つぶやき日誌2020-11
掲示板「地球サロン」
これは 2020年11月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年１１月
１１月３０日（月）
☆ 介護保険料滞納の問題
今朝の朝日新聞３面に、「介護保険料滞納 困窮する高齢者」との見出しの記事が載っていた。 毎月の介護保険料の支払が滞り、年金などの資産を差し押さえられる高齢者が年間２万人近くいるとのこと。
日本国民は誰でも、40歳になると介護保険料を毎月、自治体に納めなければならない。 大半の人は給料や年金から天引きされるが、年金額が年18万円未満と少ない人や特殊な事情のある人は自治体に直接納める。 差し押さえを受ける人は、そのように直接納付していた人で、支払が滞ったケースである。 その要因の一つには保険料の上昇がある。 65歳以上の保険料は３年に一度見直されるが、00年度に全国平均で月2911円だったのが、18年度からは月5369円と倍増、25年度には月7200円程度になると見込まれている。
私はこの介護保険料の滞納という話に違和感を覚える。 人の日常生活を支えるための介護保険を、その保険料を払いきれないからと言って年金を差し押さえて生活をさらに苦しくするのは本末転倒である。 このような馬鹿げたことが起こらないように、私はかねてから、医療、介護、年金などの社会保障の経費は全額を国税でまかなうべきだ、と主張してきた（例えばかってのつぶやき参照）。 そうすれば、社会保障によって経済格差が是正され、安定した社会が構築される、と考えるからである。
１１月２９日（日）
☆ GoTo事業の見直し論議
今朝の朝日新聞２面に「時時刻刻」として、「GoTo見直し にらみ合い」との見出しの記事が載っていて､面白く読んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府の分科会が感染拡大地域での見直しを迫った観光支援策「Go To トラベル」は大阪市と札幌市を発着する旅行の除外は決まったが、政府と東京都などの自治体のにらみ合いが続き､後が続かない。 東京都の小池百合子知事は『出と入りを止めてこそ感染防止に資する。 そうなると全国的な視点が必要で、国が判断すべきだ』と主張する。 だが政府は、トラベルは全国をまたぐ国の政策で、『最終的には国の判断で責任を持って決める』（加藤勝信官房長官）とするものの、知事の要請に基づき対象外の決めることとし、実質的な判断を知事に委ねる。 立憲民主党の幹部はこうした現状を『Go To を差し止めれば止めたことへの批判も当然出る。 責任を追及されたくないから、意地になって止めないのではないか』という。 この辺が真相であろう。
そもそも「Go To」はコロナの終焉後の経済支援策として打ち出したもので、それをコロナ禍が十分収束しないうちに急遽前倒しに施行したものである。 そこには感染の懸念より経済を重く見る、管政権の姿勢が見て取れる。 今は新型コロナウイルス対策に総力を注ぐべきときで、それに逆行する「Go To 事業」はすべからく、すべて取り下げるのが最善の策である、と私は考える。
１１月２８日（土）
☆ 戦争と民意
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「真山仁のPerspectivs:視線」⑱「戦争とメディア」が載っていた。 見出しは「開戦支えた民意 礼賛報道が刺激した」である。
日本が太平洋戦争に至った理由は複数ある。 泥沼化する日中戦争を巡る米英などからの制裁措置への対抗、軍部の台頭が続いて陸軍を中心とした開戦派が暴走した、などである。 だがこれらの要因の他に､日本国民自身が開戦に加担していたことも事実である、と真山は言う。 当時の日本は立憲君主制のもと、衆議院と貴族院という２院制の国会があり、首相が日本という国家の全ての決定権を握る責任者であった。 従って軍人だけで勝手に戦争が出来たわけではない。 特に､国民の意向を無視しての開戦などあり得なかった。 そして満州事変の前の頃には、国民の間に戦争を待望する空気があった、と私も戦後に聞いた。
確かに昭和初期の日本は、世界大恐慌の余波を受けて､大不況のなかにあった。 そして戦争が始まれば、軍需を中心に需要が急増し、世の中の景気がよくなる、というのが国民の戦争待望の理由だった。 『戦争を始めなければ平和は続く』と誰もが知っていても、その戦争を後押ししている重要な要因の一つが世論であることを我々は強く肝に銘じるべきだ、というのが真山の主張である。
真山の主張は尤もであるが、戦争待望論の背景に、戦争で生じる絶大な需要による景気回復があることに私は注目する。 そして、社会民主主義的政治が進展すれば社会福祉関係で膨大な需要が生まれ、世論の要望に応えることが出来るだろう、と私は考える。
１１月２７日（金）
☆ メリトクラシー
昨日の朝日新聞オピニオン面に、津田大介が論壇時評「脱・トランプ主義へ 知の星々 広く届く星座に」を書いていて、面白く読んだ。 そしてメリトクラシーという言葉を知った。
メリトクラシーはメリット（功績）とクラシー（支配）を組み合わせた造語で、人間の社会的地位が生まれなどではなく、個人の持っている能力によって決まり、能力の高い者が統治する社会を指す。 「能力主義」と訳される。 だが或る識者は、先進諸国で広まるメリトクラシーには、➀資本主義社会では経営トップや創業社長などの「能力がある人」に極端に冨が集中する、②現代社会は保有する冨の大きさがあたかも人格の優越までも示唆するかのように設計されている、という二つの穴があるという。
かくして経済的な要因、すなわちグローバリゼーションの進展やメリトクラシーの過剰化、それにともなう格差拡大や多数派の「マイノリティー化（被差別意識の拡大）」がポピュリズムの苗床となり、2016年の英国のEU離脱国民投票や、トランプ大統領誕生を呼び込んだ。 こうして「人権」が他の理念と競合する「多様性」の一つとみなされて、実利や有用性といった観点から評価される社会ができた。
