つぶやき日誌2020-07
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 7月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 ７月
７月３１日（金）
☆ 台湾の李登輝・元総統 死去
今朝の朝日新聞は、１面左肩部に台湾の李登輝・元総統の死去を報じ、多くの紙面で李に関連する記事を載せていた。 李は30日夜、多臓器不全のため、台北市内の病院で死去した。 97歳だった。
李は1923年、当時、日本の植民地だった台湾の、台北郊外で生まれた。 教育を始め、日本語が世間に通用する環境で育ったので、生涯、流暢な日本語を話せた。 戦後、台湾へは国共内戦に敗れた国民党軍と「外省人」が入ってきて、戒厳令を敷いて一党独裁の政治を行った。 台湾で生まれ育った内省人である李が、国民党に入り、蒋経国総統により副総統に登用されたのは、並々ならぬ能力を買われたからだろう。 そして、1988年に蒋経国が死去すると、憲法の規定により、李は総統に昇格した。
かくして李は総統になったが、外省人が主流派の国民党や政府内で実権を握るのは容易なことでなかった。 駆け引きや分断工作などの暗闘もあったが、なんとかしのいで、遂に1996年に総統直接選挙を実現し、民主主義の基礎を築いた。 そして、李自身が最初の総統に選ばれた。 その後、民主主義は台湾に定着し、国民党と民進党との間で３回の政権交代がなされた。
民主化と同時に李が勧めたのは「本土化」「台湾化」と呼ばれる台湾人意識の醸成だった。 97年、「台湾を知ろう」と題した教材を中学校に導入し、中国本土の出来事を中心に教えていた歴史の授業を見直して、台湾中心のものにした。
李のこれらの仕事は、台湾の立場を考えると、考え得る最善のもの、と私は考える。 特に、台湾の人々が自ら政権を選べる制度が導入されたのは、台湾の歴史で初めてのことだった。 李の名前はこれだけでも末永く歴史に残るだろう、と私は考える。
７月３０日（木）
☆ 核燃料サイクル政策
今朝の朝日新聞は３面左肩部に、核燃料サイクル計画の中核施設、日本原燃六ヶ所再処理工場（青森県）について、原子力規制委員会が26日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式に決定したことを報じ、関連して社説でも取り上げていた。 ただ、規制委は再処理工場の「安全」を審査しただけであり、規制委の更田豊志委員長は会見で、『核燃料サイクル全体の正当化は政策側の議論だ』という考えを示した。
再処理工場は、全国の原発から集めた使用済み核燃料を化学処理して、再利用できるプルトニウムを回収する施設である。 だが、現在、核燃料サイクル計画は完全に行き詰まっている。 肝心のプルトニウムは、日本が外国に委託した再処理で国内外に約46トン溜まっている。 そして使用の方は最大の使用先とされた高速増殖炉は実用化の目処がたたず、わずかにプルサーマル発電で使用しているが、その量は年２トン程度である。 政府も余剰プルトニウムの削減を公約している。 六ヶ所再処理工場の稼働はあり得ない。
そしてそもそも、今は世界的に「脱原発」の時代であり、人類のエネルギー需要は再生可能エネルギーだけで供給できる目処が立っている。 そのような時代に、核燃料サイクル政策は時代錯誤と言うほかない。 核燃料サイクルから撤退すれば、使用済み核燃料の処分など、これまで先送りしてきた問題に直面する。 だからといってこのまま続ければ、問題が今後大きくなるだけである。 社説も言うとおり、今こそ政策転換を決断しなければならない、と私は考える。
７月２９日（水）
☆ 専門家のいかし方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「専門家のいかし方」との表題で、３人の識者の論考が載っていた。 中でも、藤垣祐子・東京大学教授の「役割定めて 判断は政治に」に共感を覚えた。 藤垣は1962年生まれ、専門は「科学技術社会論」。 話の要点は先日の長谷部・杉田の対談を基にしたつぶやきと重なる。 だがこれは藤垣の専門領域の問題であって、説得力がある。
新型コロナ対策では、専門家会議が専門家の役割を踏み越えてしまったところがあった、と藤垣は言う。 科学的助言をする専門家は、複数の選択肢を準備し、メリットとデメリットを提示する。 そしてそれをもとに政治家が対策を決定する、というのが本来の姿である。 ところが、今回、専門家会議が決定の主体のように見えてしまった。 それには政治の怠慢も一つの要因であった。
これを教訓にして、今後のパンデミックに備えて、専門家が政治に助言するシステムを整備する必要がある、と藤垣は言う。 そして次のように提言する。 まず内閣の下に常設の助言機関を置く。 そして国会の下に原発事故の国会事故調査委員会のような助言機関をつくる。 スピードを求められる対策は内閣の助言機関が担い、収束した後の検証を国会の助言機関が担当する。 政府の対策が適切だったかを検証することで、「次」に備えることができるはずだ、と藤垣はいう。 なるほど良さそうだ、と私は考える。
７月２８日（火）
☆ 自由主義経済理論の再構築
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「羊飼いの沈黙」と題して、３人の識者の論考が載っていた。 その中でも、中谷巌・一橋大学名誉教授の論考が面白かった。 中谷は1942年生まれで専門はマクロ経済学。 ウィキペディアによれば、中谷は『新自由主義による自由取引市場の形成は、人類の滅亡を早める』と主張しており、グローバル資本主義に無制限の自由を与えるのではなく、一定の規律を設け制御する必要性を説き、統制機関として世界中央銀行・世界中央政府の設置を主張している。
今年度の政府の国債発行予定額は２次補正予算までで250兆円を超えた。 コロナ禍に対応する政府・日銀の一連の経済施策は、とりあえず市場に安心感を与え、株式市場も予想に反して強含みに推移している。 しかし、怖いのは将来の副作用である。 日本の政府債務は国際的にますます突出し、財政再建はもはや「夢物語」になった。 さらに日銀は、上場投資信託（ETF）の大量買い付けの結果、多くの上場企業の大株主になっている。 まともな資本主義国ではあり得ない状況である。 買い取った株式を市場で売却することは難しく、日銀の株式購入がこのペースで進めば、日本は社会主義国になってしまう。
自由主義に基づく伝統的な経済学が後押ししてきたグローバル資本主義は、リーマン・ショック以後、明らかに行き詰まっている。 そこで必要なのは、自由主義経済理論の再構築である。 ポイントは二つ。 格差の拡大を食い止めること、そして有限な地球との共存を可能にすること。 そんな新しい経済理論が求められる、と中谷は説く。
私にも異存はない。 私が従来主張してきた、社会民主主義的政策は、まさにそれを目指したものである。
７月２７日（月）
☆ 白人特権
今朝の朝日新聞国際面に、「同じ容疑でも「笑い話」 これが白人特権だった」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
米ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件から25日で２か月が過ぎた。 テキサス州南メソジスト大学で准教授を務めるマーク・マッコイは『自分には白人特権がある』と確信する。 フロイドは大学１年の時、フロイドと同じ偽札使いの容疑で逮捕されたことがある。 一人旅の途中、コンビニで20ドル紙幣を使用。 通報を受けた警官から偽札だと告げられた。 ATMでおろし、偽札とは知らなかった。 フロイドも故意に偽札を使ったのかは明らかにされていない。 マッコイは手錠をかけられ、留置所で一晩過ごした。 警官は親切に扱ってくれ、200ドルで保釈された。
この経験は長らく「笑い話」だった。 だがフロイドの事件後、「笑い話」ではなくなった。 結果があまりにも違う。 准教授を務め、12歳の娘と3歳の息子がいる自分。 そして殺されてしまったフロイド。 先月１日、マッコイはこうツイートした。 『私と同じ年齢で、同じように子どももいるジョージ・フロイドにとって、それは死刑宣告だった。 私にとってはパーティで時折話すストーリーだ。 みんなこれは白人特権なのだ』。 このつぶやきは60万回以上リツイートされ、200万以上の「いいね」を得た。
フロイドの事件を機に、多くの米国人は「白人特権」を意識するようになった。 ２か月経っても各地で続く抗議デモには白人、とりわけ白人若者の参加者が目立つ。 これが米国社会が良識を取り戻す兆しであることを私は期待する。
７月２６日（日）
☆ 専門知と政治
今朝の朝日新聞２面に、コロナ対策を主題にした、長谷部恭男×杉田敦の対談が載っていて面白く読んだ。 話題は多岐のわたるが、なかでも専門知と政治の関係についての議論が面白かった。
コロナ禍をめぐる目下最大の課題は、感染拡大を阻止しながら社会生活をどう維持するかにある。 人と人との接触を活発化させれば感染リスクは高まる。 接触を止めれば感染リスクは下がるが、経済活動や文化活動も出来なくなる。 そこでは得られる利益と失われる利益が釣り合うような地点を見出すしかない。 ただ、「人の命や健康」と「経済や文化」は本来次元の違うもので、同じ物指しの上には乗せられない。
それでも最後は決めなければならないが、専門家が持つ専門知はバランスを取る役には立たない。 感染症の専門家の、経済活動をこの程度再開させるとリスクはこの程度上がりますよという専門知と、経済の専門家の、この程度まで経済活動を再開させないと１年後の日本経済はこうなるという専門知を突き合わせても理論的な最適解は出てこない。 両者の意見を聞いた上で政治が判断するしかない。
今回、感染症の専門家からなる専門家会議が前面に立ち、非常に危機感をもって発信した。 これは首相らにリーダーシップが欠けているからだが、専門家が直接人々に指示する形になったことで、結果的に政治の責任があいまいになった。 コロナには謎が多く、対策の「正解」は分からない。 もしも失敗した場合、その責任は専門家に取らせることはできず、政治家が選挙などを通じて取る以外にはない、と杉田はいう。 その通りだ、と私も考える。
７月２５日（土）
☆ ミソジニー（女性嫌悪）
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、三浦まり・上智大学教授（政治学）が「女性嫌悪と政治｝を書いていて、面白く読んだ。
三浦はまず、ヒラリー・クリントン＜著＞「WHAT HAPPENED 何が起こったのか」を取り上げる。 これはヒラリーによる大統領選敗北をめぐる冷静な分析と自己反省の本である。 『私は多くの人が・・・それこそ何百万人の人もが・・・私のことを嫌いなのだという結論に達した』。 これほど多くの人に拒絶されたのは、具体的に何をしたからなのかと自問する。 そしてそれは、大統領選に立候補したからだとヒラリーは気づく。 仕事では評価されても、男性のものとされる仕事を求めて競い合うとなると事態は一変する。 2016年に見たのは、ミソジニー（女性嫌悪）の根深さだった。
ミソジニー（misogyny）は女性、女性らしさの嫌悪を意味する。 ミソジニーは女性一般を嫌うのでなく、良い女性と悪い女性を区別し、後者を罰する政治現象である。 良い女性とは、男性に対して惜しみなく与え、ケアし、愛し、気を配ってくれる存在である。 男性にコード化された特典や特権を女性は嫌ってはならず、それを奪おうとする女性には容赦ない制裁が待ち構えることになる。 権力的地位というのは、男性にコードされた典型的な特権である。 米国という世界大国の大統領という地位をめぐる競争は、尤も激しいミソジニーを起す磁場といえるだろう、と三浦はいう。
ミソジニーの存在は社会にとって有害無益である。 だが、それは社会・政治現象であり、その克服は社会の空気を絶え間ない努力で変えて行く以外にないだろう、と私は考える。
７月２４日（金）
☆ 五輪のあり方
『今日24日は本来ならば東京五輪の開幕日だった。 延期決定後も新型コロナの感染拡大が世界中で続き、大会を１年後に無事開ける見通しはたたない』というのは今朝の朝日新聞社説「延期五輪 開催の姿を問い直せ」の冒頭の文章である。
五輪大会の開催延期がこれほど大きな問題になったのは、ひとえに大会がかくも巨大になったためである。 それを維持するため商業主義が導入され、その結果、選手の都合や健康よりも、金主のテレビ局などの意向が尊重されるようになった。 今回の東京大会が、東京の酷暑の時期に開催されるのはそのためである。 いまや五輪は巨大な利権の塊と化している。
社説は『混迷の根底には巨大化・複雑化して身動きがとれない五輪の現状がある。 運営のマニュアル化が進み、口では節約を唱えつつ、「最高・最大の大会に」との呪縛から逃れられない。 関わる組織の利害が優先され、問題が起きても選択肢は限らて、柔軟な対応が出来ない』というが、その通りと思う。 『前例のない「延期」を、こうした体質を見直し、五輪のあり方を原点から考える機会とするべきだ』という社説の意見に、私も賛成である。
７月２３日（木）
☆ EUの「復興基金」合意
昨日朝の朝日新聞国際面に、欧州連合（EU）の首脳会議が、難航していた「復興基金」の設立について21日に合意した、との報道があり、今朝の朝日新聞の社説でも取り上げていた。 「復興基金」は、コロナ危機から経済を立て直すことを目的とし、総額7500億ユーロ（約92兆円）で、原資はEUの行政を担う欧州委員会が借金して賄い、痛手が大きいイタリアやスペインに手厚く配分する。 下交渉を重ねてEU首脳会議を迎えたが、予定した２日間では決着がつかず、21日朝まで足かけ５日間の議論になった。 当初は基金のうち５千億ユーロを、返済のいらない渡し切りの交付金とし、残りを融資とする案だったが、財政規律を重んじる「倹約４カ国」が難色を示し、結局、渡し切りを3900億ユーロに減らして、残りを融資とした。
EU内にもたらされた感染と経済の痛手は国によって濃淡がある。 ドイツなどは早期の都市封鎖や充実した医療体制で被害を抑えたが、イタリアを含む南欧などでは医療崩壊で多数の死者が出た。 最終的には、「強い国々」が「弱い国々」に手をさしのべ、前例のない規模で共通利益のためにまとまった意義は大きい、と社説はいう。
EUは今の世界でもっとも理性的に行動する国家共同体である。 これからもその理念と結束を保ち、世界をリードして欲しい、と私は考える。
７月２２日（水）
☆ 「Go To トラベル」見切り発車
今朝の朝日新聞は１面トップに「GoTo 見切り発車」との見出しで政府の観光支援策「Go To トラベル」が今日始まることを報じ、２面に詳報を載せていた。
記事を見ると、この事業がいかに拙速なのかがよく分かる。 この事業は困っている観光業者らを助け、景気をよくするというのがうたい文句だが、いまだに制度の具体的な仕組みがはっきりしない。 事業開始日を翌日に控えた21日、「Go To トラベル」に参加する旅行会社などへの初めての説明会がようやく東京都内で開かれた。 東京除外やキャンセル料の補償など、制度変更が繰り返された結果、今も制度の細かな点が詰め切れておらず、出席者からは『説明不足だ』といった不満の声が相次いだ。 事業に参加する旅行業者や宿泊業者は登録制だが、登録はこの日から受け付け始めたばかり。 申請用のサイトはまだ立ち上がっておらず、仮登録でも当面は事務局にメールを送るよう指示されたという。 ある男性は詳しい内容を知りたくて問合せの番号に電話したがつながらなかった。 会場からは『メールで問い合わせたい』と要望が出たが、『これからアドレスを作る』との返答だったという。
この事業はコロナ禍が収束後に始めるはずだったのに、政府が前倒したものである。 経済落ちこみの現状に対策を焦る気持は分かるが、いくら何でもこの状況は少しひどすぎる、と私は考える。
７月２１日（火）
☆ ロシア極東の抗議デモ
今朝の朝日新聞国際面に、「知事逮捕抗議デモ５万人」との見出しの記事が載っていた。
ロシア極東ハバロフスクで現職の知事が殺人容疑で逮捕されたことに抗議するデモが広がり、16日には5万人規模に膨れあがった。 セルゲイ・フルガルは２年前に政権与党の現職を破って知事に当選した。 フルガルは「体制内野党」と呼ばれる右派の自由民主党に所属する。 ２年前の知事選挙ではほとんど選挙運動をしておらず、形だけの立候補と見られていた。 しかし、政府の年金受給年齢引上げで与党「統一ロシア」の支持が激減。 盤石とみられていた現職への批判票がフルガルに集まり、得票率は７割に達した。 フルガルは当選後、地方政府保有の高価なヨットを売却したり、自らの給与削減を打ち出したりして人気が高まった。
フルガルはビジネスマンだった2004～05年当時、複数の殺人事件にかかわったとの容疑がかけられた。 しかし、「捜査は政治的みせしめ」との見方が出ている。 一部メディアは、２年前の知事選で決戦投票に進出した際、政権側から立候補取り下げを促されたが応じなかったと伝えた。 或る著名な政治評論家は逮捕について『中央が地方に、権力を持つのは我々だ、と見せつけた』と指摘した。
デモの背景にはフルガルの人気に加え、地方で高まる与党へ批判がある。 中央政治への火種となりかねず、政権はデモへの批判を控えつつ沈静化を待つ構えだ、と記事はいう。 私はこの逮捕劇に、プーチン大統領の強権体質を見る。 ロシアは形だけは民主国家だが、中身はすっかり変質して強権国家になっている、と私は考える。
７月２０日（月）
☆ ワクチン争奪戦
今朝の朝日新聞は１面トップから２面「時時刻刻」にかけて、先進国の間で開発途上の有望な新型コロナウイルスワクチンをめぐる争奪戦が過熱していることを報じる解説記事を載せていて、面白く読んだ。 各国が競ってワクチン開発企業に巨額を投じ、自国優先の「ワクチン・ナショナリズム」も顔をのぞかせている、という。
世界保健機構（WHO）によると、世界では15日時点で163種類のワクチンが開発中で、うち23種類が人に投与する臨床試験（治験）に進んでいる。 各国がそれらの開発企業に投資して自国優先を競うのは、世界が主権国家で分割されている現状ではやむを得ないのかも知れない。 だがEUの欧州委員長が言う通り、『自国民だけワクチンを接種すればウイルスに勝てると考えるのは大間違いだ。 他国がウイルスと戦っている間は、どの国も日常に戻れない』。
パンデミックのもとでは、世界は一丸となってウイルスと戦わねばならず、発展途上国を置き去りにしてはならない。 そしてそのような枠組みの中核となるべきはどこかの国ではなく、国連のWHO（世界保健期間）である。 実際、WHOはEUと協力し、民間資金も取り入れる枠組み「ACTアクセラレーター」を立ち上げた。 そこでは21年末までに20億回分の確保を目指し、うち10億回分を中低所得国に充てることを予定している。 それには181億ドル（約1兆9千億円）が必要とされ、各国に参加を呼び掛けている。
ワクチン政策に詳しいある識者は、『本来は国境に関係なく、感染拡大が高レベルで続く地域の医療従事者へのワクチン投与を最優先すべきだ』と訴える。 けだし正論である。 人類全体を考えればそれが最善の策である、と私は考える。
７月１９日（日）
☆ 香港立法会の選挙
今朝の朝日新聞国際面に、９月６日投票の香港立法会（議会）選挙の候補者受付が18日に始まった、と報じ、解説を付けた記事が載っていた。 候補者受付の締切りは７月末である。
立法会は議員定数70で、直接選挙枠35と職能枠35とからなる。 直接選挙枠は５選挙区で構成され、職能枠は業界ごとに有資格者が投票する。 議員には民主派と親中派が居て、現在は民主派30、親中派40と、親中派が優勢である。 だが枠別に見ると、直接選挙枠では、民主派19、親中派16で民主派が優勢で、職能別では民主派11、親中派24と、親中派が圧倒する。 今回の選挙では、民主派は直接選挙枠で議席を24に伸ばし、職能別でも1議席伸ばして12にし、併せて26議席と、全議席の過半数を獲得することを狙っている。 この狙いは、昨年11月の香港区議会選挙で民主派が８割を超える議席を得て圧勝したことからみると、そう高い望みではない。
ただ、今回の選挙は香港国家安全維持法（国安法）が施行されていることが昨年秋と異なる。 つまり、選挙管理当局が民主派予定者を国安法違反を理由に立候補を禁じるとの見方があり、国際社会が動向を注視している。 そして、禁止措置を乱発すれば、国際社会の強い批判を招くのは確実だ、と記事は締めくくる。 私もそう考え、少しでも公正な選挙が行われることを期待する。
７月１８日（土）
☆ 「Go To トラベル」混迷
今朝の朝日新聞は、１面トップから２面「時時刻刻」にわたる紙面で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の混迷を伝えていて、面白く読んだ。
「Go To トラベル」は日本の観光需要を喚起して、緊急事態宣言に伴う外出自粛と休業要請で疲弊した景気・経済を再興させることを目的とした、日本政府による経済政策「Go Toキャンペーン」の一部で、国内旅行の補助を行う。 所管は国土交通省（観光庁）である。 全国を対象にして、22日から実施する予定だった。 そして国土交通相省は17日に、事業の対象と参加条件を正式に発表したが、そこでは新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都内への旅行と東京都民は当面対象外とされた。
安倍政権が東京除外へと動き出したのは16日朝だった。 管義偉官房長官は当初から、全国一律に実施することが望ましいと考えていた。 だが、東京では連日、３桁の感染を確認、メディアには批判の高まりを報じるニュースがあふれていた。 世論の風圧が高まる中、管は16日朝、担当である赤羽一嘉国土交通相に電話し、予定通り実施すべきかの相談を持ちかけた。 赤羽も懸念を示し、政府方針を見直すことが固まった。 緊急事態宣言時の扱いに準じて、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた「１都3県」を対象から外す案を西村経済再生相が提案した。 しかし、管は有名な観光地や観光施設を抱える神奈川、千葉両県の知事がキャンペーンに前向きなことなどを理由に『それはダメだ』と退けた。 そして、事業実施に慎重だった東京だけを除外することが決まった。
この経過から見えるのは、「感染拡大防止」よりも「経済」を重く見て、前のめりになる政府の体質である。 感染が収束する目処も立たない今、このようなキャンペーンを実施するのは間違っている、と私は考える。
７月１７日（金）
☆ コロナ対策と経済のバランス
今朝の朝日新聞オピニオン面「月刊安全新聞＋」欄に、神里達博が「コロナ対策と経済のバランス 細かく舵を切り 最適値探れ」を書いていて、面白く読んだ。
コロナ対策の要諦は人と人との接触をなくすことである。 だが、それでは社会生活が成り立たず、経済が持たない。 日本人の自殺原因が、１位が「健康問題」で、それに次いで「経済・生活問題」が多い事を見れば、コロナ対策と経済はまさに人の生死を左右する最大要因であることは明かである。 ここに個人と社会が極端に対立する。 たとえば先日、イベントの参加人員の上限が緩和されたが、それにより生活が救われる多くの人たちが居るが、確率は低くとも、イベントが拡大したために感染し、場合によっては命を落とす人も出てしまうかもしれない。
問題は、その詳細な確率の値や、行動変化による影響の程度が、事前にはよく分からないことである。 そういう場合には「フィードバック」の考え方が役立つ。 つまり動的に対象を制御する場合、その動きをセンサーで感知し、目標との差を検出して、その結果をコントローラーに戻すことで、動きを目標に近づける仕組みである。 ここで重要なのはセンサーの情報を得てからコントローラーに反映させるまでの時間が十分に短いことである。
これを感染症対策に当てはめると、感染の広がり方のデータを細かく素早く政策に反映させることが大切、ということになる。 きめ細かな調整が必要なので、メッシュは小さく分割すべきであり、間違っても全国一律といった雑な対応をしてなならない。 例えば「Go Toキャンペーン」を進めるならば、先ず比較的感染の少ない地域を選び、精密に感染者数を監視しながら、まず少し舵をきる。 結果がよければ少し程度を緩め、範囲を広げる。 悪化したら即時に舵を戻す。 こうしたフィードバックを繰り返して最適値を探るのが、結局のところ健康と社会経済の価値の和を最大化する早道ではないか、と神里はいう。
この提案は極めて常識的であり、首肯すべきものである。 実際の政策もこの考え方に沿って進めるのがよい、と私は考える。
７月１６日（木）
☆ 制度的差別
今朝の朝日新聞オピニオン面「経済季評」欄に、竹内幹・一橋大学准教授の「経済学における人種主義 制度的差別の解消へ挑め」が載っていて、面白く読んだ。
これまで経済学での研究が差別の要因として想定してきたのは、「選好に基づく差別」と「統計的差別」である。 「選好に基づく差別」は、意思決定者が特定人種を排除する欲求を持ち、『安くても黒人からは買わない』とか『能力が低くてもあえて白人を採用する』といった形で何らかの損を被ってでも行う差別である。 これは倫理的にも問題があり、違法とされるので目に付きやすい。 一方、「統計的差別」は集団Aに属する人は集団Bの人よりも平均的に勤勉というデータがある時、個々人の能力と適性に基づいて行われるべき採用選考が、能力の見定めが出来ない場合に集団Aの人を採用する、と言ったケースである。 これはそれなりに合理的であり、廃絶は難しい。
そして第３の差別として、「制度的差別」がある。 これは黒人として生まれただけで社会的弱者となることが半ば運命づけられた社会構造や、自助努力では超えがたい格差である。 これは個人の意思決定とは次元の違うところで起きている。 経済学は、個人の合理的な意思決定を前提とする点で、「制度的差別」を見落としているという批判も根強い。 アメリカ経済学会は６月５日に『黒人の人が警察官によって殺害されてきたことを深く遺憾に思い、それらの行為を最大限の強い言葉で非難する』と始まる異例の声明を発表したのは、経済学が「制度的差別」に正面から立ち向かう宣言であろう。
「制度的差別」の解消には経済学、社会学、法学といった各分野の研究者の共同作業が必須である。 一日も早く目に見える形で成果が得られることを、私は期待する。
７月１５日（水）
☆ 民主党政権のレガシー
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、原真人・編集員が、「民主党政権にもレガシーはある」を書いていて、面白く読んだ。
2009年秋から３年余り続いた民主党政権は、確かに国民の期待を裏切った。 歳出のムダ削減で巨額財源を生みだし、子ども手当を創設、高速道路料金を無料にすると華々しく約束して政権についたものの、ことごとく撤退を余儀なくされた。 だがそれでもレガシーはある、というのが原の言い分である。
その一例に事業仕分けがある。 その手法は思ったほど財源を生み出せなかったが、事業の見える化がなされ、その後、各省庁がすべての事業の使途や予算額、支出先などについて公表する「行政事業レビュー」に衣替えして引き継がれて今に残る。 そしてそれが新型コロナウイルス対策の巨額補正予算の国会審議で、アベノマスクのいい加減な発注契約、持続化給付金やGoToキャンペーン予算の中抜き疑惑など、安倍政権の不誠実な行政姿勢を浮き彫りにするのに役だっている。
民主党政権が公約倒れに陥ったのは、「壊し屋」小沢一郎の豪腕によるところが大きい。 小沢は確かに政権奪取には大いに役だったが、政権初期に権勢を振るうことで政権を壊したことも確かだ、と私は考える。 自民党、特に安部晋三一派の新自由主義に相対する理念は社会民主主義である。 私は、本来、民主党が持つべきだったその理念を受け継ぎ、発展させる存在として、立憲民主党の躍進を期待している。
７月１４日（火）
☆ パロディをめぐる考論
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「パロディーとニッポン」との表題で、識者３人の論説を載せていて、面白く読んだ。
この春、日本外国特派員協会の会報誌の表紙に東京五輪エンブレムと新型コロナウイルスを掛け合わせたパロディ作品を載せたところ、大会組織委員会が『著作権法違反に当たる。 選手への配慮にも欠き、遺憾』と特派員協会に抗議。 協会はデザインの取り下げを発表し、謝罪までした。 当時、私はこの報道に違和感を覚えた。 それは著作権云々はともかく、「選手への配慮に欠け」たと言うのが理解出来なかったからでる。
この耕論で横山久芳・学習院大学教授（知的財産法専門）は、これが「著作権法上の問題」を理由に取り下げられた問題は、日本の著作権法にパロディに関する明確な規定がないことが根源にある、という。 日本ではパロディは「法的には黒またはグレー」とみなされている。 米国では黒人差別撤廃運動BLMで「風と共に去りぬ」が問題になっているが、20年ほど前、黒人奴隷の視点から批判的に書いたパロディ小説「風は去ってしまった」が出版された。 原作の著作権者側の訴えを受けて、地裁は「著作権侵害」を認め出版差し止めを命令したが、控訴裁判所はこの命令を破棄した。 米国の著作権法には 「公正な利用はOK」という項目があり、パロディ小説は公正な利用に当たりうると判断したためである。
日本の著作権法でも32条に『批評･研究などの目的ならば、他人の作品の一部を自由に使ってよい』とする「引用」の規定がある。 今回のパロディは、コロナ禍の今も五輪開催を目指している国家権力を風刺する意図が明瞭で、「批評」という「引用」に当てはまる可能性がある。 『五輪選手を不快な思いにさせる』という指摘については、特定の個人の人格を傷つけるものでないから的外れだ、と横山は言う。 私もこの横山の見解に賛成である。
７月１３日（月）
☆ トランプ大統領がマスク着用
今夕の朝日新聞夕刊８面に、「トランプ大統領 ついにマスク姿」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
トランプ大統領は11日、首都ワシントン近郊の米軍医療施設を訪問し、公の場で初めてマスクを着用した。 米国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府がマスク着用を呼び掛けてきたが、トランプは『自分が着用するとは思わない』などと着用を拒んできた。 しかし、新型コロナの感染拡大が深刻化するなか、態度の変更を余儀なくされた、と記事は言う。
トランプは医療施設で、マスクを着用して、負傷した兵士や、新型コロナの治療にあたる医療従事者らを訪問した。 彼は訪問に先立ち、ホワイトハウスで記者団に『私はマスクを着けるだろう』と予告。 『手術を終えたばかりの兵士らと話すような特殊な環境で、マスクを着けることは素晴らしいことだ。 私はマスクに反対したことはない』と語ったという。
この言い方はいかにもトランプらしい。 これまで公の場で一度もマスク姿を見せたことのないトランプが『私はマスクに反対したことない』と言い張る姿に、私は一種のご愛嬌を見出している。
７月１２日（日）
☆ アヤソフィアをモスクにとの話
今朝の朝日新聞は国際面に、イスタンブールの世界遺産アヤソフィアを巡り、トルコの行政裁判所が10日、「イスラム教礼拝所（モスク）から博物館に変えた1934年の政府決定は無効」との判断を出し、エルドアン大統領が直後にアヤソフィアをモスクに戻す大統領令に署名した、と報じていた。
アヤソフィアの起こりは、ビザンツ帝国時代の637年に献堂式が行われたキリスト教会である。 それから900年余りの間、キリスト教会として経過したが、1454年にイスラム教のオスマン帝国がコンスタンティノープルを占領すると、アヤソフィアをモスクに改修した。 そして第一次世界大戦後にトルコ共和国を建国して初代大統領に就いたケマル･アタチュルクが、西洋的近代国家をつくる過程で政治と宗教を分ける世俗主義を導入し、その象徴としてアヤソフィアを無宗教の博物館とした。 そして1985年、「イスタンブール歴史地域」の一部としてユネスコの世界遺産に登録された。
以上の歴史をみると、アヤソフィアは最初の900年余りをキリスト教会、その後500年足らずをモスクとして経過し、博物館になってからすでに100年近く経っている。 そしてモスク時代にいろいろ改築されたが、現在もドームなどビザンチン美術の傑作と称せられる建築構造やモザイク装飾など、キリスト教会時代の名残も多数残されている。 その意味で博物館としておくのが最善の策だ、と私は考える。 モスクに戻すというエルドアン大統領の行為は、強権政治で知られるエルドアンの、支持基盤・イスラム保守派へのアピールが目的だろうが、残念なことだ、と私は考える。
、
７月１１日（土）
☆ 米連邦最高裁の矜持
今朝の朝日新聞国際面に、「最高裁に保守層不満」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
米連邦最高裁は９日、トランプ大統領の納税記録について検察官が捜査のために提出を求めることができる、とする判決を言い渡した。 最高裁はこれまでも米国を二分するテーマに判決を下しており、トランプは就任以来、保守派判事の指名を重視してきた。 しかし、今期（今年度）は政権に厳しい判決が相次いでいる。
納税記録をめぐる訴訟は、トランプがポルノ女優に口止め料を払った疑惑の捜査に関連して起された。 トランプは『現職大統領は刑事訴追を受けない』と主張したが、最高裁は『刑事手続きで求められた場合、大統領であっても証拠提出の義務から逃れられない』と述べた上で、会計士事務所に記録提出を求めた召喚状の詳細について審理するよう、下級審に差し戻した。 ９人の判事のうち、７人が結論に賛成した。
最高裁は６月以降、不法移民の子どもの救済制度や性的少数者の雇用差別、妊娠中絶への規制などをめぐってもトランプ政権や保守層に厳しい判決を言い渡した。 特に注目されるのが共和党ブッシュ（子）政権で判事に任命されたロバーツ長官である。 米国では連邦最高裁判事は大統領が指名し、上院の承認を経て任命される。 現在、９人の判事のうち４人がリベラル派で、５人が保守派とされている。 そしてこれらの重要判断ではロバーツがリベラルと一緒に多数派を構成するケースが続いている。 ロバーツは司法の独立性を重んじる立場でも知られている。
米国のある識者は『多くの人は、最高裁判事が自分を指名した大統領の政治的な立場に沿って投票する、と考えているが、この理解は誤りだ。 最高裁は政治的分断をの乗り超えようと努力している』と述べたという。 私はそこに米連邦最高裁の矜持と米国社会の健全さを見て取り、希望を抱いている。
７月１０日（金）
☆ 東京で感染新規確認者224人
今朝の朝日新聞は、１面トップで東京都で９日に新たに感染を確認した人の数が224人に達したと報道し、２面に解説記事を載せていた。 この人数は４月にあったピーク値を超え、過去最高である。
感染者が急増している要因として、東京都が挙げるのが、新宿区などが実施する、接待を伴う飲食店従業員らへの積極的な検査である。 小池知事は９日に開かれた専門家を交えたモニタリング会議で『検査を多く受けて下さる結果、陽性者もおのずと上がっている』とし、PCR検査が追い付かずに、陽性率が３割を超えていた４月時との違いを強調した。 ただ、都内での感染者は、小池知事が要注意と促してきた、「夜の街」関連だけでなく、徐々に周辺へと広がっている。 ある都幹部は『想定以上の人数。 検査件数を増やしたら感染者が増えたということは、感染者が潜在的に居たことの証左でもある』と警戒感を強める。 尤もである。
なお、９日の全国新規感染確認者は356人で、東京都の人数224人はその63％にあたる。 東京都の感染動向は全国の動向を左右する。 なんとか早く収めて欲しいものだ、と私は考える。
７月 ９日（木）
☆ 米国がWHO脱退を通告
今朝の朝日新聞３面左肩部に、米国トランプ政権が、来年７月６日付で世界保健機関（WHO）から脱退する、と国連に正式に通告した、と報じていた。 新型コロナウイルスを巡るWHOの対応を「中国寄り」と批判してきたトランプ大統領の方針に沿った対応だが、国内でも批判が出ている、とのこと。
トランプが何を考えてWHO脱退を決めたのか、私には分からない。 トランプは『WHOは中国に支配されている』というが、具体的に何がいけないか、どう改善すべきだというのか、これまでのところ明らかにしていない。 確かに以前、WHOの事務局長が新型コロナへの中国の対応を褒めたことがあった。 だがそれでトランプが脱退を決めたとするのは、いくらなんでも無理だろう。 そこで考えられるのは、米国内の新型コロナウイルスの感染者や死者が世界で突出して多く、トランプ政権への批判が高まっているので、それをWHOの不当な対応のせいだとするためのパフォーマンスだ、ということである。 しかし、そのようなパフォーマンスが通用するのはトランプの熱烈な支持者に対してだけだろう。 世論調査でトランプがかなり劣勢にある現在、中核的支持者にしか響かないこのようなパフォーマンスが再選へのよすがになるとはとても思えない。 とにかくトランプの行動は理解し難い。
なお、民主党のバイデンは、大統領に当選したら就任初日にWHOに再加盟する、と表明しているので、今回の脱退通告は実害はないかも知れない。
７月 ８日（水）
☆ 米国のミレニアル世代
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「怒りのうねり 行く先は」として日米２人の識者の論説が載っていた。 その中でも渡辺靖･慶応大学教授（文化人類学・米国研究専攻）の所論「「正義」衝突 若者と市場カギ」を面白く読んだ。
白人警官が黒人を暴行死させた怒りを発端に広がっているBLM運動は路上のみならず、ツイッターなどSNSでもうねりになった。 デモ参加者には白人も多く、黒人対白人という構図ではない。 中心はミレニアル世代（81～96年生まれ）で、彼らの社会正義の感覚から告発･批判している。
その正義の感覚は、世代的な経験によるところが大きいだろう。 彼らの多くにとっては、アメリカンドリームは物心ついたころから成立していない。 米国史上最長といわれる好景気は実感を伴わず、親世代と同じ水準の生活を維持するのは難しいと思っている。 一方で日常生活や文化などを通じて多様性の尊重という感覚は学校や職場で当たり前とされている。 だからこそ今回の事件は、黒人の権利が侵害されたと同時に、自分たちの社会正義がないがしろにされたという憤りを抱いたのだ、と渡辺はいう。
米国では、BLM運動を支える多様性の正義に対して、正反対の正義を抱く人々の存在も無視出来ない。 象徴的なのが「白人ナショナリスト」と呼ばれる人々で、白人であることに尊厳を見出し、多様性重視に流れの中で被害者意識を強めている。 米国社会は被害者意識にさいなまれている。 保守かリベラルかといった理念や思想よりも、感情的な対立に支配され、互いに敵視する。 互いに社会正義を訴えることが、分断を加速させてしまうというジレンマである。
渡辺によるこの分析には私を納得させるものがある。 今の米国は新しい秩序を生み出す陣痛の苦しみの過程にあるのかもしれない、と私は考える。
７月 ７日（火）
☆ 核禁条約採択から３年
今朝の朝日新聞社説の一つの表題は「核禁条約３年 「非核の傘」を広げよう」 だった。
核禁条約、つまり核兵器禁止条約は『地球上に核兵器があってはならない』という理念を形にしたもので、国連で採択されて今日７日で満３年になる。 核禁条約は、あらゆる核兵器の開発･実験、製造・保有・使用を許さず、核で威嚇することも禁じる国際条約である。 国連加盟国の６割にあたる122カ国の賛成で成立した。 批准国が50に達すれば、90日後に条約は法的な効力を発する。 先月、アフリカ南部のソレトが批准を終えて38カ国目になり、近くさらに増える見通しである。 早ければ年内あるいは来年早々の発効も視野に入る、という。 まあ、順調に進んでいると言ってよいだろう。
条約は広島･長崎に惨禍をもたらした核兵器を絶対悪とし、人類の安全保障のために「非核の傘」を地球規模で広げようとするものである。 発効後、加盟国が核攻撃の危険にさらされれば、核保有国も国際法違反のそしりを免れない。 安全保障上、一定の意味を持つだろう、と社説は言う。
ただ、日本は米国の「核の傘」の下にあることを理由に、条約に参加していない。 日本国内でも条約参加への声は大きく、日本政府に参加･署名・批准を求める地方議会の意見書決議も全自治体の３割に近づいている。 戦争被爆国･日本が加われば、条約の意義と存在感はさらに高まるだろう。 「核の傘」の下にあることと条約参加が矛盾するとは、私は考えない。 一刻も早く日本も参加すべきである、と私は考える。
７月 ６日（月）
☆ トランプ大統領の行動原理
今朝の朝日新聞オピニオン面に、アメリカ総局の園田耕司が記者解説「トランプ政権 機能不全」を書いていて、面白く読んだ。 見出しは「分断･権力乱用の果て 自分第一に変質」である。 内容の多くはすでに報道で知っていたことだったが、いくつか興味ある新しい情報もあった。
トランプの過激な言動が止まらないのは、政権内で独裁的な地位にあるためである。 トランプがこのように権力を強めた要因の一つに、頻繁な更迭人事がある。 ブルッキングス研究所によれば、大統領補佐官など65の要職の離職率は6月で88％に達した。 これは記録がある限りでは、過去最高である。 そのため、政権発足時にはマチス国防長官など、良識と気骨を持った人材も何人か政権内にいたが、ブレーキ役は更迭され、今は周囲にはバー司法長官やポンペオ国務長官らイエスマンばかりとなった。
米国の民主政治は権力の暴走を防ぐため、政府･議会・司法の間で抑制･均衡が働く仕組みを持つ。 ところがトランプは共和党内の支持率が９割を超え、共和党議員は選挙時のトランプの復讐を恐れて動けない。 また司法の独立も脅かされている。 トランプは独立して権力を監視する役目の監察官を相次いで解任した。
先日のつぶやきでもボルトン前補佐官の言として引用したように、トランプの行動は「自身の再選が最優先」の原理に従ってなされている。 マティス前国防長官の側近だったある人物は『トランプが大統領である限り、米国のみならず国際社会も混乱を続け、大きな利益を得るのは中国とロシアだろう』と指摘する。 私はトランプが再選されないことを祈るのみである。
７月 ５日（日）
☆ 中国の言論統制
朝日新聞は昨日から、中国武漢で始まった新型コロナウイルスのパンデミックについて、それがどのように始まったかを詳しく検証する、３回にわたる記事連載を始め、今朝㊥では「人から人に感染する」という情報がいかに扱われたかを書いていて、特に面白く読んだ。
新型コロナウイルスの検証が公表されたのは、1月９日の朝のことである。 政府や専門家に課せられた次の課題は、そのウイルスが『ヒトからヒトに感染するのか』の判断だった。 武漢市衛生健康委員会はこの段階で、『ヒトヒト感染の明確な証拠はない』との見解を示していたが、実は現場の医師の見方は違っていた。 ８日、武漢大学人民病院の呼吸器内科副主任・余昌平は、別々の地域に暮らす患者から共通の症状が出ていることに気がついた。 余は言う。 『医師ならば誰でもヒトからヒトへの感染を疑う状況だった。 私も心の中でそう思った』。 病院内では『感染予防策を強化しよう』との声が上がり、医療用マスクが配られた。 しかし、政府発表がない以上、『ヒトからヒトへの感染が起きている』とは言い出せなかった、と余は言う。 まさに中国の言論統制の実態を絵に描いたような話である。
その頃、中国の指導者はどう動いていただろうか。 国家主席の習近平は、『武漢で感染が広がった当初から問題意識を持っていた』というのが、党や政府の公式見解である。 習は共産党最高指導部の政治局常任委員会を集めた1月７日の会議で対応の徹底を求め、14日の国家衛生健康委員会でも感染阻止の指示が伝えられた、とされている。 しかし、これらの発言が発表されたのは２月中旬以降である。 ここに見えるのは、党や政府にみなぎる、習近平の神格化の意図・空気である、と私は考える。
７月 ４日（土）
☆ 事実に基づく経済学
今朝の朝日新聞読書面に、バナジー＆デュフロ＜著＞「絶望を希望に変える経済学」の書評が載っていて、面白く読んだ。 バナジーとデュフロはそれぞれインド、フランスで生まれた経済学者で、ともに米国国籍を取得し、現在は米国に在むご夫婦である。 専門は開発経済学。 2019年に一緒にノーベル経済学賞を受賞した。 なお本書の原題は「困難な時代のためのよき経済学」である。
本書はまず、『貧しい国の人が高い賃金を得るために移民となる』というもっともらしい命題は間違っている、という。 実のところ国家間の賃金格差は、移民になる決意にほとんど関係ない。 戦争や内戦といった暴力が日常生活を破壊したとき、人は故郷を出る。 そもそも人は、都市部と農村部の賃金格差が大きいときでも、そう易々と住む所を変えない、という。 これはまさに私が言ってきたことである（例えばつぶやき参照）。
だが、このもっともらしい命題は、時に世の中で力を持つ。 そこで著者らは事実を調べ上げる。 そして、富裕国が直面する多くの問題が、途上国の問題と『気味がわるいほどよく似ている』と指摘する。 例えば拡大する不平等。 対処の一案としては万人に支給するベーシック･インカムを挙げる。 途上国の現金給付の調査によると、人は生活の心配が無くなると、仕事の質を上げたり、新しいスキルを身に付けたりする。 傾向としては、現金を給付されても仕事を怠けたりするわけではない。 金をもらうと怠惰になるという安直な人間像を、著者らは事実の調査で斥ける。
この結果に私は非常に心強く感じる。 ベーシック･インカムについては、私は無条件に賛成、と言うわけではないが、富裕層から多くの税金を取り、社会民主主義的政策に回して不平等の少ない社会を構築する、手段の一つとして評価している。
７月 ３日（金）
☆ ロシアの憲法改定
今朝の朝日新聞の１面下部と国際面に、このほど行われたロシアの憲法改定についての報道と解説が載っていて、面白く読んだ。
ロシアで憲法改定の是非を問う「全ロシア投票」が１日に開票され、暫定開票結果は賛成が77.92％で、反対21.27％を大きく上回った。 投票率は約68％と高く、これは投票が７日間と長く行われたことが要因だろう、という。 だが、今回の憲法改定の過程には、私がおかしいと感じることが多々ある。
その一つは、プーチン大統領を現任期が切れる2024年以降も続投出来るようにした規定の導入である。 改定憲法では大統領在任は２期12年までと定めたが、現職についてはリセットし、新たに２期、務められることにした。 つまり、事実上20年続く現プーチン政権がさらに2036年まで長期化する可能性を生んだ。 また、『祖国防衛の偉業への軽視は許さない』、『結婚は男女のつながり』といった、およそ憲法らしくないイデオロギー的な規定もふんだんに加えられた。 極めつけは、こうした規定や最低賃金の保障、医療の充実など200項目以上の 条文が新たに盛り込まれたり書き換えられたりしたが、有権者に問われたのは全項目に賛成か、反対かの二者択一であった。 これは憲法改定の手続きとしては、およそ常識的でない。
今回のロシアの憲法改定のありさまは、まさにプーチンの強権政治を象徴しているように私には感じられる。
７月 ２日（木）
☆ ボルトン前補佐官のトランプ評
今朝の朝日新聞の３面左肩部に、米国の前大統領補佐官（国家安全保障担当）ボルトンに朝日新聞が行った、テレビ会議システムによる6月30日のインタビューの結果・解説が載っていて、面白く読んだ。 ボルトンは18年4月に大統領補佐官に就任し、19年9月に解任された。 そしてトランプ政権の外交の内幕を暴露した回顧録を先日、6月23日に発売した。
回顧録よれば、ボルトンは19年７月に来日したとき、谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に駐留米軍経費として「日本が負担している年間25億ドルではなく、80億ドルをトランプが求めている理由」を説明した。 そして『それは同盟を政治や価値観に基づく関係ではなく、金銭関係に基づく取り引きととらえるトランプの手法が具体化された要求だった』と述べ、『これまでの米国の同盟関係の捉え方から、根本的な変質だ』と指摘した。 トランプが11月の大統領選挙で再選した場合、日本を含めた同盟やNATOから脱退する可能性は『本当にある』とした。
ボルトンは言う。 『いかなる政治リーダーも、政治を考慮して安全保障や内政に関する判断をする。 トランプが違うのは、自身の再選が全てに優先していることだ。 戦略的信条や、我々が通常考える政策的視点があるわけではなく、すべてが再選のためだ。 だから再選した場合の２期目に何が起きるか、懸念している』。 確かにその通りで、米国の外に居る我々としては、そのような「場合」が生じないことを祈るのみである。
７月 １日（水）
☆ SNS上の誹謗中傷と救済
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「SNSが牙をむく時」と題して、３人の識者の論考を載せていて、面白く読んだ。
ツイッターをはじめとするSNSに誹謗中傷を投稿しているのはごく一部の人間である。 でも設計上、少数の声が過剰に大きく見えるようになっている。 そして時には「凶器」として機能し、人を死に追いやる。 ネット上の言論空間が発達する中で、中傷された被害者を救済する仕組みや法律が追いつかず、次々に壁が立ちはだかっている。
被害者が投稿者を提訴するためには、プロバイダー事業者を相手に裁判手続きをして、加害者の情報開示を求めて特定する必要がある。 その上で損害賠償の裁判を起すので費用も時間もかかる。 勝訴しても慰謝料は少なく、通常は「コスト」に合わないので、ほとんどの被害者は泣き寝入りしている。
これを打開するため、情報開示のハードルを下げようとする動きがある。 だがその際には、被害者の救済と言論の自由との兼合いを慎重に考慮する必要がある。 その点について、憲法学者・志田陽子の論考が面白かった。
志田は、情報開示のハードルを下げるにあたっては、公人と私人を区別する必要がある、と言う。 それは、市民が権力者を批判するとき、批判された側が発信者の情報を簡単に手に入る仕組みになっていると、権力者による「ブラックリスト」作りに利用され、批判が実質的に封じられてしまう恐れがあるからである。 公人とは、政策や資質についての批評に常に服すべき存在である。 従って、誹謗中傷への対策としては、情報開示のハードルを下げるとしても、私人同士の間の起きた事例に限るべきで、政治家などの公人が開示を求めた際には断るルールが必要だろう、と志田はいう。 確かにそうだ、と私も考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト