つぶやき日誌2020-12
掲示板「地球サロン」
これは 2020年12月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年１２月
１２月３１日（木）
☆ バイデノミクス
今朝の朝日新聞３面に、米民主党のジョー・バイデンが、来年１月に正式に大統領に就任してさっそく取り組む経済政策、バイデノミクスの紹介があり、面白く読んだ。
バイデンの優先課題は、コロナ禍で大恐慌以来の落ち込みになった経済の立て直しである。 バイデンにはこのところ、強力な市場介入を含むニューディール政策で大恐慌に対処したフランクリン・ルーズベルト大統領を意識した言動が目立つ。 今はコロナ禍で政府の役割が急拡大し、富裕層課税や経済対策を通じて冨を分配する「大きな政府」が支持されやすい状況である。
バイデノミクスの主な内容は次の通りである。 ¶ コロナ危機対応の生活支援などで大型の財政出動。 財源の一部は富裕層や大企業への増税で賄う。 ¶ ４年間で４千億ドルの米国製品の政府調達、３千億ドルの研究開発費。 米国内で投資を増やす企業に減税、国外投資には増税で、米国製造業・雇用の成長を促す。 ¶ 温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロに、クリーンエネルギー関連に２兆ドル投資、電気自動車（EV）の利用促進。 ¶ 社会保障の拡充。 最低賃金を時給15ドルに引上げ。 ¶ 教育支出の拡大。 低所得者向けの公立大学の無償化。
これらはいずれも至極尤もで、多くは私がまさに推奨していた政策である。 ただ、理想を掲げるバイデンだが、その実現は容易ではない。 米大統領は予算や法案の提出権がなく、議会の協力が要るが、新議会は共和党が上院、民主党が下院で過半数を占める「ねじれ議会」になる可能性がある。 共和党上院トップのマコネル院内総務はバイデン肝いりの政策の阻止に動く。 一方、民主党内左派はより左の政策を推してバイデンに圧力を加える。
バイデノミクスには始動前から大きな壁が立ちはだかる、と記事は結ぶ。 それであっても、何とかバイデノミクスを強力に推し進めて成功へ導いて欲しい、と私は考える。
１２月３０日（水）
☆ ベーシックインカム論議
今朝の朝日新聞４面に、ベーシックインカム構想に共感する宮内義彦・オリックス元社長へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
宮内によれば、日本経済は供給に対する需要不足がはっきりしていて、物価が上がらず、デフレ傾向がはっきりしている。 政府は需給ギャップを埋めようと公共投資をやり、社会保障も充実させた。 それでも消費や設備投資は上向かない。 企業はため込み、お金は家計に行き渡らない。 それに働いて稼ごうとしても非正規な雇用ばかりで、びっくりするほど賃金が安い。 最低賃金も上がっていない。 お金は家計に入らず、入ったとしてもデフレだから今日使うと損なので明日にしようか、となる。 だからとりあえず１人10万円を毎月配ったらどうだろう、というのが宮内の言い分である。 特別定額給費金で一律10万円配られたが、一回だけではダメで、来月も貰えると思うから使う気にもなる、と宮内は言う。
ベーシックインカムについては、先日のつぶやきで述べたように、日本の現行の財政・経済のもとでは、実質的意味のある制度を構築するのは不可能だ、と私は考える。 「需要不足」と宮内は言うが、現在カネが不足で十分に回っていない医療・介護、教育など社会福祉の方面にカネを回せば、需要・雇用は十分に拡大する。 最善の策は、富裕層や大企業への増税で資金を生み出し、それを財源に社会福祉を充実させる、社会民主主義的政策である、と私は考える。
１２月２９日（火）
☆ 技能実習制度は廃止せよ
今朝の朝日新聞は１面トップから２面にかけて、１人のベトナム人の技能実習生を追うことで、技能実習制度の「現在」を紹介していた。
技能実習制度は途上国の人に技術を学んで持ち帰ってもらう目的を掲げて、1993年度に始まった。 働く期間は最長５年。 そして事実上は人手不足の中小企業などに労働力を供給する制度になっている。
技能実習生は受け入れの決まった企業で就労するのが原則であり、同じ仕事内容であっても他の会社に自由に移ることが出来ない。 実習生は送り出し機関へ支払う多額の金を借金しているケースがよくあり、企業で賃金未払いや暴力など問題が起こっても会社を移ることは難しいため、人権侵害が横行している。 こうしたことから、この制度は国際的にも強い批判を浴びている。 例えば米国国務省も2010年人身売買に関する年次報告書から毎年この制度が劣悪な強制労働の温床になっていると批判している。 また、国連人権理事会の専門家による訪日調査では、制度を廃止し雇用制度に変更すべき、と報告された。
とにかく技能実習制度は、その掲げる国際貢献の理念と実態との乖離が大きすぎる。 このような問題が起こる根本原因は、日本政府が「移民政策」は採らないとの立場に固執し、最長５年の働く期間や家族同伴禁止などの措置で『技能実習生は移民ではない』と強弁し続けていることにある。 ここはやはり「移民」に正面から向き合い、正式に労働者として雇用され、働くことの出来る制度を構築すべきである、と私は考える。
１２月２８日（月）
☆ 新型コロナワクチンの接種
今朝の朝日新聞国際面に、「EU ワクチン接種開始」との見出しの記事が載っていた。
コロナ禍が収まらない欧州連合（EU）各国で27日、ワクチン接種が一斉に始まった。 独バイオ企業ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発したワクチンを用いる。 欧州委員会が加盟各国を代表する形で最大３億回分を購入出来る契約を結んでおり、ベルギーにあるファイザーの工場から、人口比に応じて順次各国に届く、とのこと。 そして各国で医師や看護師、高齢者施設の職員など優先に、接種を進めていく。
ワクチン接種はすでに英国などで始められている。 今、世界ではいろいろなタイプのワクチンが開発されている。 ワクチン開発には通常数年かかるが、緊急事態とあって、有効性や副作用に対する安全性などについて検討が不十分なうちに、接種が認められている。 ある程度の有効性の確証があれば、メリットがデメリットを上回る、という判断である。 イタリア、ドイツ、フランスなどの各国で一日に新規感染者がそれぞれ2～3万人に上がる現状ではやむを得ない措置だろう。
ただ、現在 接種に使われている新型コロナワクチンには、天然痘ワクチンのような有効性の確証はない。 世界の感染拡大に少しでも歯止めがかかればよしとする、ぐらいに考えておくのがよいだろう、と私は考える。
１２月２７日（日）
☆ ｢自己責任｣論
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、ヨーロッパ総局長・沢村亙が「気兼ねなく 支え合える空間こそ」を書いていて、面白く読んだ。 中でも中盤の｢自己責任」をめぐる下りが面白かった。
2004年にイラクで武装勢力の人質になった日本人の若者３人に「自己責任」を問う批判の嵐が吹き荒れた。 当時、パリに駐在していた沢村の周囲のフランス人は『リスクを冒してイラク市民に手をさしのべた若者を誇るべきなのに、何故叩くのか』といぶかった。 その年の暮れ、イラクで人質になったフランス人記者が解放された。 フランスでは大統領から市民まで喜んだ。 沢村はこの差に違和感を覚えた。
TBSのパリ特派員だった齋藤雅俊も同じ違和感を覚えたらしい。 彼の考察は近著「自己責任という暴力」にくわしい。 近代の日本で広がった「自己責任」は個人が自由にふるまうことと表裏の関係だった。 だが、それは次第に集団主義に絡め取られていく。 和を乱した者を懲らしめる。 行き過ぎた自由を封じる。 「公」の責任を回避する。 こうした歪んだ自己責任論が行き着いた先が人質パッシングであり、今のコロナ禍で起きている「自粛警察」だ、と齋藤はいう。
｢公助」「共助」が十分でない社会で、ある人の貧困はその人の自己責任だ、という類いの｢自己責任」論は政治の逃げである。 「自己責任」論を出さずにすむような社会の構築こそが政治の役割である、と私は考える。
１２月２６日（土）
☆ 英国とEUが自由貿易協定で合意
今朝の朝日新聞３面に、英国と欧州連合（EU）が24日、自由貿易協定で合意したことについて、ロンドンとブリュッセルの駐在記者連名の記事が載っていた。 英国のEU離脱の｢移行期間」が終るまで残り1週間のぎりぎりでの合意である。 協定は貿易の関税ゼロを維持し、品目ごとに輸出入できる数量の限度を設けない形で決着した。 英国とEU諸国の製造業や農業は供給網で複雑に絡み合っている。 もしも物の交流のたびに関税がかかるような事態になったら、双方の経済は混乱し、大打撃を受けるところだった。 まずは慶賀すべきだろう。
今回の交渉について、フランスの或る政治学者は、『EU27カ国が結束して英国に向き合ってきた。 離脱ドミノが起きるとか、EU懐疑論が広がるとの考えがあったが、逆に、加盟に好意的な世論が強まった』と指摘。 経済でも安全保障でも「かたまり」として影響力を発揮してきた、という。 そうであれば、極めて喜ばしい話である。 現在の世界で、EUはその理念の面で、もっともまともな道を進んでいる、と私は考える。 これからもEU27カ国がひとかたまりになって世界の政治を引っ張っていってくれることを、私は期待する。
１２月２５日（金）
☆ 安部前首相の弁明
今朝の朝日新聞は１面トップで、安部晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用の一部を安部側が補填していた問題で、東京地検特捜部は24日、安部の公設第一秘書を政治資金規正法違反（不記載）の罪で東京地裁に略式起訴し、安部を不起訴にしたことを伝え、２面の「時時刻刻」に詳報を載せ、社説でも取り上げていた。 また、この決定を受けて安部が国会内で開いた記者会見の模様を4面で報じ、27面で市民の声などを伝えていた。
問題の焦点は、安部が「費用補填」を本当に知らなかったのか、にある。 「桜を見る会」前夜の夕食会は、第２次安倍内閣が発足した７年前から毎年開かれていたが、その間、すべて会計責任者である秘書の一存で「費用補填」を行っていて、その事実を安部に報告しなかった、というのは如何にも不自然である。 今回の記者会見の詳報を読んでも納得がいかないことが多々ある。 今日の午後には、衆参の議事運営委員会で安部の説明と質疑応答がある予定だが、それでこの問題の幕引きになることはなく、今後もながく尾を引くだろう、と私は考える。
１２月２４日（木）
☆ パレスチナの現状
今朝の朝日新聞国際面に、「世界発2020」として、「パレスチナ 抵抗は失われるか」との見出しの記事が載っていた。
中東パレスチナでは、イスラエルによる占領への抵抗が数十年間続いてきた。 だが現場で取材をしていると、こうも感じる。 抵抗の熱気がすこしずつ、失われつつあるのではないか。 最後に大規模な民衆蜂起（インティファーダ）が起きてから今年で20年。 パレスチナで何が起きているのか、というのがエルサレムでの高野遼記者の興味である。
イスラエルとパレスチナ解放機構が当時の米大統領ビル・クリントンの仲介で、「２国共存」を目指したオスロ合意を結んだのは1993年である。 だが、この合意を結んだイスラエルのラビン首相が1995年にイスラエルの和平反対派の青年によって暗殺されて、結果的に和平への道は断絶され、イスラエル内の言論は右傾化の流れを強めることになった。 そして2000年に第2次インティファーだが起き、パレスチナ、イスラエルの双方に多大の犠牲者が出た。
現在のイスラエル占領下のパレスチナでは、パレスチナ人は物流や土地の利用は大きく制限され、点在する検閲所で移動の自由もままならない。 だが若者世代が再び民衆蜂起をする可能性については、難民キャンプに住むある若者は「ノー」と首を横に振った。 『第2次インティファーダの犠牲は大きく、状況が悪化した。 民衆から変化を起こせる、という希望は失った。 どうすればいいか分からない。 神に祈るだけだ』。 今では勝ち目のないイスラエルとの闘争より、現実的な日々の生活向上を重視する人が少なくない。
