つぶやき日誌2020-09
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 ９月
９月３０日（水）
☆ 安部晋三の政治手法
今朝の朝日新聞オピニオン面に、山本庸幸・元内閣法制局長官へのインタビュー記事「「法の番人」退任を語る」が載っていて、面白く読んだ。
内閣法制局では、法務、財務、経済産業、総務の４省出身者が交代で、次長から長官に昇格する人事慣行が長年続いてきた。 山本は、集団自衛権の行使を容認するするために憲法９条の解釈を変更することは『従来通りできない』と否定してきた。 だが、2013年8月8日、内閣法制局長官だった山本が辞任し、駐仏大使だった小松一郎を後任に充てる人事が閣議決定された。 この人事は、自らの考えに近い人物を置くことで政策を実現する、という安倍首相の手法の象徴として有名である。
通常は、行政府のトップである首相は、大きな政策の方向性を示した上で、部下たる官僚に検討を指示しつつ自由に意見を言わせて議論を深めていき、それらを纏めて最終的な結論を得て実行する。 だが、安倍首相はやり方が違い、直接的に指示するのではなく、回りまわってそういう方向に話をもっていって、最終的に実現させる、という非常に政治的な手法をとる。 それでは「法治」のありようまで変えてしまう。
そうした結果起きたのが側近政治と過度の忖度である、と山本はいう。 明確な指示がないので、首相秘書官に聞きにいくしかない。 あるいは、首相の考えはこうだろうと勝手に忖度して行動する。 いずれにしても、その結果、安部政権７年８か月で、政治がかなり劣化した、と私は考えている。
９月２９日（火）
☆ 最低賃金の地域間格差
昨日のつぶやきで取り上げた最低賃金（最賃）のもう一つの課題、都市部と地方の地域間格差については、私は可及的速やかに最賃を全国一律にすべきだと考える。
そもそも最賃に地域間格差があることに合理的理由があるとは私は思わない。 最賃水準は時間と共に一つに収束していくのが自然である。 ところが昨日の新聞の記者解説によれば、大体が千円以下の最低賃金に、2002年度に最高額と最低額の間の格差が104円あったが、それが2020年には221円と２倍以上に拡大した。 その18年間に、最賃の最低額は600円超から800円超に増えたが、最高額の方が700円超から1000円超に増したために起こった現象である。 何か不自然さを感じる。
さすがにこうした都市部と地方の格差については、近年、政党の枠を超えた議論が活発化している。 昨年、自民党に「最低賃金一元化促進議員同盟」が発足し、その幹部には地方出身の議員が就いた。 だが、議連幹部の一人は地元の経営者から『血迷ったのか』と責められたという。 自民党議員ですら一律化を求める声を上げるのは『労働力が地方から都市に流れる』という危機感があるからである。 若者などが大都市に流出し、地方の過疎化や高齢化に拍車がかかる、という焦りもある。
全国一律化を検討するなら、若者流出への影響や中小企業支援策も視野に入れた議論が必要になる。 そうした議論を活発に進めて、一日も早く、合理的根拠のない地域間格差を解消して欲しい、と私は考える。
９月２８日（月）
☆ 最低賃金
今朝の朝日新聞オピニオン面に、沢路毅彦・編集委員と経済部の榊原謙による記者解説「最低賃金 政治主導の限界」が載っていて、面白く読んだ。
最低賃金（略して「最賃｝）とは、労働市場のセーフティネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額である。 法律によって使用者に強制される。 時給で表示される。
現在の日本の最賃は、2つの大きな課題を抱えている。 一つは水準自体が低いこと。 もう一つは都市部と地方の地域間格差である。
OECDの2019年の統計では、日本の最賃水準は、フルタイム労働者の賃金の中央値の44％だった。 この値が日本より低い国はわずかで、先進国の多くは５割を上回り、フランス、韓国などは６割を超える。 実質賃金が上がらず、不正規屠用が増える中で、最賃の役割は増している。 最賃水準で働き、引上げた場合に影響を受ける労働者の割合は、10年度は4.1％だったが、昨年度は16％を超えた。
最賃が国際的に低いのが問題で、早急に５割台に引上げることも大事だが、もっと問題なのは最賃水準で働く労働者の割合の高さである。 最賃はセーフティネットで、万一その水準に落ちた人があれば救済する、といのが役割であるのに、その水準に労働者の16％が居る、という事態は論外である。 その改善は小手先細工では無理で、社会構造自体を改革する理念を持った政策が必要である、と私は考える。
９月２７日（日）
☆ EUの中のドイツ
昨日朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、板橋拓巳・成蹊大学教授（国際政治史）が「ドイツ 30年の歩み」の題で、３冊の本をもとに論考を書いていて、面白く読んだ。
板橋は論考を『1990年10月3日に東西ドイツが統一してから、30年が経つ。 平和的に統一を達成し、自らを統合ヨーロッパ（EU）に深く埋め込んだドイツは、ポピュリズムが蔓延する現代世界で、いまや自由民主主義の模範国のようにも見える』で始める。
他方で、19世紀以来ヨーロッパを悩ませてきた「ドイツ問題」（ドイツのパワーが国際秩序に不安定をもたらすこと）の再来を指摘する声も多い、と板橋はいう。 ただし、その原因はかっては「軍事力」であったが、いま再浮上しているそれは「地経学的」なもの、つまりドイツの経済力である。 その背景には、近年ますます輸出依存を深めたことに加え、冷戦期と違い、米国やNATOの軍事的庇護を必要としなくなったことがある。 こうしてドイツの世界外交はより経済中心的ばものになり、西側同盟やEUの結束よりも自国の経済的利益を優先させる場面も増えた。