このような社会をもたらしたメリトクラシーの穴をふさぐ最善の道は、強い累進性を持った所得税制によって財源を確保し、それを教育、医療・介護、年金など社会福祉に回して格差を是正する、社会民主主義的政治である、と私は考える。
１１月２６日（木）
☆ 有権者登録という制度
今朝の朝日新聞オピニオン面「明日を探る」欄に、三牧聖子・高崎経済大准教授の「投票権は人権 草の根の闘い」が載っていて、面白く読んだ。
２年前、民主党のステイシー・エイブラムは、ジョージア州知事選挙に初の黒人女性知事を目指して出馬し、５万５千票という僅差で州務長官ブライアン・ケンプに敗北した。 エイブラムは不正選挙の告発をしたが、それには十分な理由があった。 ケンプ陣営による大々的な投票妨害が行われたのである。 州務長官の職のまま州知事選に立候補したケンプは、選挙を統括する立場を利用して、エイブラム支持層である黒人の投票権を奪い続けた。 米国では有権者登録して名簿に記載されないと投票できないが、同州では2018年までに少なくとも100万人以上の人々が有権者名簿から削除され、その７割が黒人であった。 ちなみに同州の黒人の人口は32％ほどである。 選挙前には、投票に際した身分証明書の確認を厳格化し、５万人超の州民の有権者登録を保留とした。 その内訳にも不均衡に多い黒人が含まれていた。
考えてみれば、この有権者登録は奇妙な制度である｡ 本来はその地域に 住む成人は全て有権者である。 実際、日本では住民登録に基づいて役所が勝手に有権者名簿を作り、選挙があれば各有権者に投票案内を送る。 それを住民がいちいち登録して、しかも「厳格な」審査を経ないと名簿に載らない、というのは理解に苦しむ。 いずれ「伝統」によるものだろうが。
知事選に敗北したあと、エイブラムはジョージア州のすべての人の投票権の確保のために活動する「フェア・ファイト・アクション」を立ち上げ、80万人もの新たな有権者登録を生み出してきた。 誰もが安心して、確実に投票権を行使できる日を目指して活動を続け、その活動は他州にも広がる。 さまざまなほころびを見せながらも、米国の民主主義は決して死んでいない、と三牧は結ぶ。 私もそう考える。
１１月２５日（水）
☆ ベーシックインカム
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集委員が「ベーシックインカム 究極の安全網？弱者切り捨て？」を載せていて、面白く読んだ。
ベーシックインカムはすべての国民に最低限の生活を営めるだけの一定額の現金を支給する制度である。 生活保護費のような厳しい審査はいらず、受給者差別も生まれない。 究極の安全網とも言える。
もともとは人間らしさをもたらす経済的安定を求めた左派の主張から登場した制度だった。 だがその後は、小さな政府を求める新自由主義の立場から、社会保障制度のスリム化と抱き合わせて提唱された。
竹中平蔵・東洋大教授はBS-TBSの報道番組に出演して国民１人月７万円を給付する案を紹介。 『生活保護給付も年金も要らなくなる』『７万円で満足出来なければあとは自分で稼いで、というすごくフェアな制度』と説明した。 だが、１億2700万人の日本国民に毎月７万円を支給するならば年間107兆円が必要で、これは日本の年金、医療、介護、福祉すべてを合わせた社会保障給付費の年間予算の９割近い規模になる。 しかも１人平均14万円を給付されている生活保護費の受給者にとっては収入が半減する。 識者は『ベーシックインカムの看板のもとで、社会保障の破壊が起きかねない』と危ぶむ。
とにかく原の示したデータを見る限り、今の日本社会ですべての国民の安心につながる実質的なベーシックインカム制度を構築することは不可能だろう、と私は考える。
１１月２４日（火）
☆ 臨時国会召集要求の放置問題
今朝の朝日新聞「憲法を考える」欄に、「開かぬ臨時国会 民主主義の危機」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
『疑惑の真相解明のため、速やかに臨時国会を開くべきだ』として、衆参両院の野党議員192人は、2017年６月、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。 野党は直前まで開かれていた通常国会で、森友・加計学園の疑惑を追及したが、疑問は残されたままだった。 しかし、安倍内閣は要求を放置、３カ月後の臨時国会を開いたが、冒頭で衆議院を解散し、疑惑解明の機会は失われた。 こうした状況を受け、原告となった国会議員らは18年、国会召集に応じなかったのは「憲法違反」として国家賠償を求める３件の裁判を岡山、沖縄、東京の各地方裁判所に提起した。 訴訟の主な争点は➀司法の審理対象か②内閣に法的義務があるか③召集されないことで議員の権利は侵害されるか、などである。
こうした中で東京地裁は10月、憲法学者や行政法学者ら３人の証人尋問を決定した。 そして法廷に立った学者らはいずれも、安倍内閣の対応は『憲法に違反する』と裁判官に訴えた。 その一人、行政法学者は『召集されないことで国会で質問する議員の権利がないがしろにされる』と証言。 53条の違反は国会議員の権利侵害になる、と述べた。 また一人の憲法学者は『議員の権利侵害は国民の知る権利が侵されることにもつながる』と解説。 その上で、それほど多くない議員数で召集を要求できる53条は、多数派の政党が内閣をつくる日本型議院内閣制のなかで、少数派の発言を保障する重要な条文だとした。 そしてもう一人の憲法学者は、53条は白黒はっきりした「ルール」で、内閣が召集する義務を負うことは「解釈の余地はない」と指摘。 要求してから召集されるまでの「期間」は、全国の議員が東京に集まることなどをふまえ『20日間前後が合理的だ』とし、98日後の召集と国会冒頭で解散というケースについては『召集の拒否に等しい』と言い切った。