私はこの状況をふこぶる不合理と考える。 これを解消する最善の策は、地球国家論の中の「現在の諸問題の解決」の中で述べたように、パレスチナ地域全体でユダヤ人とパレスチナ人が隣人として同等の立場で入り交じって住む国家・地域を作ることである。 それは無理としても、オスロ合意の内容を実行に移して「２国共存」の体制をつくることは、米国を始めとする関係国がその気になれば出来ることではないか、と私は考える。
１２月２３日（水）
☆ 政治における「仕事」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「桜」からなにを見る」で３人の識者の論が載っていた。 その中で私は、社会学者の富永京子・立命館大学准教授の論を面白く読んだ。
野党が国会で「桜を見る会」問題で政権を追及すると、『他に取り上げるべきことがあるだろう』という意見をよく耳にする。 現状に異議を唱えても政治は変わらない。 だから自民党に仕事をしてもらえばよい、という感覚があるのかもしれない。
今年、富永らが共同で各政党の政治家に対する信頼度調査を行ったところ、立憲民主党や共産党よりも自民党への信頼度が高めという結果を得た。 これは多くの日本人が『仕事をしている』『結果を出している』ように見える政治家を評価する傾向があるためのようである。 そして、今の野党のように政権を追及するのは『仕事をしているうちに入らない』と有権者は解釈している、と富永はいう。 尤もである。
私は、現在の立憲民主党が当面なすべき「仕事」は、党が政権を奪取したときに構築する社会の形を１冊の単行本として国民に提示することである、と考える。 内容は、例えば富裕層・高所得層や大企業に増税し、それを財源に教育、医療・介護、などの社会福祉を充実させ、その面で雇用を増やし、格差是正を行う。 その本は例えば枝野幸男の個人名で出版してもよいだろう、 イメージはかっての田中角栄＜著＞「日本改造論」のようなもので、本屋に山積みされて誰でも手をとるベストセラーとして世の中に広まるものである。 とにかく、立憲民主党が考える「理想の」社会の形が世の中で広く認識されることが、政権獲得の捷径である、と私は考える。
１２月２２日（火）
☆ 管内閣支持率の急落
今朝の朝日新聞４面に、毎月恒例の同新聞社の全国世論調査（電話）の結果が載っていて、面白く読んだ。 今月は19、20日に実施したが、結果で私がもっとも興味を持ったのは、内閣支持率が、先月の56％から39％に急落したことである。 それでいて自民党を支持する割合が39％から38％へと微減にとどまったのも面白い。
このように内閣支持率が急落した主な原因は、新型コロナウイルスの感染対策への不満のようである。 『新型コロナウイルス感染をめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか』との質問に対する回答では、評価するが46％から33％に急落、評価しないが40％から56％に上昇した。 また『管首相は新型コロナウイルス対策で指導力を発揮していると思いますか』との質問では、発揮している19％、発揮していない70％と、国民の大多数が管首相の指導力に疑問を持っている。 さらに「Go To トラベル」を全国一斉に停止することを14日に決めたタイミングについては「遅すぎた」との回答が79％を占めた。
確かに先日のつぶやきで述べたように、管首相には、感染防止よりも経済を優先する姿勢がはっきり見て取れる。 今は感染拡大防止に全力を傾けるべき時期である。 管首相の今の姿勢に「ノー」を突きつける国民の感覚は健全である、と私は考える。
１２月２１日（月）
☆ 新年度予算106億円
今夕の朝日新聞夕刊は1面トップに、21日、一般会計の総額が106兆6097億円になる2021年度の当初予算案を閣議決定した、と報じていた。 前年度より、約３兆９千億円増え、3年連続で過去最大を更新した。
この予算を見ての第一印象は、財政規律のタガが外れてしまった、ということである。 同紙の「視点」でも、予算編成の取材で得たのは、支出の内容を精査し、膨らむ予算を抑えるブレーキ役を担うべき財務省での『感染の再拡大で官邸や与党の雰囲気が変わり、歳出圧力にあらがえなくなった』（幹部）といった諦めの声だった、という。
それにしても、歳入のうち40.9％を新規国債の発行に頼るというには、いくら何でもひどい話である。 これをよしとするのは自民党政権の本性で、それを改革するのには政権交代が必須だろう、と私は考える。
１２月２０日（日）
☆ 成功した台湾の新型コロナ対策
今朝の朝日新聞は、第１面トップを始め多くの紙面を使って、中国、ドイツ、オーストラリアなど多くの国・地域における新型コロナ対策と現状の紹介があって、面白く読んだ。 中でも国際面にあった台湾の取り組みとその成果の紹介は参考になった。
新型コロナでは、中国は独裁国家の強権をふるって、目下のところ感染拡大を防止することに成功しているように見える。 その一方でドイツなど欧州の民主主義諸国は、国が地続きであることもあって、押さえ込みには苦労している。 そして同じく民主主義が根付く台湾は、現在のととろ抑え込みに成功している。 人口2350万人の台湾の累計感染者は12月18日時点で750人にとどまり、４月以降は域内感染者を出していない。
この防疫成功の理由は、島国である台湾が初期段階で域内にウイルスを入れなかったことにある。 台湾では2003年に37人の死者を出した重症急性呼吸器症候群（SARS）の反省から、04年に伝染病予防法を改め、緊急時に行政部門を横断する対策本部を設置できるようにした。 対策本部には民間の不動産や医療関係物資を徴用出来る権限もある。 昨年12月31日、中国・武漢で原因不明の肺炎患者がでていると明らかになると、台湾当局はすぐに武漢からの直行便の乗客への検疫を強化。 ２日後、感染症学の専門家などのチームは当局に必要な検査・隔離体制などを献策し、すべて採り入れられた。
