つぶやき日誌2020-08
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 8月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 ８月
８月３１日（月）
☆ 再生可能エネルギーの比率目標
今朝の朝日新聞は社説で再生可能エネルギー（再エネ）を取り上げ、「再エネの拡大 政策の強化を急がねば」の表題で載せていて、面白く読んだ。
社説は『再生可能エネルギーの目標をもっと高く・・・。 経済団体や自治体などから、再エネ政策の強化を求める声が相次いでいる』で始める。 経済同友会は先月、『総発電量に占める再エネの割合を2030年に40％とすべきだ』との提言をまとめた。 34道府県でつくる自然エネルギー協議会も先月、再エネの比率を2030年に40％超とする政策を政府に求めた。 ほぼ同じ時期、全国19の政令指定都市でつくる自然エネ協議会も、2030年までに再エネを少なくとも45％とするよう提言した。 このなかでも経済同友会がそのような提言をしたことに、私は興味を覚えた。
再エネ拡大を求める声が広がって居るのは、現在の政府の目標が貧弱すぎるからだ、と社説はいう。 政府目標は「2030年度に再エネの比率22～24％」である。 だが比率は2018年度にすでに17％なので、今後の上積みは5～7％にとどまる。 10年ほど先の目標としてはいかにも低く、他の先進国と比べても腰が引けている。
私は現在の技術力をもってすれば、全世界の電力需要を再エネで100％賄っても経済的に引き合うように出来る、と考えている。 人類千年の計を考えるならば、電力需要全てを再エネで賄うのは当然の道である。 『日本は世界に先駆けてそれを実現する「大志」を抱け』と私は言いたい。
８月３０日（日）
☆ アベノミクスの総括
今朝の朝日新聞は社説でアベノミクスを取り上げ、「アベノミクス 「道半ば」で行き詰まり」の見出しで論じていた。 安倍首相の辞任表明は確かによい機会であろう。
安倍政権は発足当初、➀大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する、という成長政策を掲げた。 いわゆるアベノミクスである。 金融政策手法の「異次元」さこそ際だったが、この「三本の矢」自体は不況期の標準的な政策メニューと言える。
世界経済の復調という追い風もあり、円高の行き過ぎが修正されて企業業績が回復。 雇用も好転し、物価もいったんは上昇基調に乗ったかに見えた。 だが、ならしてみれば成果は限られる。 19年度までの経済成長率は実質1％、名目1.5％程度。 目標とした実質2％、名目3％の半分に過ぎない。 異次元緩和の「出口」でのコストが増す一方、物価上昇率目標の2％にはほど遠い。 その上、実質賃金の伸び率はマイナスである。 社説は『財界を支持基盤の柱とする政権の限界であり、「働き手の生活を豊かにする」という視点が薄かったと言わざるを得ない』という。
私は、当面の日本の経済・財政政策は、所得税制・法人税制の改革で高所得層・大手企業に増税し、その増収分で社会福祉事業を充実して働き手の所得を増やし、それを経済の好循環に繋げることを目指すのがよい、と考える。
８月２９日（土）
☆ トランプの指名受諾演説
今朝の朝日新聞は３面左肩部に、トランプ米大統領が27日、共和党候補としての指名受諾演説をワシントンのホワイトハウスから行ったことを報じ、国際面にその詳報と解説を載せていた。
トランプは70分の演説でバイデン民主党候補の名前を40回口にするなど、実績の強調よりもバイデン批判に時間を割いた。 大統領選を自らの「信任投票」からバイデンとの「対決構図」に持ち込みたいトランプの思惑が見えるン内容だった、と記事はいう。 トランプがこうした姿勢を示すのは、新型コロナウイルスへの対応などを巡って批判が続き、支持率でバイデンに大きなリードを許しているためである。 最大の実績としてアピールする積りだった経済も、新型コロナの影響で失速した。 今となってはトランプは、多くの米国人の「社会主義」に抱く漠然とした不安に便乗して、バイデンを「社会主義のトロイの木馬」だなどと批判して、自身の支持層にアピールするほか手段がないのであろう。 しかし、有権者の過半数に遠く及ばない自身の支持層固めでは再選は出来ないこともトランプは知っているであろう。 前回の大統領選では全米での聡得票数で劣っていながら、ラストベルトなどを僅差で制して選挙人数で上回り、何とか勝利を収めたが、今回はそうはいかなさそうである。
トランプの演説について、米メディアは『実績を誇大に語り、バイデンへの攻撃は正確性を欠いた』と指摘している。 CNNによると、20カ所以上の誤りやミスリードがあった。 例えばBLM運動デモに対し「法と秩序」を唱えるトランプは、警察改革について『バイデンが勝つと全米の警察予算を減らす』と主張したが、バイデンは警察予算削減への反対を明確にしている。 そのことはトランプは知らないのではなく、意図的に「間違った」のであろう。 このような人物が再選されないことを、私は祈るのみである。
８月２８日（金）
☆ 安倍首相の辞意表明
今夕７時のNHKニュースで、安部晋三首相が夕方５時に記者会見を開き、持病の潰瘍性大腸炎が再発して体力が衰え、職務に耐えられなくなったので首相を辞任する、と表明したことが報じられた。 まったく突然の話であるが、私はこの辞任を歓迎する。
私は安倍首相が嫌いである。 彼が日本をあるべき姿から逆の方向に持っていこうとしているのは、信条のの違いとして理解出来るが、自らのスキャンダルである森友学園問題で人が一人死に追いやられても、他人事として、説明責任を果たそうとしない人柄は、まったく信頼できない。 少しでもまともな後継首相が生まれて、政治への信頼を取り戻して欲しい、と私は考える。
８月２７日（木）
☆ 資本主義と福祉国家と民主主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、津田大介の論壇時評「格差是正のために 透明性確保してデータ活用を」が載っていて、面白く読んだ。
