つぶやき日誌2020-10
これは2020年10月の「つぶやき日誌」 です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年１０月
１０月３１日（土）
☆ 仕事の価値と報酬
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、本田由紀・東京大学教授（教育社会学）が、「仕事って何？」と題して３冊の本の解題をしていて、面白く読んだ。 中でもデヴィッド・グレーバー＜著＞「ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事」に関聯して、「社会的価値の産出率」という言葉を見出したのは収穫であった。
ブルシット・ジョブはきちんと綴るとBullshit Jobで、bullshitは「ナンセンス」を意味する卑語である。 ブルシット・ジョブはいわゆる「使い捨て」の仕事ではなく、多くは大きな組織の中にある安定的な仕事で、賃金は総じて高いが、徹底的に無意味な仕事のことである。 例えば「誰かに媚びへつらう仕事」、「組織の欠陥を取り繕う仕事」、「形式的な書類を作るだけの仕事」といったものである。 これらの「社会的価値の産出率」を試算すれば、コロナ禍の中で浮かびあがってきた、人々の生命や生活を成り立たせるために不可欠な、ケアや物資に流通にかかわる、いわゆる「エッセンシャル・ワーカー」の仕事にはるかに劣る。 そしてこれらの社会的に重要な意味の仕事は往々にして過酷で報酬が低い。
本来、報酬はその仕事の「社会的価値の産出率」に応じて決まるべきものであろう。 しかし、市場経済の下にある現実世界ではそれが「需要と供給」によって決まり、「社会的価値の産出率」からかけ離れたものになり勝ちである。 特に大企業幹部は、多くがその仕事は企業の儲けつながっているが「社会的価値の算出率」は低いもので、しかも極めて高給を食んでいる。 ここは社会正義の観点から言っても、所得税制への十分高い最高税率の導入によって所得格差の是正を図るべきである、と私は考える。
１０月３０日（金）
☆ テキサス州の大統領選情勢
今朝の朝日新聞国際面に、米大統領選でのテキサス州の情勢について、詳細な解説記事があって、面白く読んだ。
テキサス州は米国中南部でメキシコに接する州である。 大統領選の選挙人の数は38人で、カリフォルニア州に次いで２番目に多い。 長らく共和党が牙城としてきて、大統領選は過去40年間にわたって勝ち続けてきたが、今回は民主党が接戦に持ち込んでいる。 00年の大統領選では共和党候補が民主党候補に約21ポイントの差を付けたが、16年にはその差が約9ポイントまで詰まった。 今年はさらに接戦で、各種世論調査の平均では差が2.9ポイントであり、地元紙などの調査ではバイデンが3ポイントのリードと出たりしている。 もしバイデンが勝てば、民主党候補としては1979年のカーター以来となる。
このような変化の理由は人口構造の変化である。 その一つはヒスパニック有権者の増加で、米国で生まれた移民の子ども世代が成長し、毎年30万人が新たに選挙権を持つ。 現在、テキサス州の人口の約40%がヒスパニックである。 もう一つはカリフォルニア州やニューヨーク州など、民主党の強い州から移民してくる人たちによる人口増加である。
ある識者は『テキサス州は将来ずっと「青い州」（民主党の州）になるとは思わないが、選挙ごとに「赤い州」（共和党の州）と勝者が入れ替わる「パープル（紫）州」になることは確実だ』と話す。 ただ、その場合に民主党はテキサス州で勝てなくても大統領選で勝利できるが、共和党はここで負ければホワイトハウスは絶望的であり、『その違いは極めて大きい』という。
何はともあれ私は、今回の大統領選でトランプの再選が阻まれ、バイデンが当選することを希っている。
１０月２９日（木）
☆ 「に基づいて任命」の文言
今朝の朝日新聞は１面と４面で、28日の衆議院本会議での代表質問について報じていた。 私はこの中で、日本学術会議の会員任命問題での、立憲民主党の枝野幸男代表と管義偉首相の質疑応答を面白く読んだ。
枝野は６人を任命しなかっったのは誰の判断かと質問して管首相から『私が判断した』との答弁を引き出したのち、『憲法６条は「天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣が任命する」と、規定している。 学術会議の会員の任命に首相の判断の余地を認めれば、首相の任命も天皇陛下の判断の余地が生ずるのではないか』と質問した。 これは 日本学術会議法の第7条に、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と記載されているからである。 それに対し管首相は『任命の行う者の権能や責任が異なり、法文の文言のみで比較することは妥当ではない』と答弁した。
だが、この答弁はおかしいと私は考える。 法律の文章はできるだけ解釈に曖昧さを残さないように書かれる。 つまり、同一の言葉遣いは同一の内容を持つように使われる。 憲法で使われた言葉遣いが、他の法律では異なった内容で使われ得る、と強弁するのなら、その例を挙証する義務がある、と私は考えるが、如何なものだろうか。
１０月２８日（水）
☆ 合衆国最高裁判事の選任
今朝の朝日新聞は１面中ほどに、米連邦議会上院は26日、先日亡くなったリベラル派のギンズバーグ判事の後継としてトランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のエイミー・パレットの就任を、賛成52、反対48の賛成多数で承認したことを報じ、11面に詳報と解説を載せていた。 これで９人の判事の内訳はリベラル派３人、保守派６人となった。 ちなみに現在の上院内の勢力分布は共和党51、民主党47、無所属2である。
最高裁判事の指名は大統領の権限であるが、任命には上院の「助言と同意」が必要である。 最終的は上院本会議で投票が行われ、上院議員の過半数の賛成を得て任命される。 最高裁判事の候補者は1990年代のクリントン政権まではほとんどが圧倒的多数の賛成で承認されており、上院議員全体の賛成を得て承認された者も数多く居た。 だが2000年代のブッシュ政権からは承認の際の賛成票が大幅に減少する傾向がある。 それでも現任判事９人のうち、2005年就任のロバーツ長官の78対22など、３分の２以上の賛成を得た人も３人居る。