今年１月21日、台湾で初の感染者が出ると、薬局にはマスクを求める行列ができ、品不足で値段も高騰した。 すると民間が動き、当局もそれに頼った。 具体的にいうと、一人の民間プログラマーがグーグルマップを使ったマスク供給地図をつくり、利用者が店で見た在庫を入力すれば、サイト閲覧者は購入可能は店を見つけられる仕組みにした。 この取り組みを知ったデジタル担当相は当局のマスク供給計画を公開し、それを生かして地図を改良するようネット上で依頼。 プログラマーたちも大挙して応じ、数日後には無料で使える地図が30種類以上、ネットに現れた。
このようにして台湾は水際防御に成功し、感染を抑え込んだ。 日本も同じ島国である。 初期段階で当局が機敏に動けば、国内に新型コロナを蔓延させることなしに済ませたはずで、つくづく残念なことをした、と私は考える。
１２月１９日（土）
☆ 核燃中間貯蔵施設の共同利用
昨18日朝の朝日新聞は１面中ほどに、原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力10社でつくる電気事業連合会は17日、原発を持つ各社で共同利用する方向で検討する方針を正式に発表した、と報じていた。 この施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同で出資する「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営する。 来年度の操業開始をめざし、両社の使用済み核燃料を受け入れる予定だったが、電事連では今後、RFSに各社が利用料を払うことなどで、共同で使えるようにする方向で検討していく考えだ、という。 この案には、老朽原発を再稼働させる条件として、福井県から中間貯蔵施設の候補地を年内に示すよう求められていた関西電力を支援する狙いがある。 だが、実現の鍵を握るむつ市はすでに反発の姿勢をみせており、今後の交渉は難航する可能性がある、と記事はいう。
この案について、今朝の朝日新聞が社説で取り上げ、批判していた。 使用済み核燃料の貯蔵は、それからプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料リサイクル政策」を前提としている。 しかし、核燃料が将来的は不足して価格が上昇する、というかっての想定はまったくの誤りだった。 その上、いまや原発は中長期的にはコスト面で再生可能エネルギーに太刀打ち出来ず、かつエネルギー需要は再生可能エネルギーで十分まかなえる見通しになっている。 ここは社説も述べているように、今は核燃料サイクル政策の破綻を認め、国策から撤退を図る時期である、と私も考える。
１２月１８日（金）
☆ 社会民主主義への期待
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「社民主義のゆううつ」と題して、３人の識者の論を載せていた。 私は、これからの国家の運営は社会民主主義に則って行うのがよいと考えている。 私の考える社会民主主義では、議会制で民主主義を確保すると同時に、富裕層ないし高所得層や企業の高負担によって財源を確保し、社会福祉を充実する政策を採る。
かっての日本社会党は、護憲平和を掲げたが、それを社会権に基づく福祉国家へと発展させるビジョンを欠いていた。 日本では社会民主主義はいまだかって試みられたことはない。 だが、新自由主義に近い自民党に対抗するものとして、立憲民主党は社会民主主義を標榜して政権奪取を試みるべきである、と私は考える。
今の世界でもっとも社会民主主義に沿っている国はスウェーデンである。 耕論の論者の一人、古野香織・東京学芸大学教授によれば、スウェーデンでは民主主義が知識としてだけではなく、熟成して社会に根付いている。 スウェーデンでは、中学生や高校生が当たり前のように、平等という価値を大事にしながら、自分たちの社会の民主主義について、しっかり議論している。 新型クローナウイルスの感染拡大の影響で、スウェーデンでも失業などの困難に直面している人は多いが、職を失った人は公費負担で無料で通える学校を利用し、次の就職につながるよう新たに学び直す機会にしている。 このような社会を構築するのが社会民主主義である。 私はそれを推進する政党として、立憲民主党に期待している。
１２月１７日（木）
☆ 巨大IT企業の規制法案
今朝の朝日新聞経済面に、欧州連合（EU）の行政府である欧州委員会が16日、巨大IT企業を新たに規制する法案を公表した、という記事が載っていて、面白く読んだ。 グーグルやフェイスブック（FB）など米IT企業による独占に対する批判が強まるなか、競争を促し、コンテンツに対する責任を強化するのが狙い。 違反企業には巨額の罰金や事業分離を命じることも盛り込む。
法案は、ビジネスの競争環境の整備を中心とした「デジタル市場法」と、違法コンテンツの取締りに力点を置いた「デジタルサービス法」の二つからなる。 市場法は「GAFA」などプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制を強める内容で、市場の競争環境を整え、技術移転や後進の成長を促し、例えば競合他社より自社製品やサービスを優遇することを禁止したりする。 サービス法はソーシャルメディアやネット通販を展開する企業への規制を通じ利用者を守る内容で、児童ポルノの拡散防止や、違法商品の排除を義務づけるなどを柱とする。 法案は今後、欧州議会で議論され、成立へ向けた各国の意見のすりあわせには数年かかる、との見方もある。
このような法案を必要とする状況は、巨大企業が世界にわたり事業を展開するのに対し、それを取りしまる側が主権国家に分立してばらばらであることが大きな要因で生じている。 そのなかでもEUは多数の国がある程度まとまって行動できる強みを持っている。 そして、EUは人権などの規範についても進歩的な理念を持って世界をリードしている。 世界企業への対応についても、今後のEUの動向は注目する価値がある、と私は考える。
１２月１６日（水）
☆ 民主主義のストレステスト
今夕の朝日新聞「時事小言」欄に、藤原帰一が「「トランプの４年」に耐えて 民主政治 首の皮１枚」を書いていて、面白く読んだ。