その中で紹介されている政治学者・宮本太郎の論考では、各国の資本主義が製造業を中心に成長を遂げていた戦後を「資本主義と福祉国家そして民主政治が、幸福な連携を保っているように見えた時代」と定義する。 資本主義や民主政治の進展が国家の財政基盤を強くし、福祉国家が形成される。 労働者の生活が安定する福祉国家では内需が拡大し、経済成長や民主政治に寄与する、という好循環である。 しかし、この「幸福な連携」は長くは続かず、1970年代の石油危機を契機にその姿を変えていく。 三者の「幸福な連携」の瓦解は、福祉国家が対応できない「新しい生活困難層」を拡大し、国家からの支援に乏しい彼らがポピュリズムのターゲットとして狙われることとなった。 これこそが先進国の民主主義が危機に瀕している最大の要因だ、と宮本は言う。
一見、尤もらしい議論だが、私は何かしっくりしないものを感じる。 確かに現在の世界の稼ぎ頭は製造業ではなく、GAFAに代表される情報産業である。 情報産業は稼ぎの実態がつかみにくく、特に現在のように主権国家で分割されている世界では、福祉国家の原資となるべき法人税が適正に課税されていないと思われる。 世界で法人税率の統一・引上げ等の手段を編み出し、世界企業の所得を把握・課税することが出来れば、福祉国家を中に挟んだ「幸福な連携」を取り戻すことができるのではないか、と私は考える。
８月２６日（水）
☆ 河井克行・案里夫妻の裁判開始
今朝の朝日新聞は１面トップに、昨年７月の参議院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた、河井克行・衆議院議員と妻の杏里・参議院議員の初公判が東京地裁であり、夫妻はいずれも無罪を主張したことを報じていた。 また、社説でも「選挙実態に迫る審理を」との題で取り上げていた。
夫妻は、参議院選に立候補した案里夫人への票の取りまとめなどを依頼し、地元の首長や議員らに現金を渡したとして起訴された。 受け取ったとされるのは克行の後援会員を含む100人で総額2900万円に及ぶ。 検察側は冒頭陳述で、夫妻は領収書を求めることなく、「なりふりかまわず」カネを配り歩いたなどと指摘した。 これに対し弁護側は、自民党の党勢拡大や地盤づくりのための寄付だったなど主張。 裁判ではカネの趣旨をめぐって争われることがはっきりした、と社説は言う。
私は夫妻側の行動にいろいろ不審の念を抱いている。 弁護側は地元議員らに配った現金は統一地方選の陣中見舞いや当選祝い、寄付などに当たるとし、適法の政治活動だというが、案里夫人が参議院選への出馬表明をした段階で夫の克行衆議院議員が自ら現金を配って、参議院選とは関係ないと主張できるものだろううか。 そもそも、参議院選広島選挙区は定員２名で、地元の自民党支部は現職１人に絞る予定でいたのを、安部晋三首相の意向で案里夫人の立候補をも押し込んで、あわよくば議席独占を、と図ったものである。 そのため案里陣営へは通常の交付金1500万円の10倍の1億5千万円を渡し、強引な選挙運動を行った。 そして結果は、自民党では現職が落選し、案里一人が当選した。 その上、1億5千万円の使い道はまったく明らかにされていない。 この裁判を通じて、これらの疑惑が解明されることを、私は希っている。
８月２５日（火）
☆ 感染防止策と経済活動の両立
今夕の朝日新聞夕刊「NEWS＋α」面の「取材考記」欄に、東京科学医療部の合田緑・記者が「コロナ感染防止策と経済活動の両立 予測データで「てんびん」示して」を書いていて、面白く読んだ。
新型コロナウイルス対策では感染防止と経済活動の両立が欠かせない、とよく言われる。 だが、感染防止対策と経済への影響のバランスをきちんと議論したうえで、政府が政策を判断しているようには見えない。 ３月以降の「第１波」では全国に緊急事態宣言が出され、みんなの外出や移動を大幅に減らし、結果的に波は収まった。 半面、１か月以上の休業を余儀なくされた飲食店もあり、経済は深刻な影響を被った。
現在の分科会には、感染症の専門家のほかに、経済の専門家も参加している。 そこで期待されるのは専門領域を踏まえた、データに基づく議論である。 例えば感染症の専門家は、外出や移動をどの程度、何か月控えれば感染がどう抑えれるかの試算を示す。 一方、経済の専門家は、行動自粛がどの程度、どのくらいの期間続くと、個人消費などがどのくらい落ち込むかの試算を示す。 試算は誤差や不確定要素を含む。 しかしそのような試算があれば、経済的な痛みと感染対策の効果をどう折り合わせるかがイメージしやすくなり、政府が打ち出す政策も理解や評価をしやすくなる。 第１波の経験から、ある程度予測できるのでは、という期待もあった、と合田はいう。
ところが、分科会などの有識者会議では、今のところそんな「てんびん」の議論にはなっていない、と合田は言う。 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業も感染拡大リスクと経済効果が比べて示されていれは、もっと納得感も持てただろう。 より強い自粛要請を出すにせよ、出さないにせよ、分かりやすい検討材料が欲しい、と合田はいう。 尤もな考えだ、と私も考える。
８月２４日（月）
☆ ベラルーシ大統領選の不正
今朝の朝日新聞は１面下部に、大統領選の不正疑惑をめぐり、ベラルーシの首都ミンスクで23日、ルカシェンコ大統領の退陣を求める反政権派の大規模な抗議デモが開かれたことを伝え、２面に解説、７面に詳報を載せていた。
23日の抗議デモは参加者が10万人を超え、過去最大級の規模となった。 それにしても今回の選挙不正はあまりにも露骨である。 ５月に投開票日を８月９日に決定すると、政府は反政権派の有力候補のブロガーと銀行家の2人を相次いで逮捕し、さらに反政権派の元駐米大使を失格とした。 そこで逮捕されたブロガーの妻が７月14日に出馬し、ルカシェンコに反対する人々が団結・応援して、選挙運動が大いに盛り上がった。 なのに、選管は投票が終った途端、『現職が80％の得票率で圧勝した』と発表した。 この選管発表の選挙結果は国民の実感とかけ離れており、得票水増しの疑惑が怒りに火を付けた、と記事はいう。 実際、得票の水増しを裏付ける様々な目撃証言も出てきた、とのこと。