いうまでもなく、最高裁判事には党派性を持たずに独自に判断をする人物が望ましい。 ただ共和党あるいは民主党の大統領の指名による判事も、それをいつも引きずるわけではない。 例えば、共和党大統領に指名されたロバーツ長官がリベラル派と組んで多数派を形成し、トランプ大統領の政策を拒んだことも何回かあった。 とは言っても、上院で52対48のような僅差で党派性の強い判事が生まれるのは、望ましくない。
ここはルールを改めて、上院での承認には３分の２の多数を必要とするようにするのがよいのではないか、と私は考える。 そうすれば、大統領の指名も、上院の少数派の賛成も得られるよう、党派性が少なく誰が見ても妥当と思われる人物を指名するようになるのではないだろうか。
１０月２７日（火）
☆ 所信表明で無視された２つ
第203回臨時国会が昨26日に召集され、管義偉首相が就任後初めての所信表明演説を行った。 そこで管はいろいろな政策を列挙したが、私には演説中で言及されなかった２つの事柄が気になった。
その一つは、日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人を任命しなかった問題である。 現在の制度では、会員の任期は６年で、３年ごとに半数交代する。 新しい会員は『会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』と日本学術会議法で定められ、1983年の国会で当時の中曽根康弘首相は『政府が行うのは形式的任命にすぎない。 学問の自由、独立はあくまで保障される』と答弁した。 この手順は数十年の間、遵守され、慣例として定着していた。 これを変更するのなら、はっきりした理由説明が必要なことは明らかである。 だが管は「総合的・俯瞰的」に判断した、というだけで、具体的説明を拒んでいる。 もし、管にまともな考えがあって任命拒否をしたのなら、所信表明演説はそれを披露する絶好の機会であったが、一言の言及もなかった。
そしてもう一つのテーマは、核兵器禁止条約の評価の問題である。 この条約については、来年１月に発効することになったこの機会に、唯一の被爆国である日本の首相が、その評価を含む、何らかの見解を表明するのが当然だろう。 だが管は所信表明演説でこれを完全に無視した。 そして私はそのことに強い違和感を覚えている。
１０月２６日（月）
☆ 核禁条約が来年１月発効に
今朝の朝日新聞は１面トップに、核兵器の開発や製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、条約の発効に必要な50に達し、90日後の来年１月22日に発効することになった、と報じ、社説を始めとする多くの紙面に関連記事を載せていた。
核禁条約の発効は、核軍縮の歴史に一大転機を与える。 これまでの核拡散防止条約（NPT）は米ロ英仏中の５カ国のみに核兵器保有を認め、それ以外の国への拡散を防ぐ国際条約で、191カ国・地域が加盟している。 同条約は６条で核保有国に「核軍縮のための誠実な交渉」を義務づけているが、1970年の条約発効以来の50年間、核軍縮の交渉に目立った進展はない。 今回の核禁条約の発効も、加盟していない核保有国への直接の効果はないが、核兵器を「絶対悪」とする論理を浸透させることで、核保有国が実際に使おうとした時の政治的・心理的なハードルを高くする効果があるだろう。
問題は日本政府の態度である。 日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶に向けた各国の「橋渡し役」を自認するが、米国の「核の傘」のもとにある。 今夕の同紙夕刊によれば、加藤勝信官房長官は『（条約は）我が国のアプローチとは異なる。 署名は行わない考え方に変わりない』と述べたという。 だがせめて、核禁条約の加盟国会議にオブザーバーとして参加して、「橋渡し」の道を探って欲しい、と私は考える。
１０月２５日（日）
☆ 大統領のウソ
今朝の朝日新聞｢日曜に想う欄」に、沢村亙・アメリカ総局長が「２万回のウソが生んだ一体感」との見出しの文章を書いていて、面白く呼んだ。
大統領も人の子、時にはウソをつく。 最近、米国の歴代の大統領が国民や世界をいかに欺いてきたかを解き明かす著作を、ニューヨーク市立大学のエリック・オルターマン教授が出版した。 失敗から目をそらすため、再選に不利な情報を伏せるため、スキャンダルや健康不安を隠すため、など動機はさまざまである。 終戦時のトルーマン大統領は広島への原爆投下について『軍事基地に落とした。 民間人の犠牲を最小限にするためだった』とラジオで告げた。
カーター、オバマ両大統領はウソが少ない方だった。 同じ民主党でも、ベトナム戦争を泥沼化させたジョンソン大統領は多くのウソをついた。 洋の東西を問わず、戦争は為政者をウソまみれにさせる。 だが、飛び抜けているのがトランプ大統領である。 ワシントン・ポスト紙の集計によれば、就任以来、２万回以上の「虚偽や誤解をまねく発言、発信」をした。 愕然としたのはその中身である。 『過去の大統領のウソには理由があった。 しかし、トランプの場合は理由が不明なものが多い。 真実とウソの境界が認識されていないのかも知れない』とオルターマン教授はいう。 ポスト紙のファクトチェック責任者によれば、『ふつうの政治家は虚偽を指摘されると、恥ずかしそうに取り下げるか、訂正するものだ。 だがトランプは堂々と同じ話を繰り返す』。
状況次第では事実であったかもしれないと想像できる政治家のウソに、支持者は寛容になる。 だが「見え透いたウソ」を受け入れる営みを重ねると、政治家と支持者の間に一体感が築かれる。 周囲から批判されるほど絆は強まる、と或る道徳心理学の専門家はいう。 分断が進んだ社会では『自分たちの陣営が対立する陣営を圧倒することが最優先される。 ウソをついても、目的を達してくれる政治家が重宝される』と或る行動経済学者は指摘する。
これらの指摘は確かにトランプの言動とその支持者の反応をよく説明しているように私は考える。
１０月２４日（土）
☆ 同性婚とカトリック教会
今朝の朝日新聞国際面に、「ローマ教皇 同性婚の権利言及」との見出しの囲み記事が載っていて、興味深く読んだ。