＜トランプ政権の４年間は、いわば民主主義のストレステストだった＞と藤原はいう。 選挙で選ばれた政治指導者はどこまで政治権力を自分のもとに集め、議会や裁判所のチェックアンドバランスを退けることができるのか。 この特異な人物が大統領になったために、民主主義の限界が試されてきた、と言うわけである。
今回の大統領選挙は制度に則して実施され、どこにも不正工作の跡はない。 だがトランプは選挙の不正を言い立て、多くの訴訟を提起した。 暴力によらない政治権力の交代を制度として保障することは民主主義の本質である。 選挙結果を政治家が認めなければこの制度は壊れてしまう。 自分の負けた選挙を認めないことでトランプは民主政治の根幹を揺るがせた。
ただ、今回の選挙に関し、多くの当事者は平静に行動した。 各州における選挙管理はおおよそ政治的中立を保つことができた。 トランプ陣営が選挙不正を言い立てて提起した訴訟は各州の裁判所でも連邦裁判所でもほとんどが却下された。 トランプ政権の下で３人の判事が就任し、保守派が多数を占める最高裁判所でも、テキサス州司法長官が言い立てた４州の選挙結果無効を求める訴えを却下した。
大統領に就任したトランプはチェックアンドバランスを度外視した権力集中と行使を続けてきた。 藤原は、民主政治はどこまで独裁に近づきうるのか、いつも考えずにはいられなかった４年間だった、と回顧する。 それでも、無法な権力者であっても壊すことの出来ない法と制度は米国に残された。 それを藤原は＜米国の民主政治は、首の皮一枚で保たれた＞と表現する。 その気持は私にもよく分かる。
１２月１５日（火）
☆ バイデンの勝利、事実上確定
今夕の朝日新聞夕刊１面の下部、ニュース・トピックス欄に、「バイデン氏の勝利、事実上確定」との見出しの記事があった。
米大統領選で各州などに割り当てられた「選挙人」（計538人）による投票が14日、一斉に行われ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が過半数（270人）を上回る選挙人を獲得して、勝利が事実上確定した。 選挙人による投票は米東部時間14日午前10時から、各州の州都で順次行われた。 そして同日午後7時過ぎに終了し、バイデンが306人、トランプが232人の選挙人を獲得した。 選挙人の投票結果は、来年1月6日に米議会で開票され、正式に確定する。 次期大統領の任期は１月20日から始まる。 私はこれらの手続き日程に興味があったので、ここに詳しく引用した。
バイデンは選挙人の投票を受け、地元のデラウェア州ウィルミントンで演説し、『民主主義が勝利した』と、公正な選挙によって自身が勝利したと強調、その上で『今こそ、団結と癒やしのためにページをめくるときだ。 私はすべての米国人のための大統領になる』と語った。 至極当たり前の言葉であるが、あまりにも分断を煽ったトランプの後だけに新鮮に聞こえる。 まずはトランプがぶちこわした世界の政治秩序に修復の手を入れて、正常な世界を取り戻してくれることを、私は期待する。
１２月１４日（月）
☆ GoToトラベルの一時停止
今夕の朝日新聞夕刊の１面トップに、政府は14日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止をめぐり、札幌、大阪両市を目的地とする旅行は停止期間を延長し、東京都や名古屋市を新たに対象に加える見通し、と報じられていた。 感染拡大が止まらず、停止措置を強めざるを得ない事態に陥っている。
感染対策について、国と東京都は意地の張り合いをしているように見える。 関係者によると、国は都に対し、都を目的地にする旅行を一時停止し、23区内を出発する旅行をも自粛要請の対象にするよう求めている。 一方で都は、23区内に限らず多摩地域や島嶼部を含む都内全域を出発する旅行について、自粛要請の対象にするよう主張している。 停止期間も国は今月25日までとしているが、都は来年１月11日までを求めている、という。
私はそもそも、こうのように感染が広まっているときに、感染拡大を後押しするような「トラベル」事業を推し進めるのはおかしい、と考える。 今の状況は国も都も感染拡大防止よりも経済を優先して、防止策による経済停滞の責任を互いに押しつけ合っている、というのが実相だろう。 今は先日のつぶやきで述べたように、国も都も感染拡大防止を最優先とした施策を進めるべきだろう、と私は考える。
１２月１３日（日）
☆ ノーベル平和賞の役割
昨日朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、郷富佐子・編集委員が「ノーベル平和賞 「失敗」性急に断じられない」を書いていて、面白く読んだ。
郷は『ノーベル平和賞に、「失敗」はあって良いのだろうか』と始める。 昨年の受賞者であるエチオピアのアビー・アハメド・アリ首相への批判が高まっている。 隣国エリトリアとの国境紛争で和平合意したことが評価されたが、わずか１年後の先月、今度はエチオピア国内で軍事衝突が始まった。 多数の死傷者や難民が出ており、少数民族勢力への掃討作戦を命じたアビー首相は非難を免れないだろう。
だが、100年近く続いてきた平和賞受賞者の顔ぶれを見ると、その時々の国際政治の理想と現実が凝縮しているのが分かる。 過去26年間、ノルウェー・ノーベル委員会の事務局長を務めたゲイル・ルンデスタッドは回顧録で、『平和賞が実際に国際政治の状況を変えることが出来るのはまれである』と率直に記している。
私は、ノーベル平和賞に国際政治の状況を変えることを期待するのはお門違いだと考える。 平和賞が目指すべきは、平和・正義への努力の顕彰である。 特に現職政治家については、目に見えた「結果」ではなく、その「理念」に重きを置くのがよい。 その意味では、ベトナム戦争停戦への功績で受賞した米国キッシンジャー国務長官への授賞は誤りだった、と私は考える。 ノーベル平和賞は当面は今年の「国連世界食糧計画（WFP)」のように誰の目に明かな受賞者に限り、政治家を選ぶときはよくよく熟慮して決めるのがよいだろう、と私は考える。
１２月１２日（土）
☆ 明治維新の意味
今朝の朝日新聞読書面に、呉座勇一による北岡伸一＜著＞「明治維新の意味」の書評が載っていて、面白く読んだ。 北岡は1948年生まれで、東京大学名誉教授である。 日本政治外交史の泰斗だが、明治維新の専門家ではない。 しかし、「純専門家でない、準専門家」ならではの広い視野で、明治維新の世界史的意味を説き明かしている、と評者は言う。
明治維新というと「富国強兵」の印象が強いが、北岡に言わせれば、維新の本質は民主化革命、自由化革命、人材登用革命である。 議会開設からわずか８年で政党内閣が成立した日本の民主化のスピードは、日本がモデルとしたドイツよりも速い。
こうした迅速な改革が実現した要因として、北岡は大久保利通、伊藤博文、福沢諭吉らに注目する。 私も維新の元勲のうちで近代国家の理念を最もよく掴んでいたのは、大久保と伊藤だと考えている。 特に伊藤が憲法制定過程において、君主権を制約し国民の権利を広く認める方向に議論を進めた、という北岡の記述は興味深い。 また、福沢諭吉が国民を統合する上で皇室が不可欠であることを理解し、だからこそ天皇の政治利用を戒めた、というのも面白い。
確かに明治維新を仕上げた元勲達は、はっきりした理念を持って政治制度を構築した。 そこには、内閣から独立した統帥権を置いて後に軍部の暴走を許した、などの瑕瑾もあったが、まずは当時考えられる最善に近い政治体制であった、と私は考える。
１２月１１日（金）
☆ 難民居住区の食料危機
今朝の朝日新聞国際面に、ノーベル平和賞の授賞式が10日に開かれ、国連世界食糧計画（WFP）にメダルと証書が贈られた、と報じる記事が載っていた。 今年は新型コロナウイルスの流行により、授賞式はオンライン形式で行われ、受賞団体を代表してビーズリー事務局長がWFPのローマ本部から参加した。 ビーズリーは『戦争や気候変動、飢えの政治的・軍事的な利用、パンデミックのために2億7千万人が飢餓に近づいている。 対応出来なければ飢餓のパンデミックが起きる』と危機感を示した、という。
同じ紙面に、アフリカの南スーダンとの国境に近いウガンダのビディビディ難民居住区の食料危機の模様が報じられていた。 同居住区には、南スーダンの戦闘から逃れた難民約23万人が暮らし、WFPの食料配給などで生き抜いている。 だが、WFPウガンダは資金不足で悩んでいる。 昨年、20年には配給量を削減せざるを得ないとの結論に達した。 実施を先送りしながら新たな資金援助を求めたが、結局今年4月から3割減になった。 配給量の削減とコロナ禍で難民の食糧危機は切実な状況にあり、同居住区では6～12月、難民の約4割にあたる9万3千人が食糧不足の危険度を測る国際的な基準で、５段階のうちの２～３番目に深刻な「緊急」と「危機」レベルに分類されている。
こうした深刻な食料危機の原因が世界の絶対的食料生産不足ではなく、戦争や資金不足という人為的なものであることは切ない。 例えば、居住区の或る難民は、配給がさらに減るようであれば、危険を冒して南スーダンの帰らざるを得ない、と考える。 地元には少なくとも家族が生きていける農地を持つからである。 つまり「常設国連軍」が創設されていれば、それを派遣して南スーダンの内戦を力で抑え込むことが出来、難民が無事に帰郷出来て、食糧危機から逃れられる。 何とかそうなって欲しい、と私は考える。
１２月１０日（木）
☆ 所得税の適正な税率
所得税制における税率累進制は、社会民主主義の理念に沿った所得再分配を支える、極めて重要な制度である。 現在の税率は2015年に定められたもので、最高税率は45％である。 具体的に挙げれば、税率は所得金額から種々の所得控除を差し引いた被課税金額に対し、195万円以下5％、195万円超10％、330万円超20％、695万円超23％、900万円超33％、1800万円超40％、4000万円超45％である。 区分や税率に半端な数字がならび、奇妙な感じがするが、何か歴史的な由来もあるのだろう。
私がここで問題にしたいのは、最高税率の低さである。 これは伝統などではなく、現に1974年改定の税率では最高税率は8000万円超75％であった。 それが改訂の度に引下げられ、1999年には37％まで下がり、のちに少し持ち直して2015年に現在の45％になったものである。
しかし、この45％という最高税率は、所得再分配の観点から見ると低すぎる、と私は考える。 やはり、最高税率は70％程度にすべきだろう。 私が適正と考える税率は、一般市民の負担に影響ないようにするため被課税金額4000万円以下には手を付けず、4000万円超50％、1億円超60％、３億円超70％を上乗せするものである。 あるいは更に10億円超80％を付け加えてもいいかもしれない。 如何なものだろうか。
１２月 ９日（水）
☆ コロナ感染対策より経済？
今朝の朝日新聞は1面トップに、政府が今年度３回目になる経済対策を閣議決定した、と報じていた。 それによると、国の直接の支出は30.6兆円、財政投融資などを加えた財政支出は40.0兆円となり、民間が使うお金も含めた総額の事業規模は73.6兆円に上るという。 問題はその中味である。
対策は３本柱で、事業規模は新型コロナの感染防止策が６兆円、コロナ後に向けた経済構造の変換と好循環の実現が51.7兆円、国土強靱化のための公共事業が5.9兆円だという。 私はこの数字にいささか違和感を覚える。 同紙の３面の解説によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けた３度目の経済対策は、再び事業規模73兆円という巨額対策になったが、そこでは総選挙をひかえて「規模ありき」の議論が目立ち、公共事業などコロナとの関連が疑問視されるものも多いという。
そもそも、事業費の中で新型コロナの感染防止策の規模は6兆円と、総額の1割にも満たず、7割がまだ全く見通しのない「コロナ後」へ向けた経済対策というのは本末転倒である。 今は何よりも先にコロナ感染拡大防止策に全力を注ぐべき時期で、GoToトラベルやGoToイートのような、それに逆行する事業はひとまず中止するのが筋だろう、と私は考える。
１２月 ８日（火）
☆ 核禁条約は世界を変えるか
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「核禁条約 世界変えるか」で３人の人の論が載っていた。 中でも私は、目加田説子・中央大学教授（国際政治学）の「核兵器への投資控えさせる」を面白く読んだ。
核兵器禁止条約は、対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約と同様の「人道プロセス」で成立した。 志を同じくする国家とNGOが連携して国際世論を動かし、非人道的な武器を禁止する、という国家安全保障を最優先する伝統的な方式とは異なる「人道的軍縮」である。 そして、米国は先日のつぶやきでも述べたように、同盟国に約束した「核の傘」の維持のためなどで、当面は核禁条約への参加は難しいだろうが、大統領が核兵器拡充を唱えるトランプから、核廃絶の理念をオバマから受け継ぐバイデンに替わる今、側面からの支援を大いに期待できる。 例えば米国はいまだに「対人地雷の禁止条約」には加盟していないが、対人地雷対策費の世界最大の拠出国である。
核禁条約が発効すれば、核保有国もその同盟国も、なぜ非人道的な武器に頼り続けるのか詳しく説明せざるを得なくなる。 従って、条約に参加しなくても、その規範を尊重する政策を促す事はできる、と目加田はいう。 そうあって欲しい、と私も考える。
１２月 ７日（月）
☆ 大統領再選禁止の弊害
今朝の朝日新聞国際面に、「文大統領、支持急落30%台」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 韓国で文在寅大統領の支持率が30%台に急落した。 不動産価格の高騰などで批判を浴びるなど、文は任期を１年半残し、求心力を急速に失いつつある、という内容の記事である。
韓国の大統領は任期５年で再選がなく、後半になると支持率が10～30%台に低迷し、「レームダック（死に体）」となることが多い。 重任禁止規定は、朴正煕による長期間の独裁を招いた反省の上に作られた規定である。 1963年樹立の第三共和国では、大統領の任期は4年で重任も1回のみとされていた。 だが、朴正煕は本来禁止されていた３選を可能にする憲法改正を実施したりして、結果的にほぼ16年にわたり大統領職を維持し続けた。 このような経緯から、長期独裁政治を容認したことを反省して、重任禁止規定が第五共和国憲法（1980年採択）で初めて導入され、現在の第六共和国憲法へと受け継がれている。
しかし、長期独裁政権の誕生を阻止する目的ならば、再選を許し、３選を禁止するだけで十分である。 現に米国では大統領は１期４年で再選を許され、２期８年間で公約した政策を実行するのが普通になっている。 再選を禁止され、任期５年の半ばでレームダックになり勝ちな今の韓国の大統領制度はいかにも不自由で、韓国も「再選可能で３選は禁止」とした方がよいではないか、と私は考える。 これは大統領に強力な権力が集中する、大統領制国家全般に言えることである。
１２月 ６日（日）
☆ やはり死刑は廃止せよ
今朝の朝日新聞は１面左下に、死刑囚として初めて再審無罪になった「免田事件」の免田栄が５日午前、老衰のため福岡県大牟田市の高齢者施設で９５歳で死んだ、と報じ、31面に免田の評伝を載せていた。 それを眺めて、改めて死刑は廃止すべき、との感が強くした（かってのつぶやき参照）。
免田は1948年、熊本県人吉市で祈祷師一家４人が殺傷され、現金を奪われた強盗殺人罪などを問われた。 50年に熊本地裁八代支部で死刑判決を受け、最高裁が上告を却下し、52年に死刑が確定した。 その年から再審請求に取り組み、6度目の請求で福岡高裁が再審開始を決定した。 83年、熊本地裁八代支部はアリバイの成立を認めた上で自白の信用性を否定し、無罪判決を言い渡した。
免田は26歳で死刑確定後、31年間も死刑囚のままでいて、57歳でやっと無罪判決を受けて拘置所から出た。 その間、時の法相の気分次第で何時死刑が執行されるか分からず、自分の独房の前で足音がする度に緊張を強いられた。 無罪が確定してからも、免田の鋭かった目つきが穏やかになるまでには２～３年の年月を要した。
今の世界では、欧州連合（EU）が死刑廃止を加入の条件としているのを始め、死刑の廃止ないし凍結する国が半数はあり、死刑廃止は世界の趨勢である。 日本は世論調査で存続賛成が多数ということで存続しているが、存続意見も絶対的なものでなく、「どちらかと言えば」の程度で、調査の文言で変わるもの、と私は見る。 そして総理か法相が決断すれば、死刑廃止は明日にでも実現し、反対する世論はほとんど起こらないのではないだろうか。 とにかく死刑は速やかに廃止すべきである、と私は考える。
１２月 ５日（土）
☆ 「答弁を控える」管首相
臨時国会が事実上閉会し、昨４日夜に管義偉首相が約２カ月半ぶりに国内で記者会見を開いた、と今朝の朝日新聞が３面に報じていた。 そこでは管首相は経済対策と実績を強調する一方、新型コロナウイルスを抑え込むための具体策にはこれまで以上に踏み込むことはなかった。 また「日本学術会議」や「桜を見る会」などの疑念は、国会での質疑と同様、質問には正面から答えることはなかった、という。
ここから見えるのは、管首相には物事を国民に説明し、説得しようという姿勢がまったくないことである。 今回の臨時国会では、管首相は衆参の予算委員会などで計10日、質疑に応じたが、「答弁（答え、コメント、説明）を控える」「答える立場にない」「答えるべきではない」の言葉が111回あった。 その半数を占めたのが、日本学術会議が推薦した６人の会員候補を首相が任命拒否した問題である。 首相は４日夜の会見で『国会で何回となく質問を受け、丁寧に答えた』と語った。 しかし、その答弁は「総合的・俯瞰的に判断した」というような空疎な一般論だけで、６人を任命しなかった理由は『個別の人事に関しては答弁を控える』といったものであって、とても人を納得させるものではなかった。 これを「丁寧な答え」というのは、単なる言葉のあやに過ぎない。
