つぶやき日誌2020-06
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 6月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 ６月
６月３０日（火）
☆ 「壊し屋」小沢一郎
今朝の朝日新聞「文化･文芸」面の「語る 人生の贈り物」欄に、御厨貴･東大名誉教授（政治史）の⑨「小沢一郎さんの破壊力にかけた」が載っていて、面白く読んだ。
御厨は1991年、講談社から声がかかって、新宿のホテルで93年に出版された小沢一郎の著書「日本改造計画」を作るための勉強会に参加した。 御厨が小沢の代わりに書いたのは、明治以降の日本の政治史のパートである。 御厨がこの企画に参加したのは、米国で暮らし、学者も政治に責任ある対応をする必要があると感じたからである。 55年体制が機能不全に陥るなか、小沢の持ち前である破壊力で自民党を壊すしか、日本政治を変える方法はないだろう、と当時は純粋に思っていた、と御厨はいう。 確かに小沢には「壊し屋」の印象が強い。
1994年6月、村山富市・自社さ内閣の発足で下野した非自民･非共産勢力が、結集して新進党をつくったのには、小沢の力によるところが大きい。 だが、党内の対立激化で、1997年12月に新進党の分党と新党結成を宣言したのも小沢党首である。
また民主党が政権を取ったのには、自由党が合流して菅直人・鳩山由紀夫の首脳陣に小沢一郎が加わった力が大きいが、発足後の民主党政権の動きがぎこちなく、結局３年余で崩壊したのも、小沢の豪腕の結果だと私は考えている。 とにかく小沢は良くも悪くも「壊し屋」にその本領がある、と私は考える。
６月２９日（月）
☆ 香港に見る中国の焦り
今朝の朝日新聞オピニオン面に、中国総局の冨名腰隆による記者解説「香港統制 中国の焦り」が載っていて、面白く読んだ。
香港国家安全維持法の導入は、香港返還以来続く一国二制度の大転換をもたらす。 「香港基本法」は『香港人が香港を統治する』との原則のもと、行政管轄権や司法の独立を認めてきた。 ところが維持法では、香港市民が外国勢力と結託し国家の安全を脅かしていると疑えば、中国が直接取り締まれる。 罪を裁く裁判官は、中国が後ろ盾である香港政府行政長官が選ぶ。 まさに大転換である。
昨年６月に香港のデモが急拡大したとき、習近平国家主席ら共産党指導部は何も出来ず、ただ眺めるしかなかった。 『一国二制度は失敗だ』と口走る政府関係者もいたが、台湾への導入を目指している制度の欠陥を認めるわけにはいかない。 そこでその答を外に見出した。 デモ拡大は、外国が資金を投じ操っているからだ、とする「米国陰謀論」である。 だが、最大200万人の市民が立ち上がり、大通りを埋め尽くしたデモを「米国の支援」で説明するのは難しい、と冨名はいう。
中国には外敵の脅威にさらされてきた長い歴史がある、として、中国共産党には防御意識が強い。 香港に西側の価値観が流入して脅威になることを心底恐れている。 「一国二制度」の形骸化だという外国の批判を冒し、台湾への適用可能性を諦めてまで強行する維持法制定に、一党独裁体制を何としても死守しようとする中国の焦りを私は見る。
６月２８日（日）
☆ ベラルーシにおける強権政治
今朝の朝日新聞の国際面に、ベラルーシで８月９日に行われる大統領選挙をめぐり、捜査当局が次々と反政権派の立候補予定者らの拘束に乗り出している、という報道が載っていた。
ベラルーシ共和国のルカシェンコ大統領は、1994年のソ連崩壊に伴う建国で初代大統領に就いて以来、５期25年にわたって政権を握っている。 そして今回は６期目を目指している。 ベラルーシは三権分立の共和制の国であるが、1996年にベラルーシ共和国憲法が改定され、行政の中心である大統領（任期5年）に非常に強い権限が与えられている。 そして2004年に行われた国民投票により、憲法の大統領職の三選禁止規定が削除された。
ベラルーシでは人権の抑圧が著しい。 公の場でのデモ、集会は厳しく規制されており、政治的な意見の表明や政権批判、大統領批判をすれば、逮捕・拘束される。 今回の大統領選でルカシェンコの最大のライバルと目された銀行家ビクトル・ババリコが息子や陣営幹部とともに拘束されたのは今月18日であった。 出馬には有権者10万人の署名が必要であるが、陣営はすでに42万人の署名を集めていた。 またもう1人有力候補とみられた人気ブロガーのセルゲイ・チハノスキーも４月末に『公共秩序を乱した』容疑で拘束されたままである。 代わりに妻を立候補予定者に登録し、必要な署名を集めたが、ババリコとともに、選管が立候補を認めるかどうかは不透明だという。
ルカシェンコがこのような強硬手段をとるのは、最近の新型コロナへの対策を怠ったため市民から批判が噴出、反政権派が勢い付き、政権維持に危機感を持ったからだという。 だが、有力ライバル候補を拘束して立候補させないというのは、民主主義社会では想像を絶する手段である。
欧州連合（EU）は報道官声明で『政治的動機で候補者登録が妨げられてはならない』と強く警告、拘束者の即時釈放を求めている。 「国家主権絶対」神話のもと、このような無茶な行為に対しても国際社会が警告以上のことができないのは問題で、何とかならないものだろうか、と私は考える。
６月２７日（土）
☆ 政治権力と司法権
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、宇野重規･東京大学教授（政治思想史）が「検察と政治」と題する解説記事を書いていて、面白く読んだ。 見出しは「権力の逸脱を法で縛る」である。
５月、検察官の定年延長法案が日本社会を大きく騒がせた。 宇野は『三権分立という抽象的な原理が多くの人々を突き動かすことになったのは驚きであった』という。 宇野はまず英国のジョン・ロック＜著＞「統治二論」（1690年）と、フランスのモンテスキュー＜著＞「法の精神」（1748年）を取り上げる。