世界に約13億人の信者がいるローマ・カトリック教会のフランシス教皇が、同性のカップルにも結婚関係に準じた権利を認める「法的なパートナー制度」の整備が必要との考えを示した。 ローマで開かれている国際映画祭で21日に上映されたドキュメンタリー映画の中で語ったと、イタリアメディアが報じたとのこと。
フランシス教皇は映画の中で『同性愛者も神の子で、家族の一員になる資格がある。 誰も追い出されたり、不幸になったりすべきではない』と発言。 『私たちがしなければならないのは、法律を作って（同性愛者の権利を）法的に保護することだ』と述べた、という。
カトリック教会は同性同士の結婚に反対の立場である。 歴代のローマ教皇が同性愛者の法的保護の必要性について明言したことはなかったとみられ、信者の多い欧州や中南米を中心に、同性愛者の権利保護を求める動きを後押ししそうだ、とローマ駐在の記者は締めくくる。
同性婚の許容は今や世界の趨勢である。 同性婚の存在が周りの人々に迷惑になることはまずない。 宗教が出来るだけ多くの人々の幸せを促進するためにあるものならば、ドグマを離れて、同性婚も受け入れるのは当然の話である、と私は考える。
１０月２３日（金）
☆ 米国社会の分断
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米国の政治学者、フランシス・フクヤマへのインタビュー記事「米国 分断克服の道は」が載っていて、面白く読んだ。 フクヤマは1952年生まれの日系３世。 国務省などを経て、現在はスタンフォード大学シニアフェローとのこと。
今の米国社会には、19世紀の南北戦争に比べられるほどの根深い分断、相互不信がある。 いったい何が分断を生んだのか。 米国政治では、かっての党派の対立軸は経済政策、つまり（成長重視の）右か（分配重視の）左かであった。 だが21世紀はアイデンティティ（帰属意識）に代わられ、自身の尊厳や価値観を認められたいという欲求の受け皿になるかどうかが重視される時代になった。 端的に言えば、共和党は社会で徐々に存在感が薄れゆく白人層の政党。 民主党は女性、人種ばどをめぐる様々なマイノリティ（少数者）、高度専門職に従事する白人が支持層に混在する政党になった。 そして多くの白人労働者層や低学歴の有権者は、トランプを自分たちの価値観や尊厳を大事にしてくれる英雄とみなすからこそ忠誠を誓うことになった、とフクヤマは言う。 なるほどと思う。
とはいうものの、トランプ支持の低学歴白人労働者の意識の根底には、やはり自分たちの経済的境遇への不満があるものと私は考える。 とすれば、それに対する対策は、富裕層や大企業への増税によって財源を確保し、社会民主主義的政策を推し進めることにある。 自分たちは黒人より上のステイタスにあるのが当然と考える白人が、黒人・マイノリティと同じ土俵で社会政策の対象にされることに不満をもつことはあるだろうが、そこは白人層に意識を変えてもらうしかないだろう、と私は考える。
１０月２２日（木）
☆ 学術会議問題と民主主義
今朝の朝日新聞オピニオン面「科学季評」欄に、山極寿一が「学術会議問題 全体主義への階段上るな」を書いていて、面白く読んだ。
日本学術会議が推薦した新会員105人のうち、６人が管義偉首相から任命されず、その理由がはっきりしないことが問題になっている。 山極はこれを民主主義の問題だする。 民主主義とは、どんな小さい意見も見逃さず、全体の調和と合意を図り、誰もが納得するような結論を導き出すことである。 始めから意見が一致していたら議論の必要はない。 多様な考えや意見があるからこそ建設的な議論が生まれ、新しい可能性が高まる。 それが民主主義の原則で、結論を出すには時間がかかる。
日本学術会議も民主主義を基本として議論を展開する学術の場である。 実に多様な学問分野の学者の集まりである。 会員の任期は６年で、３年ごとに半数が改選される。 会員や連携委員、さらに全国の３千以上の学術団体の推薦から選考会議が学術的業績の高い会員候補者を選び、首相に推挙する。 首相は推薦に基づいて会員を任命することになっている。 これは憲法６条の『天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する』に倣ったもので、任命が形式的なものであることは明らかである。
なぜ今回に限って管首相は６人を任命しなかったのか。 なぜ理由を述べることを頑なに拒否するのか。 任命しないのは日本学術会議法に違反するし、理由を述べないのは民主主義に反する。 任命されなかった６人は、第１部「人文・社会科学」の研究者である。 過去の現象や思想を現代と照らし合わせて分析する。 そこには批判精神が欠かせない。 社会が誤った方向に進んだ時、軌道を修正するには別の選択肢をなるべく多く持っている必要がある。 そのために、現代に行われていることが最上のものではないという考え方が必要なのである。 人文・社会科学は社会に多様な選択肢を示すことで、強靱で弾力性に富む未来をもたらしてくれる。 それは戦後、私たちが全体主義ではなく、民主主義を選んできた恩恵である。
以上が山極の議論の要点である。 私はこの山極の考えに深く賛同する。
１０月２１日（水）
☆ トランプ政権の４年間
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「トランプ政権の４年間 何が壊されたかに目を」を書いていて、面白く読んだ。
11月３日に米国で大統領選挙が行われる。 現状ではトランプ大統領再選が難しい形勢だ。 現状のまま推移すれば、民主党のバイデン候補が勝ち、議会についても下院のみならず上院も民主党多数という結果が見込まれる。
この4年間にトランプ政権が破壊したものは多い。 米国内では大統領自ら民族・人種・性別による偏見を表明してマイノリティ迫害を助長し、批判を受けるとウソのニュースだと強弁した。 人種差別も政治腐敗も所得格差の拡大も初めてのことではないが、これほどあからさまな国民統合の破壊と権力の乱用を見るのは珍しい。