裁判所が違憲を認めないとどうなるかについては、『憲法53条が形骸化する。 国民の意思を問わずに、実質的に憲法を変えてしまうことだ』とし、２人の憲法学者は、ほぼ同じ言葉を口にして、司法の違憲判断を求めた。
この証言は極めて常識的である。 今回の裁判で、東京地裁は是非とも違憲判決を出して欲しい、と私は考える。
１１月２３日（月）
☆ コロナ禍で東京脱出
今朝の朝日新聞1面左肩部から２面にわたって、コロナ禍によって世界で都会から地方に移住する動きが広がっている、とのレポート記事が載っていて、面白く読んだ。
最初に、東京都荒川区の駅前タワーマンションに住んでいた山本祐司さん一家３人が、今年８月に群馬県桐生市に移住した例が紹介されていた。 祐司さんは都内のベンチャー企業に勤め、外国人向けの国内観光企画を担当。 共働きの妻・未央さんは都内のNPOで会計を担当する。 新型コロナウイルスの感染拡大で４月に緊急事態宣言が出てから夫婦とも在宅勤務となり、２歳の長男の保育園も休園になった。 家族で自宅にこもる生活が続いた。 そこで『東京に住み続ける意味はあるかしら』と思った２人は話し合い、東京脱出を決めた。 未央さんは元々在宅勤務が多く、祐司さんも緊急事態宣言でテレワークになり、日帰りで東京に通えれば支障はなかった。
暮しは変わった。 東京のマンションは手狭な２LDKだったが、新居は３LDK。 家賃は月額３万４千円で、東京時代よりも10万円下がった。 だが保育園の送り迎えや買物で車が必須となり、２台購入した。 祐司さんは月数回地方に出張するが、テレワークを続けている。 残業や付き合いで深夜に帰宅することはなくなり、ほぼ毎夕、家族で食卓を囲む。 そして、息子は図鑑や動画でしか見たことがなかったトンボやカエルを追いかけ、家の周りの田んぼで取れた新米のおにぎりをよく食べる。
コロナ禍で生まれたこのような世界各地の脱・大都会の動きは、コロナ禍が収まった後もそのまま続くだろう、と私は考える。 その方が自然を身近に案じる、活き活きとした生活を送ることが出来るからである。
１１月２２日（日）
☆ 参議院選の「一票の格差」
今朝の朝日新聞 「いちからわかる！」欄に、参議院選の「一票の格差」についての、先日の最高裁判決の解説が載っていた。
最高裁大法廷は18日、１票の格差が3.00倍だった2019年7月の参議院選を「合憲」とする判決を出した。 『違憲の問題が生ずるほど不平等とは言えない』という結論は裁判官15人のうちの10人の多数意見。 ほかに5人の個別意見があり、3人は「違憲」とし、1人は｢違憲状態」、1人は多数意見と異なる判断枠組みで「合憲」とする意見を付けた。
参議院は議員定数248人で3年ごとの半数改選であり、1回の選挙で選ばれるのは選挙区74議席、比例区50議席である。 このうち、選挙区はほぼ都道府県単位で、比例区は全国１区である。 「一票の格差」はむりやり議員定数を都道府県に割り振る選挙区で生ずるが、３倍の格差は今回の判決の中で或る裁判官がいうように『常識から乖離している』。
私は、単純小選挙区制を主体として選ばれて党派の偏りが大きくなりがちな衆議院と相補的に、参議院は民意分布を忠実に映し出す、全都道府県を選挙区とする全国区比例代表制一本の選挙で選ぶのがよい、とかねてから考えている（例えばかってのつぶやき参照）。 今回の最高裁判決を見て、ますますその感を強くする。
１１月２１日（土）
☆ 宗教としてのトランプ現象
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「トランピズム 続くのか」と題した３人の識者の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。 ここでは宗教研究家・中村圭志による「怨念が支える宗教現象」を読み解く。
中村はまず『トランプ現象は宗教に似ている』という。 人々に救済を約束するのが宗教だとすれば、トランプは支持者にとって救世主に近い存在になっている。 確かにトランプ支持者の熱狂ぶりは新興宗教なみである。
宗教としてのトランプ現象は突然出てきたわけではない。 もともと米国は開拓によってゼロからつくられた国で、人々を纏めてきたのは教会であり、宗教による団結が正当性を持っている。 さらにアメリカン・ドリームという自己実現の英雄神話を求めるところが強くある。 一方で、自己実現出来なかった人たちは、成功した人たちへの怨念を抱かざるを得ない。 これをすくい上げた「救世主」がトランプであり、トランプ現象は、米国の怨念と分断の歴史から生まれたものだ、と中村はいう。
宗教としてのトランプ現象を支えているのは米国の社会構造が生み出す怨念である。 これを解決するのは極めて難しく、トランプ現象はまだ続くかも知れない。 しかし、中村は楽観的である。 米国でも若い世代の宗教離れが進み、無神論者が増えている。 彼らにはトランプの宗教的メッセージが響かない。 トランプ現象は衰退していく宗教の最後のあだ花のようなものになると思う、と中村はいう。 そんなものかな、と私は思う。
１１月２０日（金）
☆ 米国における「社会主義」
今回の米大統領選で、トランプは「バイデンが大統領になれば米国は社会主義の国になる」と唱え、それが結構、効果があったようである。 これは米国では「社会主義」と言えば、冷戦時のソ連の政治体制を思い出し、現在でもキューバやベネズエラのような一党独裁か強権的な国を考えるのが普通、ということに根源があるように思われる。 しかし、バイデンはそもそも社会主義者ではないし、民主党最左翼のサンダース上院議員も「社会民主主義者」であって、断じて「強権的社会主義者」ではない。 私などは「社会民主主義」というと北欧、特にスウェーデンを考えるが、大部分の米国人はおそらくスウェーデンの社会体制を知らないであろう。