だが、アライダ・アスマン＜著＞「想起の文化 忘却から対話へ」を読むと、ドイツではなお、自己批判を加えながら自由と民主主義を守ろうとする政治文化が息づいていることを感じる、と板橋はいう。 事実、今次の新型コロナ危機でメルケル政権は、ドイツを含むEU全体で債務を引き受けて打撃を受けた国々を支えるための復興基金の設立に合意する、という一歩を踏み出した。
もともとが物理屋であり、ものごとを根本に立ち帰って思考することが出来る、ドイツのメルケル首相の識見に、私は絶大な信頼を寄せている。
９月２６日（土）
☆ 平和的な政権移行
今朝の朝日新聞国際面に、トランプ大統領が11月の米大統領選で敗北した場合の「平和的な政権移行」の確約を拒んでいる、という記事を載っていて、面白く読んだ。
現職大統領が大統領選で負けたときは、政権が勝った方へ移行するのは当然すぎる話である。 だが、トランプはその確約を拒むのは、どんな根拠によるのであろうか。 トランプは、自分が負けるのは選挙に不正があった場合だけだ、と主張する。 だから、その場合は法廷闘争に持ち込み、連邦最高裁に決めてもらう、というのがトランプの論理のようである。
民主的プロセスを否定しかねないトランプの態度に、与党・共和党からも批判が起き、米上院は24日に「平和的な政権移行」を支持する決議を全会一致で可決した。 この当然すぎる決議を改めて可決しなければならなかったところにトランプという人物の特異さが現れている。
トランプの考える政治には倫理も理念もなく、いわんや世界や人類はまったくない。 その念頭にあるのは、自己の利益のためのディール（取引き）だけである。 そのようなトランプ大統領の再選は、どうあっても阻止しなければならない、と私は考える。
９月２５日（金）
☆ ゴルバチョフの新思考
今朝の朝日新聞は31面全部を使って、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が朝日新聞に寄せた「試練としてのパンデミックと21世紀の新思考」という論考の紹介をしていて、面白く読んだ。 この論考は、ゴルバチョフが総裁を務めるシンクタンク「ゴルバチョフ財団」の知見を結集して纏められたもので、A４版で30ページに及ぶ。 誌面ではそのエッセンスを紹介した、というが、焦点がはっきりせず、分かりにくい。 見出しは「文明の岐路 対立から協調へ」である。
中で目についたのは、『安全保障のコンセプトを見直し、政策と思考の非軍事化を進める必要がある』という下りである。 ゴルバチョフは今年４月に、『各国は軍事予算を10～15%カットすべきだ』と提言したとのこと。 パンデミックの下、慢性的な赤字や予算見直しの状況下では、各国はこうした声に耳を傾けやすいだろう。 そして、最初の一歩として、先進軍事大国は声明を出すことができる。 自国の軍事生産について、合理的に考えて必要な分だけ透明な形で進める、という内容の声明である。 たとえ単なる宣言であっても、『核戦争は許されない。 そこには勝者はない』という1985年のジュネーブでのレーガン・ゴルバチョフ声明は、交渉の促進剤として前向きな役割を果たすことができた。
ゴルバチョフの思考の特徴は、それが「全世界・全人類にとっての利益」という視点に立っていることである。 その点で私はゴルバチョフの新思考に共感を覚える。
９月２４日（木）
☆ 少子化対策
今朝の朝日新聞経済面に、シリーズ「管印の行方」③として、「「一点突破」不妊治療助成も」との見出しの記事が載っていて面白く読んだ。
政権発足翌日の17日午後４時、首相官邸に田村憲久厚生労働相が駆け込んだ。 管首相からの呼出しだった。 管は田村に「不妊治療をめぐる大幅な増額」の早急な実現を求めた。 不妊治療への支援拡大は自民党総裁選で管が少子化対策の一環として掲げた目玉政策。 省内からは『スピード感に驚いた』との声が上がった。
確かに少子高齢化が急速に進んでいる日本では、少子化対策は必要だろう。 しかし、その目玉として不妊治療助成を持ち出すのに、私は違和感を覚える。 そもそも不妊治療で生まれる子どもの数はごく少ないであろう。
少子化対策で最も必要なのは、若い男女が20歳代前半で結婚し、多くの子どもをつくれる環境を整えることである。 その一つは社会民主主義的政策で、若い世代が経済的に余裕を持つことができるようにすること。 そしてもう一つは学歴社会をなくし、高学歴でなくても好きな仕事で普通の生活が出来るように社会の構造を変革することである。 そうやって生活のために大学を出るといった風潮をなくせば、人は20歳代の始めに家庭を持ち、余裕をもって好きなだけの子どもを生み育てることが出来る。 そして、本当に勉強の必要を感じたときは、改めて大学に社会人入学し、知識・技能を向上できるようにする。 それが真に効果的な少子化対策である、と私は考える。
９月２３日（水）
☆ 創設７５周年を迎えた国連
今年は国連創設７５周年にあたり、21日に米ニューヨークの国連本部で75周年祈念会合が開かれた、 今朝の朝日新聞は１面左肩部で「75周年 逆風の国連」との見出しの記事を載せ、２面「時時刻刻」欄で解説を載せていた。
記念会合でグレーテス国連事務総長は『コロナは世界のもろさをむき出しにした。 我々は協力して対処するほかない』と訴えた。 だが国連では米中対立が激化して、新型コロナをめぐって国連の対応は難航した。 感染拡大を受けてグレーテスは３月、全世界で停戦を呼び掛けたが、米国と中国が文言調整でもめ、安保理が停戦決議を採択するまで100日かかった。 グレーテスは今月、日本のメディアに『安保理はもはや今日の世界情勢と合っていない』と語り、『改革が必要だ』と訴えた。 しかし、改革には安保理で拒否権を持つ常任理事国（米英仏中ロ）の賛同が必要で、現段階では実現可能性が極めて低い。