強権政治が行われている国では、選挙制度はあっても、とかく露骨な不正が半ば公然となされて、独裁者がはびこる。 公正な選挙は民主主義の基礎である。 「国家主権絶対神話」が広く行われている現在の世界ではあるが、このようなあからさまな不正については、もっと国際社会が介入できる方策を築けないものだろうか、と私は考える。 それには国連の権威が必要だろうし、安保理に民主主義を認めない常任理事国が居る現状では難しいとは思うが、何とかならないものだろうか。
８月２３日（日）
☆ 米国の政治・社会の課題
民主、共和の両党の大統領候補も決まり、米大統領選がこれから本格化する。 今朝の朝日新聞は社説「米大統領選 分断乗り越える論戦を」と題してその展望を載せていて、面白く読んだ。
バイデンは自らの目標に社会の統合を掲げる。 指導者が党派に偏らぬ国政運営を心がけるのは、代表制民主主義の原則である。 だが、『私を支持しなかった人々のためにも身を粉にして働く』というような当然の約束が際立つメッセージになり得るほど、米国の政治が劣化してしまったのも現実である。
そして「分断」とともに今回の選挙が問うテーマは「多様性」である。 人種、宗教、出身地などに由来する摩擦が、改めて論議の的になっている。 米社会はそれらに関する寛容性を失いつつあるように見える。 その背景にあるのが格差の拡大である、と社説は言う。
私は、今の米国社会の最大の課題は格差の是正であり、現状ではその克服こそが最も力の入れ甲斐のある領域である、と考える。 その具体策は所得税制の改革である。 米国では民間企業で一般従業員とCEOなど幹部の所得格差が極めて大きく、社会への貢献度と釣合いがとれていない。 そこで考えられるのが、例えば個人取得税の最高税率を引上げて、年間所得１千万ドル（〜10億円）以上については70％程度の高税率を適用し、それで得られる増収分を社会福祉などに回す、という政策である。 こうして高所得層に増税し、得た資金を底辺層に回すことで中流階級を増やし、健全な社会を構築することができる。 これが現在の米国で最も必要かつ有益な施策である、と私は考える。
８月２２日（土）
☆ バイデン候補の指名受諾演説
今朝の朝日新聞は１面トップに、米民主党全国大会最終日の20日、バイデン前副大統領が大統領候補としての指名受諾演説を行った、と報じてその概要を紹介し、２面と11面に関連記事を載せていた。
バイデンはその演説の中で、『私は民主党候補だが、米国の大統領になる。 自分に投票してくれなかった人のためにも懸命に働く』と強調した。 これは当然の話だが、現職のトランプ大統領が支持者を重視し、米社会の分断を煽っている現状では、それなりにインパクトのある発言となっている。
そのほかでは、米国で新型コロナウイルスによる死者が17万人を超えて世界最悪であることに言及し、『現在の大統領は国を守るという最も基本的な義務を果たし損ねた。 許されないことだ』と批判。 『私は大統領として全ての攻撃から国を守ることを約束する』と述べた。 外交・安保については『同盟国、友好国とともに立つ。 独裁者に取り入る日々は終わりだとはっきりさせる』と述べ、トランプと異なってロシアなどに厳しい姿勢を取る、と強調した。
バイデンのこれらの政治姿勢を、私は大いに歓迎する。 バイデンはカリスマ性のある人物ではない。 だが今は、米国を含む世界に分断と混乱を蒔き続けているトランプを退陣させることが最優先課題である。 とにかく『勝って欲しい』と私は考える。
８月２１日（金）
☆ 立憲民主党と国民民主党の合流
昨日朝の朝日新聞によれば、国民民主党は19日の両院議員総会で、党を解党して立憲民主党との合流新党を結成することを決めた。 国民民主党の衆参両院62人の国会議員の多くが合流新党に参加し、野田佳彦や岡田克也がそれぞれ率いる計約20人の無所属議員も参加して、合流新党は150人前後の勢力となる見通しとのこと。
今朝の朝日新聞は社説でこれを取り上げ、『ただ、前回衆議院選でバラバラになった旧民進党勢力が、３年を経て「元のさや」に収まった印象は否めない』という。 とは言え、今回の合流は、形はともあれ、実質は立憲民主党による吸収合併であり、立憲民主党の主体性が維持されている点に意義がある、と私は考える。
ただ立憲民主党は、最初から理念を同じくする同志が自主的に創設したものではなく、前回衆議院選時の、旧民進党の当時の前原誠司代表の強引な希望の党への合併工作の過程で、小池百合子による選別にあい排除された議員がやむを得ず結成した、という経緯がある。 そのため、理念が純化されたという効果もあったが、いずれにしても消極的動機による発足であったことは間違いない。 今回の合流でまた理念が曖昧になる懸念はあるが、枝野代表を始めとする立憲民主党の面々はあくまでその理念を堅持し、さらにそれを具体的な政策体系に落とし込み、国民に自公政権に代わりうる選択肢を示して欲しい、と私は考える。
８月２０日（木）
☆ 専門家会議は完全公開に
今朝の朝日新聞オピニオン面に、田中俊一・前原子力規制委員長へのインタビュー記事「一にも二にも透明性」が載っていて、面白く読んだ。
新型コロナウイルス対策では、政治と専門家の関係が問われた。 福島第一原発事故の後に設置された原子力規制委員会の初代委員長として、政治とのせめぎ合いの現場に居た田中がこれをどう見ているのか、がこの記事の主旨である。
原子力規制委員会の組織理念には、第一に「独立した意思決定」が掲げられている。 しかし、政府から独立していなかった、という批判もある。 だが田中は、十分に独立出来ていたし、今もしていると思うという。 そう言える理由は、議論のプロセスを完全に透明にしたから、つまりすべての会議をオープンでやったからだ、と田中は言う。 専門的な議論とそれに基づく判断のプロセスが完全にオープンになっていれば、後からいろいろ言われずにすむ。 これが独立性を担保する一番良い方法である。 そういう意味で規制委員会は独立しており、判断が政治家に左右されることもなかった。
それに引き替え、新型コロナ対策では、ウイルス専門家の会議やそれを引き継ぐ分科会は非公開で、しかも議事録も残していない。 まず必要なのは透明性を徹底することだ、と田中は言う。 会議を公開にすれば無責任な発言が出来なくなる。 そして専門家に何が求められているかを認識して、では何をすべきか、政治に何をしてもらうかを率直に議論するようになるだろう。 もちろん、専門家の意見を受け入れるかどうかは政治や行政の判断だが、完全にオープンにすれば、政治家も無視できない。 専門家がレベルの高い議論をすればするほど、政治や行政に尊重されるようになる、と田中は説く。 そうだろうな、と私も考える。
８月１９日（水）
☆ 核兵器依存の不合理
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「元国防長官らの警告 核兵器依存の不合理」を書いていて、面白く読んだ。
1945年に広島と長崎に原爆が落とされてから75年間、核兵器は使われていない。 この事実から、核兵器は相手の攻撃を思いとどまらせる手段だ、実戦で使用されることはない、と結論を下す人がいるだろう。 だがその結論は誤りである、と藤原は言う。 核兵器の使用に合理性がなくても、核兵器を使いかねないと相手に思わせることに合理性を認めることが出来るからである。
藤原はこの論考で、かって米国で軍事戦略に携わった軍事の実務家らによる２つの著作を紹介する。 彼らは米国の軍事戦略を批判する。 その背景にあるのは、核による威嚇を放棄しようとしない米国政府への懸念がある。 著者の一人の言葉を使うなら、『米国の核の歴史の最大の矛盾の一つは、大統領が核戦争を始める必要もそのつもりもないのに、その選択肢を捨てない』ことである。 核による威嚇は核戦争を引き起こす可能性を否定できない。
ここで必要なのは核軍縮、そして核廃絶である。 オバマ前大統領が求め、挫折した、核兵器先制使用の放棄はその第一歩に過ぎない。 実現できない理想と一蹴される可能性の高いこの選択こそが合理的である。 そういう時代に私たちは生きている、と藤原は断言する。
核戦略の実務を経験した者が一般の国民より核戦争を恐れる状況は倒錯しているというほかない、と藤原は言う。 そして、『核軍縮の展望を開くためにも、国民の安全を左右する情報を政府は独占せず、情報公開を求め続ける必要があるだろう』との藤原は結論づける。 それに私も全面的な賛意を覚える。
８月１８日（火）
☆ タイ王国の政情不安
今朝の朝日新聞国際面に、「タイ 最大級の反政府集会」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
タイの首都バンコックにある民主記念塔前で16日、プラユット政権の退陣などを求める反政府集会が開かれた。 参加者は2万人規模に達し、2014年のクーデター後、最大の規模となった。 ２月中旬から続く反政府集会では、王室の改革を求める声も上がり始め、政権は対応に苦慮している、と記事はいう。
インドシナ半島では一党独裁のベトナムや強権政治のカンボジアと比べて、タイは民主的な立憲君主制の国である。 議院内閣制で首相は国会で選ばれる。 ただ、タイ愛国党を創設して2001年に政権に就いたタクシンらのタクシン派とこれに反対する反タクシン派との対立が激しく、2006年、2014年と軍事クーデターが起きて、タクシン派政権が倒されている。 一方でタイの王室は絶対的権威を持ち、国民の尊崇の念が強く、平時は象徴的存在だが、非常の時は政治に介入し、収束に力がある。
今回の反政府集会では、仮設のステージで学生や若者が相次いで演説し、民政復帰に伴う昨年の総選挙後も親軍政党などの支持で政権にとどまる元陸軍司令官のプラユット首相を批判。 議会の解散・総選挙や、クーデター後に作られて軍の影響力行使を可能にしている現行憲法の作り直しを求めた。 またバンコック郊外の大学で10日に開かれた集会では、学生らが不敬罪の廃止や王室財産の管理見直しなどを訴えていた。 不敬罪のあるタイでは王室のあり方を公然と議論することはタブー視されており、外交筋は「異例の事態」と指摘する。
とにかく、今のタイの政情はかなり混乱しているようで、流動的である。 これが収まる過程で、タイの民主主義が一層の向上を見せることを私は期待し、祈っている。
８月１７日（月）
☆ 逃げまくる安部晋三首相
昨日朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、福島申二・編集委員の「政治の責任 給料分の仕事とは」が載っていて、面白く読んだ。
新型コロナウイルス感染が欧米ほど深刻にならず、緊急事態宣言を解除したときは、安部首相は『まさに日本モデルの力を示した』と誇った。 ところが感染再急増の局面になったいま、政府与党は厄介ごとの責任から逃げているように見える。 特に安倍首相はまったく姿を見せなくなった。 毎日、テレビのニュース番組に顔を見せるのは、西村経済再生相や加藤厚生労働相であって、安倍首相がこの問題について自分の言葉で話す姿は見た記憶がない。 国会は閉じたままで、野党と政府のとった施策の可否を論じて最善の施策を探そう、という気はまったくないように見える。 『政治の放つ無責任な空気が、寄る辺のない無力感に国民を置き去りにしている』と福島は言う。
安倍首相のこのような姿勢がもっともよく現れたのは、自身が種を撒いた森友・家計学園問題である。 特に森友問題では、財務省中央の幹部が大阪財務局へ公文書改竄を指示し、実務をやらされた大阪財務局の一人の職員を自殺に追い込んだのに、安倍は問題真相の解明を拒み続け、自分には関わりはない、というような顔をしている。 これは安倍の体質なので、いまさら直せと言っても詮ないことなのだろう。 私は、彼の一日も早い退陣を希うのみである。
８月１６日（日）
☆ EUがベラルーシ制裁へ
今朝の朝日新聞は４面に、大統領選の不正疑惑に抗議する市民と治安部隊の衝突が続くベラルーシ情勢をめぐり、欧州連合（EU）は14日に臨時の外相会議を開き、投票結果の偽造や市民への暴力に関与した政権関係者らに制裁を科することで合意した、と報じていた。 『ルカシェンコ大統領が圧勝した』との選挙結果も認めないことも確認したという。 今回の合意は全員一致。 制裁対象者のリストを作成し、今後のEU理事会で正式決定するとのこと。