管首相には何事にもあれ、国民に説明し、説得しようとする意欲も意図もないようである。 それでは一国の政治を司る総理としては失格である、と私は考える。
１２月 ４日（金）
☆ 米国民主党の現在
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に、チャールズ・ブローが「米国の復元のために 民主党 長期的な戦略を」を書いていて､面白く読んだ。
ブローは、民主党は三つの異なる政党に分かれているようなものだ、という。 左に最も革新的な人たち、真ん中には「ややリベラル派」、そして大半が非白人の穏健派が右にいる。 最も革新的な人たちは､最も声高でもあるが、まだ大統領を出していない。 バイデンと民主党員は彼らのエネルギーを必要とし、時には彼らが好む方向に方針を変えることもできる。 しかし、最も革新的な人たちは､右派が自分たちを妖怪に見立て、中道派と右派が怖がるべき対象にさせていることを知っている。 そして多くの中道派の民主党員は、最も革新的な人たちの言葉遣いや野心的な政策が党全体にダメージを与えていると非難する。
サンダース上院議員は10月、革新派の第１の仕事はバイデンを当選させることだが、２番目の仕事はバイデンを「フランクリン・ルーズベルト以来のもっとも革新的な大統領」にすることだと語った。 革新派はそっと立ち去って黙り込むつもりはなく、礼儀正しくあるために原理原則を犠牲にすることこともない。 そうすべきでもない、とブローは言う。
民主党はより大きな視野でより戦略的に考えるべきである。 このコラムを見る限り、私にはブローが具体的に何を提言しているのか分からないが、『長期的な戦略を』という主張には全面的に賛成する。 いまは革新派だの穏健派などと言っている時期ではない。 すべからく将来の社会のあり方についてのイメージを摺り合わせ、米国民に示すべきである、と私は考える。
１２月 ３日（木）
☆ 米大統領選『不正ない』
今朝の朝日新聞国際面に、「米大統領選『不正ない』」との見出しの記事が載っていて､面白く読んだ。
バー司法長官は１日、AP 通信のインタビューで、大統領選で大がかりな不正は見付かっていない、と明らかにした。 バーは大統領選後の11月９日、選挙での「不正」をめぐる司法省の捜査開始を承認した。 しかし、１日のインタビューでは『現在まで､異なる選挙結果になるほどの規模の不正を目にしていない』と語った。
トランプ大統領は『大規模の不正があった』として敗北を認めず、トランプ陣営はバイデン次期大統領が勝利した各州で「不正」を訴え、裁判を起こしているが、これらの州では大統領選前の各種世論調査でバイデン支持が多数であることが報じられており、結果に不自然さはまったくない。
バー司法長官はトランプ大統領の腹心の一人であり、そのバーがトランプが主張する「不正選挙」を否定した意義は大きい。 だが､トランプの顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長はバーの発言を受けて、『少なくとも６州で不正選挙の十分な証拠があり、司法省はこれを調べていない』との声明を出し、法廷闘争を継続する考えを示した。 彼らは一体どのような結末を考え、期待しているのであろうか。 私は理解できないでいる。
１２月 ２日（水）
☆ 米国の社会経済事情
今朝の朝日新聞経済面に、コロナ禍の不況にあえぐ米国で、米連邦準備制度理事会（FRB）で女性初の議長を務めたジャネット・イエレンが、今度は女性初の財務長官となる見通しとなった、という記事が載っていた。 イエレンはバイデン次期大統領による指名を受けた30日、ツイッターで『誰もが潜在能力を生かし、子どもによりより夢を託せる社会・・・アメリカン・ドリームを取り戻さなければならない』と述べた。
米経済はコロナ危機前から構造的な変化に直面していた。 かっては景気がよくなれば賃金も上がり、インフレ（物価上昇）につながると考えられていた。 失業率が下がれば景気過熱の兆候を読み取り、利上げで景気を引締める「嫌われ役」がFRBの役目とされてきた。 だがリーマン後、景気回復が長く続いたのに､インフレは一向に加速しなかった。 強いデフレ圧力に悩む「日本化」である。 一握りの富裕層に極端な冨が集中したことなどが影響したとみられる一方で、金融緩和を続けてもインフレを起こさず、失業率を低く保てるプラス面もある。 イエレンのFRB議長時代の緩和的な姿勢が改めて評価されている。
しかし、金融緩和政策は、一握りの富裕層への冨の集中という社会の病理を直す解決策にはならない。 これを是正するのには、やはり富裕層への増税を行い、それで得た財源で社会福祉を充実する社会民主主義的政策を実行することが必要である、と私は考える（例えば先日のつぶやき参照）。
１２月 １日（火）
☆ 核合意を巡るイラン情勢の今
今朝の朝日新聞国際面「世界発2020」欄に、「経済制裁 イランの家計圧迫」との見出しの記事があり、興味を持って読んだ。
トランプ米政権による経済制裁で大きな打撃を受けてきたイランで、悪化する暮しに国民の不満が高まっている。 イランでは物価上昇が続き、イラン統計局によると、消費者物価指数は今年11月までの年間平均で前年同期比29％上昇した。 背景にはイランを「世界最大のテロ支援国家」と呼ぶトランプ米政権による「最大限の圧力」政策がある。 特に､イランとの取引きを禁止し、英独仏など核合意維持国や日本などの第三国でも、イランと取引きすると多額の制裁金を課せられたりドル決済の枠組みから排除されたりする可能性があって、原油などの取引きが大幅に萎縮した影響が大きい。
だが来年１月に就任するバイデン次期米大統領は核合意への復帰を明言しており、制裁解除への期待もある。 イランでは来年６月に大統領選挙が予定されている。 早急に制裁が解除され、イラン国民が経済回復と暮しの安定を実感して、強硬派を排除して穏健派のロハニ現大統領ないしその後継者を大統領に選び、中東地域に平和と安定をもたらすことを､私は期待する。
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