁じる初の国際条約。 122カ国・地域の賛成で2017年7月に国連総会で採択され、2020年10月24日に発効に必要な50カ国・地域の批准を得たため、90日後の今日、発効になったものである。 今朝の朝日新聞も社説で取り上げ、「廃絶元年、新たな歩みを前へ」との見出しをつけていた。
核禁条約は、それに背を向ける核保有国と同盟国に法的拘束力が及ばず、ただちに核兵器はなくせない。 まずは核兵器の役割を低減させる。 保有国に使用をためらわせ、核軍縮へと動かす。 そして「恐怖の均衡」に終止符を打つ。 包囲網としての効果が期待される。
時を同じくして、核大国・米国に新大統領が誕生した。 バイデン政権はトランプ前政権の核軍拡を転換し、「核なき世界」を目指したオバマ路線に立ち戻る方針を掲げる。 「核の傘」の約束など同盟国とのしがらみもあって、米国が条約にただちに参加するのは難しいだろうが、少なくともバイデンは条約国との接触を図ろうとするだろう。 年末には条約内容をさらに詰める締結国会議が開かれる。 日本は唯一の被爆国の立場を生かし、その会議にオブザーバー参加をするのがよい、と私は考える。 管首相はそれさえも渋っているようだが。
１月２１日（木）
☆ バイデン新大統領の就任
バイデンは米東部時間20日正午（日本時間で21日午前２時）前、ワシントンの連邦議会議事堂前の就任式で宣誓し、第46代大統領に就任した。 バイデンは就任演説で『全ての米国人のための大統領になる。 私を支持した人のためと同じように､支持しなかった人のためにも一生懸命闘う』と訴え、分断された米社会の結束を呼び掛けた。 当然の論旨だが、米社会の分断を煽ったトランプの後だけに、目立つ。
またバイデンは就任式を終えた20日夕、ホワイトハウスで17の大統領令などに署名した。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためのマスク着用義務化、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰の手続きを進め、トランプが始めた世界保健機構（WHO）からの脱退手続きを中止、さらにはイスラム教徒の多い国からの入国規制や、メキシコとの国境の壁建設を取りやめた。 これらはトランプが始めた不都合な政策を撤回し、取りやめるだけなので、簡単に実行できる。
バイデンがこれから解決しなければならない大きな課題の一つは、イラン核合意への復帰である。 それはトランプによる離脱に対抗してイランは核合意を逸脱したウラン濃縮をある程度進めており、イラン国内では対米強硬派の勢いも強いから、容易ではない。 しかし、バイデンはイランと協議して出来るだけ早く当初の形の核合意への復帰を果たし、トランプが始めた不都合な経済封鎖を解除して、穏健派のロハニ大統領のイラン内での立場を強くして欲しい。 これは中東情勢の安定化の要となる政策である、と私は考える。
１月２０日（水）
☆ バイデン大統領夫人の生き方
今朝の朝日新聞「天声人語」に、バイデン新大統領の夫人、ジル・バイデンと、ハリス新副大統領の夫、ダグ・エムホフの話が載っていて､面白く読んだ。
夫が米副大統領だったころもジル・バイデンは教壇に立ち続けた。 警護員には学生ふうの服を着てもらい、装備品は背中のリュックに。 日々接する自分の生徒に要らぬ心配をさせたくなかった。 ジルは結婚前から地元の高校や短大で英語を教えていた。 55歳で博士号を得て、愛称は「ドクターＢ」。 宿題が多く採点も厳しかったが､移民や貧困層の生徒にはやさしかった。 授業を終えて夫の待つ専用機に駆け込み、外国訪問に向かったこともある。 ジルはファーストレディになっても教師を続けると決めた。 自著のなかで彼女は、『ワシントンに引っ越して夫の人生だけを生きることは出来ない』と述べている。
一方、史上初の女性副大統領となるカマラ・ハリスの夫は弁護士のダグ・エムホフで､ユダヤ系の家に生まれ、前妻との間の子２人を連れて再婚した。 こちらも初となるセカンドジェントルマンであり、これからも大学の非常勤講師として働くそうである。
この両夫妻の生き方は、健全な良き米国を象徴しているように見える。 この大統領夫妻と副大統領夫妻のコンビは必ずや良き米国社会を構築してしてくれるだろう、と私は期待する。