私は現在の米国で推し進めるべきは、社会民主主義の理念に沿った政策であると考える（先日のつぶやき参照）。 そしてバイデン政権は、たとえば医療制度でいえばオバマ・ケアを一歩進めて公的医療保険制度を整備し、それが「社会民主主義」の理念にそった政策をあって、「社会民主主義」が自由・民主主義の下で国民全体の幸福を増進させる理念であることを国民に納得させ、まずは「社会主義」という言葉への米国人のアレルギーを解消するのがよいのでないか、と私は考える。
１１月１９日（木）
☆ 日本学術会議の役割
今朝の朝日新聞オピニオン面に、日本近現代史専攻の歴史学者・古川隆久へのインタビュー記事「任命拒否 歴史家の危惧」が載っていて、面白く読んだ。
管義偉首相は日本学術会議から推薦された会員候補者のうち、６人の任命を拒否し、その説明も拒んでいる。 古川は日本近現代史を研究している立場からこの事態に危惧を感じ、任命拒否を撤回を求めるネット署名を中心となって呼び掛け、10日間で14万3691筆の署名を集めて、内閣府へ提出した。 その古川が語る、社会における日本学術会議の役割についての考えは私にとって面白く、参考になった。
政府が政策を決めるとき、専門家を集めた審議会をつくり、答申を得るというやり方をよく行う。 委員は往々にして、政府の方針に強く反対しない人たちが選ばれ、議論があまり出ない。 しかし学術会議は、政府から独立して選ばれた、広範囲にわたる多様な専門家集団である。 まさに俯瞰的、総合的な観点から政府や社会に提言していく。 政府お手盛りの審議会にはできない、セカンドオピニオンを示す。 政府の意を忖度するようになってしまっては存在意義はない。
こうしてみると、学術会議でもっとも重要なのは、政府からの独立性である。 政府がその会員人事に口を挟むのは、日本学術会議法の精神を真っ向から踏みにじる不当な行為で、許される話ではない、と私は考える。
１１月１８日（水）
☆ 見えないミャンマー民主化の出口
今朝の朝日新聞国際面「世界発2020」欄に「スーチー与党 正念場」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
ミャンマーでは去る８日、総選挙があって、アウンサンスーチー率いる与党・国民民主連盟（NLD)が圧勝した。 これでスーチー与党は政権２期目を迎えることになる。 総選挙は国会の定数664議席のうち、４分の１を占める軍人議席と、治安の悪化で選挙が中止された選挙区の22議席を除く476議席が争われ、NLDは改選議席の８割を超える396議席を得た。 最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP1)は前回を下回る33議席にとどまった。
５年前、半世紀以上に及ぶ軍の統治が転機を迎え、自由に開かれた選挙にによって政権を担う政党が決まるようになった、と言う点で、確かにミャンマーは民主化の過程に入った。 だが軍政下で制定された現行憲法の下、国会議員の４分の１の、166名の軍人枠は国軍トップが指名する、という点で、とても民主主義の下にあるとは言えない。 その上、憲法改定には国会議員の４分の３超の賛成が必要と憲法に定められているので、国軍は憲法改定について事実上の「拒否権」を持つ。
このような憲法の下では、国軍の影響力を削ぐような憲法改定を「合法的」に実行できる「シナリオ」を私は考えつかない。 つまり、民主化をまともなものにする出口が見えない。 誰か「善意を持つ」国軍トップが現れることを期待して待つしかないのであろうか。
１１月１７日（火）
☆ 米国の採るべき財政・経済政策
先日の大統領選挙でトランプはバイデンに敗れたが、それでも７千万票余の得票を得たのはただ事でない。 その要因の一つは、トランプがこの４年間で「米国第一」を掲げ、「パリ協定」を離脱して国内の石炭産業の保護を唱えたり、財政赤字をものともせず大幅な減税をして経済拡大を図り、強引な「バイ・アメリカン」政策を強行して雇用を増やしたりした政策が、現状に不満を持つ国民層を引きつけたことであろう。 新たなバイデン民主党政権の採るべき財政・経済政策は、これらのトランプ支持層を取り戻すものでなくてはならない。
私は、新政権の政策の柱は、富裕層や大企業への増税によって財源を確保し、それを用いて社会民主主義的政策を推し進めることにある、と考える。 具体的には医療・介護・教育などの社会的インフラを整備・拡充して、それによって雇用を増やし経済を拡大して、トランプ支持層の不満を吸収することである。 先日のつぶやき「「大きな政府」の時代が来た」でも述べたように、近年、米国でも政治は左に流れており、例えば世論調査でも米国人の３人に２人は連邦政府を通じて加入できる公的医療保険を支持している。 バイデン新政権が次の４年間にこの流れをさらに加速して、トランプ支持層をも納得させることができれば、自由な福祉国家、つまり「寛大な社会的支援が備わった活力ある資本主義経済」が米国で実現することになるであろう、と私は考える。
１１月１６日（月）
☆ 「核禁条約」発効の意義
核兵器禁止条約（核禁条約）が来年１月22日に発効する。 今朝の朝日新聞はオピニオン面下部に、副島英樹編集委員の書いた記者解説「核禁止条約の発効 核軍縮へ転換促す足場に」を載せていて、面白く読んだ。
現状では核保有国は核禁条約に背を向けているが、世界の核弾頭の９割強を保持している米ロ、特に米国が核軍縮を志向すれば、問題が動く可能性が大きい。 時あたかも、米国の大統領が近くトランプからバイデンに代わる。 トランプは冷戦終結の起点にもなった中距離核戦力（INF）全廃条約から一方的に脱退して条約を失効させ、さらには来年２月に期限が来る、米ロ間で唯一残った核軍縮条約である新戦略兵器削減条約（新START)を、期限延長せず失効させようとしている。 バイデンは新STARTの期限延長を明言しており、米ロ間で核軍縮条約がなくなる恐れはなくなったように見える。
ただ、米国が核軍縮を進めようとしても、国内に反対勢力があり、あまり簡単でない。 それは背後で圧力を掛ける軍部や軍需産業、議会からなる軍産複合体である。 「核なき世界」を提唱したオバマ大統領も、新STARTの批准承認と引き替えに核兵器近代化の計画をのんだ。
だがそれら背後圧力に対し、核禁条約は道義的プレッシャーを与える。 国際NGOの「核兵器にお金を貸すな」運動など世論の後押しは、核軍縮に舵を切る指導者を育む土壌になる。 オバマが果たせなかった核先制不使用政策をバイデンが引き継げば、核の役割低減へとつながる、と副島は書く。 核保有国の加入はなくとも、核禁条約がそのような形で核軍縮に寄与することを、私も期待する。
１１月１５日（日）
☆ 「アメリカの魂」はモラル
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、沢村亙・アメリカ総局長が「「アメリカの魂」再び輝くか」を書いていて、面白く読んだ。
『アメリカの魂を取り戻す』は次期大統領になるバイデンが、選挙の勝利演説で述べた一節である。 もっとも、多様な背景や起源を持つ人々が集まって形成した国だけに、胸中にある「魂」は人それぞれである。 またバイデンは『米国を再び世界中で尊敬される国にする』と続けた。 思い出されるのは、レーガン大統領が好んで用いた「丘の上の輝ける町」である。 もとは17世紀の清教徒指導者が聖書から引いた説教だったが、レーガンはそれを『米国は、共産主義から世界を守る使命を神から与えられ、模範として仰ぎ見られる「町」である』と、国民を鼓舞するメッセージに用いた。 米ソの冷戦が大詰めを迎えた頃である。
米国を「他国とは本質的に異なる国」とみなすこの例外主義は、他国には尊大と映るかもしれない。 しかし、欧州やアジアの多くの国民国家と違って、核となる民族や幅広く共有された記憶のない国だからこそ、「モラル」が党派を超えて国民を結集する一種のナショナリズムになり得た、という沢村の指摘にはうなずけるものがある。
地球国家は国民国家と対極の位置にあり、地球人ないし地球市民のアイデンティティは切実な問題である。 その時、人類統合の核になるのは、全ての地球人の幸せを図る人権思想、「世界人権宣言」であろう、と私は考える。
１１月１４日（土）
☆ 米国内のカトリック
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、郷富佐子編集委員が「教皇はリベラル派 米国のカトリック票、鳴いたのは」を書いていて、面白く読んだ。
米国では宗教はキリスト教が全体の70％の多数を占め、うちプロテスタントが48％、カトリックが23％である。 成人のカトリック教徒は５千万人を超える。 政治的には「巨大な浮動層」と呼ばれ、定まった支持政党がない。 主に欧州から来た白人系と、南米からのヒスパニック系に大分されるが、教会の意向に左右されず、個人の判断で投票する信者が多い。 米国では歴代の大統領の大半はプロテスタントで、バイデンはケネディ大統領以来、米国史上２人目のカトリックの大統領になる。
一方、イタリアのメディアが「最左派の教皇.vs.最右派の米大統領」と報じたほど、移民、経済格差、人種差別、地球温暖化など、あらゆる問題でフランシス教皇とトランプ大統領の姿勢は対照的である。 今回の選挙では教皇は表向きには沈黙を守ったが、かなり明確に「バイデン支持」のメッセージを発していたようだ、と郷はいう。
米カトリックは歴史的には民主党支持者が大半だった。 ところがバチカンで、7年前の現教皇就任まで保守的な教皇が２代続いた。 そしてこの時代に司教になったカトリック指導層を中心に右傾化が進み、共和党との関係を深めた。 一方で現教皇下でリベラル派の巻き返しがが見られ、今月末に新枢機卿が就任すれば、教皇選出権を持つ米国人枢機卿９人のうち３人がリベラル派となる。
郷のこの記事は、米国のカトリックについて簡明な俯瞰図を与え、有益だった。 このカトリックの政治との関係は、宗教の政治への関わり方として極めて健全である、と私は考える。
１１月１３日（金）
☆ 東京五輪の行方
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、政府は東京五輪・パラリンピックでの観客受け入れに向けた対応策の本格検討に入ったと報じ、３面中ほどに「「最大の浮揚策」五輪 ひけぬ政権」との見出しの解説記事を載せていて、面白く読んだ。
観客受け入れの是非を含めた最終判断は、国内外の新型コロナウイルスの感染状況などを見極め来春までに行う。 政府は12日に開かれた東京都、大会組織委員会との調整会議で観客の感染対策案の柱を示した。 そこでは『２週間隔離、公共交通機関不使用は事実上困難とする』と明記。 入国前のスクリーニングや入国後の健康・行動管理、感染者が出た際に迅速に対応する医療体制を検討課題とした、という。
しかし、新型コロナウイルスの感染は世界的にまだ拡大を続けており、来年夏までに状況が改善する見通しはない。 この時期に政府が開催に向けた本格的検討に入ったのは、３面の解説によれば、管政権が五輪を最大の政権浮揚策を位置づけているためだという。 首相は周囲に『もう五輪はやることに決めている』と語っているとのこと。
私は五輪の巨大化にかねてから疑問を持っている（例えばかってのつぶやき参照）。 少なくとも今回のようなコロナ禍のもとで強行するような行事ではない。 今となってはすべからく、その中止の検討に入るべきである、と私は考える。
１１月１２日（木）
☆ 民主派議員の議員資格剥奪
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、「香港、民主派議員の資格剥奪」「中国が香港政府に権限、４人に適用」との見出しで、香港政府がこのほど、立法府の民主派議員４人の議員資格を剥奪したと報じ、３面と９面に関連記事を載せていた。