ベラルーシ中央選管は、ルカシェンコの得票率を80.10％とする最終結果を発表したが、外相会議後の発表文は独立系監視員らの報告をもとに『結果は偽造されたもの』と断じた、という。
私はこのEU外相会議の合意に強い関心を持った。 通常、このような外国内の不正行為は、他国は『不正の疑惑に懸念』などの言明をするが、断定はしない。 ましてそれを理由に不正関係者に制裁を科することは「内政干渉」に当たるとして、まず行わない。 それを今回は、ベラルーシ国内の「不正行使者」に国外の国々の集まりであるEUの外相会議が制裁を加えることに合意したのである。 これは「国の集合体」であるEUだから初めて出来る「意味のある行為」だと私は考える。 またこれはEUが単にる共同利益を求める国家の集まりではなく、「人権尊重」という高い理想・理念を共有する国家集合体だから出来たことである。 これからもそのような存在として、私はEUに大いに期待する。
８月１５日（土）
☆ パレスチナ問題の行方
今朝の朝日新聞１面左肩部に、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が13日、国交を正常化させる合意をした、との報道があり、３面、７面に関連記事が載っていた。
３面の記事の見出しは「中東の対立構図 変化」である。 これまではアラブ諸国はパレスチナ問題を「アラブの大義」と捉え、イスラエルと激しく対立してきた。 しかし近年は、シーア派で王制を倒したイランが周辺諸国への影響力を増し、スンニ派で王制や首長制を保持するサウジアラビアやUAEなど湾岸諸国にとって脅威となってきていた。 今回の合意によって、長く続いた「イスラエル対アラブ」の構図が「イスラエル・アラブ対イラン」に移り始めたと言える、と記事はいう。
この合意については各国の評価は割れる。 今度の合意では、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸地区にあるユダヤ人入植地などの一部併合を停止することが条件になっている。 英国のジョンソン首相はそれを評価し、合意を歓迎している。 また、国連のグテーレス事務総長も合意を歓迎し、『イスラエルとパレスチナの指導者が問題解決に向け重要な交渉に臨む機会となることを望む』との談話を出した。
だが私には、この合意がパレスチナ問題の解決につながるとは思われない。 問題の真の解決は、ずっと以前のつぶやきでも述べたように、パレスチナの地にアラブ人とユダヤ人が等しい権利をもつような新たな国を作る、という「一国家解決」論によってのみもたらされる、と私考える。
８月１４日（金）
☆ 米大統領候補バイデンの肖像
今朝の朝日新聞は１面左肩部から２面にわたって、「2020年米大統領選 バイデン氏の軌跡㊤」との見出しで、民主党の大統領候補、ジョー・バイデン前副大統領の紹介記事を載せていて、面白く読んだ。
バイデンは米東部ペンシルベニア州スクラントン郊外の鉄工所で、11月の大統領選に向け、「より良く建て直す（Build Back Better）」という目玉経済政策を発表し、『大統領に選ばれたら、勤労階級と中流階級に注力する。 大金持ちにではなく、一生懸命働くことに報いる』と述べた。 この言葉はバイデンの姿勢すべてを物語るように、私には思われる。
バイデンの生家は、浮き沈みはあったものの、一応、中流家庭であった。 ロースクールをあまり良くない成績で卒業し、弁護士を経て、1972年、29歳の若さでデラウェア州から上院議員に初当選。 以後上院議員36年、副大統領8年と半世紀近く公職にいた。 混戦だった民主党の候補者選びで勝ち抜いたバイデンは、かくして「史上最も経験豊かな大統領候補」と呼ばれる。 確かに彼は上院議員として党派を問わずに多くの議員と交渉し、法律を成立させてきた。 だが、その姿勢は「理想を捨てた妥協」と見られかねない。 少なくとも、彼は理想を掲げて貫き通す人ではない。 だがそこにこそ、政治に良識を生かす彼の魅力がある、と私は考える。
彼はトランプ政権が離脱を表明した世界保健機関（WHO）や地球温暖化対策のパリ条約に復帰し、日韓や北大西洋条約（NATO）の加盟国など同盟国を重視する協調姿勢を掲げている。 理想家肌の副大統領候補・ハリスとのコンビが、超大国米国を再び世界の人権と民主主義のリーダーとして蘇らせてくれることを、私は期待する。
８月１３日（木）
☆ 米副大統領候補に黒人女性
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、米大統領選の民主党候補となるバイデン前副大統領が11日、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表したことを報じ、７面（国際面）でハリスについての詳しい解説を載せていた。
ハリスは父がジャマイカ出身の黒人、母がインド出身のアジア人で、移民２世である。 年齢は55歳。 カリフォルニア大学バークレイ校に通っていた両親の間に生まれた。 法科大学院を修了後にカリフォルニア州で検察官となり、性犯罪などを担当。 選挙で選ばれる地方検事や同州司法長官を経て、17年に上院議員になった。 副大統領候補選びでは早くから本命であった。 白人男性で高齢、東海岸出身のバイデンと、マイノリティの女性で50歳台半ば、西海岸出身のハリスは互いに補完する関係にあり、政治的にもバイデンに近い穏健派であるためである。 オバマも『ジョー（バイデン）は理想的なパートナーを手に入れた』とツイッターに投稿した。
私もこの選択に全面的に賛成する。 今年77歳のバイデンは大統領に当選しても、１期で引退する可能性が高い。 その場合、ハリスが次期大統領候補に選ばれる公算が大きく、初の女性大統領の誕生も夢でない。 とにかく、ハリスは米国社会の多様性の象徴である。 彼女の今後の発展を、私は大いに期待する。
８月１２日（水）
☆ 「黒い雨」訴訟での控訴