ロックは『政府は人民の信託によって成立する。 その信託に反する権力に対し、人々は抵抗権を持つ』と説く。 ロックが目指したのは、人民の信託を受けた立法権こそが国家の最高権力であり、王の政府もまた、法を忠実に執行するためにある、と位置づけることであった。 それ故に、法によって与えられた権力を逸脱する統治は暴政であり、人々の権利のためでなく、自らの利益のために権力を行使する為政者には抵抗してよい、とした。 一方、モンテスキューは司法・立法・行政の三権分立を唱えたという説には疑問も残るが、陪審を中心とした司法権の役割を強調したことは間違いなく彼の貢献であった、と宇野は言う。 司法権では「陪審」が重要な地位を占める。
陪審制とは、陪審員（伝統的には12人）が一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立ち会った後、陪審員のみで評議を行い、結論である評決を下す制度である。 評決は全員一致が原則で、陪審員の意見が分かれる場合は「評決不能」 となり、新たな陪審員の選任から裁判をすべてやり直す。 評決が出た場合、裁判官はその評決に従って判決を下す。 なお、日本の「裁判員制度」は一般市民から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名による合議体により、事実認定及び量刑を判断するものであり、厳密な意味では陪審制とは異なる。 司法の行政権力からの独立を論じる時は、陪審制も重要な考慮事項だ、と私は考える。
６月２６日（金）
☆ 生活保護基準額の引き下げ
今朝の朝日新聞社会面に、2013年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして、愛知県内の受給者18人が国や名古屋市など３市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった、との報道が載っていた。 判決では『厚生労働相の判断は違法ではなかった』として、原告側の訴えを退けた。
国は13年、生活保護費の「生活扶助」の支給額について、３年かけて約670億円削減する方針を打ち出した。 厚生労働省は独自の判断で物価の下落率を計算し、この基準額に反映した。 原告側は裁判で、生活保護法で定めた厚生労働相の「裁量権」に逸脱があったと主張した。 判決は、当時は物価の下落で『生活保護基準額が実質的に増加したと言える状況があった』などとし、基準額に物価の下落を反映する必要があるとした厚生労働相の判断は妥当と判断した。
一方、判決は、生活保護費の削減は12年末の衆議院選で自民党が掲げた選挙公約であり、『自民党の政策は、当時の国民感情や国の財政事情を踏まえたもので、更生労働相は基準規定に考慮出来る』とした、と言うが、私はこれはおかしいと思う。 生活保護は「最後のセーフティーネット」とされ、その基準額は憲法26条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」のために国が保障する金額である。 それを物価の下落の反映はともかく、「国民感情」という得体の知れないものや財政事情で減額してよいとは、私には到考えられない。
６月２５日（木）
☆ 刑務所の民営化
今朝の朝日新聞オピニオン面には、津田大介が論壇時評「差別とSNS 権力の暴力可視化 その先」を書いていた。 その中で津田が、米国では『1980年代のレーガン政権が財政難を理由に刑務所を民営化したことも、黒人差別に拍車をかけた』と述べていることに興味を持った。
論断時評で津田は、ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官による黒人ジョージ・フロイド殺人事件を受け、黒人への差別撤廃を目指す社会運動「Blacks Lives Matter（黒人の命は大切、通称BLM）」に共感する人々により全米に広がった抗議デモにまつわる論説を並べて紹介･論評している。 その中に上の一文があった。
刑務所の民営化で新たに誕生した「監獄ビジネス」は政府と結託することで巨大産業に成長し、この産獄複合体が自らの利益のために黒人への偏見を悪用し、制度的差別を固定化した、と津田は言う。 その具体的内容は津田が取り上げた文献を読んでないので分からないが、私には、いくら新自由主義の米国だとはいえ、『（社会のもっとも基礎的なインフラの一つである）刑務所を経済効率化のために民営化する』ことには強い違和感を覚えた。 如何なものだろうか。
６月２４日（水）
☆ 無国籍アルメニア人に難民認定
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、少数民族ゆえに迫害されて故郷を追われ、無国籍のまま27年間も諸国を流浪した旧ソ連出身の52歳の男性が今年、日本で難民と認められた、と報じる記事を載せていた。
男性は現在のジョージアで生まれ育ったアルメニア民族のトロスアン・ルーベン。 アルメニア民族はジョージアでは人口の4％を占める少数民族である。 1991年の旧ソ連崩壊時の動乱期から彼はジョージアで差別と迫害に耐えていたが、93年に脱出。 『私は難民』。 庇護を求めて欧州へ行き、10カ国をさまよったが、難民と認めてくれる国はどこにもなかった。
そして最後に偽造旅券を入手して2010年に日本に来た。 入国直後に難民申請をしたが認められず、12年にはジョージアへの強制退去を命じられた。 不認定処分の取り消しを求めて15年に提訴したが一審・東京地裁判決では請求を退けられた。 だが、今年1月の控訴審判決で、東京高裁は『ジョージア政府は迫害を続けており、難民で無国籍者、受け入れ国は存在しない』として国の処分を取り消し、強制退去命令も無効と結論づけた。 この判決が確定し、在留資格が記された真新しい在留カードを手にして、彼は今、居場所があり、身分を証明できる、堂々と働ける、と希望に燃えて、起業を夢見て東京都内で日々、日本語を学んでいる。
とにかくこれで、1人の地球人の居場所が確保出来たことは喜ばしい。 そしてこの事例は、世界の社会構造の欠陥を如実に指し示しているように私には思える。 それは世界が主権国家に分割されている事実である。 そもそも「難民」はその構造が生み出したものである。 少なくとも世界人権宣言第13条「居住地選択の自由」や第23条「勤労･職業選択の自由」が保障される社会を構築できれば、この男性のような「不幸」はこの世に存在しなくなる、と私は考える。
６月２３日（火）
☆ 安倍内閣支持率の低迷
今朝の朝日新聞に、6月20、21日に行われた恒例の朝日新聞世論調査の６月の結果が載っていて、面白く読んだ。
安倍内閣の支持率は、支持：不支持＝31：52（％）で５月からほとんど変わらず、低迷を続けている。 特に不支持が５割を超え続けているのは注目に値する。 また現在、自民党総裁３期目の安倍首相が党の決まりを変えて４期目も続けることに賛成かと聞いた設問には、賛成19％、反対69％で反対回答が圧倒的多数であったことは興味深い。 このところの安倍首相の迷走ぶりに国民が飽き飽きしたことの現れであろうか。
自民党の総裁任期を１期３年連続３期までに制限するのは党の勝手であるが、政党の党首は本来、期数の制限はない方がよい、と私は考えている。 外国の例で言えば、ドイツ連邦共和国のアングラ･メルケル首相は、2000年から2018年までの18年間、キリスト教民主同盟（CDU）の党首であり、2005年から現在まで、15年間にわたって連邦共和国の首相を務めている。 識見・政治力を兼ね備えた人物であれば、このくらい長期間にわたって党首の席を占めるのは、国家のためによいことだ、と私は考える。
６月２２日（月）
☆ マイナンバー制度 ４年半
今朝の朝日新聞オピニオン面下部に、伊藤裕香子編集委員が「マイナンバー４年半 「格差の是正」置き去りに」を書いていて、面白く読んだ。
「社会保障制度・税番号制度」と呼ばれるマイナンバーが始まって４年半になる。 法律ではこの制度の目的として、「行政運営の効率化」「国民の利便性の向上」「公正な給付と負担の確保」の３つを挙げる.。 多くの自治体で番号を介して情報を連携させ、児童手当や傷病手当金の申請、保育所の手続きなどで、課税や年金給付といった証明書の添付が不要になった。 確かに「行政運営の効率化」「国民の利便性の向上」はわずかながらあった。 だが、私が期待していた、「公正な給付と負担の確保」の分野ではほとんど成果はなかった。
第１次安倍政権下で注目された「消えた年金」問題で、行政は保険料の納付記録をきちんと管理すべきだと指摘された。 民主党政権は、低所得者向けの現金給付にも活用しようと、１人１つの共通番号の設計を考え、今の制度につながった。 ところが、第２次安倍政権は導入こそしたものの、この目的の議論を深めなかった。
私はマイナンバー制度の最大の目的・効用は、「公正な給付と負担の確保」にある、と考える。 「公正な負担」の確保のためには、マイナンバーと全ての銀行口座などと結びつけて１人ひとりの金融資産を把握することが、なすべき第一歩である。 まずはその辺から手を付けて、真剣に議論して欲しい、と私は考える。
６月２１日（日）
☆ 香港国家安全維持法案
今朝の朝日新聞は１面左肩部に中国全国人民代表大会（全民代）常務委員会が20日、香港で反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」の概要を公表した、と報じ、５面にその詳しい解説・関連記事を載せていた。
1997年の返還以来、中国は反政府的な活動への対応も香港政府に委ねていたが、香港で目指した国家安全法制の動きが市民の抵抗で進まぬまま、昨年の大規模な抵抗デモが発生。 強い危機感から自ら関連法を制定する方針に転じ、香港への介入を大幅に強める、と記事は伝える。
法案によると、中国政府は香港に国家安全維持公署を設置し、公署は国家安全に関わる政策で香港政府を監督･指導しつつ、自らも犯罪者を取り締まる権限を持つ。 対象は、▽国家分裂活動、▽政権転覆活動、▽テロ活動、▽外国勢力との結託、の４分野としている。 だがその線引きを中国が行うことになれば、政府への抗議デモに参加してきた市民への大きな圧力になりそう。 そして極めつけは、香港の法律と維持法の間に矛盾が生じた場合、維持法が優先されると付則に明記されたことである。 香港に認められてきた「高度の自治」の形骸化の象徴として波紋を呼びそうだ、と記事は言う。
習近平政権はこの期に及んで、なぜ世界中からの批判を冒してまで、一国二制度を形骸化する法案を作ったのであろうか。 それはおそらく、根強い香港市民の民主化の動きが本土に波及することを恐れたからであろう。 民主化は民衆の自然の要求である。 一党独裁の維持を最優先事項とする中国共産党首脳部にとっては、香港での民主化の動きは万難を排して排除しなければならない脅威なのであろう、と私は考える。
６月２０日（土）
☆ コロナ禍の下の米国
今朝の朝日新聞は国際面下部に、「コロナ禍の米国 不平等が深刻で極端に」との見出しで、米国の経済学者、ロバート･ライシュへのインタビュー記事を載せていた。 ライシュは1946年生まれ、現職はカリフォルニア大学バークレー校教授で、90年代に民主党クリントン政権で労働長官を勤めた人物である。
今回のコロナ危機は、米国社会の職業の違いによる分断と格差を浮き彫りにした． ある人々は在宅勤務で、感染リスクもなく、のうのうと給料を貰っている。 だが、小売や飲食店、ホテルなどの従事者は在宅勤務ができず失業した。 そして我々の暮しを支える、病院や運送業などで働く人々は、感染リスクにさらされている。 ライシュは、米国内の不平等は30年前より、今がより深刻で極端になった、という。
この状況を改善する方策として、ライシュはサンダース上院議員の社会民主主義的政策を支持する。 今度の大統領選の民主党予備選では、サンダースは国民皆保険や超富裕層への課税強化、誰でも受けられる高等教育といった政策案が理に適うという認識を広めるのに大きく貢献した、 また相対的に少数に富が偏在している時、腐敗が起きる、との認識も広めた。
今の米国では、その日暮らしの人があまりにも多く、多くの人が有給の病気休暇をもらえず、医療保険にも入れない。 世界でもっとも裕福な国で現状に甘んじるべきではない。 大統領選で民主党のバイデン候補がトランプに勝つためには、この点を明確に掲げる必要がある、とライシュは言う。 私にも異存はない。
６月１９日（金）
☆ 河井克行･案里夫妻の逮捕
今朝の朝日新聞は１面トップに、東京地検特捜部が河井克行衆議院議員と妻の河井案里参議院議員を公職選挙法違反の容疑で逮捕したことを報じていた。 容疑は昨年７月の参議院選で、地元の広島県議など計９４人に、約2570万円を渡した買収の疑いである。
河井克行は安倍首相の首相補佐官や党総裁外交特別補佐など「側近」ポストを勤めた人物で、管義偉官房長官にも近い。 昨年９月、安倍内閣の改造で初入閣し、法相に就任した。 だが10月、週刊文春（電子版）が参議院選で妻・案里の車上運動員に違法報酬が支払われたと報道し、翌日辞任した。 そもそも、法を厳正に執行する責任者の法相の経験者が買収容疑で逮捕されるというのは、前代未聞の珍事である。 安部晋三首相がそのような人物を法相に任命したのは、ブラック･ユーモアとしか言い様がない。
克行は衆議院本会議に出席した17日、記者団に『良心に照らしてやましい政治行動、法にもとるような政治活動を行ってきたことなない』と疑惑を否定した。 だが、案里の立候補表明後に現金を渡して『よろしく』と言ったが買収した認識はない、という説明はおかしい。 私はそこに、首相が首相事務所が行った「桜を見る会」への地元後援者などの招待は、『幅広く募っていた認識だったが、募集している認識ではなかった』と述べたのと、同列のまやかし論理・意識を感じる。
６月１８日（木）
☆ 第201回通常国会閉会
1月20日に開会した第201回通常国会は、150日間の会期を経て、昨日閉会した。 今朝の朝日新聞は、２面の「時事刻刻」、６面の今国会での出来事の総括、「社説」など多くの紙面に関連記事を載せていた。 野党は、まだ収束の兆しの見えないコロナ禍対策の議論や、積み残した疑惑の解明などのために年末までの会期延長を求めていたが、論戦を嫌う政府･与党はこれを拒み、政府提出法案はほとんど成立したから、とで国会を閉会した。
これらの記事の中で、内閣支持率の推移が私の目を引いた。 会期中に朝日新聞は６回の世論調査を行ったが、最初の１月の調査から支持：不支持が38：41（％）で不支持が支持を少し上回っていた。 その後も、支持と不支持は近い数字を示していたが、5月にはコロナ禍への対応のまずさが露わになって、33：47と支持が急落した。 そしてさらに６月下旬の世論調査では、29：52と支持が３割を割り、不支持が半数を越えた。 まさに内閣が末期的状況に陥ったように見える。
「時時刻刻」欄でも、「逆風国会 １強にかげり」との見出しで安倍首相の威光の衰えを報じていた。 例えば、数を頼んで強行突破を図った検察庁法改定案は、定年延長特例条項がSNS上などでの猛烈な反対によって成立を断念せざる得なくなった、などなどで、安倍首相の党内での求心力も陰りを見せた。 私は「安倍一強」政治の終焉を強く期待している。
６月１７日（水）
☆ 抗議デモで人種を越えた連帯
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一の「長すぎる不公正への抗議 人種越え 新しい連帯」が載っていて、面白く読んだ。
5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで起きた、黒人男性ジョージ･フロイドが警官の暴力のために亡くなった事件のあと、デモや抗議集会が全米各地でわき起こった（先日のつぶやき参照）。 日本時間6月2日夜半、ニューヨーク･マンハッタンの街頭で、「Blcck Lives Matter（黒人の命は大切だ）」というスローガンとフロイドの言葉「息が出来ない」を連呼するデモ隊が警察と向かい合った。 そこでデモ隊は「Peaceful Protest（力によらない抗議）」と互いに呼び掛けた。
警官の過剰な暴力により黒人が犠牲になったのはミネアポリスが初めてではなく、氷山の一角に過ぎない。 だが今回の抗議運動には従来と大きな違いがある、と藤原は言う。 これまではデモも暴力も事件が起こった都市を中心としたが、今回は警官への抗議がニューヨークやロサンゼルスを始めとする全米各地、さらにはロンドンから東京まで世界各都市に広がった。 そしてデモの担い手がアフリカ系だけでなく、白人もヒスパニックも数多く加わっている。 ６月２日のマンハッタンのデモに加わった人々にも人種を越えた広がりがあった。
ここで語られている正義は黒人の正義ではなく、人種を越えた正義である。 肌の色が黒いために警官に粗暴な暴力を加えられるという人種の違いに起因する不正は、肌が黒くない人にとっても不正だが、それが建前ではなく、広範な異議申し立てに展開し、フロイドの死から２週間以上経っても続いている。 これまでの「人種暴動」と異なるところだ、と藤原は言う。 私も、このような人種を越えた、暴力によらない抗議活動に、未来への希望を感じている。
６月１６日（火）
☆ イージス･アショアの計画停止
今朝の朝日新聞１面のトップ記事は、河野太郎防衛相が15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス･アショア」の配備計画を停止する、と表明した、との報道であった。 ２面、31面に関連記事を載せていた。
イージス･アショアは安倍内閣が17年12月に配備を閣議決定した。 陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）の２カ所に配備する計画だった。 配備には導入費や30年間の維持運用経費を含め、最低でも4500億円かかる、とされていた。 そして今回の計画停止の主な理由は、山口県の施設で、迎撃ミサイルを発射した際に切り離す推進装置「ブースター」は演習場内に確実に落下させるので人家に危険はない、と説明していたのが、どうも無理らしい、となったことに因る。 当初はソフトウェアの改修で可能と考えていたが、検討の結果はミサイルのハードウェアを改修する必要があり、そのためにはさらに2000億円のカネと10年間の時間が必要、ということで、計画停止に追い込まれた、という。
そもそもイージス・アショア配備は自衛隊が要求したものではなく、閣議決定した前の月の日米首脳会談でトランプ大統領が『重要なのは、首相が米国から膨大な量の兵器を買う事だ』と要求、安倍首相も『米国からさらに兵器を購入していく』と応じたことから始まった話である。 このトップダウンの「導入ありき」の話には、防衛省内からも戸惑いの声が上がっていた、という。 そして導入の「費用対効果」も問題視されてきた。
今回の計画停止は、河野太郎が初めてみせた存在感である。 これからも政策決定には今回のように健全な「良識」を働かせて欲しい、と私は考える。
６月１５日（月）
☆ 米警官が黒人男性を射殺
今夕の朝日新聞夕刊は、１面のほぼ全部を使って、米国南部ジョージア州アトランタで、警官が黒人男性を射殺したいきさつを伝え、各方面の動きを報じていた。
12日の午後10時半ころ、ハンバーガー店のドライブスルーレーンに長く止まっている車が、他の車の邪魔になっている、との通報があった。 市警の警官１人がまず到着。 窓ガラスを叩き、ドアを開け、運転席で居眠りしていたブルックスを起した。 映像では酔っているように見える。 警官もう１人が到着し、聴取を続けた。 ブルックスは飲酒量について『１杯半』と繰り返し、娘の誕生日を祝っていたなどと告げ、歩行確認や呼気検査を受けた。 聴取はほぼ40分間、平穏に行われていたが、警官が手錠を掛けようとすると状況は一変する。 ブルックスは体をひねって激しく抵抗し、警官の持っていたスタンガンの一種「テーザー銃」を奪った。 ブルックスはその銃を手に店の敷地内を逃げながら、警官に向かってテーザー銃を放つと、警官も拳銃で３発発射した。 ブルックスは病院に運ばれたが、死亡した。
この一連の出来事で私が特に分からないのは、このような事件で、なぜ手錠を掛けようとしたかである。 また、テーザー銃を放たれたとしても、拳銃で背後からまともに撃って死亡させたのも分からない。 その背景には、白人警官の黒人に対する蔑視があるように見える。 アトランタ市のボトムズ市長は『命を奪うような武力行使として、これは正当化できない』と語った、という。 当然の判断だ、と私は考える。
６月１４日（日）
☆ アール・ウォーレンの経歴
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に福島申二・編集委員が「「あるべきアメリカ」求める人々」を書いていて、面白く読んだ。 特に長年にわたって連邦最高裁判所長官を務めたアール・ウォーレンの話が面白かった。
ウォーレンの経歴はいかにも米国らしい。 ウォーレンは1891年に、ノルウェー移民の父とスウェーデン移民の母との間に、カリフォルニア州ロサンゼルスで生まれた。 ロースクールを卒業し、民間の法律事務所に５年間勤務した後、地方検事に任じられ、さらに1942年、カリフォルニア州知事に当選し、以後46年、50年に２選、３選された。 そして1957年、アイゼンハウアー大統領によって、連邦最高裁判所長官に任命された。
ウォーレンが長官として率いた時代の連邦最高裁判所の法廷、通称「ウォーレン・コート」（1953年 - 1969年）は、歴代のどの最高裁判所長官のもとでの法廷よりもリベラルな傾向を持った。 彼はそこで人権擁護のための画期的判決を主導して相次いで下した。 特に著名なのは1954年に出された判決で、公立の学校における人種隔離を違憲とし、従来の先例が容認した「分離すれど平等」（separate but equal）という考えを覆した。 それは「第二の奴隷解放宣言」とも称されて黒人を勇気づけ、公民権運動のうねりを生み出す一因となった。
ウォーレンの経歴で私が注目する一つは、彼が移民２世であることである。 これは土地に根差した生来の「米国人」が存在しない、お国柄の特質であろう。 そしてもう一つは、連邦最高裁長官を16年の長きにわたって務めたことである。 日本では最高裁判事の定年が70歳と定められているので、通常は５年程度以内に退任している。 それに対し、米国の連邦最高裁の判事は自発的退任するまで勤めるので、10年を超えることもざらである。 どちらがよいかは一概には言えないが、10年程度は勤められる方がよいのではないか、と私は考える。 なお、最高裁判事の定年は憲法79条では法律で定めるとし、裁判所法で定められているので、定年延長に憲法改定の必要はない。
６月１３日（土）
☆ 第２次補正予算成立
今朝の朝日新聞は１面トップに、新型コロナウイルス対応の対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第２次補正予算が12日に成立した、と報じていた。 これは補正予算としては過去最大の規模で、内容は色々な疑念を残している。
疑念の最大のものは10兆円の予備費である。 現段階で具体的な使途を決めない「予備費」は通常、多くても１兆円台で、10兆円は桁外れである。 社説も言う通り、憲法は予算に国会の議決を義務づけており、内閣の責任で支出できる予備費は「予見し難い予算の不足」に充てるために限った例外措置、と位置づけている。 この前例のない規模の予備費の使い道を内閣に「白紙委任」する補正予算の成立は、『財政民主主義の理念に反する国会の自殺行為というほかない』という社説に共感する。
今回の補正予算の財源は全額、国債の追加発行でまかなう。 これで当初予算などと合わせた今年度に新たに発行する国債の額は過去最大の90.2兆円になり、実に予算の56.3％を借金で賄うことになる。 今回の補正予算はコロナ禍対策としてやむを得ない面もないことはないが、総じて安倍内閣は財政健全化の意欲に乏しく、これまでも単年度収支を均衡させる目標年度をずるずる引き延ばしてきた。 今回、コロナ禍を奇貨として財政規律を必要以上に緩めようとしている、と見るのは私のひが目だろうか。
６月１２日（金）
☆ ゼロ金利政策
今朝の朝日新聞経済面に、米連邦準備制度理事会（FRB）が10日、コロナ危機後のゼロ金利政策を少なくとも2022年末まで続ける方針を示した、と報じていた。 米国、日本、EUなど先進各国では、この数年、ゼロ金利が常態になり、マイナス金利やさらなる金融緩和策まで使われるようになった。 米国では一時、経済が幾分回復し、ゼロ金利を脱却して多少の金利引上げを行ったが、コロナ危機によりまたゼロ金利に引き戻された。
資本主義経済においてゼロ金利というのは極めて異常の状態である。 特に日本ではもう10年もゼロ金利を続け、いまだにその出口が見えない。 このような異常状態が長時間続く事態は、現在の資本主義経済社会モデルが破綻している証である、と私は考える。 これを抜け出す道は、先日のつぶやきでも述べたように、、累進性が十分に強い所得税制と、実質で50％の法人税制を構築することで国家収入を確保し、それを財源に社会民主主義的政策を推し進めることにある、と私は考える。
５月１１日（木）
☆ ブルシット・ジョブ
今朝の朝日新聞「欧州季評」欄に、プレディみかこが「社会に欠かせぬケア仕事 続けた拍手 未来のために」を書いていて、面白く読んだ。
人類学者のデヴィッド・グレーバーは、何年も前から「ケア階級」という言葉を使ってきた。 医療、教育、介護、保育など、直接的に「他者をケアする」仕事をしている人々のことである。 今日の労働者階級の多くは、これらの業界で働く人である。 製造業が主だった昔とは違う。 コロナ禍で明らかになったのは、ケア階級の人々がいなければ地域社会は回らない、と言うことである。 バスの運転手やゴミの収集作業員などもここに含まれる。
ケア階級の仕事と対峙する概念として、グレーバーは「ブルシット・ジョブ（bullshit job 「どうでもいい仕事」)という概念を唱えている。 この言葉をタイトルとしたエッセーが発表された後、英国の世論調査で、実に37％が『自分の仕事は世の中に意義のある貢献をしていない』と回答した。 意味のない会議に出すための書類を作成し、なくてもいい書類作成のための資料を集め、整理するために忙殺される。 ホワイトカラーの管理・事務部門で働く人の多くが『内心必要がないと思っている作業に時間を費やし、道徳的、精神的な傷を負っている』とグレーバーは書いた。
コロナ禍の最中に『命か、経済か』という奇妙な問いが生まれてしまったのも、現在の経済が大量の「ブルシット･ジョブ」を作り出すことで回っているからである。 意義の感じられないどうでもいい仕事が経済の中心にあれば、経済そのものが「ブルシット・エコノミー」になってしまう、とグレーバーはいう。
地球国家で全てのヒトに幸せをもたらすためには、ブルシット･ジョブを極力減らして、人々がみな自分の仕事に誇りを持てる社会を構築する必要があろう、と私は考える。
６月１０日（水）
☆ 安倍晋三首相の法への姿勢
今朝の朝日新聞「多事奏論」欄に、国分高史･編集委員の「首相の「暴政」 ルイ14世説にうなずくわけ」が載っていて、面白く読んだ。
検察官の定年延長に特例を設ける検察庁法改正案について、安倍政権がこの国会での成立の断念に追い込まれた要因の一つに、元検事総長ら検察OBが法務省に出した意見書があった。 意見書は安部晋三首相の姿勢を、17世紀フランスのルイ14世が語ったとする『朕は国家である』を髣髴させると指摘。 また同時代のイギリスの政治思想家ジョン･ロックの『法が終るところ、暴政が始まる』の言葉を引いて警鐘を鳴らす。 近代民主主義の理論的な礎を築いたとされるロックは、その著書で「暴政」をこう定義する。 『暴政とは権利を超えて権力を行使することであって、何人もそのようなことへの権利を持つことは出来ない』。
検察庁法改正案でのことの発端は、国家公務員法の定年延長の規定は検察官には「適用されない」との政府解釈を、安倍政権が「適用される」と変えてしまったことにある。 定着している法の解釈を全く逆に変更するなら、その権限のあるところで議論し、決め直すのが権力分立である。 法律なら議会である。 それを無視してしまっては、ロックのいう『権利を超えて権力を行使すること』そのままである、と国分はいう。
『ルイ14世と同じ姿勢だとの批判には耳を傾けるべきではないか』と野党議員が首相に問うたのに答えて、首相は『私は民主的な選挙で選ばれた国会議員によって首相に選出された』と言い返した。 しかし、ロックは『暴政は君主制にだけ固有のものであると考えるのは間違い』と書き残している、と国分は指摘する。 すこぶる面白い。
６月 ９日（火）
☆ バイデンのリード拡大
今夕の朝日新聞夕刊の１面下段に、「バイデン氏のリード 14ポイントに拡大」との見出しの記事が載っていた。
米CNNが８日公表した世論調査によると、11月の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領に投票するとの回答が55％に上った一方、トランプ米大統領との回答は41％だった。 両者の差は前月の5％から14％に上がった。 また、トランプ大統領への支持率は38％と、４割を切り、前月に比べて7ポイント下がった。 トランプの強固な支持者は４割ある、という通説を下回ったのは興味深い。 この層からも支持離れが起こっているのではないだろうか、と私は考える。 ちなみに同じ調査で、先日の白人警官による黒人男性の死をめぐって起きた抗議デモへのトランプの対応については、「有害」と答えた人が65％だった一方、「有益」は26％にとどまった、というから、この辺の事情も影響しているのだろうか、と私は考えている。
とにかく、米大統領選をめぐってはバイデンの優勢が顕著になりつつある、と記事は結論づけていて、私も心強い。
６月 ８日（月）
☆ 顕在化した米国社会の病理
今朝の朝日新聞１面左肩と４面に「2020年大統領選 分断社会」テーマの続き記事が載っていた。 米国社会の病理をえぐったものである。
１面にあったのは、米国のコロナの死者が高齢者施設に集中している話である。 米国内の新型コロナの死者は11万人近く、そのうち約３分の１が高齢者施設で亡くなっている。 ニューヨーク･タイムズの分析では、入所者の25％以上が黒人やヒスパニックの施設では、白人が多い施設の倍以上の感染者が出ている。 まさに米国社会の病理を象徴している話と言える。
４面には、詳しい現状解説と共に、有村亙アメリカ総局長による、パンデミック、大量失業、人種差別の三つの危機が根深く結びついている、という総括記事があった。 新型コロナによる人口あたりの黒人の死者は白人の２倍以上。 貧困や劣悪な医療アクセスに加えて、介護施設職員、小売店や飲食店の店員、バス運転手など、感染リスクが高い職業に就く割合が高いことも影響している。 在宅で対応出来ない多くの仕事が外出禁止で失われた。 人種の違い、経済の格差に、「命の格差」がついて回る。
社会の溝を埋めるのではなく、分断の壁を築いて支持層を固める「トランプ流」は、最近始まったわけではない。 一方、分断と分極、根っこにある格差はトランプが登場する以前からあった。 今回の危機は、米国が抱えてきた問題を一気に顕在化させた。
この米国社会の危機を乗り越えるカギは、11月の大統領選挙でトランプを追い落とし、サンダース流の社会民主主義的政策を推し進めることにある、と私は考える。
６月 ７日（日）
☆ 米国製兵器の「爆買い」
今朝の朝日新聞で目に付いた記事は、１面左肩から２面にわたる、「日米安保の現在地」の記事である。 そこには航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発を米国の圧力で米国との共同開発に追い込まれた事情や、米国の「対外有償対外援助（FMS）」による米国製兵器の「爆買い」について詳しい説明・解説があった。 そこで目に付くのは、自衛隊や防衛省の意向を飛び越えて政治判断で米国製兵器購入を進める安倍内閣の姿勢である。
「対外有償軍事援助（FMS）」は「Foreign Military Sale｝の略で、米国が武器輸出管理法に基づき、外国に防衛装備品を提供する契約である。 これは防衛産業や商社経由で購入する方式とは異なり、米政府が見積価格と納期を決め、政府間で取り引きする。 米国の最先端装備を導入できる利点がある一方、技術の核心部分は開示されず、価格も米側の「言い値」で高めに設定され、代金は前払い。 米側の都合で一方的に契約解除ができる。
昨年５月、令和初の国賓として来日したトランプ米大統領は上機嫌だった。 日本政府が、導入予定だったF35戦闘機の42機に加え、半年前の閣議決定で105機の追加購入を決めたからである。 これらはみなFMSで購入する。 ただ「援助」ではなく、費用は日本側が全額負担する。 政府関係者は『今後開発するF2後継機の枠をも狭める米国製F35の爆買いをする必要があったのか』と首をかしげる。
米国からのFMSによる装備品購入は2012年に第2次安倍内閣が発足して以来、急速に膨らんだ。 発足前の2011年度に比べると、昨年度は16倍超の約7013億円に膨れ上がった。 これが安倍首相のトランプ大統領との友好の証のためだとすると、とんでもない高い買物だ、と私は考える。
６月 ６日（土）
☆ 緊縮財政は人を殺す
今朝の朝日新聞オピニオン面に、デビッド・スタックラー伊ボッコーニ大学教授へのインタビュー記事「緊縮財政が奪う命」が載っていて、面白く読んだ。 スタックラーは1982年生まれで米国出身。 英オックスフォード大学教授を経て、昨年、イタリア･ミラノにある現在の大学に移った、という経歴も面白い。
スタックラーは医療経済学が専門で、1930年代の大恐慌やリーマンショックなど、過去の膨大なデータを根拠に『人を殺すのはウイルスではなく、緊縮財政だ』と警鐘を鳴らす。 一般的に経済が悪化すると、職を失い、自殺や心臓発作のリスクが高まり、感染症が流行する。 でも同時に政府が「賢明な行動」を取れば、これらを避けられる。 本当に人々が病むのは病気ではなく、セーフティーネットを奪う緊縮財政だ、と彼は説く。 今度のコロナ禍で英国で致死率が高いのは、長年の緊縮財政により医療制度が弱体化し、対策も遅かったためである。
今回のコロナ禍は通常の経済や政治の枠を超えた例外的な出来事である。 財政赤字論争は脇に置き、短期的には企業が倒産し、人々が職を失い、モノが売れなくなることでさらに倒産が増えるといった悪循環に陥らないようにしなければならない。 リーマンショックの際にも、多くの財政支出をした国の方が、経済回復は早かった。 今の各国の経済対策は、もっとも弱い立場にいる人がウイルスにさらされているリスクを救うには不十分だ、と彼は言う。
かって米国のロバート・ケネディ上院議員は、『GNP（国民総生産）という数字には全てが含まれているようでありながら、実は人生の価値を高めるものは含まれていない』と言った。 GNPには子どもが遊びから得る喜びや、かけがえのない家族は含まれていない。 経済成長は人々を幸せにするという目標を達成するための手段であって目的ではない、とスタックラーは説く。 異論はない。
６月 ５日（金）
☆ ある富豪が考える資本主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、米国の企業家、ニック・ハノーアーへのインタビュー記事「富豪が憂える資本主義」が載っていて面白く読んだ。
ニックは1959年生まれ、シアトル在住の起業家で、アマゾンの最初の出資者となって巨利を得、ネット広告会社を創業して育て上げ、マイクロソフトに約７千億円で売った。 そして小売、金融、航空宇宙、ナイトクラブまで約40の起業や経営に携わった。 ただ、成功の要因のかなりの部分は「運」であった、とニックはいう。
ニックはシアトルの最低賃金を時給15ドルに引上げる運動を主導した。 それは米国社会が抱える最大の問題が格差だと考えての行動である。 ちなみに全米の最低賃金は時給7.25ドルである。 最低賃金を引上げると雇用が減る、とよく言われるが、シアトルでは全米初の最低賃金15ドルを実現してからも目覚ましく発展し、雇用も増え続けた。 みんなの賃金が上がれば客の懐も潤う。 誰もが購買力を備えた経済の方が、ごく少数が全てを握る経済より成長するはず、とニックはいう。
今回のコロナ禍で、資本主義経済で本当に雇用を生みだしているのは１％の金持でもCEO（最高経営責任者）でもなく、99％の普通の米国人であることがはっきりした。 今秋の大統領選挙では、民主党は経済を支える99％の利益を代弁する立場を取るべきである。 それは「中道」だが、今よりはずっと左に寄った、サンダース上院議員の立場である。 高い最低賃金や国民皆保険も富裕税も資本主義経済の枠内で当たり前の賢明な政策で、大多数の国民が望んでいるものである、とニックは説く。 私もそう考える。
６月 ４日（木）
☆ 民間委託と再委託
今朝の朝日新聞は１面トップと２面で、新型コロナウイルスへの対策を盛り込み、政府が「世界最大級」と誇る第２次補正予算案について、問題点の指摘記事があり、面白く読んだ。 その中でも興味を持ったのは、中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」の手続き業務を発注した問題である。
第１次補正予算で、この事業の業務全体を「サービスデザイン推進協議会」に769億円で発注した。 そして協議会は業務の大部分を受注金額の97％にあたる739億円で、電通に再委託している。 素人の感覚では極めておかしな話である。 金額にして97％の業務をまとめて再委託するのなら、何故最初から電通に委託しなかったのであろうか。 電通は委託した業務の多くを、さらに分けて他の企業に再々委託しているのであるから、この疑問はなおさらである。
そもそも「サービスデザイン推進協議会」なるものが得体の知れない代物である。 ウィキペディアによれば、2016年に広告代理店電通、人材派遣会社パソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスによって設立された一般社団法人で、「経済のサービス化等経済的社会的環境の変化から生じる市場経済の課題解決に向け、新たなサービスデザインとその市場創造」を行うことを目的とする。 その受託事業は全部が経済産業省からで、その多くは中小企業庁からである。 そして第2次補正予算でも経済産業省は協議会に約850億円の業務を発注する見通しだという。 そこに何だかよく分からない複雑な利権構造を見るのは、部外者のひが目であろうか。
６月 ３日（水）
☆ 法解釈変更の非公表
今朝の朝日新聞３面に、「定年延長巡る法解釈変更 非公表だったのは」との見出しの記事が載っていた。 東京高検の黒川弘務・前検事長の定年延長をめぐる問題で、政府は２日、従来出来なかった定年延長を可能にする法解釈変更を公表しなかった理由について、『国民生活に影響等がないと考えられるから、その時点でその旨を周知することはしなかった』とする答弁書を閣議決定した、というもの。 立憲民主党の蓮舫参議院議員の質問主意書に答えたものである。
政府は１月31日、国家公務員法の規定を使って黒川の定年延長を閣議決定した。 野党は検察官の定年を定める検察庁法に反しているのではないか、と指摘、さらに黒川の定年延長は『（国家公務員法の規定は）検察官には適用しない』とする1981年の政府答弁と矛盾する、と追求。 ２月13日、安部晋三首相は衆議院本会議の答弁で、法解釈の変更をした、と表明。 ただその後も、政府は解釈変更をした日付を示す文書を出さず、手続きについて森雅子法相は『口頭決済した』と説明している。
これから見えるのは政府の説明の空々しさである。 状況からは、まず黒川の定年延長閣議決定があって、「法解釈変更」は後で付け加えたことが見え見えである。 憲法の専門家は『国民にとって、今回の法解釈変更は単なる検察内部のいち人事にとどまらず、検察機構全体に影響が及ぶ話であり、検察の制度･運用にも関わってくる。 犯罪捜査は国民に身近であり、大きな関心事だ』と語る。 これだけ重大な意味をもつ法解釈変更は法相の「口頭決済」ですむ話ではなく、まして『国民生活に影響等がない』という政府の答弁書は、いくら何でも強弁に過ぎる、と私は考える。
６月 ２日（火）
☆ トランプ大統領の迷走
このところトランプ米大統領の迷走が極まってきたように見える。 今朝の朝日新聞は社説で「トランプ外交 独善は大国失墜の道だ」との題で論じていた。
外交面での最近の典型例は、世界保健機関（WHO）からの「脱退」言明と、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の枠組み変更の表明である。 トランプはWHOを中国の「操り人形」だとして改善を要求、それに応えないからとして脱退を表明した。 だが具体的にどう改善することを要求しているのかは示していない。 11月に迫る大統領選挙に向け、コロナ対応での自分の失策を覆い隠す思惑が透ける中国脅威論である、と社説は言う。
また、米国は今回の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の議長国である。 現状のＧ７は、クリミア半島を力で併合したロシアをＧ８から外して出来た枠組みである。 そこへトランプはロシアを含む４カ国を加えて会議を開くことを表明した。 しかし、Ｇ７の枠組みは議長国の一存で決まるものではない。 法の支配を尊重しない国とどうして新たな国際秩序づくりを話し合うことができるか、と社説は言う。 同感である。
今朝の同紙２面の記事によれば、ワシントン・ポスト紙などが31日に公表した世論調査では、53％が民主党のバイデン前副大統領を支持し、トランプの支持は43％だったとし、２か月まえの2％差から拡大して「バイデンが明確にリード」と報じた。 トランプの迷走の背景には、このような情勢へのいらだちがあるのかもしれない、と私は考える。
６月 １日（月）
☆ 白人警官による黒人への暴行
今朝の朝日新聞は１面左肩に、白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件をきっかけに、抗議デモが全米に広がっていることを報じ、３面に詳報・解説記事を載せていた。
事件は５月25日、ミネソタ州ミネアポリスで起きた。 『偽造紙幣が使われた』との通報を受けて現地に到着した警官が、黒人ジョージ・フロイドの首を長時間抑え付けて死亡させた。 ９分間にわたって抑え付けている映像が公開され、抗議デモが全米に広がった。 ロサンゼルスではデモ隊が警察と衝突してパトカー数台を破壊、ニューヨーク、フィラデルフィア、シアトル などでもデモがあり、パトカーが燃やされた。 30日、首都ワシントンでもホワイトハウス前に約１千人が集まり、『撃たないで』などと平和的なデモ行進をした。 参加した1人の黒人女性医師は、『警察は我々を守るのが役割だが、ほとんどの黒人は警察を恐れている。 この国の司法を徹底的に検証し直す必要がある』と語った。
これらの話で私が分からないのは、何時も「白人」警官が「黒人」に暴力を振るうという構図の事件であることである。 なぜ警官はいつも「白人」なのだろうか。 黒人は警官になれないのだろうか。 どこの警察でも警官の相当部分が黒人で、白人警官と黒人警官とが手に手を携えて出動するのであれば、今回のように「警察と黒人が対立する」ということは起こるはずがない、と私は考えるが、如何なものだろうか。
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