国際関係も破壊した。 地球温暖化に関するパリ協定の離脱、NAFSA（北米自由貿易協定）の一方的破棄と改定強要、WHO(世界保健機構）離脱などはそのわずかな例に過ぎない。 米欧関係も深刻で、トランプはロシアのプーチン大統領と親密な関係を保つ一方で、NATO（北大西洋条約機構）諸国には駐留米軍削減と同盟脱退を脅しに使うかのように国防費増額を求めてきた。 その結果として米国と欧州諸国の関係は第２次大戦後で最悪の状況にある。
これらの藤原の指摘に私もうなずく。 トランプ政権のこの４年間の実績は、一人の良識に欠けた大国の指導者の存在が人類の平和と繁栄をいかに破壊するか、の見本を示しているように、私には見える。
１０月２０日（火）
☆ 管首相著書の改訂版
今朝の朝日新聞４面に、管義偉首相の著書「政治家の覚悟」（文藝春秋）の改訂版が20日に発売される、との記事が載っていて、面白く読んだ。 この本は管が野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書である。 官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章が削除される、という。
今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章で、この中で東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し『政府のあらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はもっとも基本的な資料です。 その作成を怠ったことは国民への背信行為』と公文書管理の重要性を訴えていた。
管は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題の議事録公開に関連して、記者がこの部分を読み上げて『これを本に記した政治家は誰か分かるか』と尋ねたのに対し、管は『知らない』と答えていたという。 本当に記憶になかったのか、それとも都合が悪いから『知らない』と答えたのかは分からないが、いずれもしても不都合な話である。 そして都合が悪いからその部分を改訂版から外す、というのは管の人柄が見えて面白いことは確かだが、政治家としての基本的な資質に欠けた、ますますもって不都合な話である、と私は考える。
１０月１９日（月）
☆ 日本の人口問題
今朝の朝日新聞オピニオン面に、真鍋弘樹・編集委員の記者解説「人口減 楽観の先の国難」が載っていて、それなりに面白く読んだ。
真鍋はまず、日本の人口減に対する４つの楽観論を挙げ、それぞれに反論を示してみせる。 確かにこのまま手を打たなければ、日本の人口は急激な減少に陥り、かつ生産者年齢人口と年少人口が減って高年齢人口のみが増え、日本社会が成り立たなくなる。 まさに国難と言ってもよい状態である。 それを避けるためには、早急に対策を進める必要がある。
真鍋はそこで、「社会の成員すべてが、希望通りに自分の能力を発揮出来る社会」を提唱する。 性別役割意識の根強さのもとで能力を生かし切れていない女性、引退後に居場所を失った高齢者、言葉のハンディを負いながら日本で働く外国人・・・。 ≪あらゆる人が、持てる力を解き放つ機会が得られたら、人口減を補う大きな力になる。 目指すべきは人を「使い捨ての労働力」と見なさない社会である≫と真鍋はいう。 だが私にはその論旨があまりよく理解出来ない。
私は、現在もっとも必要なのは、出生率増加のための方策である、と考える。 つまり合計特殊出生率を２を上回る程度に引上げることである。 もちろん、それで今すぐ人口減少を止められるわけではないが、減少の速度を遅くして望ましい人口に軟着陸させることに役立つ。 そして、そのための最善の方策は、若い人が大学に行かなくても「普通の」水準の生活を送れるようにして、若者が20歳台前半の早い時点で結婚するように社会の仕組みを変え、人々の意識を変えることである、と私は考える。
１０月１８日（日）
☆ 貧困問題
今朝の朝日新聞は１面トップに「共生のSGDs」として、「19歳のひとり親「ご飯ない」と検索」の見出しの記事を載せ、２面に世界に広がる貧困の解説記事を載せていた。
大阪府の住宅密集地の一角で、母親になったばかりの19歳の女性が一人で赤ちゃんを育てている。 男の子を出産したのは今年３月。 頼れる親族はおらず、子どもの父親に当たる男性は、妊娠を知ると女性のもとを去っていった。 貯金から出産や引越しの費用を支払うと、手元に残ったのは２万円。 育休中で収入が減り、子育ての出費や家賃で家計が回らなくなった。 毎日の食事のおかずは具のないみそ汁。 妊娠して57キロあった体重は40キロにまで落ちた。 ≪一人親 ご飯ない≫。 スマホで検索して支援団体を探した。 女性は親から虐待を受け、児童保護施設で育った。 高校には進学せず、事務補助などの仕事をしているとき妊娠した。
この女性は典型的な貧困の生い立ちの１例である。 今は月８万円弱の育児休暇給付金などで生活をつないでいるが、それが来年３月末には切れるため、児童手当や支援団体からの寄付が頼りであるという。 これらの救済網は昔よりは整備されてきたが、まだまだ不十分である。 やはり貧困問題の根本的解決には、直接税の適切な設計による富裕層からの増徴で財源を確保し、社会民主主義的政策を推し進めることが必要である、と私は考える。
１０月１７日（土）
☆ 管政権発足から１カ月
今日は管義偉政権発足から１カ月ということで、今朝の朝日新聞は１面左肩部から２面にかけて、その論評を載せていた。
管は「仕事をする内閣」を自称する。 管は首相就任翌日の９月17日、担当閣僚を個別に首相官邸に呼び出し、デジタル庁の創設、不妊治療の公的支援の拡大、携帯電話料金の引き下げ、という「３大スガ案件」の早急な検討を指示。 『スピード感をもって国民の期待に応えたい』と語った。 念頭にあるのは、政策の遂行で政権への期待を評価に変え、次の衆議院選に勝利して「本格政権」を打ち立てるシナリオだ、と記事はいう。 それは悪いことではない。
だが一方、「仕事」にくるんだ衣の下の危うさも露呈する、と記事は言う。 9月末、管は日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命を除外した。 科学が戦争に動員された反省の上に立って設けられた同会議の側は、独立性が侵されかねないとその判断を批判。 立憲民主党の枝野幸男代表は『言うことをきかないものは敵と見なし、分断する政治姿勢の現れ』として、26日からの臨時国会で首相の説明責任を厳しく問う構えを見せた。 だが、当の管は『６人除外の個別の説明は言えるわけがない』と周辺に漏らしたという。
安部政権の路線継承を唱える管首相だが、内情は管人脈を整えて脱安部をじわりと進めている。 だが、｢説明責任」を無視する姿勢は安部首相から引き継いでおり、批判が再拡大している。 記者会見も首相就任時に一度開いたきりで、国民との対話の姿勢に欠く。 私はこのような管首相に期待を持てない。
１０月１６日（金）
☆ 社会保障費用は全額税金で賄え
今朝の朝日新聞３面に、安部政権が看板政策に掲げた「全世代型社会保障」を話し合う政府の検討会議が15日、管義偉首相の就任後、初めて開かれた、との記事が載っていた。
この日のテーマは「少子化対策」。 不妊治療への公的支援の拡大をはじめ、待機児童の解消に向けた受け皿整備、子どもが生まれた直後の男性「産休」の創設、の３つの方向性を示した。 年末までには国民の「痛み」を伴う負担増の議論もして、最終報告をまとめる、とのこと。
だが、社会保障改革の本丸は、安倍内閣で先送りになった、負担増の議論である。 高齢化で医療費が増え続けるなか、重くなる一方の現役世代の負担の一部を所得に余裕のある高齢者に担ってもらう、つまり年齢にかかわらず、負担能力があれば高齢者も社会保障の支えてに回る、というのが全世代型の理念だという。
しかし、それは中途半端な方策である。 私は、年金、介護に医療費も含めた社会保障の費用は全額、税金で賄うのがよい、と考える。 つまり、社会保障は社会全体で支えるのがよく、それを実現する財源は、個人所得税の最高税率の引上げや法人税の実効税率を50％にするなどの直接税の適正な設計で、所得格差の是正をも視野にいれた富裕層への増税策を構築して捻出するのがよい、と私は考える。
１０月１５日（木）
☆ 宗教の「中国化」
今朝の朝日新聞には、１面トップから２面にかけて、中国の新疆ウイグル自治区で進んでいる、宗教の「中国化」についての記者のレポートが載っていた。
同紙の「鍵」解説によれば、新疆ウイグル地区にはトルコ系でイスラム教を信仰するウイグル族が多く暮らし、2018年現在、その人口は新疆全体の50％強の約1270万人を占める。 政府の民族政策などへの反発からしばしば対立が起き、2009年にはウルムチ市でウイグル族と漢族が衝突して２千人近くが死傷、これを機に警察署や市民などが襲われる事件が相次いだ。 政府はウイグル独立を目指す過激派勢力の犯行として弾圧を強化し、ウイグル族への弾圧を強めた。 宗教の「中国化」はこのような背景のもとで推し進められている。
朝日新聞の奥寺淳・記者は新疆ウイグル地区の現地で、イスラム教の礼拝所（モスク）が相次いで閉鎖されたり、カフェに改装されたりしている現状を確認した、と報じる。 例えば新疆の最西端の街、カシュガルでウイグル族が暮らす旧市街でも近年開発が進み、国家指定の重点観光地につくり変えられた。 複数のウイグル族住民によると、旧市街のあちこちにあった小・中規模のモスクの大半がこの２～３年で閉鎖されたという。 モスクは党や政府が管理し、閉鎖後は別の用途、例えばカフェとして貸し出されているとみられる、と奥寺はいう。
一党独裁を国是とする中国では『宗教も党の管理下に置く』ということなのであろうが、外面はともかく、個人の内心までも管理しようとする「宗教の中国化」が可能だとは、私には到底考えられない。
１０月１４日（水）
☆ 空洞化した国会
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、国分高史・編集委員が「「空洞国会」と管政権 最初の論戦 再生への試金石」の見出しで書いていて、面白く読んだ。
安部晋三政権の７年８カ月で顕著になったのは、選挙で勝てば何でもできるという数への信奉と、異論を唱える少数派への敵視や排除の姿勢だ、と国分はいう。 多数派でつくった政権をチェックする場は国会なのだが、この７年８カ月でその空洞化が進んだのは否めない。 まず国会を開かない。 野党が憲法の規定に基づいて政権の不祥事議論のために臨時国会の召集を求めても、憲法に召集までの日数の規定がないことをいいことにして２カ月余も開かず、しかも召集劈頭に解散して審議を拒否する。
また、国会の空洞化の一つの大きな要因は、安部首相らの国会での答弁ぶりにある。 中でも安部は野党の質問に正面から答えようとせず、意図的に交わしたり揶揄したりするので、議論がかみ合わないことが多かった。 これでは議論が盛り上がるはずがない。 管首相も官房長官時代、記者会見で都合の悪い質問は度々『指摘はまったく当たらない』などとやり過ごしてきた。 だが、国会ではこうした木で鼻をくくった答弁は、憲法63条に照らして許されない。
『管政権のもとで国会を立て直せるか。 野党議員の力量とともに、与党議員の矜持も問われる』と国分はいう。 まずは近く開かれる国会での審議を見守りたい、と私は考える。
１０月１３日（火）
☆ 学術会議介入の意図
学術会議の会議推薦会員の一部を管首相が任命しなかった問題については、これまでも色々論じられてきたが、その議論は止むことなく続く。 今朝の朝日新聞は社説で取り上げると同時に、オピニオン面にも耕論「学術会議介入の意図」として、３人の識者の論を載せていた。 その中で私は、池内了の「忖度促す暗黙のメッセージ」を面白く読んだ。
日本学術会議の会員候補６人を任命しない理由を明かすことを政府は頑強に拒んでいる。 池内はこれを『胸に手を当てて考えてみなさい。 理由はちまたで言われている通りです』という、暗黙のメッセージを送っているのだ、と解釈する。 上意下達を旨とする官僚の間では、忖度が起きやすい。 だが今回の件で、自由闊達な学者の世界までも『政府を批判すると不利益を被る』と発言を控えるようになり、社会に忖度が広がることを池内は懸念する。 しかし、それが管首相の狙いなのだろう、と私は考える。
学術会議は過去にも、ベトナム戦争で米軍の行動を非難し、大学管理法にも反対するなどして、政府・自民党の圧力を受けてきた。 だが、自由な立場で学識をもとに政府を批判するのは、学者の重要な役割である。 そしてこの役割を貫徹できる環境は、自民党政権下で作ることは無理で、政権交代が必要だろう、と私は考える。
１０月１２日（月）
☆ ノーベル文学賞
昨日朝の朝日新聞文化・文芸欄に、2020年のノーベル文学賞が８日に発表され、日本ではほとんど知られていない米国の女性詩人、ルイーズ・グリュックに贈られたことにちなんで、翻訳家の鴻巣友季子と比較文学研究者の秋草俊一郎の対談「意外で意義深いノーベル文学賞」が載っていて、それなりに面白く読んだ。
だが私は、そもそもノーベル賞に文学賞があることに多少の違和感を覚えている。 物理、科学、医学生理学の科学部門の賞は評価の基準がはっきりしている。 また、平和賞はその理念がはっきりしている。 だが文学賞はその辺が曖昧な気がする。 ウィキペディアによれば、アルフレッド・ノーベルは少年時代から文学に関心を持っており、特にバイロンとシェリーの詩に熱中して自らも詩を書いていた。 そのためノーベル賞の構想時にも、科学だけでなく文学も人類にとって重要であると認識し、遺言の中で「理想的な方向性の」文学を表彰の対象に含めた、とのことである。
ノーベル文学賞は、文学の分野において理念をもって創作し、最も傑出した作品を創作した人物に授与される、としている。 だがその「理念」が極めてあいまいである。 また「文学の分野」もその時々によって色々と揺れ動いている。 私は「ノーベル賞」の権威と威信のためには、「文学賞」は無い方がよいのではないか、と考えている。
１０月１１日（日）
☆ 介護保険料滞納の増加
今朝の朝日新聞１面トップに、「介護保険料滞納 差し押さえ最多」の見出しの記事が載っていた。
記事は介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった財産の差し押さえを受けた65歳以上の高齢者が増えている、と始める。 2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった、とのこと。 介護保険に加入している65歳以上の人は、18年度末で3526万人いる。 このうち9割は年金から介護保険料を天引きされているが、残り１割は年金額が年18万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている。 生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。 差し押さえを受ける人は、生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多いと見られる、とのこと。 私はこのような話に少し違和感を覚える。
公的年金と介護保険は国民の老後の生活保障の根幹をなす制度である。 私はかってのつぶやき「年金制度のあり方」などにおいて、公的年金の財源はすべて税金でまかなうべきである、と唱えてきた。 そして、老後の介護に要する費用も、やはり「保険料」ではなく、税金でまかなうのがよい、と考える。 要する財源は、直接税の適正な設計で十分賄うことができる、と私は考える。
１０月１０日（土）
☆ 国連WFPにノーベル平和賞
今朝の朝日新聞は１面トップに、ノルウェーのノーベル委員会が９日、2020年のノーベル平和賞を飢餓の現場に食料を届ける国連世界食糧計画（WFP）に授与すると発表したことを報じ、他のいくつかの紙面に関連記事を載せていた。
ノーベル委員会の委員長は『飢餓と闘う努力と、紛争の影響を受けた地域の平和のよりよい条件への貢献、戦争や紛争の武器として利用を防ぐための努力』と授与理由を説明した。 飢餓と食料不安は対立を生み、武力紛争につながることがある。 また、武力紛争も飢餓を引き起こす原因になる。 委員会は、食料を提供することはこうした悪循環を断ち切って地域の安定や平和に貢献するとし、『WFPはその主導権を握っている』とした。 いくら「平和賞」だとはいえ、それほど「平和」に結び付けなくてもよいのに、と私は考えるが、別に異論をはさむ話ではなかろう。 いずれにしても、このような国連機関がノーベル平和賞を授賞したことは喜ばしい限りである。
このところ国連は、特に安全保障の面でその存在感が薄れている。 しかし、国連は現在、少なくとも理念上で主権国家の上に立つ唯一の組織である。 そしてユネスコやWKPといった国連機関は、世界のあらゆる人々をもれなく幸せにすると言う理念の実現のための最前線に立つ組織である。 「国連中心主義」を口で唱えるだけでなく、財政面などで積極的に国連を支え、このような国連機関の強化に正面から取り組む姿勢を見せることが、日本の国威を世界に発揚する最善の方法である、と私は考える。
１０月 ９日（金）
☆ 迷惑を掛けあえる個人主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論｢感染者を責める私たち」との題で、２人の識者の論が載っていた。 中でも歴史学者・與那覇潤の「迷惑掛けあえる個人主義を」を面白く読んだ。
なぜ感染者を責めてしまうのかといえば、日本は世界でもまれな「個人主義の国」だからだ、と與那覇は言う。 ただし、同調圧力を恐れず、自分の意見を堂々と言う「正の個人主義」はなく、『おれはおまえとは別の存在だから、触れるな、不快な思いをさせるな』という「負の個人主義」である。 「心の垣根」という比喩をつかえば、今の日本は｢垣根｣が極めて高い状態である。
過去、近代的な個人主義に出会う前、つまり江戸時代までの日本人は垣根が低かった。 宿場や飯屋では初対面の人と一緒に飲食して楽しんだ。 ところが近代化の過程で日本人は過学習してしまい、垣根をゼロからマックスまで上げてしまった。 そして戦後の高度経済成長期には、煩わしい共助で成り立っていた農村から「自助」を目指して都会に出て行き、結果として『もう周囲に気遣いしないし、されなくていいんだ』という感覚こそが自立した人間の条件だと思い込んだ。 また、平成の後半にはIT化が進み、SNS にバーチャルな垣根を作って「不快な人」と出会わない環境に慣れていった。 そうした社会では、相互に「迷惑をかけないこと」だけが絶対の規範になる。 コロナの感染者に罪はなくても、『うつされたら迷惑だ』と排除する、個人主義の負の面だけが残ってしまった。
対策としては、迷惑を減らすのではなく、「迷惑を掛けあえる関係」を築くことだ、と與那覇は言う。 共助という言葉で美化するよりも、マイナスも込みで他者を受け入れ、心の垣根を下げることが大事だ、という與那覇の言に、私は共感を覚える。
１０月 ８日（木）
☆ 学術会議人事をめぐる国会質疑
今朝の朝日新聞は１面左肩部に、学術会議が推薦した会員候補105人のうち６人が任命されなかった問題で、初の国会質疑が７日の衆議院内閣委員会で行われたことを報じ、４面にその詳報を載せていた。
これまで長年にわたって、会議が正式に推薦した候補者を首相が任命しなかった例はなかった。 それが今回初めて６人を任命除外したのであるから、管首相がどういう判断基準で除外したのかが質疑の焦点になった。 これに対する政府側説明は『学術会議の総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した』というものである。 これでは答になっていない。 委員会後に立憲民主党の枝野幸男代表は『まったくのゼロ回答だ』と語った。
日本学術会議法は会員について『学術会議の推薦に基づいて首相が任命する』と明記している。 その上、この規定が設けられた当時の中曽根康弘首相は『政府の行うのは形式的任命に過ぎない』と国会で説明し、所管大臣も『推薦された者をそのまま会員として任命する』と答弁している。 このように規定され、何十年も何ら支障なしに運用されてきた慣例を変更するには、何らかの説明を要することは明らかである。 だが今回の内閣委員会での国会質疑は、国会閉会中の集中審議ということもあって当事者の首相も内閣官房長官も出席せず、責任を持てない内閣府の副大臣や官房長が答弁を繰り返すだけだった。 ここはやはり管首相本人から直接説明を受けなければらちがあかない、と私は考える。
１０月 ７日（水）
☆ 「学歴」について
今朝の朝日新聞オピニオン面に“論の芽”「学歴なんて関係ない？」との題で、３人の方の論が載っていた。 焦点の定まらない話ばかりだが、それなりに面白く読んだ。 ここではコラムニスト・小田嶋隆の論「家庭環境を映す既得権益」の論を基に考える。
『学歴なんて関係ない』という言葉は「べき論」としての建前である。 だが多くの人には学歴差別の意識がある。 昔はもっと無邪気だった。 1956年生まれの小田嶋が早稻田の学生だったころは、『東大卒は優秀』と素直に思う人が多く、人の学歴を話題にするのにも抵抗はなかった。 それがいつの間にか、触れてはいけないような「陰鬱なテーマ」になってしまった。 何故か。
それには『東大生の親は富裕層』ということが広く世間に知られ、学歴が育った家庭環境を示す指標のようになっていることが背景にあるようだ、と小田嶋はいう。 そうなると、「勉強ができるかどうかの指標」としての信頼性が揺らぎ、むしろ不公平な「既得権益」のように捉えられる。
確かに｢学歴」にこだわるのは馬鹿げている。 だが、大学を出ていないと人並みの生活ができない、として猫も杓子も大学を目指す社会はもっと馬鹿げている。 すべからく、人は自分の好みによって早く世間に出て、そこで必要を感じれば何時でも大学へ行って学ぶことができるような、社会を構築すべきだ、と私は考える。
１０月 ６日（火）
☆ 学術会議会員の任命問題
先日のつぶやきで取り上げた学術会議の会議推薦会員の一部を管首相が任命しなかった問題について、今朝の朝日新聞は１面トップに首相官邸が過去にも選考過程に関与していたこと、および管義偉首相の記者会見での発言を報じ、社説など他のいくつもの紙面に関連記事を載せていた。
管首相は５日、内閣記者会のインタビューに対し、学術会議が推薦した会員候補のうち６人を任命しなかった問題で『推薦されていた方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいものか考えてきた』と述べ、自らが主体的に任命除外に関わったことを示唆した。 ただ、６人を除外したそれぞれの理由については、『個別の人事に関することについてはコメントを控えたい』として語らなかった。
私は、管首相、ひいては首相官邸が何故、学術会議の会員任命にこれほどこだわるのかが理解できない。 会議が時折、官邸の意向をさかなでするような提言をすることにいらだちを感じ、何とか「改変」しなければと考えているのであろうか。 ともあれ、今回の措置がこれほど世間の注目を集めたことは官邸にとってまったくの想定外だっただろう。 これを機に、学術会議本来の独立性を尊重するようになってくれることを私は期待する。
１０月 ５日（月）
☆ マイナンバーの活用
今朝の朝日新聞オピニオン面に、浜田陽太郎・編集委員が記者解説「切迫感なき社会保障」を書いていて、それなりに面白く読んだ。
社会保障は歴代の内閣にとって重い課題である。 2012年、民主党政権の野田佳彦首相（当時）は野党の自民・公明両党を巻き込んで、「社会保障と税の一体改革」の３党合意を引き出した。 その頃までは「つらくて難しい議論」と向き合う切迫感が政治にはあった。 だが、その後を引き継いだ第2次安部内閣は長く続いたが、『給付と負担という課題に正面から向き合わなかった』と14年まで内閣官房社会保障改革担当課長を務めた人物は振り返る。
社会保障の給付と負担の適切な構造を構築する上では、マイナンバーの活用が欠かせない。 例えば雇用形態の変更の際に手続きを忘れて年金制度の狭間に陥り、無年金になってしまう危険などは、マイナンバー制度のもとでは本来的に無くすことができる。 そして私が最も期待するのは、マイナンバーにより、所得や金融資産を網羅的に把握することである。 それと最高税率の引上げなどの税制改革によって高所得・富裕層から税金を適切に徴収し、社会保障のための財源確保に貢献できる。 だが、今までのところ、マイナンバーのそのような活用は一向になされていないように見える。 はやくその方面の議論を始めて欲しい、と私は考える。
１０月 ４日（日）
☆ 「役に立たない」科学の有用性
昨日朝の朝日新聞読書面に、A・フレクスナー、R・ダイクラーク＜著＞「「役に立たない」科学が役に立つ」の書評が載っていて、面白く読んだ。 この本はプリンストン高級研究所の初代所長と現所長が残したエッセイで、基礎科学が持つ力が実例とともに語られている、という。
役に立つ知識と役に立たない知識に明瞭な境界はない。 基礎研究は「まだ応用されていない」だけである。 重大発見は有用性の追求ではなく、『好奇心に満ちた人々によってなされた』。 電磁気を研究するファラディは19世紀、英政治家に『電気には、国にとってどのような実際的な価値があるのかね』と尋ねられた、という伝説かもしれぬ逸話が伝わる。
フレクスナーは、教育研究の現場には精神と知性の自由こそ重要と強調する。 一方、ダイクラークは短期的な成果とリスクはあるが桁違いの成果を期待できる基礎的研究のバランスについて、『現在の研究環境は、不完全な「評価指標」と｢政策」に支配され、賢明なアプローチを妨害している』と語る。 同感である。
また、大きな発見は偶然や失敗からも生まれる。 基礎研究は莫大なムダを生ずるようでも、補ってあまりある想定外の有益な成果を生み出す。 『税金は大切にして欲しいが、すべてが成果につながる好都合はあり得ない』。
翻って日本の現状を見ると、いまは目先で役立つ研究に資金を集める「選択と集中」政策が花盛りである。 だが、少なくとも理学系の分野では、大学に運営資金をたっぷり交付して、科研費などの競争的資金に頼ることなく好奇心の赴くままに、ゆっくり研究に没頭できる環境を整えてほしい、と私は考える。
１０月 ３日（土）
☆ 消費税と物品税
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「野党はどうすれば・・・」との題で、３人の識者の論考が載っていた。 中でも仏文学者・鹿島茂の文章「生活と政権選択 つないで」を面白く読んだ。
鹿島は横浜のはずれで育った貧乏酒屋の息子だが、小学生のころ、父親は口癖のように『政府はダメだ』とこぼしていた。 ところがいざ選挙となると決まって自民党に投票していた。 フランスの思想家フーコーに「権力への民衆の愛」という言葉があるが、大衆は権力そのものが好きなのである。 大衆にとって自民党、立憲民主党といった区別はあまり重要ではない。 自民党は権力の代行者で、権力は遠いところにあると感じるから愛せる、と鹿島はいう。
そのようなことが起きるのは、「政治」と「日々の生活」という二つが頭の中で直結していないからである。 この二つを直結する回路を野党が作って、権力の座は代わりうる、政権交代があれば生活も変わると思わせなければならない。 鹿島が野党の党首ならば、消費税廃止に加えて、物品税の復活を公約する、という。
物品税は1940年に制定された、贅沢品に課税する間接税である。 1989年の消費税法施行と同時に廃止された。 税率は贅沢な品ほど高く、例えば乗用車で言えば、普通車（３ナンバー）は23％、小型車（５ナンバー）は18.5％、軽自動車は15.5％だった。 つまり１億円のフェラーリを買えば物品税は2300万円である。 1億円の高級車を買う人は税込み1億2300万円でも買うだろう。 しかし、低所得者にとっては千円の品物が1100円になる消費税は家計の負担になる。
もちろん、物品税を復活しても、それで消費税廃止の税減収分を補うには到底足りないだろう。 しかし、「政治的アナウンス効果を計算せよ」と鹿島はいう。 確かにそれもそうだが、私は、消費税廃止は物品税の復活とともに、直接税（所得税、法人税）の適切な増税と合わせて実施するのがよい、と考える（かってのつぶやき）参照）。
１０月 ２日（金）
☆ 学術会議新会員の任命拒否
今朝の朝日新聞１面左肩部に、管義偉首相は１日、「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち６人を除外しで任命したことを報じ、29面に詳報・解説を載せていた。
学術会議は政府から独立してえ政策提言を行う学者の集まりで、定員210名で任期は６年、３年ごとに半数交代する。 その際、新会員は会議が候補者105名推薦し、首相が任命する。 首相が推薦候補者の一部を任命しなかったのは、2006年度に今の制度になって初めての出来事である。
今回は８月30日付けで推薦する205人の名簿を安部晋三首相（当時）に提出した。 そして９月28日に政府から届いた任命する会員の名簿には99人しか掲載されていなかったので、問い合わせたところ、政府から『事務ミスではない。 任命しない理由は答えられない』との説明があったという。 加藤勝信官房長官は１日の記者会見で『会員の人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能。 直ちに学問の自由の侵害ということとはつながらない』と述べた。 奇妙な説明である。
任命から外れた６人の多くは、安保法制を憲法違反だと公聴会で証言したり、特定秘密保護法案や共謀罪に反対の立場を表明したりしていた。 こうした政府の意に沿わない学者は任命せず、任命が首相の意のままになれば、学術会議の地位、職務上の独立性、権限はすべて否定されてしまう。 任命を拒否された一人、加藤陽子。東大教授（日本近代史）は、『学問の自由という観点のみならず、学術会議の担うべき任務について首相官邸が軽んじた点も問題である』と述べた。 私も同感である。
１０月 １日（木）
☆ 安部政権の業績
今朝の朝日新聞金融情報面「経済気象台」欄に、「山猫」の署名で「自己改革できない日本」という文章が載っていて、私の日頃の感じを裏付けていて面白く読んだ。
ようやく７年８カ月に及んだ安部政権が終った。 安部政権は企業業績の回復や株高、失業率の低下などを自画自賛していた。 だが、その内容はお寒い限りである。
好業績の原因である円安や株高は、日本銀行による大規模な金融緩和やETF（上場投資信託）の買い入れで達成した。 失業率の低下は、純労働時間が増えない中で、非常勤労働者の増加で小分けに分配したに過ぎない。 国内総生産（GDP）は計算方式を変え底上げした。 大企業は内部留保をため込み、未来への投資や賃上げによる還元を怠ってきた。 格差も広がり、政治への関心も失われた。 知らずしらずに自己変革できない社会ができてしまった。 『私たちは政治に飼い慣らされてしまったのかもしれない』と「山猫」はいう。
これらの指摘は、私が感じていたものに近い。 このような閉塞状況から脱却するには、いつも言う通り、最高税率の引上げなどによる高所得・富裕層への所得増税や、実効税率50％の法人税制による大企業への増税で原資を得て、所得再分配に充てる、社会民主主義的政策が必要である、と私は考える。