今朝の朝日新聞は１面左肩部で、７月29日に広島地裁が「黒い雨」を国の援護区域対象外で浴びた住民ら84人全員に対し、被爆者手帳を交付するよう広島県と広島市に命じた判決について、県、市と厚生労働省は11日控訴することで合意した、と報じていた。 私はこの控訴に納得出来ない。
判決後、厚生労働省は県や市と対応を協議。 判決を巡っては被爆者援護法を所管する立場で訴訟参加した国に対し、手帳の交付事務を受託し、被告となった広島県と広島市はともに控訴断念を要望していた。 だが判決が、援護の対象としてきた降雨地域などの被告側主張を全面的に否定した内容だったことなどから、控訴の判断に至ったものとみられる、と記事は言う。 つまり控訴は、国の「メンツ」を潰されたから、が理由のようである。 判決に従って被爆者手帳を交付しても、国の負担が大きく増えるわけでない。 被爆者がすでに高齢化した現在、国のメンツの問題で控訴することは、私は到底、納得できない。
８月１１日（火）
☆ ベラルーシの大統領選挙
今朝の朝日新聞は国際面に、ベラルーシで９日行われた大統領選挙で、選挙管理委員会が10日、現職のアレキサンドル・ルカシェンコが80.08％に上る得票で６選を確実にしたとの暫定結果を発表した、と報じた。 選挙をめぐっては不正の告発が続き、反政権派の最有力候補とさらスペトラナ・チハノフスカヤは結果を受け入れない考えを表明。 首都ミンスクでは数千人の支持者が抗議して治安部隊と衝突。 全国で約３千人が拘束されるなど、緊張が高まっている、とのこと。
ルカシェンコは1994年のソ連邦崩壊にともなうベラルーシ独立以降、ずっと大統領の職にあって強権政治を敷いてきた。 ヨーロッパ最後の独裁国家との批判を欧米諸国から受けている。 ベラルーシは三権分立の共和制の国であるが、1996年に憲法が改定され、行政の中心である大統領（任期5年）に非常に強い権限が与えられている。 また、2004年に行われた国民投票により、憲法の大統領職の三選禁止規定が削除された。
今回発表された選挙結果もまともに受け取ることは出来ない。 人権が厳しく制限され、公の場で政治的な意見の表明や政権批判、大統領批判をすれば、逮捕・拘束される。 そのような中で、民衆は無言で拍手するだけのデモ活動を行ったが、当局は「拍手によって政治的な意見を表明した」として逮捕者を出した。 こうした市民の反政府機運の下で行われた選挙で、投票率が84%でルカシェンコが80％得票するとは到底考えられない。 何か大きな不正があったのであろう。
ベラルーシは選挙が制度化された「民主国家」で、強権政治が行われている国の代表格である。 「国家主権絶対」神話が広く力を持つ現在の世界ではあるが、何とか良識を持った国際勢力が介入し、公正な選挙を実施できないものであろうか、と私は考える。
８月１０日（月）
☆ 長崎での安倍首相
昨9日は長崎の「原爆の日」である。 長崎市松山町の平和公園では平和祈念式典が開かれ、安部晋三首相も挨拶したが、そこでも核禁条約には触れなかった。
26面（社会面）には「語らぬ首相 憤る被爆者」との見出しの記事が載っていた。 長崎の被爆者５団体の代表らが式典後に安倍首相と面会し、政府への要望書を手渡したが、面会後、被爆者協議会会長は『挨拶で被爆者に寄り添うというなら、被爆者の声を聞いて欲しい。 何のために長崎に来るのか、その意味を考えて欲しい』と憤った、という。 尤もである。
９日に開かれた記者会見で首相は『核兵器禁止条約への署名・批准に否定的な考えに変わりはないのか』と質問され、次のように答えた。 『条約が目指すゴールは共有するが、安全保障の現実を踏まえることなく作成され、核兵器国は参加していない。 我が国周辺でも核兵器の開発、近代化が進んでいるのも事実。 現実の安全保障上の脅威に的確に対処し、核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ。 条約は我が国の考え方とアプローチを異にしているものと言わざるを得ない』。 まさに首相の本音だろうが、世界の唯一の被爆国の首相の言としては、視野が狭く、志も低く、寂しい限りである、と私は考える。
８月 ９日（日）
☆ 日本の石炭火力ガラパゴス化
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に、村山知博・科学社説担当が「石炭でガラパゴス化の不安」を書いていて、面白く読んだ。
政府は先月、石炭火力発電をめぐって２つの新たな方針を決めた。 ①国内に114基ある低効率の発電所を、これから10年間で出来るだけ減らす、②プラント輸出を公的に支援するかどうかの条件を厳しくする、の２つである。 気候危機が現実のものとなりつつあるいま、地球温暖化を防ぐために二酸化炭素の排出量が多い石炭火力を減らしていく、という国際的な動きに、日本もようやく追いかけるようにも見える。 だが、実相は大分異なるようである。
この方針では、効率の悪くない施設の運転継続や新設は可能だし、輸出支援の道もゼロでない。 その背景にあるのが、日本の石炭火力発電の効率が極めてよい、という神話である。 だが、日本の石炭火力発電が効率がよいといっても、同規模の天然ガスを使う火力発電の２倍の二酸化炭素を排出する。 グレーテス国連事務総長は石炭火力発電所の建設中止を繰り返し求めているが、日本の新方針は明らかにこれに背いている。 日本が公的支援をしてまで石炭火力発電所のプラント輸出を進める根拠が、日本の石炭火力発電の効率の良さである、というのは日本国内だけで通用する論理で、まさに世界の趨勢の中でのガラパゴス化である、と私は考える。
８月 ８日（土）
☆ 「核なき世界」理念の継承
今朝の朝日新聞は３面に枠入りで、11月の米大統領選挙で民主党候補に内定しているバイデン元副大統領が６日、広島への原爆投下から75年を迎えたことを受けて、『広島、長崎の恐怖が二度と繰り返されないために、核兵器のない世界に近づくよう取り組む』と表明し、副大統領を務めたオバマ政権が掲げた、「核なき世界」の理念を継承する考えを明確にした、と報じた。
バイデンは声明において、オバマ政権の実績について『イランの核の野心を封じ、米国とロシアの核兵器を過去60年で最小に減らす条約を主導した』と述べ、イラン核合意や新戦略兵器削減条約（新START）の発効を強調した。 一方、現在のトランプ政権については、『結果を顧みることなく、複数の国際合意を破棄してきた』と非難、北朝鮮の核兵器開発も抑止できず、イランは再び核開発の道に乗っているなどとして、『より危険な世界を生み出した』とした。 その上でバイデンは『我々は核兵器の脅威のない世界という究極の目標に取り組まなければならない』と宣言。 新STARTの効力が２月に切れるのを前に、条約を延長させる考えを強調し、『軍備管理と不拡散での米国のリーダーシップを回復させる』と訴えた。
バイデンのこの現状認識と「核なき世界」実現への意欲を、私は全面的に支持し期待する。 11月の大統領選挙でバイデンが勝利することを祈るのみである。
８月 ７日（金）
☆ 特別定額給付金の妥当性
今朝の朝日新聞金融・経済面のコラム「経済気象台」に「山人」子が「10万円の妥当性を問う」を書いていて、共感を持って読んだ。 全国民に１人10万円を配る特別定額給付金は 新型コロナウイルス感染拡大の最中にバタバタと決まった対策である。 山人子はこの政策に大きな違和感を抱く。
その第一は、約13兆円もの巨額給付金は支援を不要な人にも配られたことである。 例えば生活に十分な年金の受給者は、コロナ禍の下でも収入は変わらないが、それでも給付金を受ける。 その一方で、本当に苦しむ人に十分な支援が届かなかったのではないか。 勤務先の業況悪化などで収入が急減した所帯にとっては、一度きりの10万円はあまりにも少ない。 要件や手続きを簡素化し、継続的な支援を行うべきだった、と山人子はいう。 尤もである.。
当初の、必要な所帯に20万円給付する案の予算は4兆円。 より手厚く支給したとしても、数兆円のおつりが来たはずだ。 第二にその数兆円を医療・保健機関や介護施設、そこで働く人々の支援に使ってほしかった、と山人子は言う。 感染者受け入れで一般診療が縮小した医療機関は経営が悪化し、感染リスクに向き合う医療従事者は疲弊した。 PCR検査の調整や疫学調査を担う、保健所の業務は増え続け、すでに限界。 学校や保育所など社会生活を支える機関の人手と資金の不足も深刻である。
こうした批判は後出しジャンケンのそしりを免れないかもしれない。 だが専門家やメディアの厳しい目を通した政策検証で、第２波、第３波に備えて、何を優先し、限られた経済資源をどこに使うべきか、を考えておかなければ、迅速で有効な対策は不可能である、と山人子は説く。 私にも異存はない。
８月 ６日（木）
☆ 核禁条約不参加で「橋渡し」？
今日８月６日は、広島に原爆が落とされて75年の節目になる「原爆の日」である。 広島市の平和祈念公園では平和祈念式典が開かれ、松井一実・広島市長は、人々や国家間の連携を呼び掛け、核兵器禁止条約（核禁条約）に賛同しない日本政府に署名・批准を求めた。 一方、安部晋三首相は挨拶で、昨年に引き続き核禁条約に言及せず、『非核三原則を堅持しつつ、立場が異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促す』と述べるにとどめた。
今朝の朝日新聞12・13面の見開きで紹介された、国際平和シンポジウム2020「核兵器廃絶への道～世界の危機に、歩みを止めない～」は１日、長崎市の長崎原爆資料館ホールで開かれ、ウィリアム・ペリー元米国防長官が基調講演を行った。 そして藪中三十二・元外務次官は冒頭発言の中で、『日本政府は核兵器禁止条約に不参加を決め、核保有国と非保有国の「橋渡し」を掲げるが、具体的に何をしているかが厳しく問われるだろう』と指摘した。 実際、「橋渡し」は安倍首相の「口癖」であるが、具体的に何をしているかは、私は寡聞にして知らない。 核禁条約非参加が「橋渡し」のためと言うならば、早急に「橋渡し」の実際と実効を示して貰わねばならぬ、と私は考える。
８月 ５日（水）
☆ 新STARTの延長交渉
今朝の朝日新聞３面左肩部に、「新START 存続危機」との見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
米ロ間に残る唯一の核軍縮条約、新戦略兵器縮減条約（新START）の効力が来年２月５日に切れるまで、半年となった。 両国は延長交渉をしているが、主張に隔たりが大きく、妥結の見通しは立っていない。 失効した場合、軍拡競争につながる懸念も出ている。
米ロは６月、ウィーンで５か月ぶりに政府高官による核軍縮協議を再開、７月には作業部会を開いたが、進展はなかった。 協議が進まない最大の理由は、米国が核軍縮の枠組みに中国の参加を求めていることである。 だが、中国は参加を拒否している。 理由は米ロとの核戦力の違いである。 協議への参加よりも『米ロが自国と同水準まで核軍縮を進めるのが先だ』と中国は主張する。 一方、通常兵力で劣るロシアは、核で均衡を図るため、無条件での延長を望んでいる。
この交渉の停滞にはトランプ大統領の姿勢に大きな原因がある、と私は考える。 そもそもトランプは大統領就任当初に新STARTを「悪い取り引き」と批判。 『中国の無関心を条約失効の口実にしようとしている』と或る米国シンクタンクの会長は見ている。
一方、民主党のバイデン前副大統領は、11月の大統領選で勝利すれば条約の延長を求める、との考えを示している。 残る半年の間に延長が実現する公算が大きい、と私は考える。
８月 ４日（火）
☆ 野党要求の臨時国会召集
今朝の朝日新聞は４面左肩部に、政府与党は３日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った、と報じていた。 立憲民主党など野党４党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針、とのこと。
この方針はおかしいと思う。 憲法53条はその後段で、『いずれの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない』と定める。 だが、自民党は『いますぐ審議する法案がない』（自民幹部）と、野党要求に応じない考えである。 公明党幹部は『野党の質問は、マスクだとか「Go To トラベル」など政権批判ばかりだ。 そのために国会を開くのはどうか』と話す、という。 だが、それらは政府・与党だけの都合であって、まともな議論ではない。
総議員数の四分の一以上の要求で内閣は召集決定の義務がある、という憲法53条の趣旨は、国会の少数派から意見表明の場を奪ってはならない、ということである。 召集要求を２か月も３か月も放置するのは、明らかに憲法違反である、と私は考える。
現に2012年に公表された自民党の「憲法改正草案」では、その53条に『いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求のあった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない』とある。 この自分たちで言い出した原則に沿って、少なくとも今回も20日以内に召集すべきである、と私は考える。
８月 ３日（月）
☆ ビジネスと人権
今朝の朝日新聞御オピニオン面下部に北郷美由紀・編集委員の記者解説「企業の強制労働・搾取 人権リスク 国は本腰を」が載っていた。
強制労働や搾取のない「正しいビジネス」をどれだけ実現出来るか。 世界で競い合いが始まっている、と北郷は始める。 国連の特別報告者は国連人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家である。 政府や組織から独立した個人の資格で任務に就く。 この枠組みで、2011年3月、ジョン・ラギー が「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」を提出した。
指導原則は①人権侵害から保護する政府の義務②人権を尊重する企業の責任③経済へのアクセス、という３本柱のもと、31の原則がある。 企業は人権方針を作り、デューデリジェンヌという調査をすることになっている。 調査で重要なのは、どこにどんな人権リスクがあるかを特定し、責任を持って対応することである。 例えばアジアの工場での生産や、アフリカでの原料調達で強制労働が見付かるかも知れない。 国内では外国人技能実習生の人権侵害が後を絶たない。
日本では外務省が事務局となり、指導原則を広げていくための行動計画（NAP）づくりが大詰めを迎えている。 ２月に原案が発表されたが、どうにも内容が弱い。 いろいろと「具体的な措置」を説明しているが、既存の政策の範囲にとどまっている。 NAPの作業部会や諮問委員会のメンバーも失望を隠さない。 あるNGOの集まりは、人権を保護する政府の役割が明確に書かれていないことを問題にする。 原案にある「人権に配慮」との記述は、当然「人権を尊重」に改めるべきだ、など。 私も、当然そうすべきだ、と考える。 日本国がもっと人権に力を入れて、全世界から「人権大国」として尊敬される国になることを望むのは、私一人ではなかろう、と私は考える。
８月 ２日（日）
☆ コロナ後の世界経済
今朝の朝日新聞GLOBE版は、コロナ禍からの立ち直りの道をいろいろと取り上げていて、面白く読んだ。 中でもジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授へのオンライン・インタビュー記事を面白く読んだ。 スティグリッツは2001年にノーベル経済学賞を受賞したマクロ経済学の専門家である。
スティグリッツによれば、コロナ発生以前から、米国を初めとする世界で格差が増大していた。 コロナはそれを加速する。 そしてコロナによって経済が大きく落ち込み、仕事がなくなって、人々の所得が減った。 日本など、国民一人ひとりにお金を配る国があるが、ベーシックインカムについてはスティグリッツは懐疑的である、 彼によれば、政府の最も重要な義務は、国民に仕事を提供することである。 ベーシックインカムはその最も重要な義務から注意をそらさせる。
とにかく我々は、格差、雇用、環境で大きな改革に取り組まなければならない、とスティグリッツは説く、。 それは教育システムの改善、税制改革、市場独占への対抗策、グローバル化の再定義、など多岐にわたる、もっと連続的で包括的な改革である。 私にも異存はない。 なかんずく、税制改革によって格差是正を図ることが特に重要である、と私は考える。
８月 １日（土）
☆ リニア中央新幹線プロジェクト
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「リニアでいこう」いつか」との題で、リニア中央新幹線プロジェクトについて、３人の識者が色々な面から眺めた論考を載せていた。 私は、佐藤靖・新潟大学教授（科学技術史、科学技術政策）の所論「条件悪いが技術には意義」に共感を持った。
リニア中央新幹線は、リニア・モーターの技術を使って、東京・名古屋間を最速40分でつなごうという列車のJR東海のプロジェクトである。 すでに部分的に着工している。 だが、南アルプスを横断するトンネル掘削にあたって大井川の水源問題が生じて、まだ静岡県との折り合いがついていない。 また、プロジェクトそのものについて、私は疑問を持っている。
かって東海道新幹線を建設したときは、社会的な需要が極めて大きく、建設に十分な意義があった。 だが佐藤が言うとおり、今の日本は人口が減少過程に入っており、コロナ禍で注目されたテレワークは今後も残る。 出張も減るであろう。 こうした分散型社会では、モビリティーも「必要な時に、必要なサービスを、必要な分だけ」ということになる。 リニアのような巨大システムは適合しにくい。 私は、今の日本ではリニア新幹線は必要ないのではないか、と考える。
確かにリニア新幹線の技術は面白く、それを世界に先駆けて実用化してみせるのは「夢」として意味がある。 だが、時代の流れや社会の需要、政策的意義、積み重ねてきた技術力、といった全てを見渡して、リニアを続けるか、ここで立ち止まって考えるか、について総合的判断が今求められている、という佐藤の指摘に、私も賛意を覚える。
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