国連の最大の弱点は、それが主権国家が寄り合って構成している点にある。 そのため、主権国家の上に立つ権威を持つことが出来ない。 今の国連で必要なのは、主権国家から独立した自立性を持つことではないかと私は考える。 そしてそのための重要な第一歩が、「常設国連軍」の創設である。 常設国連軍は国連が直接保有する軍隊で、規模は大きくはないが、国連事務総長のもとにあって、主として小国間の紛争や内戦の処理に当たる。 軍事大国である安保理常任理事国、特に米中ロの抵抗は大きいだろうが、何とか実現させられないか、と私は考える。
９月２２日（火）
☆ 消費税をめぐる論議
今朝の朝日新聞「声」欄に、国松勲が「野党の固まり 消費減税で拡大を」との題の投書を載せていて、それなりに面白く読んだ。
衆参合わせて150人の合流新党「立憲民主党」が始動した。 ようやく政権の受け皿となり得る大きな固まりが生まれたことになる。 ただこれだけでは現在の小選挙区制の下では自公政権に対抗することが難しく、より大きな固まりになる必要がある。 その結節点になるのが消費減税ではないだろうか、というのが国松の主張である。 消費減税は国民民主党とも共通する政策で、野党共闘の条件として「消費税５％」を掲げるれいわ新選組や、共産党や社民党とも協力できる、というのが国松の言い分である。
私も消費減税に異存はない。 ただ、税率５％への引き下げでは中途半端だと考える。 消費税の一番の問題は、かってのつぶやきで述べたように、消費者の税金負担が増えることよりも、日常生活の煩雑さが増えることだ、と私は考える。 確かに消費税は、取れるところから取る、という意味では為政者に都合のよい税金だろう。 だがそれによって生ずる日常生活の煩雑さを考えれば、廃止を考える価値は十分ある。 問題は消費税に代わる代替財源を所得税・法人税などの直接税の適切な設計でまかなえるかどうかである。 このことはこれまでに真剣に検討された話を聞かない。 立憲民主党はまず手始めに、経済専門家の協力を得て検討し、その可能性を国民に示して、賛同を得るべく努力したらどうか、と私は考える。
９月２１日（月）
☆ 関東大震災での朝鮮人虐殺
今朝の朝日新聞オピニオン面に、社会部・西村奈緒美と北野隆一・編集委員による記者解説「朝鮮人虐殺 歴史直視を」が載っていて、面白く読んだ。
東京都慰霊堂（震災記念堂）がある都立横網町公園には、1923年の関東大震災の直後、『朝鮮人が集団で暴動を起した』『井戸に毒を入れた』といった流言飛語を信じた自警団や警察、軍により虐殺された朝鮮人を追悼する「朝鮮人犠牲者追悼碑」がある。 そこでは1974年以来、朝鮮人追悼式典が開かれ、歴代知事が追悼文を送っていた。 だが、現職の小池百合子知事はこの4年連続して送っていない。 これは2017年に都議会で自民党都議から『追悼の辞の発信は再考すべきだ』と問われ『適切に判断する』と答弁して、同年から追悼文送付を中止しての話である。
小池は17年9月の記者会見で朝鮮人虐殺への認識を問われ、『いろいろな歴史書の中で述べられ、さまざまな見方がある』『歴史家がひもとくものだ』と答えるにとどまった。 だがそれはおかしい、と私は考える。 朝鮮人虐殺があったことは、歴史家がひもとくまでもなく、政府の中央防災会議が08年までにまとめた報告書にも明記されている明白な事実である。 小池知事の対応は自身の政治的指向のよるものかも知れないが、すべからく可及的速やかに追悼文送付を再開すべきである、と私は考える。
９月２０日（日）
☆ ギンズバーグ米最高裁判事死去
今朝の朝日新聞国際面に、米最高裁でリベラル派を代表する立場だったルース・ベイダー・ギンズバーグが、18日に87歳で亡くなったことを報じ、後任選びで共和・民主両党のさや当てが早くも始まったと伝えていた。
最高裁判事は大統領が指名し、上院が承認して就任する。 ９人の判事は定年も任期もなく、本人が辞任するか死ぬかするまで在任するる。 ギンズバーグは1993年にクリントン大統領の指名で就任し、27年間在任した。
ギンズバーグの死去により、判事は共和党の大統領によって指名された保守派が５人、民主党の大統領によって指名されたリベラル派が３人になる。 だが今年は、妊娠中絶規制や不法難民の子どもの救済制度をめぐり、保守派のロバーツ長官がリベラル派と一緒に多数派を形成し、トランプ政権に不利な判決を言い渡した。
今回のギンズバーグの死去にあたり、共和党の上院トップ、マコネル院内総務は『トランプ大統領が指名する候補について、上院では投票が行われる』との声明を出し、トランプも19日午前、ツイッターに『遅滞なく行う義務がある！』と投稿して、大統領選の前に決める構えを見せた。 それに対し、民主党の大統領候補バイデンは『有権者が大統領を選び、大統領が判事を選ぶということをはっきりさせたい』と述べ、指名は大統領選後にすべきだ、とした。 また、ギンズバーグが『新大統領が就任するまで、私の後任をつけないことが、最も切実な願いだ』とする遺言を孫に告げた、と米公共ラジオが報じた。
トランプが大統領を務め、上院でも共和党が過半数を占めるなか、民主党が対抗できる手段は限られる。 だがNHKテレビ報道によれば、共和党上院議員の何人かが『指名は大統領選の後にすべきだ』と明言した、というから情勢はまだ不透明である。 すでに大統領選の一般投票まで２か月を切った現在、指名は大統領選の後にするのが当然だ、と私は考える。
９月１９日（土）
☆ 「違憲」の継承
今朝の朝日新聞社説「安保法５年 「違憲」継承は許されぬ」を面白く読んだ。
歴代内閣が一貫して維持してきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安全保障関連法の成立から、今日で丁度５年になる。 管首相は安部政権の継承を掲げるが、違憲性のある法律をそのまま引き継ぐことは許されない、と社説は主張する。
そもそも安部晋三は現行憲法を毛嫌いした首相だった。 従って、憲法の精神や法の秩序ということに無頓着であった。 かくして安保法の制定では、「法の番人」といわれる内閣法制局長官を、慣例を破って政権の方針に沿う人物にすげ替え、一内閣の閣議決定で憲法解釈を見直した。 そして歴代の法制局長官ら多くの憲法専門家の反対や、国会前デモのうねりを押し切り、巨大与党の「数の力」を頼んで、わずか一国会で強行成立させた。 このような安部のとった手法は、統治権力は憲法に縛られると言う立憲主義をないがしろにし、熟議による合意が求められる民主主義の土台を壊すものである、と社説は説く。 同感である。
管の「安部政権の継承」がこのような「憲法や法の秩序の軽視・無視」をも継承することを意味するのならば、私はそれを絶対に承服できない。
９月１８日（金）
☆ 貿易戦争は階級闘争
今朝の朝日新聞国際面下段に、マイケル・ベティス北京大学教授へのインタビュー記事「貿易摩擦 根底に国内の格差拡大」が載っていて、面白く読んだ。 ペティスは1958年生まれの米国の経済学者。 現在は北京大学光華管理学院教授で、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の中国での拠点の研究員も務める。 今年、新著「Trade Wars Are Class Wars」を出版した。
ペティスは『今の世界経済は、各国が国内の働き手の賃金を競って引下げ、輸出競争力を高め、貿易黒字を稼ごうとする構造だ』という。 米中貿易摩擦でみれば、中国が貿易黒字になるのは、賃金の伸びが低く抑えられたためである。 そして中国からの輸入は米国の賃金水準への引き下げ圧力となって、米国の労働者を苦しめる。 中国では、低賃金という労働者の犠牲と引き替えに経済全体として増えた「貯蓄」が、国家統制下の銀行を通じて企業への融資となり、生産や輸出を支える。 利益を得るのは大企業や金融界である。 米国でもグローバル化で大きな利益得たのは大企業と金融界である。 ともに労働者層や中間層が負け、金融界や金融資産を持つ富裕層が勝つ。 問題の本質は、それぞれの国内での格差や、それが引き起こす対立構造なのに、国家間の「貿易戦争」として認識されている、と言うのがペティスの主張である。
私はペティスの説に全面的に賛同するわけではないが、そのようなこともあるだろうと考える。 そして米国におけるその最善の解決策は、大企業や富裕層に大幅な増税をし、それで得られる潤沢なカネを財源に社会民主主義的政策を実施することだ、と私は考える。
９月１７日（木）
☆ 「負の遺産」の説明責任
管義偉内閣が16日に発足した。 管首相は16日夜に首相官邸で就任記者会見を行ったが、その中で､安部前首相にまつわるいろいろな疑惑の解明に後ろ向きの姿勢に終始したのが気になった。
管は記者会見で、『森友学園問題や「桜を見る会」の検証についての考えは、客観的におかしいことは直さないといけない。 指摘のような問題が二度と起きないよう、謙虚にしっかり取り組みたい』と言いながら、森友学園に関しては『公文書改竄について、すでに財務省で調査を行い処分も行った。 検察の捜査も行われて、結論が出ている』として、すでに終った話だと片付けている。 だが、本省理財局からの強い指示で近畿財務局で決裁文書の改竄がなされ、のちに改竄の実務を行った男性職員が決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自宅で自殺したのは事実である。 そして理財局の中での改竄決定を誰が主導したかは曖昧で、当時の理財局長・佐川宣寿も責任ある地位にいたとの理由による停職処分になっただけだった。 この問題については野党からも再調査の要求が出ているが、管は応じていない。 また、麻生太郎財務相もなんら責任を取らず、新しい管内閣でも留任している。
『二度と起きないようにする』にはその問題を徹底解明することが必要で、そのためには再調査が必須だ、と私は考えるが、管にはそのような考えは毛頭ないようである。
９月１６日（水）
☆ 政治家と嘘
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に､藤原帰一が「政治家と嘘 民主主義下でも日常に」との見出しの文章を書いていて、面白く読んだ。
トランプ米大統領が嘘をつくことは既に当たり前になっている。 トランプは大統領選に立候補した2015年以来、明かな虚偽を繰り返し述べ、その虚偽を指摘されると嘘の報道、フェイクニュースだと言い返すのが日常だった。 一方、日本では、安部政権の下で、森友・加計学園や桜を見る会への招待者などに関連して､公式の説明との違いが疑われるたびに公文書の紛失などが繰り返された。 トランプと安部政権に見られるのは、権力を握った政治家は虚偽を指摘されてもそれを認めなければ虚偽を「事実」に変えるこよができるという確信である。 嘘だという方が嘘をついていると言い張り嘘をつき通せば、嘘が嘘でなくなるわけである。 民主主義の下でも､政治における嘘が日常になってしまう。
政治哲学者ハナ・アーレントは『嘘をつくことが上手で、大勢の人を信じさせることに成功すればするほど、ついには自分の嘘を信じるようになるものだ』と述べた上で、実情はさらに厳しく､『嘘つきたちは自己欺瞞からスタートしている』と指摘し、『大衆の心を捉える戦いに全般的な信頼と勝利を予期しただけだった』と喝破している。
嘘に従えば自由を失う。 嘘をつき通すことができるという確信に基づいて他者ばかりでなく自分も欺く政治は「基本的な政治的自由」、つまり「ありのままの事実を知る権利」を脅かす、と藤原は言う。 なるほど、心に留めておかねばならぬ、と私は考える。
９月１５日（火）
☆ 見たいものだけ見る
今朝の朝日新聞はオピニオン面に、安部政権の「継承」を訴えた管義偉官房長官が自民党総裁に選ばれたことを受けて、耕論「続く「安倍政治」」と題して３人の識者の論考を載せていた。 なかでも社会学者の宮台真司・東京都立大学教授の「国民の自意識 痛みを粉飾」を面白く読んだ。