１月１９日（火）
☆ 保守とリベラル
今朝の朝日新聞オピニオン面に交論「米保守・リベラルの混迷」として、「保守」と「リベラル」についてそれぞれ一人の識者が論じていた。
長く米国政治の対立軸をなすとされてきたのが「保守」と「リベラル」である。 ところが今、いずれも意味と存在理由が揺らいでいる。 それが米国の混乱ぶりの根っこにあるらしい、というのがこの「交論」記事を企画した趣旨である。 だが私は２人の「識者」の論を読んでも、あまりよく分からなかった。
そもそも「保守」と「リベラル」は対立するものなのだろうか。 「保守」というのは現状を肯定してその良い点を守って行こう、という思想だろう。 そうであれば「保守」に対するものは、現状が不満だから変えようという「革新」ないし「改革」であって、「リベラル」ではない。 つまり「リベラル」は「保守」とは次元の異なる思想である。 少なくとも、共和党と民主党の政権争いを「保守」と「リベラル」の対立と捉えるのは間違だ、と私は考える。
現在の米国社会の最大の問題は、経済格差による国民の分断である。 いま重要なのは、「保守」「リベラル」といったラベルの当てはめではなく、高所得・富裕層への増税とそれで得られる財源を用いての社会民主主義に沿った具体的な福祉政策の充実であり、バイデン新政権に私はそれを期待する。
１月１８日（月）
☆ 「表現の自由」をめぐる議論
今朝の朝日新聞は３面左肩に、「「表現の自由」広がる議論」との見出しで、米議会襲撃事件を受け、SNS各社がトランプ大統領のアカウントを相次いで停止し、「表現の自由」との関連で議論が起きている、との記事が載っていて､面白く読んだ。
ツイッターは今月上旬、約8870万人のフォロワーがいたトランプのアカウントを「永久停止」を発表した。 これに対し､トランプ政権の内外から反発が相次いだ。 米国憲法は修正第１条で米政府などが個人の「表現の自由」を制限する法律をつくることを禁じている。 だがSNSなど民間企業が制限する側として想定されていない。 一方、「通信品位法230条」は、利用者による投稿内容についてネット企業に幅広く免責を認めているのと同時に、ヘイトスピーチなどの有害な投稿については削除や修正する権利を認めている。 米IT事業は、これに基づき、暴力を誘発する投稿の取り締まりを行ってきた。
表現の自由は基本的な重要な権利である。 有識者は『「暴力を意図的にあおる」のは米国の法体系でも許容されない。 投稿規制にはもっともな根拠がある』としつつ、国際的に認められた表現の自由の尊重という観点から『規制は必要最低限であるべきだ』とする。 この辺が妥当な線だろう、と私も考える。 このような議論が広く起こり、議会で通信品位法230条の見直しが議論される米国の社会は、まだ健全さを保っている、と私は考える。
１月１７日（日）
☆ いわゆる「もう一つの事実」
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、沢村亙アメリカ総局長が「事実語られぬ「もう一つの世界」」を書いていて､面白く読んだ。
４年前のトランプ大統領の就任式は、オバマ前大統領の時に比べて観衆が目立って少なかった。 だがホワイトハウスは「過去最多」と譲らない。 写真などの「動かぬ証拠」を示されて、トランプ側近の高官は『これは「オルターナティブ・ファクト（もう一つの事実）」だ』と言い放った。 沢村は『この言葉こそ、その後の全てを言い当てていた』と思い起こす。
今は大統領自らが「虚偽や、誤解を招く発言・発信」を量産する。 都合の悪い真実を伝えるメディアを「フェイク」呼ばわりする。 ツイッターなど、既存のメディアを介さない発信パイプを駆使し、熱狂的支持者の城壁を築く。 かくしてファクトと交わらない「パラレルユニバース（もう一つの世界）」が出来上がった。
かっては党派や政治信条が異なっても、民主主義を担う一員として誰もが尊重する規範があり、「良識の床」と称された。 『選挙と平和的な政権移行は、米国の民主主義の証』であり、その典型である。 だがトランプ大統領は根拠なしに「不正選挙」を声高に主張して政権移行を拒んだ。 そして「不正選挙」の言いがかりを跳ね返したのは保守系の判事や州高官であり、バイデンの当選を承認する議会手続きを最終的に執行したのはペンス副大統領だった。 土壇場で「良識」が踏みとどまった形である。
米国で今なお共和党支持者の約８割がトランプを支持し、その多くがトランプの言い分を信じる状況はただ事ではない。 しかし、トランプの退陣と共に米国に「良識の床」が取り戻されることを私は期待する。
１月１６日（土）
☆ バイデンの米経済現況認識
今朝の朝日新聞３面に、「バイデン新政権 追加対策200兆円」との見出しの記事があり、７面（経済面）にその解説的記事「経済再生 新政権の試金石」が載っていて､面白く読んだ。
バイデン次期大統領は14日、コロナ危機に対処するため総額1.9億ドル（約200兆円）の追加の経済政策を打ち出した。 バイデンは14日の演説で『我々は暗い冬のただ中におり、実態経済に耐えがたい痛みを生じている。 しかし、その中でごく少数の富裕層が非常にうまくやっており､残りの米国民との分断が広がっている』と訴えた。 株高などにより『トップ１％の富裕層の冨がコロナ危機以来、約1.5兆ドル（約160兆円）増えた』と指摘。 一方で『1800万人が失業保険に頼り、40万の中小企業が廃業した』などと述べ、消費や成長力を長く下押しすることになる格差の是正に注力する姿勢を示した。
カギを握るのは冨の再分配を図る財政政策である。 大統領には予算案や法案の提出権がない。 議会にすみやかな立法を促し、追加対策を打ち続けられるかが新政権の滑り出しの成否を分ける。 民主党は先頃 ジョージア州決選投票で上院議員２人を獲得し、新政権発足時には上下両院を支配する。 だが､リーマン・ショックからの回復を担ったオバマ政権の１期目も､当初は上下院を民主党が支配したが議会調整が難航した、という例もあり、楽観はできない。 それでも上で述べたバイデンの経済現況の認識が根底にあり、格差の是正に注力する姿勢を示す限り、前途は明るい、と私は考える。
１月１５日（金）
☆ 新型コロナウイルスとの共生
今朝の朝日新聞オピニオン面に、山本太郎・長崎大学熱帯医学研究所教授へのインタビュー記事「感染症と生きるには」が載っていて、面白く読んだ。 山本は長崎大学医学部卒業で、専門は国際保健学、感染症対策。 外務省国際協力局勤務などの経歴がある。
ウイルス感染症は､ワクチンの普及などによってどこかの段階で集団免疫をつくらないと流行は収束しない。 いま目指すべきは、､流行を抑制しつつ､医学崩壊を防ぎ、経済的に困窮する人を支援し、集団免疫をもつ状態に早く持っていくことだ、と山本は考える。 政府は感染拡大のそれぞれの時点で国民に状況を説明し、科学的知見に基づいた目標を示すべきである。 それがあいまいになり、人々に慣れやコロナ疲れが広がったのが今の状況である。
どのようなウイルスが流行するかは、社会のあり方が決める。 農業が始まって定住人口が増えたころ、野生動物の家畜化が進み、人と動物の距離が縮まって､感染症が一気に増えた。 そして今、半世紀ほどの間に新興感染症がすごく増えている。 道路やダムの開発による熱帯雨林の縮小などで、再び野生動物と人の距離が近づいたことが原因と言える。 ウイルスはいつの時代も存在しているが、パンデミックになるかどうかは人間側の要因で決まる。
ウイルスとの共生というが、「共生」には単に同じ場所にいることだけでなく、互いの生存域を尊重し、侵しあわないという意味も含まれる。 そもそもウイルスは寄生する宿主がいないと存在できない。 ウイルスというと悪いイメージがあるが、長い目でみると宿主の生存可能性を高める方向に進化し、むしろ人類に良いことをしている可能性が高い。 だからウイルスを闘う相手とするのではなく、社会に取り込んでいくと言う感覚が必要だ、と山本は説く。
新型コロナウイルスの感染拡大は大きな困難である。 だが大きな困難は変革の原動力に、より良い社会への力になる。 そうしていかなければならない。 それが2021年に生きる者の責務だと思う、と山本は結ぶ。 共感すること多大。
１月１４日（木）
☆ トランプ大統領の弾劾訴追
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件をめぐり、下院は13日、トランプが扇動したとして、弾劾訴追する決議案を賛成232、反対197で可決したことを報じていた。 民主党の全議員222人のほか、共和党議員も10人が決議案に賛成したことは注目に値する。
決議の弾劾理由は「反乱の扇動」。 ６日は連邦議会で大統領選の投票結果を確定させるための上下両院合同会議が開かれていたが、トランプは開会前にワシントンの集会で支持者に『大差で大統領選に勝った』と虚偽を述べ、『死にものぐるいで戦わなければ､この国はこれ以上もたない』と強調し、議事堂での抗議を呼び掛けた。 その後、支持者が議事堂を襲撃し、警察官１人を含めた計５人が死亡した。 決議はトランプの言動を踏まえ、『米国と、その政府機関の安全を脅かした』とした。
今後、上院（定員100）で弾劾裁判が行われる。 トランプが有罪となるためには出席議員の３分の２以上の賛成が必要である。 弾劾裁判で有罪となれば、罷免のほか、将来にわたって米国の公務に就くことを禁じることも出来る。 ただ、上院共和党のトップ、マコネル院内総務は上院を緊急には召集しないことを民主党側に伝えており、弾劾裁判が始まるのはバイデン政権発足以降になる。
以上の内容の記事を、私はとても面白く読んだ。
トランプの並外れた言動は、米国に並外れた政治状況を生み出した。 これを機会に米国が「普通の」政治が行われる国に戻ることを､私は期待する。
１月１３日（水）
☆ 新型コロナと管首相の姿勢
今朝の朝日新聞１面トップに、政府は12日、新型コロナウイルスの感染者が急増している７府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態を宣言する方針を固めた、との報道が載っていた。 ７府県は大阪、兵庫、京都の関西３府県と、愛知､岐阜の東海２県、栃木、福岡の２県で、12日に決定する。 これで既に宣言が出ている首都圏４都県と合わせて、計11都府県になる。
新型コロナ感染拡大に対する管首相の姿勢は、これまで一貫して消極的であった。 少なくとも､自分が先頭に立って引っ張るという気概はない。 今回の宣言地域に７府県を追加する措置も、そのうちの６府県の知事による強い要請を受けてやっと踏み切ったものである。 そしてこの措置についての国会議事運営委員会の審議にも自分は出席せず、西村泰稔経済再生相に任せっきりだった。 感染対策の司令塔の大臣の肩書きが「経済再生担当」というのも象徴的である。
昨年末のつぶやき「トロナ感染対策より経済？」でも見たように、管内閣の姿勢は一貫して経済優先である。 そしてその政策はコロナ感染に関して楽観論で貫かれている。 管首相は12日、朝日新聞のインタビューに応じ、2月7日の緊急事態宣言の期限に向け、『１カ月の中で感染拡大を絶対に阻止し、ステージ３に戻るように全力で取り組む』と述べた。 対象地域が広がっても、感染状況をステージ４（感染爆発）からステージ３（感染急増）相当に下げる目標時期は維持する考えを示した形である。 だが専門家は、１カ月でそれが出来るとは考えていない。
とにかく今は、感染拡大阻止に全力を注ぐべき時期である。 管首相も言葉だけではなく、その覚悟を行動をもって示して欲しい、と私は考える。
１月１２日（火）
☆ 経済格差の是正
経済格差には所得格差と資産格差がある。 このうち所得格差は、所得税制を使って比較的容易にある程度是正できる。 例えば所得税の最高税率は日本で45％、米国ではさらに低く28％である。 これを年所得5億円超（米国では500万ドル超）に対して70％にすることは不自然ではなく、かっては日本でも米国でも最高税率70％の時代があった。 場合によっては最高税率80％もあり得る。
それに対し、資産格差の是正ははるかに難しい。 資産はとかく何世代も引き継がれ、「世襲財産」になりやすい。 その是正には相続時にかかる相続税などが使われるが、いくら累進性を用いるにしても相続税50％､70％などというのは現実的ではない。 その上、資産をどの範囲までとるか、どのように算定するかがしごく難しい。 例えば去る９日朝の朝日新聞経済面に、米国で電気自動車で世界最大手テスラの創業者イーロン・マスクの個人資産が、同社の株価の急上昇で７日時点で純資産額が1950億ドルになり、世界一の富豪になった、という記事があった。 このような株価の急上昇で膨れあがった資産の名目価格に資産課税する、というのは私には違和感がある。 ピケティは著書「21世紀の資本」の中で、株式を含む金融資産をとり、毎年かける1％程度の低率の年次課税を提案しているが、それがどのくらい有効なのかははっきりしない。
私はまず、所得税制を用いて所得格差を縮めることが得策であろうと考える。 そのもっとも簡明な手段は最高税率の引上げである。 そして、それが資産格差の是正にどの程度、効果があるかを見るのがよかろう、と私は考える。
１月１１日（月）
☆ 米共和党議員のトランプ離れ
今朝の朝日新聞国際面に、「共和議員 脱・トランプ」の見出しで、トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に乱入した事件をきっかけに、共和党内でトランプと距離を置く動きが急速に広がっている、との記事が載っていて､面白く読んだ。 公然とトランプを批判する共和党議員が出ており、「トランプ党」の終焉が始まったという見方もあるという。
共和党の多くの議員にとってはこの４年間、トランプを批判することはタブーだった。 支持者からのカリスマ的な人気があり、自らに反発する人には容赦ない攻撃を加えるためである。 しかし、トランプの大統領選敗北で潮目が変わった。 とどめは合同会議中に起きた議事堂乱入事件だった。 150人以上の共和党議員が選挙結果について異議申し立てをする予定だったが、トランプに煽られて議事堂を占拠した支持者たちは､米国の民主主義の象徴である建物を冒涜し、議員たちを危険にさらした。 会議の再開後、壇に立った共和党議員は次々と事件を非難し、異議申し立ての熱気は急速にしぼんだ。
共和党議員のトランプ離れは歓迎すべき現象である。 とにかく、この４年間のトランプ主導の共和党のふるまいは、米国に途方もない混乱をもたらしてきた。 これからはトランプの呪縛を解かれた共和党が本来の中道右派の路線に戻り、中道左派の民主党との間でまともな競争をおこなって、政治を進めてくれることを私は期待する。
１月１０日（日）
☆ 地球国家における政党
地球国家が議会制民主主義のもとで運営されるとすると、やはり政党が存在する必要があるだろう。 しかし、それが現在の国民国家での政党と同じようなものになるかどうかは定かではない。 そのそも、民族・地域などの枠を超えて全世界にわたる政党を形成することが可能だろうか。 そして２大政党を構成して、それらが政権交代を繰り返して政治を進めることが可能だろうか。
それを考える上での参考になるのが米国である。 米国は多民族国家で、人口などで特に優位な人種・民族を持たず、地域的な偏りが少ない。 そして米国には民主党、共和党の２大政党があり、政権交代を繰り返している。 これを見ると、一応は人種・民族・地域を横断する政党をつくることが可能のように見える。
ただ、現実の地球には中国大陸のように、漢民族という単一性の強い民族が人口の大部分を占める広大な地域もある。 だが私は、地球国家創成の暁には、国家は社会民主主義のもとで運営され、その枠の中で多少の右と左の差を持った２大政党を構成して政治を進めることは何とか可能だろう､と楽観的に考えている。
１月 ９日（土）
☆ 民主主義の壊れ方とその克服の道
今朝の朝日新聞読書面に、デイヴィッド・ランシマン＜著＞「民主主義の壊れ方」についての宇野重規・東大教授の書評があり、面白く読んだ。 本の副題は「クーデター・大惨事・テクノロジー」である。 ランシマンは英ケンブリッジ大学政治学教授。
本書で著者は現代民主主義の苦境を「中年危機」になぞらえる。 いろいろ問題があることは分かっている。 とはいえ、その多くは構造的で､今すぐはどうにもならない。 かといって若き日に戻ることもできない。 結果はどうあれ、活力に任せて挑戦する時期は過ぎたのだ。 しかし死を思うにはいささか早く、これからも生きていかねばならない。 あまり元気の出る結論ではないが、本書は民主主義の制度疲労やもろさ、そして人々の怒りを鮮やかに分析してみせる。
副題の３種類の危機の原因のうち、著者が力を入れるのはテクノロジーによる代議制民主主義の乗っ取りの分析である。 著者はトランプ大統領以上にザッカーバーグを問題視する。 フェイスブックの利用者は20億人を超え、まさに世界をネットワーク化しているが、運営する組織は少人数で排他的である。 代議制民主主義は意思決定に時間を掛け、人間の衝動を抑えようとするが、ソーシャルネットワークは人々を中毒化させ、より衝動的にする。
とは言え本書をよく読むと、それでも民主主義は死なないことが分かる、と宇野は言う。 民主主義を補完するテクノロジーの可能性を論じつつ、著者は「中年危機」を乗り越えることを訴える。 それしか道はないはずだとの結論に､私も同感する。
１月 ８日（金）
☆ 米国の分断とその対処手段
米国では６日、議会の上下両院の合同会議で大統領選でのバイデンの勝利を確認、後は20日の就任式を待つばかりとなった。 だが、トランプ大統領の支持者が大挙して米連邦議会議事堂に乱入した事件は､改めて米国内の分断の深刻さを浮かび上がらせた。
米国内のこの分断は、この４年間､トランプが煽り続けたことにも因るであろうが、より根本的には、米国社会が経済格差の拡大などの現象を抱えていることによる。 低学歴の白人層などは、自分たちの経済的困難は移民のためなどと考え、人種的マイノリティを敵視する傾向を持ち、トランプの扇動に容易に乗ってしまう。 とにかく４年間 奇矯な行動を続けてきたトランプが大統領選で全投票数の半分近くの得票を得た事実はただ事ではない。
私は､この状況への対処には何よりも社会格差を是正し、誰もが自分相応の生活ができることを実感する社会を構築することが肝要であると考える。 具体的には富裕層・高所得層に増税し、それで得た財源で社会民主主義的な福祉政策を推し進めることである。 つまりサンダースなどの党内改革派の政策を少しずつでも採り入れることである。 今までのように共和党が上院の主導権を握っていた時分はそのような政策を通すのは難しかったが、上下両院の主導権を民主党が得た今なら、民主党の党内を説得することで十分可能になった、と私は考える。 バイデンに大いに期待する所以である。
１月 ７日（木）
☆ 米上院で民主党が実質多数に
今朝の朝日新聞国際面とNHKニュースによれば、米上院選でジョージア州から選出される２議席の決選投票が５日にあり、いずれも民主党が獲得して、上院で民主党は実質多数の議席を得たという。
米上院選は11月の大統領選挙と一緒に行われた結果、共和党50議席、民主党48議席が定まったが、ジョージア州の通常選挙と補欠選挙では州法が要求する過半数の得票を得た候補がおらず、改めて決選投票が行われたものである。 これで民主党と共和党の議席が同数になったが、上院では採否が同数の場合は議長を務める副大統領が採否を決めることになっているので、実質的には民主党多数と同じになる。
上院は法案採決のみならず、大統領が指名した閣僚や最高裁判事の承認権、さらには条約批准の同意権を持ち、権限が強い。 下院は11月の選挙で民主党が過半数を獲得しており、これでバイデン大統領の与党である民主党が上下両院の主導権を握ったことになる。 そしてその結果、共和党が理不尽な妨害をできなくなって、大統領の政権運営は大きな自由度を得た。 これを機に先日のつぶやきで述べたように、トランプなどが毛嫌いする社会民主主義的な改革を推し進めて、米国一般大衆の幸せを増進させて欲しい、と私は考える。
１月 ６日（水）
☆ イラン核合意をめぐる状況
今朝の朝日新聞国際面に、「イラン、米の制裁緩和へ思惑」の見出しで、イランが、核合意を大幅に逸脱する濃縮度20％のウラン製造踏み出した、という報道があった。
イラン原子力庁の報道官は４日夜、中部フォルドゥの地下施設で濃縮度20％のウランを製造し始めたと改めて明言した。 2002年に核兵器の開発疑惑が浮上したイランは一時、20％の濃縮ウランを貯蔵。 国連や米国が対イラン制裁を強化した。 そしてイランと米英仏独中ロの６カ国は15年、制裁緩和と引き替えに、イランが核開発の制限を受ける核合意に署名。 ウランの濃縮は3.67％までとされ、貯蔵量は202.8キロに制限された。 今回、イランは国際原子力機関（IAEA）に計画を事前に伝え、当日はIAEAの査察官が現場に立ち会ったとされる。 ザリフ外相は当日、『各国が核合意をしっかり守れば、我々の措置は完全に撤回出来る』とツイッターに投稿した。
イラン核合意をめぐる状況がおかしくなったのは、トランプ米政権が2018年に、英仏独中ロの５カ国の意向に反して、一国だけで核合意から離脱、制裁を強化したからである。 その米国ではこの20日にバイデン政権が発足し、バイデンは核合意への復帰に前向きである。 従ってイランが何もしなければ、遠からず米国との協議が始まって、イランの望む制裁緩和に至るはずである。 イランの今回の動きは､米国に制裁緩和を促す目的があるとみられるというが、余分なことである。 記事はこの措置で先行きが見通せなくなったと言い、イランではこれからも対米強硬派の策謀はあるだろうが、穏健派のロハニ大統領が健在な限りそれほど心配する必要はなかろう、と私は考える。
１月 ５日（火）
☆ トランプの画策
今朝の朝日新聞国際面に、「トランプ氏 必死の逆転画策」との見出しの記事が載っていて、面白く読むとともに疑問を持った。
米大統領選でジョージア州は大接戦になり、２回にわたる再集計の結果、バイデンがトランプに11779票差で勝利したと認定された。 ところでトランプは２日にジョージア州の選挙管理責任者であるラフェンスバーガー州務長官（共和党）と約１時間の電話会談を行い、その電話の録音をワシントン・ポストが入手し､その中で選挙結果を変えるように迫っていたことを報じた。
その中でトランプは、『「再計算をした」ということは何も悪くない』『私が望んでいるのは11780票を見つけることだけだ』『私はこの選挙を何十万票もの差で勝った。 ジョージア州で負けるわけがない』『あなたは何が起きたのか知っている。 これは犯罪行為だ。 あなたと、あなたの弁護士にとって大きなリスクだ』などと述べたという。 電話ではラフェンスバーガーは『あなたのデータは間違っている』とトランプの主張を否定し､要求に応じない姿勢を見せた。
私の分からないのは、このような曖昧な根拠と強引な主張で、認定された大統領選の結果を覆す可能性があるものなのか､と言うことである。 私には米国の法体系のなかで、そのような可能性があるとはとても思えない。 あるいはトランプの一連の行動は、支持者向けの単なるパフォーマンスに過ぎないのであろうか。
１月 ４日（月）
☆ バイデン次期米政権の布陣
今朝の朝日新聞３面に、「バイデン政権 「多様性」の布陣」との見出しの記事が載っていて､面白く読んだ。
20日に発足する､バイデン次期米政権の陣容がほぼ固まった。 バイデン次期大統領は「アメリカらしさ」を合い言葉にジェンダーと人種の多様性を重視し、閣僚候補は経験豊富な人材が多い。 しかし、多様性や経験を重視することは「両刃の剣」になりかねない、とワシントン駐在記者は言う。
歴代米政権では､白人男性が主要閣僚に就くことが多かった。 だが、バイデンは人種やジェンダーのバランスを重視し、ワシントン・ポストの集計では、決定した21の主要ポストのうち､10人が女性、12人が人種マイノリティだった。 代表例は女性初の財務長官のジャネット・イエレン、黒人初の国防長官ロイド・オースティンである。 また、米政府から過去に迫害を受けたり、取り締まられたりした少数派を関連するポストに充てているのも特色である。 例えば、不法移民対策を担う国土安全保障長官にはヒスパニック系のハンドロ・マヨルカを充て、ネイティブアメリカン（先住民）の土地管理を行う内務長官にはネイティブアメリカンのデブラ・ハーランドを充てた。 またワシントンでの経験も重視し、国務長官にはアントニー・ブリンケン元国務副長官、農務長官にはオバマ前政権で同じポストを務めたトム・ビルサックを起用した。
ただ、バイデンの人事も一筋縄では進んでいない。 先ず、多様性を追求するなかで、バランスをどう取るかが問題である。 また経験を重視する結果、政権主要メンバーのほとんどが､オバマ政権でも役職についていた、という現象が起きている。 そして何より問題なのは､大胆な改革を訴えたバーニー・サンダース上院議員を支持した革新派が入っていないことである。 一昨日のつぶやきでも述べたように、現在の米国にもっとも相応しいのは社会民主主義的政策である。 バイデンが革新派の意見を採り入れ、その方向に政治を引っ張っていくことを、私は期待する。
１月 ３日（日）
☆ 民主主義の生態
今朝の朝日新聞は「民主主義の試練と世界 弱者への視点を強みに」と題する社説を載せていて､面白く読んだ。
世界の主権国家の政治のあり方は､大雑把に言って民主主義と権威主義とに分類される。 権威主義国の代表は中国である。 そして世界には為政者を選挙で選ぶという「民主主義国」の顔をしているが､実質は「権威主義国」という国が少なくない。 スウェーデンの国際調査機関によると、市民の自由や政治参加の基準に照らして「民主主義国」と認定できる国の数は一昨年、18年ぶりに「非民主主義国」の数を下回った。 それにコロナが拍車を掛けており、さらに相当数の国が民主主義を後退させる「高い危険」の状態に陥っているという。
コロナ禍で言えば､権威主義は都市を全面封鎖するような強権策は得意だが、情報を共有して市民の自立的な行動を促したり、地域の事情に合う対応を取ったりする施策では民主社会に及ばない。 体制比較で著名な或る政治学者は『民主的諸制度は支持者に満足される政策を生み出す限りにおいて尊重される』と記した。 今で言えば、コロナ禍を克服し、人びとが未来に希望を見いだせるような方策が求められる。
『民主主義は状態ではない。 行動だ』と次期米副大統領に就くカマラ・ハリスは昨年の大統領選の勝利演説で語った。 続く『民主主義は保障されているものではなく、私たちが守ろうとしてこそ強いものになる』の言は心すべきものであろう。
社説は『コロナ禍が生んだ人々の不安を払拭する上でも､社会の分断を埋める必要がある。 対立する意見が交わることの出来る対話の場を取り戻す。 弱者や少数者への視点を守り育てる。 そこから民主主義の再生を図っていかねばならない』と述べて結びとする。 私にも異存はない。
１月 ２日（土）
☆ バイデノミクスへの期待
現在の米国では、コロナ禍で経済が大恐慌以来の落ち込みになっていて、その立て直しが最優先課題の一つである。 そして大晦日の朝日新聞記事で見たように、もともと深刻だった経済格差が、コロナ危機下の株価急騰でさらに広がったのも問題である。 米シンクタンクによると、大富豪600人余りの資産はコロナ禍で約100兆円膨らんだが、その間に貧困層は800万人も増えたという。
もともと、米国ではごく一部の富裕層が大きな所得を得ている。 米国のトップ1％の富裕層の税引き前所得が全体に占める割合が1970年代は10％程度だったのが、2018年には18.9％に増大した。 一昨日のつぶやきで見たように、バイデノミクスでは『大型の財政出動を行い、その財源のの一部は富裕層や大企業への増税で賄う』としている。 しごく当然だと私は考える。
米国の所得税の最高税率は2018年現在28％である。 これは如何にも低すぎる。 米国でもかってレーガン政権以前は最高税率70％だったが、以後順次引下げられ、現在の税率28％に至っている。 私は米国の所得税の最高税率は所得５百万ドル（～５億円）超に対しては70％まで引上げるのが適当と考える。 そして、そうして得られる増税分を、社会福祉など社会民主主義的政策の充実に充てるのがよい。 このような政策が実現すれば、低賃金白人労働者もバイデン陣営に引き入れることができて、民主党政権が安定するのではないか、と私は考える。
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１月 １日（金）
☆ 新しい年への期待
今日から2021年が始まる。 今朝の朝日新聞の社説は、「核・気候・コロナ 文明への問いの波頭に立つ」と題して文明論を繰り広げていて、面白く読んだ。
新しい年、2021年の当面の課題は、まずは新型コロナウイルスの克服であろう。 まだ効果のほどは未知数だが、すでに幾つかのワクチンが実用段階に入り、世界のあちこちで接種が始まった。 今年中にはコロナ禍は一応の収束を迎えるであろうし、またそうでなければ今後の見通しが立たない。
そして新しい年の２番目の期待は、核兵器禁止条約が今月22日に発効することである。 この条約は核兵器保有国とその同盟国が加盟していないとは言え、それらの国にも規範として尊重することを促す、大きな道義的力を持っている。
そしてもう一つ期待するのは、今月20日にバイデンが米大統領に就任することである。 彼は就任当日に「パリ協定」に復帰することを明言している。 そのほかにも、イランとの核合意など、トランプが同盟国の意向も顧みず一人でぶちこわしてきた国際秩序を、バイデンは生真面目に再構築してくれるだろう。 私はその日から順次起こるであろう出来事を、期待をもって待ち望んでいる。
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