中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は11日、香港の立法会（議会）議員の資格を剥奪する権限を香港政府に与えることを決定した。 これを受けて香港政府は即日、民主派議員４人の議員資格を取り消すと宣告した。 全人代常務委員会の決定によると、香港独立の主張を支持する、などの５つの条件に当てはまる行為をした場合、香港政府が議員資格を剥奪することが出来る。 これはいかにも無茶な話だと思う。
私が無茶だと思う理由の一つは、行政府である香港政府が立法府の議員の資格を恣意的な判断で剥奪できる、とする点である。 これでは「三権分立」の形骸化は避けられない。 もっとも中国本土ではもともと三権分立はなく、全てが中国共産党の支配下にあるのだから、中国政府の立場から言えば当然なのかも知れないが。
そしてもう一つ、無茶だと思う理由は、これも前項にも関係するが、５つの条件の一つが『香港基本法を守り、香港政府に忠誠を尽くすという要求に従う』であることである。 立法府は香港住民の直接選挙で選ばれた議員で構成され、行政府である香港政府から独立しているところに存在意義がある。 その議員に香港政府への忠誠義務を課するのでは、立法府が存在する意味が無くなる。 こうのような条件を押しつけるのは、中国の習近平政権が国内の民主化運動の押さえ込みに自信がないことの現れなのかもしれない、と私は考える。
１１月１１日（水）
☆ 敗北認めぬトランプ
今朝の朝日新聞で目についたのは、３面左肩部にあった「敗北認めぬトランプ氏、協力せず」「米政権移行作業に支障」との見出しの記事である。
記事によれば、米国のバイデン次期大統領は政権移行に向けた動きを加速しているが、そのためのチームはトランプ大統領が敗北を認めないこともあり、連邦政府の協力を得られず、作業に支障が出始めている。 政権移行のプロセスは法律で、連邦政府資産を管理する一般調達局（GSA）が選挙結果を確認することから始まると決まっており、これによって次期大統領側が連邦予算から予算を受け、政府機関にもアクセスできるようになる。 だがトランプが指名したGSAトップはまだこの選挙結果の確認を行っていない。 トランプが敗北を認めない限り、同じ状況が続く可能性がある。 トランプは『選挙に不正があった』と主張を続けており、今後も協力する気配はない。
私が分からないのは、トランプがこの事態をどう収拾する積りなのかである。 トランプ陣営はいくつもの州で訴訟を起こしているが、それらの訴訟では不正の証拠を提示しておらず、勝つ可能性はきわめて小さい。 今の状況ではトランプがどのように動いても、２カ月後の来年１月にある、バイデンの大統領就任式の開催を阻止することは出来ないだろう。 あるいはトランプ一流の自己顕示欲の現れにすぎないのだろうか。
１１月１０日（火）
☆ バイデン政権は国際協調へ
今朝の朝日新聞は１面トップにバイデンが地元で行った勝利演説を紹介し、２面以下で当面の政治運営の見通しなどの関連記事を載せていた。 私は特に３面の「国際協調へ急転換」との見出しの記事を共感を持って読んだ。
トランプ政権は｢米国第一」というより「トランプ第一」という風に、再選のための支持者、特にキリスト教福音派へのアピールを狙って国際条約や国際機関からの非常識な撤退を進めてきたが、バイデンは国際協調路線に戻る考えである。 トランプ政権が一方的脱退や離脱を決めた国際条約や国際機関は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ条約」や世界保健機構（WHO）、イランとの国際的な核合意なと数多く、バイデンはこのパリ条約とWHOの２つについては既に復帰すると明言している。 そして中東政策について、バイデンはイランとの核合意についても復帰するほか、一方的なイスラエル寄り姿勢も改めるとみられる、と記事は書く。
これらのうちで、私はイランとの核合意への復帰に特に強い関心を持っている。 というのは、他は米国が抜けても他の国への影響はほとんどないが、イランとの核合意ではトランプが一方的制裁を他国の民間企業も従うよう強制する仕組みをつくって、イランの原油を輸入できないようにしているからである。 これはいかにも不合理であるが、核合意を遵守する他国政府もいかんともなしがたい。 バイデンが復帰して核合意が本来に機能を持つようになれば、イランの穏健派政府もその力を取り戻し、イランの政情も安定して、中東の安定・平和に大きく貢献するだろうことを、私は期待する。
１１月 ９日（月）
☆ 政治的方言
昨日朝の朝日新聞｢日曜に想う｣欄に、福島申二編集委員が「「政治的方言」に慣らされない」との見出しの文章を書いていて、面白く読んだ。
三島由紀夫は戦後すぐに大蔵省の官僚だったころ、大臣の演説原稿を任されたことがあった。 だが書き上げたものに上司は不満で、根本的に改訂された。 直されて出来上がった演説文は三島も感心する「名文」だった。 『すべての感情や個性的なものから離れ、心の琴線に触れるような言葉は注意深く削除され』、紋切り型の表現がちりばめられ、「一定の地位にある人間が不特定多数の人々に話す」ための、独特の文体になっていたという。
そのような生気を欠いた、模倣的で陳腐な文体や言い回しを、英国の作家だったジョージ・オーウェルは「政治的方言」と呼んでいた。 演説者の喉から声は出ているが『自分で言葉を選んでいる時のような頭の働きがそこには加わっていない』とオーウェルは言う。
そして最近の政治での議論にはとかく「政治的方言」がはびこる。 擁護できないものを擁護しようとすると、政治の言葉は婉曲と論点回避と曖昧さが露わになる。 いわゆる「ご飯論法」や、『会ってない』と言わず『会った記憶はない』と言うのもその類いである。 今回の学術会議の問題をめぐる説明も同じ型にはまり込んでいる、と福島は言う。 このような「政治的方言」に支配されると、国会は実質的議論が出来なくなる、と私は考え、危惧する。
１１月 ８日（日）
☆ バイデンの当選が確実に
今朝の朝日新聞は１面トップに、米７大統領選で７日、民主党のバイデン候補が激戦州の東部ペンシルバニア州で勝利を確実にし、当選を確実にした、と報じ、２面に詳しい解説を載せていた。 CNNなど米メディアが報じた、とのこと。 だが、この新聞報道によると、AP通信など米主要メディアは慎重で、まだ勝者の判断をしていない。 しかし、バイデンの勝利はもはや十分確実と言ってよいであろう。
通常は敗者は敗北を認める宣言を出すことで選挙は終るが、今回のトランプはあくまで敗北を認めない姿勢を貫いている。 トランプは『不正があった』と主張して、法廷闘争に持ち込もうとしているが、具体的な証拠はなんら示しておらず、成功する見通しはほとんどない。 とにかく、なんとか早く、バイデン政権が無事に発足して欲しい、と私は考える。
１１月 ７日（土）
☆ 富裕層の税逃れ
今朝の朝日新聞読書面に、エマニュエル・サエズ＆ガブリエル・ズックマン＜著＞「つくられた格差 不公平な税制が生んだ所得の不平等」の書評が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「富裕層の税逃れがむしばむ米国」。 著者の２人はフランス生まれの経済学者で、現在はともにカリフォルニア大学バークレー校で教職に就いている。
米国のトランプ大統領には税金をろくに納めていないという疑いがついて回る。 本書は、そのことを指摘されたトランプが『それは私が賢いからだ』と答えた場面から書き起こし、この「富裕層の租税回避」の行動と論理こそが米国を深くむしばみ、格差を広げていることを描き出す。 基礎をなすのは、どの社会階層がどれだけ税金を払っているかといった地道なデータ分析である。 富裕層だけは税率が低いという米国の現実がまず示される。 本書はそれを生みだした政治の問題を探り、「負のスパイラル」の存在を指摘する。 『まずは租税回避が爆発的に増え、ついで政府が富裕層への課税は無理だとあきらめ、その税率を引下げる』。 そしてグローバル化と｢租税回避産業」の隆盛の下で、企業はバミューダ諸島のようなタックスヘイブンへ利益移転を増やした。 それが、各国が法人税率を下げる、「底辺への競争」に結びつく。
この分析をもとに、法人税には国際的な最低税率を設け、各国はインフラや研究教育の充実で企業をひきつける「頂点への競争」に転換すべきだ、というのが著者らの提案である。 それならば社会全体の利益になる。
私はこの本の議論に深く共鳴する。 特に法人税率の統一と引上げは、私がこれまで何度も言ってきた、私の持論である（例えばつぶやき参照）。
１１月 ６日（金）
☆ 「大きな政府」の時代が来た
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に、デイビッド・ブルックスの書いたニューヨークタイムズのコラム「米国と福祉国家 「大きな政府」の時代が来た」の抄訳が載っていて、面白く読んだ。
この100年あまり、米国人は市場と福祉国家の役割について長い論争を繰り広げてきた。 共和党は小さな政府を好み、大きく過保護な福祉国家が米国の活力を奪い、個人の自由をむしばむことを恐れた。 民主党はより大きな政府を好み、基礎的な経済保障を与えれば、人々はよりリスクを取りやすくなり、尊厳ある暮しを送れると主張した。 この論争は長年にわたって湧いては消えてきたが、2020年にはようやく勝敗が見え、民主党が勝った。 みんなが民主党員になったわけではないが、いまや多くの共和党員でさえも民主党の基本的前提を受け入れている、とブルックスはいう。
ある世論調査によると、米国人の３人に２人が連邦政府を通じて加入できる公的医療保険を支持した。 ３人に２人が、再生可能エネルギーの利用を増やし、エネルギー効率の高いインフラの整備に２兆ドルを投資する民主党のバイデンの計画を支持した。 コロナ禍は有権者を左に押し動かした。
ブルックスは色々な事項について、左への流れを論証する。 そして最後に、『活発な論争は何十年も続いたが、自由な福祉国家、つまり寛大な社会的支援が備わった活力ある資本主義経済が勝ったのだ』と結論する。 私もそうあって欲しいと考える。
１１月 ５日（木）
☆ 米大統領選の開票が進む
３日に行われた米国大統領選挙の開票が進み、今夕の朝日新聞夕刊に載ったAP通信の記録では、日本時間５日１２時半現在の選挙人獲得数はバイデン264人、トランプ214人で、バイデン勝利の色が濃厚という。 ひとまず安心する。 なお、同時刻の得票率はバイデン50.39％、トランプ47.98％とのこと。
このまま進めば遠からずバイデンの勝利が確定するだろうが、ただ、トランプは一部の州の開票で不正があった主張し、トランプ陣営は、ミシガン州とペンシルベニア州、ジョージア州で不正があった疑いがあるとして、集計の一時停止を求める訴訟を起こした、という。 私にはこのような訴訟がどのような効果をもつのか、見当もつかないが、トランプが以前から負けた場合の平和的政権移行を否定していることもあり、まさに米国における民主主義が危機にある、と私は考える。
１１月 ４日（水）
☆ 宗派を超えた反政府デモ
今朝の朝日新聞国際面「世界発」欄に、「イラク 宗派を超えた反政府デモ」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
『腐敗した国会はいらない』『拘留中のデモ参加者を解放せよ』。 10月25日、イラクの首都バグダッドで、10～30代の若者らが街中に集まり、国民の団結の象徴として国旗を掲げながら訴えた。 昨年10月にデモが始まって1年がすぎ、抗議のボルテージが再び高まっている。 背景には、汚職がはびこる政治や就職難、停電が頻発するような公共サービスの貧弱さなどがある、と記事は書く。 そして興味深いのは、デモは非暴力:非武装を原則としながら、国民の６割超を占めるイスラム教のシーア派、３割のスンニ派、キリスト教などの宗派の枠を超えて参加者を集めている、という事実である。
イラクはかってはスンニ派のフセイン政権が長らく権力を握っていたが、それが倒れた後、シーア派が権力を掌握するなど、長い間、宗派間対立による混迷が続いている。 シーア派とスンニ派の対立も部外者から見ると、その違いはとても些細なもので、宗教としての原理・内容のどこが違うのかも定かでない。 やはり、宗教と政治が直結している、イスラム教の特質によるものなのだろう。
バグダッドでのデモに参加してきた一人の無職の若者は、自身はスンニ派だが『宗派はデモでは関係ない。 失業や汚職を無くし、安心して暮せる国にする目的はみな一緒だから』と語る。 彼はデモを通じてシーア派、キリスト教徒など多くの友達ができたという。
イラクの或る政治アナリストは『イラクえは宗派対立と、対立を利用する政治家が利益を生む構図が続いた。 今回のデモは初めて「宗派対立はNO」と明確に訴えており、現状を変える可能性がある』と語る。 そうなって欲しい、と私は考える。
１１月 ３日（火）
☆ 管義偉首相の国会答弁
管首相になって初めての衆議院予算委員会が２日、開かれた。 野党側は、日本学術会議会から推薦を受けながら会員に任命しなかった６人について、集中的に取り上げた。 今朝の朝日新聞は２面に「時時刻刻」として詳報を載せ、また社会面でも「会員の多様性」についての話が取り上げいて、どちらも面白く読んだ。
この日の質疑でも、会員候補６人を任命から除外した判断基準が焦点の一つとなった。 日本学術会議法は、学術会議が推薦する対象者は「優れた研究または業績がある科学者」と規定する。 野党議員の一人は、問題が起こる前から６人の名前や業績を知っていたかを問い質した。 管は『加藤陽子先生以外の方は承知していなかった』と答弁。 他の５人の著作や研究論文などは読んだことは「ない」と語った。 そこで野党議員は『どなたが、どうやって判断したのか』とたたみかけた。 この質問には加藤勝信官房長官が割って入り、学術会議の「設置目的等を踏まえて」判断した、で通した。
管は安部晋三内閣の官房長官として、毎日、記者会見に臨んでいた。 そして記者の質問に対してはしばしば『問題はありません』とやり過ごして、次の記者を指名した。 しかし、首相として初めて臨んだ国会の予算委員会では、都合の悪い質問はやり過ごす、という手法が使えず、戸惑ったのかも知れない。 この予算委員会で、管は任命除外について何度問われても、はっきりした理由は結局、語らないままだった。 あるジャーナリストは『当初の「総合的・俯瞰的」という説明を含め、正面から説明する気はなく、単なる言い訳だ。 首相はのらりくらりと説明していれば、この問題を乗り切れると思っているのだろう』と話す。 それは管の本性から出たものかも知れないが、一国の宰相たるもの、もう少し真面目になってほしい、と私は考える。
１１月 ２日（月）
☆ 「大阪都」構想の挫折
今朝の朝日新聞は１面トップに、大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が１日に行われ、僅差で反対多数になることが確実になった、と報じ、幾つかの紙面に関連記事を載せていた。 開票率98％の時点で、反対680898票、賛成667425票とのこと。 なお、都構想の是非を問う住民投票はこれが２度目で、５年前の前回は、反対706585票、賛成694844票で否決された。
私はこの構想が反対多数で挫折したことに、ちょっとほっとした気分にある。 そもそもこの構想のメリットが私にはよく分からない。 大阪市は大阪府の中で、人口で約３割、面積で１割余を占めるだけで、府と市が並立していても「二重行政」にそれほど弊害があるとは思えない。 それに今度の住民投票で示されたように、大阪市民の意見は完全に２分されている。 ここような状況下で、小差で賛成が反対を上回っても、都構想を強行すれば住民の間のわだかまりが残るだけであろう。 その意味で、反対多数で現行制度が維持されたことはよかった、と私は考える。
なお、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は記者会見で、『けじめを付けなければならない』として、23年4月の任期満了で政界を引退する考えを示した、という。 私にはこれもよく分からない。 松井が政界に入ったのは、何も都構想のためだけではないだろう。 『都構想の提示者として「責任をとって」政界を引退する』という心理・論理が私には理解できない。
１１月 １日（日）
☆ 仕事の価値と報酬（つづき）
昨日のつぶやきで取り上げた「社会的価値の産出率」という点で考えると、現代社会の報酬のあり方がはかなり不公正であるように思う。 それでも日本人経営者は節度を持っており、トヨタ自動車の社長でも年額３億円程度である。 だが、日産自動車のゴーン前会長は年額15億円超の報酬を受け取っていた（例えばかってのつぶやき参照）。 私にはこの高額報酬が「社会的価値の算出率」に見合ったものだとは到底思えない。
とは言っても、民主国家で市場経済のもとにある日本では、民間企業での報酬額を縛ることは出来ない。 そこで考えられるのは、所得税の最高税率の引上げという手段である。 具体的は、現在８千万円超に対して45％である最高税率を、5億円超70％まで引上げる。 この70％という最高税率はそれほど高いものではなく、現に1974年には最高税率は８千万円超75％だった。 「社会的価値の産出率」との見合という社会正義感覚に僅かながらでも応える意味から言っても、この最高税率の引上げが近い将来に実現することを私は希っている。
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