見たいものだけ見る、というのは安部政権で加速した日本の政治傾向である。 アベノミクスで言えば、株価上昇と低水準の失業率に注目して、『以前より日本は良くなった』と語り、メデイアもそれを報じていた。 だが､実際は先進国で日本だけ1997年から実質賃金の低下が続いてきた。 最低賃金の水準も先進国では屈指の低さである。 若年層の自尊心や子どもの幸福度といった社会指標でみると悲惨な状況にある。 日本社会は安部政権の下、確実に劣化した、と宮台は言う。
それが見えないのは、大半の国民が「見たいものだけ見て」きたからである。 つまり､本当は経済的に苦しいのに、それを自意識のレベルでそうでないことにする。
格差や分断による「痛み」は､他人と共有して初めて政治的な課題になるのに、その手前で自意識の問題に回収されてしまう。 若年層の政治的関心が低いのも、自分の置かれた状況の真実に向かい合うのが辛いからである。 そんな「自意識による粉飾＝ポスト真実」が安部政権を支えてきたと言える。
自意識に支配された政治と社会と言う構造は実は日本の戦後政治そのものに由来する。 例えば安全保障では、右は「米国の機嫌を損ねない範囲の愛国」で、左は「米国の核の傘の下での護憲平和」と言う。 左右対立と言っても米国依存は同じだが『見ない』。
安部晋三は「戦後レジームの脱却」を言い続けたが、安部の存在が「戦後レジーム」そのものだった。 こうした自意識が粉砕されないと構造は変わらない、と宮台は結論する。 なるほどな、と私は考える。
９月１４日（月）
☆ 官僚が見た安部政権
昨日朝の朝日新聞社会面に、「官僚が見た安部政権」の見出しで、７年８か月にわたる「官邸主導」の第２次安部政権は霞が関の空気をどう変えたのかを、現役の官僚に聞いてみた、という記事が載っていて、面白く読んだ。
まず、そこに見えるのは「官邸」の豪腕ぶりである。 管官房長官が先頭に立つと、縦割り行政の壁で妨げられて動かなかった懸案が、あっさり解決したこともあった。 少なくとも、官邸の敷いたレールの上を進む限りは、驚くべきスピードでことが進んだ。 その一方で､スピード重視のあまり『ちゃんと議論されることなく政策が決まることが増えた』と或る職員は言う。
そして、記録を極力残さない風習の蔓延である。 内閣府に出向していた職員は、ある検討会のとりまとめ資料を作った時、上司に『内容が詳しすぎる』と言われた。 検討会の資料や議事録は､ホームページ上で公開されたり、情報公開の対象になったりする。 言われたのはこの一言だけだが、簡潔な内容に作り直したという。 『極力文字に残してはいけない雰囲気だった』。 メモは自分の手帳に書き､終ったら捨てる。 一方でマスコミからの問合せなどは詳しく記録し､職場で共有する。 それが自然になった。 『自分を守るための一種の危機管理だ』。
官僚がこのような姿勢に変わったことで、官僚自身も昔と比べ「公」への信頼感が下がったように感じる。 官僚を目指す学生もめっきり減った。 『うまく立ち回るのが役人の仕事。 だとしても、あることを「ない」と強弁するような状況に、自分や周りも慣れてしまった』と語る。
このような官僚の志気の崩壊を招いてしまった安部政権の罪は大きい、と私は考える。
９月１３日（日）
☆ 「官」は「政」の面倒見過ぎ
昨日の朝日新聞オピニオン面の、平嶋へのインタビュー記事の下に、松井孝治・慶応義塾大学教授へのインタビュー記事「政治主導 立案に官僚の知恵を」が載っていて、これも面白く読んだ。 松井は1960年生まれ。 通産官僚、参議院議員、内閣官房副長官などを歴任し、2013年に政界を引退した。
インタビューの後半で松井は、『政治主導と言いながら、「官」が「政」の面倒を見過ぎているのも課題です』と言う。 つまり、国会討議に先だち官僚が子細に質問を聞き取り、膨大な想定問答集や参考資料を徹夜で作るなど、である。 完璧を期したこの業務や与野党の法外な資料請求など、政治からの圧力に若手官僚は疲弊している。 官僚にはもっと本分の仕事をさせるべきである。 社会の実体を分析し、政策効果を議論する時間を削られれば、それだけ官僚が政治家にあげる政策の選択肢も脆弱になる。 政治家も、国会で自分の言葉で論戦できるようもっと勉強し、自立すべきだ、という松井の主張は正論である。
実際、最近は内閣を組織する時も派閥の順送りで大臣を決め、そのポストへの適合性や資質を考えないことが多い。 また大臣を受ける方も、大臣なら何でもよく、それを引き受けてやりたい政策など何もない人が多い。 しかも、大臣になってその方面の知識がなくても勉強して職責を全うしようとする気もなく、国会では事務が書いてくれた文章を棒読みするだけで問答をすませる。 本当に、首相の任命責任を問う気も起きなくなるほどのていたらくである。
このような状態になったのは、ひとえに安部政権の無責任な政治姿勢が原因である。 その是正には与野党逆転による政権交代が欠かせないだろう、と私は考える。
９月１２日（土）
☆ 「政」と「官」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、平嶋彰英・立教大学特任教授へのインタビュー記事「変わるか「政と官」」が載っていて、面白く読んだ。 平嶋は総務省自治税務局長などを歴任した元官僚である。 安倍内閣の下で何度も耳にしたのが霞ヶ関の「忖度」であるが、平嶋はその中で「忖度しなかった」と言われる人である。 管義偉官房長官肝いりのふるさと納税に異を唱え、自治大学校長に左遷されたとされている。
平嶋によれば、安倍政権が７年８か月の長期政権になったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きい。 例えば税・社会保障の一体改革による消費増税、TPPの締結なども、民主党政権による枠組み作り・お膳立がなかったら、自民党内の反対意見を抑えて進めることは出来なかったであろう。 そして、官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党だが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていた。
それが安倍政権になると、首相官邸に人事権が集中し、意に沿わぬ官僚を飛ばす「異例人事」が頻発するようになった。 それで今の霞ヶ関はすっかり萎縮している。 官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸から睨まれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。 どの省庁も政策の問題点を官邸に上げようとしなくなっている。 その結果、各大臣の存在感が薄くなってしまった。 各省の役人が自分の直の上司である大臣ではなく、官邸を見て仕事をしているからである。 これでは「本来の政治主導」になっていない、と平嶋はいう。
このような状況は当然正されなければならない。 だが管官房長官はまさにこのような状況作りを推進した中心人物である。 彼が次期首相になってもその改善は期待できそうもない、と私は考える。
９月１１日（金）
☆ 新しい「立憲民主党」の発足
今朝の朝日新聞は１面トップに、立憲民主党と国民民主党などで作る合流新党の代表選が10日に行われ、代表に枝野幸男が選ばれ、新しい党名として「立憲民主党」が決まったことを報じ、３面などに関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 代表、党名はいずれも順当な結果で、私は歓迎する。
枝野は代表に選ばれた後、『次の総選挙で政権の選択肢となり、国民に選んで貰うように最大限努力する』と政権奪取への意欲を見せた、というのは当然であろう。 そして私が注目するのは新党の理念である。
社説も触れている通り、新党と言っても、党名も代表も変わらず、旧民進党勢力が近づく解散総選挙を意識して「元のさや」に収まっただけでないか、との冷めた見方もある。 だが、合流新党の綱領には『過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により、格差を解消』するとある。 つまり民主・民進両党の時代にあった新自由主義的な傾向から明確に決別した、というわけである。 私はこの社会民主主義的理念を評価し、それを自民党に対する対立軸として、ぶれることなく推し進めて欲しい、と考える。
９月１０日（木）
☆ 「民族」という言葉
今朝の朝日新聞オピニオン面に、歴史社会学者・小熊英二へのインタビュー記事「「有色の帝国」の呪縛」が載っていて、面白く読んだ。
小熊によれば、漢字熟語の「民族」というのは、1980～90年という明治期の中庸に日本で発明された概念、人間の区分である。 この概念は発明当時、➀独立して一国をなすべき集団である②内部に分裂がない③千年単位の歴史を共有する、という特徴を持つものと考えられていた。 英語の Nation、ドイツ語のFolksなどと重なる部分はあるが、国家を社会契約的に人工的に作るという西洋的な考えと敵対するように作られたので、単なる輸入概念でなない。
「民族」の発明は、当時の日本の知識人の危機感の表れである。 彼らは日本が西洋の列強により植民地にされることを恐れ、独立を保つために国家一体の体制を作って、外部の強敵に対抗しようとした。 外国勢力の介入を招く要因として恐れていたのが、国の内部に分裂や対立を生ずることだった。 内部に対立のない社会は本来あり得ないが、彼らは民族を「千年単位の歴史を共有している」集団と見なした。 そして天皇という存在を担保に、天皇のもとでずっと分裂なく団結し続けてきた集団というイメージを作り上げた。 その意味では民族とは、実像というよりも理想像である。
そう考えると、「民族」は「日本民族」以外にはあり得ないように私には思われる。 いずれにしてもそれは、「国家主権絶対神話」のもとで初めて意味のある考えである。 地球国家の時代には「人種」とか「部族」とかいう言葉は残るであろうが、「民族」は無用の長物になるであろう。
９月 ９日（水）
☆ 香港に三権分立なし
今朝の朝日新聞国際面の下の方に、「中国の「香港に三権分立なし」」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
記事によると、中国政府の香港マカオ事務弁公室のスポークスマンは７日に発表した談話で、『香港にこれまで三権分立が存在したことはなかった』との見解を示した。 さらに、三権分立が必要だとする考えは香港における憲政への挑戦だとし、『根本的に改め、ひっくり返ったものを元に戻さないといけない』と主張した。
香港ではこれまで、司法長官や終審法院長官が、香港には行政と司法、立法会（議会）が監視し合う三権分立があると述べてきた。 今回の弁公室の談話は、香港政府の林鄭月蛾・行政長官が１日に、『香港には三権分立はない』と述べたのを、中国政府として正式に支持したものであるが、いかにも苦し紛れという感じがする。 そもそも香港で返還以来20年間、公然と言われてきたものを、今になって『これまで存在したことはなかった』というのはいかにも強弁に過ぎる。
弁公室は今回の談話で、香港が中国に返還される前の1987年、当時の最高実力者・鄭小平が『三権分立を導入し、英米のような議会制度を採り入れるのは不適切』と指摘していたと説明し、鄭小平の言葉で権威づけようとしているが、もしも鄭小平が今に生きていたら、現実家の彼はそんなことはしないだろう、と私は考える。
９月 ８日（火）
☆ 安部晋三首相の教育政策
今朝の朝日新聞教育面に、第１次、第２次を合わせて８年８か月も政権を担っていた安部晋三首相が教育界に与えた影響について、２人の識者の意見が載っていて、面白く読んだ。 ここでは中嶋哲彦・日本教育政策学会長の「個人より国家 経済の道具に」を取り上げる。
中嶋は、安倍首相の教育政策の最大の特色は、個人より国家を重視する「国家主義」の色彩が濃く、しばしば復古的な面が出てくることだ、という。 個人の成長発達を保障するのが戦後教育の理念だったが、個人は国家のためにある、と言うのが安倍政権の教育政策だった。 国家主義の性格が最も強く表れたのが、第１次政権発足直後の教育基本法改定で、そこに『我が国と郷土を愛する』という愛国心を求める言葉が入ったのが重い、と中嶋は言う。 そして、第２次政権下では道徳の教科化が行われた。 これによって、個人が迷いつつ自分の価値観を形成していく道筋が失われ、より上位の規範が押しつけられる結果になった。 こうして教育が人材育成という経済政策の手段となり、教育再生が経済再生の道具として使われた、というのが中嶋の見立てである。 共感するところが多い。
中嶋は次の政権に望むこととして、まず道徳の教科化、教科書の検定基準など国家主義的な政策の見直しを挙げる。 私にも異存はない。 だが私としてはまず、教育は個人の幸福のためにある、という根本的な理念を確立して欲しい、と考える。 ただそれは、自民党政権には無理な注文だろう、と私は考える。
９月 ７日（月）
☆ 安部晋三首相と憲法
今朝の朝日新聞オピニオン面に、藤田直央・編集委員が記者解説「響かなかった安倍改憲」を書いていて、面白く読んだ。
安倍首相は『戦後の歴史から、日本という国を日本国民の手に取り戻す』とか『戦後レジームからの脱却が日本にとって最大にテーマである』と語る。 だが安倍は、歴代最長政権を享受しても「戦後レジーム」の本丸とみた憲法の改定は出来ず、辞任発表会見で『残念ながら世論が盛り上がらなかった』と語った。
戦後の国際連合は各国の独立と協調を前提に、人権や自由、平和を掲げ、それらの理念が日本国憲法の三原則「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」に投影されている。 安倍は06年に首相としての所信表明演説で『国の理想、形を物語るのは憲法です』と改憲に意欲を示す。 だが、改憲の内容についてはこだわらず、『できるものから取り組む』という姿勢を見せる。
安倍は現行憲法の草案が連合国軍総司令部（GHQ)が書いたことにこだわり、『私たちの手で憲法を』と訴える。 だが、目指す国家像は「みずみずしい」という、情緒的表現でしか語れない。 今の憲法を超える新たな理念を明示できずに、変えることを自己目的化した改憲論は、国民の心に響きようがなかった、と藤田は断じる。 私も、安倍にとっては、憲法問題は理念ではなく、情緒の問題なのだろう、と考えている。
９月 ６日（日）
☆ 消費税の減税論議
今朝の朝日新聞１面左下部に、「消費税の減税 管氏は否定的」との見出しの記事が載っていた。
自民党総裁選に立候補する管官房長官は５日、読売テレビの番組に出演し、野党などが求める消費税の減税について『社会保障の貴重な財源であり、継続性を考えたらいまのままでと考えている』と述べ、否定的な考えを示した、とのこと。 新型コロナウイルスへの経済対策として、このところ野党からは消費減税を求める声が強まっている。 来年10月までにある衆議院選では消費減税が与野党の対立軸の一つとなると見られる、と記事は書く。
経済対策としての消費税減税というのは分かりにくい話である。 確かに消費税は、その負担感が低所得者ほど大きいと言う意味で「逆進性」を持っている。 今回のコロナ禍では傾向として低所得者が大きな経済的打撃をうけているので、その救済策として消費減税を、というのもある程度の意味はあるかもしてない。 だが、かってのつぶやきでも述べたように、消費税によって得られる税収は、所得税・法人税など直接税の適切な設計による増徴で十分代替えできると見込めるのだから、この際は消費税「減税」を一歩進めて、消費税「廃止」を論議するのがよい、と私は考える。
９月 ５日（土）
☆ 合流新党の代表選
今朝の朝日新聞１面下段に、立憲民主党と国民民主党による合流新党の代表選（７日告示、10日投開票）で、立憲の枝野幸男代表と国民の泉健太政調会長が４日、それぞれ国会内で会見し、立候補を表明したことを報じ、４面に関連記事を載せていた。 新党は、代表選と同時に党名も選挙で決める。 枝野は「立憲民主党」、泉は「民主党」を推すことを明らかにした。
３日に締め切った合流新党の入党宣誓書を149人が提出した。 内訳は衆議院106人、参議院43人。 政党別では立憲88人、国民40人、無所属21人となっている。
枝野は同日の会見で『現政権に代わりうる選択肢となり、新たに政治の流れを作っていく』と強調した。 一方、泉は『提案型の野党第１党を目指す』と訴えた。 私は、合流新党は当然、現政権に代わりうる選択肢、政権交代の受け皿になるべきだ、と考える。 万年野党を前提にした「提案型の野党第１党」などという目標は論外である。
今回の代表選では順調にいけば、代表は枝野、党名は「立憲民主党」に決まるであろう。 その上で新党は、出来るだけ早く党の理念を確立し、それに基づく政策体系を整備して、全国民の共感を獲得して政権交代を実現して欲しい、と私は考える。
９月 ４日（金）
☆ 香港国安法施行から１か月
今朝の朝日新聞国際面に、中国の全国人民代表大会常務委員会で可決され、７月１日に施行された「香港国家安全維持法（国安法）」のもとで、香港で広がる住民の萎縮の状況が報じられていた。
香港では反体制運動を取り締まる国安法の下で、当局の強硬姿勢が強まり、社会に萎縮の空気が広がっている。 国安法は、国家分裂罪・国家政権転覆罪・テロ活動罪・外国又は境外勢力と結託し国家安全に危害を及ぼす罪の四種類の犯罪行為を規定するが、具体的には何が罪に問われるかが判然としない。 施行後１か月で同法違反の容疑で逮捕された者は21人。 中でも「りんご日報」創業者の黎智英らと並んで波紋を呼んだのが、立法会（議会）議員の林卓延の逮捕である。
林は昨年、親中派議員との関係が指摘される集団にデモ参加者らが襲撃された現場に駆けつけ、自身も負傷。 警察の出動が遅れたことが被害を広げたとして、責任を追及してきた。 ところが警察は今回、林らが男らに襲われる様子をスマートフォンで中継したことが双方の衝突を激化させたとし、林を重罪の暴動罪の疑いで逮捕した。 『（国安法の施行で）警察は、政府の意に沿わない人物を好き勝手に逮捕できるようになった』と民主派のある男性は怒りを露わにした。
実際、このような逮捕は論外である。 そもそも、一国二制度のもと、自治が認められているはずの香港で立法院の議を経ず、中国全人代常務委員会が定めた国安法を香港で施行するのは、英中共同宣言の「明確で深刻な違反」（英ジョンソン首相）である。 中国はもともと法治国家ではなく、一党独裁国家だから、こんなことを言ってもムダかもしれないが、やはりきちんと言っておかねばならない、と私は考える。
９月 ３日（木）
☆ 自民党総裁選は美人コンテスト
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、自民党総裁選は「美人コンテスト」、という話が載っていて、面白く読んだ。
経済学者のケインズは、株式市場をある種の「美人コンテスト」に例えた。 そのルールは、参加者が自分の好みで投票するのではなく、誰が選ばれるかと当てる、というものである。 自分の判断より、他のみんながどう判断するのかを考えることになる。 そうやってうまく勝ち馬に乗れた投資家が得をするのが、株の世界なのだろう。
同じことは今回の自民党総裁選でも言えそうだ、と「天声人語」氏はいう。 管義偉官房長官への派閥の支持が、雪崩のように集まった。 もし負ける側につくと、株で大損するように冷や飯を食うことになるのだから、みんな必死である。 逆に勝つ側にいれば、政府や党のポストなどの配当も期待できる。 政策論争を待つことなく、素早い投資行動がなされた、と「天声人語」氏は看破する。
いかにも穿った見方である。 しかし、それが株式市場ではなく、次期首相を決める政権与党の総裁選であるから、面白いでは済まされない。 党員・党友の投票も省略された今回の総裁選では、国民の声は届きようがない。 何とか早く、このようなふざけた状況を変えたいものだ、と私は考える。
９月 ２日（水）
☆ おかしな自民党総裁選
今朝の朝日新聞は１面トップに、「管氏選出強まる」との見出しで、安部晋三首相の辞任にともなう自民党総裁選で、管義偉官房長官を５派閥が支持し、岸田、石破両派閥を除く全派閥から推される構図になったことを報じ、２面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 今回の総裁選は８日告示、党員・党友投票を省く「簡易型」で14日に行われるとのこと。
社説は「管氏支持拡大 権力維持が最優先か」と題して、そのおかしな所以をいろいろ論じていて、面白く読んだ。 管はまだ公には、立候補の意向も政権構想も明らかにしていない。 菅は無派閥だが、二階俊博幹事長率いる二階派の協力を取付け、その後も首相の出身母体で最大派閥の細田派、ともに第２派閥の麻生派、竹下派と支持を広げている。 現在の安倍政権を支える主流派が、トップを安倍から管にすげ替えるだけで、権力構造を維持ぢようとしているとしか見えない。 つまり自らの政見を堂々と闘わせるのではなく、主流派に入ってポストを確保することを優先する、という、およそ国政を担う首相を選ぶ総裁選らしからぬ、寒々しい光景である。
このようなふざけた総裁選がまかり通るのは、野党がいかにも弱く、政権交代の可能性が見えないのが主な要因である。 早く野党を伸長させて政治に緊張をもたらすことが、このようなおかしな行事を無くす最善の方策である、と私は考える。
９月 １日（火）
☆ 「一強」安倍晋三首相の実像
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「一強」リーダーの実情」と題して、３人の論考が載っていて、いずれも面白く読んだ。 ここでは経営コンサルタント・小宮一慶の「突破しても「長い目」なし」を取り上げる。
小宮によると、安倍首相を企業経営者に見立てると、『短期的な突破力はあったが、長期的な視点が欠けていた』と評価される。 安倍首相は目の前のことに全力を尽くし、うまく切り抜けた。 アベノミクスの財政金融政策で株価は約２倍になり、主な国政選挙は必ず勝った。 ただ長期的は、成長戦略は実現せず、財政再建も先延ばしされている。 少子化も反転の兆しも見られない。 次のリーダーを育てることは経営者に求められる重要な要素だが、安倍首相はそれが出来なかった。 また『公私混同は禁物』は企業経営者の大原則だが、森友・加計問題や桜を見る会では、安倍首相の「公私混同」が取りざたされた。 権力が集中した「官邸官僚」による不祥事を相次いで招いたのは、ひとえに安倍政権のガバナンス能力のなさが要因だろう、と小宮は言う。
日本経済が長く停滞する要因は、政官財のトップの「リーダー力」の欠如にある、と小宮は考える、 そして次の首相はぜひとも中長期的な視座を持つリーダーであって欲しい、という。 とはいえ、リーダーの「資質」を最初から見抜くのは難しい。 副社長の時は優秀でも、社長になるとダメと言う人も多く、やらせてみないと分からないものである。 この点で安倍政権は、短期的な解決力にたけたリーダーがたまたま長期で経営を担ったと言える。
この視点で言うと、国家を担うリーダーは、千年とは言わないまでも、百年の長期的ビジョンを持った政治家であって欲しい、と私は考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト