つぶやき日誌2020-05
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 5月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 ５月
５月３１日（日）
☆ 年金制度のあり方
昨日朝の朝日新聞は社説の一つで、「年金改革 残る課題の検討を急げ」との題で公的年金を論じていた。 非正規雇用で働く人たちに厚生年金の適用を広げることなどを柱とする年金改革関連法の成立を受けての論説である。
公的年金（国民年金、厚生年金）は国民の老後の生活保障の根幹をなす制度である。 現在の制度は、現役世代の掛け金で高齢者への支給をまかなう、「世代間の仕送り」を基本とする。 だが、この仕組みに私は疑問を持つ。 私は公的年金は全て税金で賄うべきであると考え、つぶやき日誌でも何回か論じてきた（例えば「公的年金の財源」、「基礎年金は一般財源で賄え」）。
老後の生活保障は社会福祉の基本の一つであり、国家が直接なすべきものである。 それ故、公的年金はもはや少子化進行で先行き不透明な「世代間の仕送り」でお茶を濁すことなく、正面から国費でまかなうべきだ、と私は考える。 その上それは、国民の間に生じた経済格差を是正する、有力な手段でもある。 すべからく所得税制の改革により富裕層に増税して財源を確保し、基礎年金は全額を税金でまかなうべきである。 そして、基礎年金の支給開始年齢と支給額などを、福祉政策全体の中の他の項目とのバランスを総合的に判断して決めるのがよい、と私は考える。
５月３０日（土）
☆ 新型コロナで揺れる経済
大分以前、５月５日朝の朝日新聞４面に、「新型コロナ 揺れる経済」として、ドイツの社会学者、ヴォルフガング・シュトレークへのメールインタビューが載っていて、面白く読んだ。 見出しは「グローバリズム さらに失速」である。
特に面白く感じたのは、冒頭の『（リーマンショックがあった）2008年から今に至るまで、資本主義は「ステロイド注射」により生きながらえてきた』という指摘である。 ステロイド注射は当面の痛みは和らげるが、深刻な副作用を孕む。 実際、債務は爆発的に増え、中央銀行は資産を急激に膨らませ、ゼロ金利により資産価格は高騰した。 他方、格差は広がり続けた。 米国では大多数の家計がその日暮らしで、貯金も医療保険もない。 ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をさらに深刻にする。
様々な形をとった保護主義が世界でさらに高まっていって、世界経済は再びブロック化するだろう、とシュトレークはみる。 当面は巨額の財政支出と規制緩和に頼らざるを得ず、負債がさらに膨らみ、金利を押さえつけながら、国民経済をなんとか持たせようとする。 だが、それがどれだけ持続可能かは誰も知らない。
1930年代の大恐慌後、米国はニューディール政策で資本主義を立て直した。 その時は需要不足を財政支出で補うケインズ理論が政策の支えになった。 だが今は、グローバル資本主義を持続可能に組み替える輝かしい思想が存在しない。
以上のシュトレークの議論はもっともである。 だが私は、累進性が十分に強い所得税制と、実質で50％の法人税制を構築することで国家収入を確保し、それを財源に社会民主主義的政策を推し進めることで、経済を持続可能なものにすることが出来る、と考える。
５月２９日（金）
☆ 夫婦別姓と同性婚
今朝の朝日新聞４面に、夫婦別姓と同性婚に関する、朝日新聞と東京大学谷口将紀研究室による最近の共同調査の結果が載っていて、面白く読んだ。
調査は無作為で選んだ３千人を対象に、３月４日に調査票を発送し、４月１３日までに有効回答2053人（回収率68％）を得た。 調査では夫婦別姓と同性婚の賛否を５段階（「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらとも言えない」「どちらかと言えば反対」「反対」）で尋ねた。 これを「賛成派」「中立」「反対派」の３つに分けて記述する。
回答全体でいうと、夫婦別姓については賛成派57％、中立25％、反対派17％だった。 また同性婚については賛成派56％、中立31％、反対派23％だった。 2017年の衆議院選当時の同様な調査と比べると、夫婦別姓の賛成派は19％、同性婚は14％それぞれ増えた。 面白いのは自民党支持層に限っても、ほぼ同様な結果が得られていることである。 つまり、夫婦別姓では賛成派が25ポイント増の54％、、同性婚では17％増の41％で、いずれも反対派を大きく上回っている。
一方、2019年参議院選の候補者に対して行った同様の調査では、自民党候補者の賛成者は、夫婦別姓で19%、同性婚で9％にとどまった。 この数字は、その他の党の候補者で夫婦別姓の賛成者が8割を超えていたのと対照的である。 同性婚についても自民党と日本維新の会を除く主要政党では賛成者が半数を超えていた。
こうして見ると、自民党候補の意識は自民党支持者の考えとも大きくへだっている。 今や世界の趨勢である選択的夫婦別姓や同性婚が日本で実現しないのは、ひとえに自民党議員の意識の遅れのためであり、何とかならないものだろうか、と私は考える。
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５月２８日（木）
☆ 芸能人の政治的発言
今朝の朝日新聞オピニオン面では、津田大介が論壇時評「検察庁法改正案 政治見る目 孤独が鍛えた」の中で、ネット世論に関するいろいろな論説を紹介していて、面白く読んだ。
検察庁法改正案の今国会での成立が見送られた。 ツイッターで多くの芸能人が法案への反対意見を表明する「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿を行い、社会的関心が高まったことが背景にある。 鳥海不二夫の分析によれば、このハッシュタグ付き投稿は約58万8千のアカウントから行われた。 急拡大したこの「オンラインデモ」について、中川淳一郎は『芸能人が政治い口を出してもいい、という風潮ができたのかも知れない。 こうした広がりが、普段は政治的な投稿に関心のない層にも響いた』という。 小熊英二は『そもそも選挙と世論調査が民意のくみ上げや可視化の方法として完全に機能していたならば、ネットで抗議の声が吹き上がる必要はなかった（中略）日本の政治に、正常な民意のフィードバック機能が働いていることを意味している』と肯定的に評価した。
他方で、普段あまり政治的な発言をしない日本の芸能人が声を上げたことには、ツイッター上で『政治を知らないくせに』『歌手は唱うだけでいい』という感情的な反発も見られた、という。 だが、芸能人は「政治」を知らないが故に、改正案について純粋に国民の感覚を代弁している。 芸能人の発言が圧倒的に反対に傾いていることは、やはり政治はまともに取り上げねばならない、と私は考える。
５月２７日（水）
☆ コロナ後の民主主義の行方
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に、藤原帰一が「コロナで変わる世界 民主主義を守るためには」を書いていて、面白く読んだ。
今回のコロナ危機への各国政府の対応は人権への制約を伴った。 国外からの入国の拒否、国内における異動の制限、家から出ることを阻むロックダウンから商店の営業規制に至るまで、コロナ対策として採用された数々の政策が個人の自由を奪うものであったことは否定出来ない。 スマートフォンの個人情報を掌握することなどによって人の移動を追いかけ、規制する動きも広がっている。 中国によるウイルス感染防止はAIによるサーベイランス、監視技術を活用することにより実現した。
ウイルス感染を阻止する緊急手段としては短期的な人権剥奪もやむを得ないかもしれない。 だが危機が収束しても統制がなくなるとは限らない。 そもそも中国政府による国民監視は短期的手段というより国家制度と言うべきだろう。 武漢のロックダウンも香港における人権抑圧も、そこで用いられている監視技術は共通している。
民主主義国においても、これまでなら全体主義の特徴と見られたような国家による個人情報の収集と監視が行なわれている。 短期的な緊急措置が日常となってしまう危険に警鐘をならしたのは、「ホモ・デウス」などの著者ユヴァル・ノア・ハラリである。
政策選択に関する自由な言論なしでは私権の制限を認めることはできない。 この前提を取り払ってしまえば、緊急事態に取られた非常手段が長期的な権力集中をもたらし、市民社会の自立性が失われる。 コロナ後の世界を自由の終わりにしてはならない、と藤原は言う。 同感である。
５月２６日（火）
☆ 憲法25条「生存権」
今朝の朝日新聞５面、「憲法を考える」欄に、豊修一･編集委員が「「人間らしく」の原点想起を」を書いていて、面白く読んだ。
ポツダム宣言受諾後、明治憲法の改正案を作った憲法問題調査会の案には、現在の憲法25条の元になる規定はなかった。 連合国軍総司令部（GHQ）の人権条項の担当者は『日本に国民の福祉に対して国家が責任を負うという考えはなく、憲法で唱う必要がある』と述べている。 当時、世界は、人間に値する生活を国家に守らせる「社会権」の大切さが強調される時代を迎えていた。
GHQ側と日本側との交渉を経て帝国議会に出された憲法改正草案には、『法律は、すべての生活分野について、社会の福祉及び安寧並びに公衆衛生の向上及び増進のために立案されねばならない』と記されていた。 まだ生存権はなかった。
今の形になるのは帝国憲法改正案委員小委員会（芦田均委員長）の場で、社会党が１項を『すべて国民は健康にして最小限度の文化的水準の生活を営む権利を有する』とし、元の案を２項とする修正案を出して認められた。 かくして、字句の整理の上、現在の憲法25条が出来たのだという。
「健康で文化的な最低限の生活」は国が賜る恩恵ではなく、国が義務を負う国民の権利である。 国民の1人も取り残さないために、個人が声を上げる前に自然に満たされている、社会の仕組みを創ることが大切である、と私は考える。
５月２５日（月）
☆ 内閣支持率さらに下落
今朝の朝日新聞１面左肩に、「内閣支持 最低の29％」との見出しの記事があった。 毎月定例で16、17日に行なう世論調査のほかに、新型コロナウイルス関連の質問を主体として、この23、24日に行なった世論調査の結果である。 質問と回答の詳細は３面に載っていた。
それによると、安倍内閣の支持率は29％で、1週間前の値の33％からさらに４ポイント下落した（１週間前の世論調査については先日のつぶやき参照）。 この29％という値は、第2次安倍内閣発足以来の最低で、30％を割ったのは初めてである。 また不支持は47％から52％へと５ポイント上昇した。 不支持が50％を超えたのもおそらく初めてであろう。 この支持率下落は、新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」が57％に上り、黒川弘務検事長を定年延長させたことについて安倍首相の責任が「大きい」と答えた人が68％に達したことと関係あるだろう。
この支持率30%割れにはかなりの意味がある、と私は考える。 これまでも安倍は、本人の不祥事である森友・加計問題などで支持率の落ちこみを経験してきたが、その都度、「他の内閣よりよさそうだ」という弱い理由で持ちこたえてきた。 しかし、今回は危機対応能力の欠如を如実に示して、その「信頼」をも失った。 今回の支持率30％割れは「安倍一強」が崩れ去る前兆ではないか、と私は考える。
５月２４日（日）
☆ 香港の自治権は「国際公約」
昨日朝の朝日新聞は１面左肩に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた中国の全国人民代表会議（全人代）が22日開幕し、香港で国家分裂や政権転覆の活動を禁止するための法整備を進める議案が提出された、と報じていた。 抗議デモなどで高まる反体制的な動きを封じる狙いがある、という。 香港で保障されている人権や自由が中国本土並に制限される恐れがあり、「一国二制度」は重大な危機に直面している、と記事はいう。
香港では一国二制度の上に立って、香港で施行される法律は香港政府と香港議会が定める。 中国政府は長年、香港政府に国家分裂などの行為を禁止する内容を含む治安関連法「国家安全条例」の制定を指示してきた。 2003年には当時の香港行政長官が制定を目指したが、市民の強い反発で頓挫した。 現職の林鄭月蛾行政長官も制定に及び腰で、直接介入を避けてきた。 だが一昨年来の大模簿デモをきっかけに香港で自立機運が一気に高まると、中国政府は法整備を自ら主導する方針に転換し、全人代での議案提出に至ったものでる。 関連法案は今後、香港の議会を通さずに施行する異例の措置が執られる。 どんな内容になるかは中国次第である、と記事は説明する。
一国二制度は、香港返還の際、旧宗主国の英国と中国との間の交渉で創られたもので、その内容は「国際条約」によってではないにしても、「国際公約」によって保障されたものである。 中国政府の一存で変えることは許されないはず、と私は考える。
５月２３日（土）
☆ 新自由主義の限界
今朝の朝日新聞オピニオン面に、フランスの歴史家・人口学者、エマニュエル・トッドへのビデオ電話によるインタビュー記事「「戦争」ではなく「失敗」」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「医療資源を削った新自由主義の限界」である。
新型コロナウイルスの感染拡大では、トッドの祖国フランスは現在18万1951人の感染者と2万8218人の 死者を出している。 死者の数は感染者数がほぼ同じドイツの約3.4倍である。 これはフランスでは医療崩壊が起こったためと思われる。 トッドは、この現象のかなりの部分はこの30年のフランスの政策の帰結である、と断罪する。
トッドによれば、フランスでは人々の生活を支えるための医療システムに割く人的･経済的資源を削り、いかに新自由主義的な経済に対応させていくかに力を注いできた。 その結果、人工呼吸器やマスクの供給が足りなくなった。 感染者の多くを占める高齢者の介護施設も切り詰めてきた。 フランスは発展途上国の水準になりつつある。
お金の流れをグローバル化しても、いざという時に私たちの生活は守れないことがはっきりした。 これまで効率的で正しいとされてきた新自由主義的経済政策が、人間の生命は守らないし、いざとなれば結局その経済自体をストップさせることでしか対応できないことが明らかになった。 生活に必要不可欠なものを生み出す自国産業は維持する必要があるだろう、とトッドはいう。
世界の人びとを取りこぼしなく全て幸せにするためには、新自由主義的経済では駄目で、社会民主主義の基づく経済政策が必要である、と私は考える。
５月２２日（金）
☆ 国と地方
今朝の朝日新聞では、４面左肩に載っていた、日本総研主任研究員・藻谷浩介に話を聞いたという、「問われる国と地方の役割分担」を面白く読んだ。
今回の緊急事態宣言は、国と自治体の権限や責任の仕分けが不明確である。 知事の判断でできるはずだった外出自粛や休業の要請も、基本的対処方針の改定で、国が関与する余地が残った。 現場を知らない国と、対応の力がばらつく地方、どちらにも任せきれない実態が対処方針に反映されている。
今回のコロナ禍では、使命感と責任感を持ち、現場の課題に創意工夫で対応する多くの首長が現れた。 北海道の鈴木直道知事は、国が指針を示す前に「緊急事態宣言」を出した。 大阪府の吉村洋文知事は、軽症者のホテル療養や休業解除などの「大阪モデル」で国に先行した。 これらの優れた取り組みに、国や他の自治体がまねをしている。 国は当初『休業補償はしない』としていたが、東京都の小池百合子知事が休業協力事業者への支援金を決めたことで、同様な協力金が全国へ広がっていった。
それに引き替え、安部晋三首相の迷走ぶりは目に余る、と私は考える。 感染状況は地域ごとに変わり、感染者ゼロの岩手県まである中、安倍は専門家の意見を聞くことなく、全国一斉休校を求めた。 国が全所帯に配布した「アベノマスク」も、『都道府県に財源を出すので、あとはよろしく』となっていれば、多くの自治体は布マスクではなく、病院に医療資材が届くように使われて、数百億円の無駄遣いも避けられただろう、と藻谷はいう。
確かに地域によって差が生じる。 だが、水準以下の対応しかできない首長や地方議員を是正出来るのは国ではない。 有権者自身が選挙で正すべきであり、それが「地方自治」である。 ただ、財政力の差が命の軽重につながらないよう、財源手当ての公平性は絶対必要である。 その上で、優れた自治体はどんどん延びていけばよい、と藻谷はいう。 同感である。
５月２１日（木）
☆ 黒川検事長が辞意
今朝の朝日新聞は１面トップに「黒川検事長が辞意」との見出しの記事を掲げ、社会面に関連記事を載せていた。
東京高等検察庁（東京高検）の黒川弘務検事長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている５月初旬に産経新聞社員や朝日新聞社員とマージャンをしていた、と週刊文春（電子版）で20日に報じられた。 そして黒川は法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしていたことを認めた。 黒川は関係者に辞意を漏らしているという。
東京高検検事長は検察庁内で検事総長に次ぐ№2の地位である。 その黒川検事長の辞意表明の理由が「賭けマージャン」だというのは、あまりにも話の次元が低すぎて、呆れたと言うほかない。 しかも黒川は、本来なら2月7日に定年退職するはずのところを、「余人で代えがたい」として安倍内閣が「法解釈変更」という異例手段を使って半年間の定年延長を閣議決定し留任させた対象者である。 閣議決定を主導した安部晋三首相の責任は免れまい。 だが安倍首相はまたいつもの通り、『責任を痛感している』と言いつつ、具体的にはなんら責任を取る行動なしにやり過ごすだろう、と私は見ている。
５月２０日（水）
☆ 「法解釈変更」という脱法行為
去る５月２日の朝日新聞オピニオン面に、憲法学者、蟻川恒正・日本大学大学院教授の寄稿「その国の７年半」が載っていて面白く読んだ。
2014年7月、歴代の内閣法制局答弁により憲法９条違反であることが確立した政府解釈となっていた集団的自衛権の行使を、閣議決定のみで合憲と解釈変更した。 20年１月、検察庁法22条の下で検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという39年間疑われなかった定年延長を、新たな政府見解を発しただけで変更し、１人の検察官の定年延長を強行した。 『法が出来ないけと言っていることを、法を変えもしないで出来ることに』したのである。 これら２つの法解釈変更は、単なる違憲や違法の法適用ではない。 政治権力を法で拘束する立憲主義それ自体を骨抜きにする、違憲や違法の法適用である。
法の制定と法の適用は、異なる機関に振り分けるのが、権力分立の根本である。 安定的に行なわれてきた法の解釈は、法それ自体とほぼ同一視されるから、その解釈を変えるのであれば、法改定によるのが本道である。 これを解釈変更のみで代替するのは、法の適用者が法の制定権を行使するのに等しい。 憲法改定によらなければ認められない集団的自衛権を閣議決定で合憲としたことは、国民が保持する憲法改定権を内閣が簒奪したことを意味する。 検察庁法改正案の提出前に検察官の定年延長を実現したことは、国会が有する法律制定権を内閣がかすめ取ったことを意味する。
かくして現内閣は、権力分立の根本を掘り崩したのである、と蟻川はいう。 これらはまさに『「法解釈の変更」という名の脱法行為』である、と私は考える。
５月１９日（火）
☆ 「検察庁法改正案」先送り
今朝の朝日新聞１面トップに、政府･与党が18日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念したことを決めた、との報道があり、２面などいくつかの面に関連記事を載せ、社説でも取り上げていた。 ただ、問題の「特例」規定を撤回せず、今の案を国家公務員法改正案と抱き合わせたままで継続審議にし、秋の臨時国会で成立を期す、としているので、SNS上では『まだ油断ができぬ』『撤回するまでは言い続けよう』などとの呼びかけが飛び交っている、という。
今回の先送りは、ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付の投稿が、著名人を含む６百万のうねりとなり、世論調査でも内閣支持率が急落したのを見た安倍首相が、危機感を抱いて急遽決断したものである。 その意味では世論の勝利と言える。
当事者の検察畑でも、松尾邦弘・元検事総長ら検察OB有志が改正案反対の意見書を15日に法務省に提出したのに引き続き、18日には熊崎勝彦・元東京地検特捜部長らOB有志38人が、改正案の再考を求める意見書を法務省に提出した。 意見書では、検察幹部の任命権は内閣にある一方で、政府が検察の人事案を尊重してきた慣習などにより、『検察の独立性･政治的中立性が確保されてきた』と指摘。 法改正は政府の関与を退任時にまで拡大するもので、『民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保とのバランスを大きく変動させかねず、国民の検察への信頼が損なわれかねない』と訴えた。 そして性急に法改正する必要は全く見当たらないとして、『失礼ながら、不要不急のものと言わざるをえない』と政府・与党の姿勢を批判した。 この意見書に私は、『我が意を得た』感じを持った。
５月１８日（月）
☆ 安倍内閣支持率急落
今朝の朝日新聞に毎月定例の朝日新聞世論調査（電話）の ５月の結果が載っていて、面白く読んだ。
中でも興味を引いたのは安部晋三内閣の支持率で、先月は支持・不支持がともに41％で拮抗していたが、今回は支持が33％に急落、不支持が47％と大きく伸びて、実に14ポイントの差がついた。 コロナ危機への対応で、「首相が指導力を発揮しているか」の設問に対し、「発揮している」30％、「発揮していない」57％は先月とほとんど変わらなかったから、主に「検察庁法改正案」の取扱いに因るものだろう。
同改正案についての設問は、「安倍首相は『検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない』と国会で述べています。 首相のこの言葉は信用出来ますか」であるが、回答は「信用できる」の16％に対し、「信用できない」が68％で圧倒している。 これだけ国民の多くが反対している検察庁法改正案はすべからく撤回すべきである、と私は考える。
５月１７日（日）
☆ 中央と地方
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄の、曽我豪編集委員の「コロナ後 新たな分権像探る時」を面白く読んだ。
そこで曽我は、金井利之東大教授の一昨年の著作「行政学講義 日本官僚制を解剖する」（ちくま新書）の内容を紹介する。 金井はまず、三権分立とはいえ実態は「人事権の連鎖」を背景に、国会が優越する状況を指摘する。 つまり、立法権を握る国会が行政権を握る内閣を組織・信任し、内閣が司法権を握る最高裁判所人事を差配する。 中央権力は結局、多数派（＝与党）による党派的な勝者総取りなのだ、と金井は喝破する。
その上で金井は自治体に「国政の野党になるような部分の、民衆の声をすくい取る可能性」を見、自治体が実質的な行政権を掌握することは「権力分立」のとって極めて重要」と説く。 国の政治の方向性を受容することが不利益になる時、自治体の政治は「反対・抵抗を諦めてはならない」と提唱するのだ。 論の本質は権力分立の新たな主体を自治体に見出した点にある。 かくして中央と地方は、相互抑制による意見修正や合意形成を行なう対等な当事者同士になる。
平成の政治では絶対善と思われた目標が２つ出来た。 政権交代を可能にする「二大政党制」と迅速に意思決定ができる「政治主導」である。 ただそれらは中央の権力変容に偏したものであり、結果的に地方分権はなおざりにされた。 政治主導が官邸主導として強まった結果、忖度･隠蔽という病理に加え、少数意見が生かされにくい閉塞状況が生じた。
今回のコロナ危機では都道府県知事の裁量が大きくものをいう場面が続出した。 こうして危機対応と行政実務の経験を積んだ地方の人材が中央に進出し、あるいは強い刺激を与えれば、政党の政策立案と対案提示の能力が活性化し、二大政党が本来目指した機能を力強く再起動させる未来像が描けるかもしれない、と曽我は言う。 コロナ禍がその転機になることを私も希っている。
５月１６日（土）
☆ 再び「検察庁法改正案」
検察庁法改正案については先日のつぶやきで論じたばかりだが、今朝の朝日新聞の４面「焦点採録」に載っていた昨日の衆議院内閣委員会での質疑応答を読んて、また取り上げることにした。
検察庁法改正案については、今まで与党が出席を拒んでいた同法案を担当する森雅子法務相が、ようやく15日の内閣委員会に出席し、野党議員と質疑応答を交わした。 問題になっているのは、検察幹部は63歳になったら役職を退くことを決めた「役職定年」を、ある検察官については政府の判断で最大３年間延長できる、とする「特例措置」である。 野党議員２人は、特例措置が必要な理由、発動の基準などについて問い質したが、森法務相は抽象的な一般論で答えるだけで、なんら具体的な内容のある答弁をしなかった。
戦後つくられた検察庁法は『検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で退職』と定め、年齢以外の要素を排除している。 政治が介入する余地を残すことで、職務執行の適正さや検察の中立性が損なわれるのを防ぐためである。 このルールは、1月末に安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めて留任させるまで、例外なく守られてきた。 法案はその「特例」を制度化するもので、検察官のありようの根源的な見直しになる。 やはりこれは今朝の朝日新聞社説がいうように、『やはり撤回しかない』と私は考える。
５月１５日（金）
☆ 沖縄復帰から48年
今朝の朝日新聞は、今日15日が復帰48年になる日だとして、「沖縄復帰48年 希求した平和なお遠く」と題する社説を載せていた。 もう48年にもなるのかと思い、今昔の感がする。 だが、沖縄が米軍基地で悩まされる状態は、48年前からほとんど変わらないように見える。
今年に入っても在沖縄米軍による事件事故が絶えない。 原因究明や再発防止を求める声は、日米地位協定の壁にはねつけられる。 辺野古では民意を無視した日本政府の手で、基地の建設工事が進む。 一日も早い返還をと辺野古の口実にされた普天間飛行場の閉鎖は、早くても12年後だという。
象徴的なのは、７年前に沖縄の全41市町村の首長が保革の立場を超えて署名し、発足間もない第２次安倍内閣に提出した、「普天間飛行場の県内移設断念」などを求めた「建白書」の扱いである。 河野太郎防衛相は『建白書とは意見が違う』『政策に変化はない』と言うだけで済ませてしまった。
平和主義、生存権、法の下の平等、地方自治、･･･。 復帰運動は単に日本国民になることを望むのではなく、日本国憲法のこうした理念を支持し、その憲法の下で暮らすことを希求する人びとのうねりだった、と社説はいう。 48年の歳月をかけながら、その希求はいまだほとんど叶えられていない。 その責任はひとえに、そのような政府を選び許してきた、本土に住む我々にある、と私は考える、
５月１４日（木）
☆ 核燃料サイクル政策
今朝の朝日新聞は１面左肩に、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃六ヶ所再処理工場について、原子力規制委員会が13日、安全対策の基本方針が新規制基準を適合すると認める審査書案を了承した、と報じた。 それに関連して、オピニオン面に「核燃料サイクル政策 理のない「国策」と決別を」との見出しの社説を載せていた。
社説は、取り出されたプルトニウムを使い道が今の日本ではほとんどないこと、経済面でも原発自体が競争力を失いつつあることを挙げ、核燃料サイクル政策がすでに破綻していることを論証し、『一刻も早く政治が決断し、新たな道に踏み出すべきである』と説く。 同感である。
かってのつぶやき「核燃料サイクル計画」においても述べた通り、現在は人類が必要とするエネルギーは原発がなくても再生可能エネルギーで十分まかなえる見通しが立っている。 それにいまだ、高放射能核廃棄物を処分する場所の目処も立っていない現在、核廃棄物問題をこれ以上大きくしないためにも、国内の原発の運転は可及的速やかに停止すべきである。 いわんや原発用ウランの供給不足への不安を根拠に始まった核燃料サイクル計画は続ける理由はまったくない、と私は考える。
５月１３日（水）
☆ 検察庁法改正案
今朝の朝日新聞で特に眼に付いたのは、検察庁法改正案を巡る国会審議である。 なお、同改正案については昨12日の同紙に詳しい解説があった。
政府は一般公務員の定年を65歳に引上げる国家公務員法改正案などと一本化して、検察庁法改正案を提出し、これを内閣委員会に付託した。 現行法では一般の検察官の定年は63歳、検事総長は65歳である。 改正案は検察官の定年を現行の63歳から65歳に引上げる内容である。 検事総長は現行でも定年は65歳なので変わらない。 そして63歳を過ぎたら検察幹部（検事次長、検事長、検事正）から退く「役職定年」制度を導入し、政府が判断すれば特例として最大３年間、ポストにとどまれる規定、特例措置も新設した。
野党が問題にしたのは、この特例措置である。 検察は行政府の一部であるが、容疑者を裁判に掛ける起訴権限をほぼ独占し、司法に準じた性格を持つ。 それは首相経験者さえも逮捕･起訴することが出来るので、政治からの独立性や中立性が強く求められる。 その業務の特殊性から、身分や定年は国家公務員法ではなく、検察庁法で定められてきた。 その検察全体を指揮監督できるのがトップに立つ検事総長である。 法相も個別の事件の取り調べや処分については検事総長しか指揮できない、と規定されていて、政治介入の「防波堤」となり得る存在である。 それだけに総長人事は『国民に疑念をもたれないないように工夫を凝らし』、検察内部で数代先まで候補を決め、任命権を持つ内閣は事実上追認する慣例になっている。
特例措置は、このように政治からの独立性、中立性を保つために先人たちが作り上げてきた「慣例」をぶちこわすものである。 安部晋三首相は『恣意的な人事はしない』とするが、安倍首相には同じく独立・中立であるべき内閣法制局長官に、慣例を破って自分に都合のよい意見をもつ元外交官を押し込み、集団自衛権を合憲とする答申を出させた前科がある。 野党や多くの一般市民が信用しないのは当然だろう、と私は考える。
５月１２日（火）
☆ 「不要不急」ということ
今朝の朝日新聞オピニオン面に、養老孟司の寄稿「人生は本来 不要不急」が載っていた。 養老は1937年生まれの東京大学名誉教授で、専門は解剖学。 「バカの壁」の著者だけあって、その文章は機知に富み、無類に面白かった。
養老は東大医学部に入って卒業し、１年間のインターンも済ませ、国家試験に合格し、医師免許も取得した。 しかし、インターン生活を通して、責任をもって患者を診ることなど、まだ自分にはとうてい出来ない、ということを理解した。 そこで勉強を続けるべく、大学院に入って、４年間を経て博士論文を出して医学博士の称号を得た。 一度も浪人も留年もせず、正規の課程を経てすでに29歳になっていた。 世の中への出遅れもいいところでないか、と養老は言う。
幸い、教室のポストに空きがあって、そのまま解剖学教室助手として採用された。 お国から初めて給料をもらえる立場になり、なんとか自立した、と思った。 ところが就職して１年目の終わりに、例の大学紛争が起こった。 ヘルメットにゲバ棒、覆面姿の学生達２０人ほどが押しかけてきて、『この非常時に研究とは何事か』と教室から追い出された。 おまえの仕事なんか不要不急だろう、と実力行使されたのである。 そこで、紛争が終っても、養老の気持には、『学問研究にどういう意味があるか』という問題が残った。 そしてやっと『自分のやることだから、すべて自分で考えるしかないんだ』と気が付いた。
不要不急は仕事にまつわり付いた属性ではない。 そのモノサシは周囲、つまり世間という状態にある。 つまり世間がどういう仕事を要求しているか、にかかっている。 一方で、私がやりたい仕事は必ずしも、それと一致しない。 世間の要求と私の志望とがあまり一致しない、と気が付いたとき、養老は大学を辞める決心をした、と語る。
世の中の仕事の大部分は「不要不急」である。 だが、そのような仕事の中でも、学問、芸術、スポーツの類いに関係する「文化」的仕事は、世の中の人が個人として幸福感を持つ上で欠くべからざるものである、と私は考える。
５月１１日（月）
☆ 韓国の政治制度
今朝の朝日新聞国際面に、韓国の文在寅･大統領が在任３年を迎えて大統領府で演説したことを伝え、その内容の紹介があり、面白く読んだ。 それと共に韓国の政治制度に興味を持った。
大韓民国憲法は1948年に制定されて以来９回改定され、現行憲法は1987年に採択されて、「第６共和国憲法」と別称される。 かって議院内閣制を採った時期もあったが、現在は大統領制である。 大統領は国民の直接選挙で選ばれ、任期は５年で、再任は出来ない。 国会は１院制である。
大統領は、国会の同意を得て国務総理（首相）を任命し、自らが議長となる国務会議（内閣）の助力を得ながら行政を執行する。 国務総理は、行政に関する大統領の命令によって、行政機関（部処庁）を統括する。 大統領の主導性が極めて強いのが韓国の政治制度の特色と思われる。
今の所、韓国の政治制度は円滑に回っているように見える。 ただ、大統領は１期だけで再選禁止、というのは数多い大統領制国家の中では特異である。 とかく大統領は最終任期の後半に求心力を失い、「レームダック（死に体）」になることが多い事を考えると、大統領制国家では、大統領は１期４年、再任までを認める米国式の任期の決め方が最善ではないか、と私は考える。
５月１０日（日）
☆ 行政による「差別」なぜ
今朝の朝日新聞文化･文芸欄に「行政による「差別」なぜ」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
さいたま市は３月、保育園･幼稚園にマスクを配ったが、「各種学校」に分類される朝鮮初中級学校幼稚部は当初は対象外だった。 さいたま市はこの線引きを「市が監査できる所管施設でない」からだとした。 これは差別ではないのか。 コロナは国籍を選んで感染するわけではない。
憲法学者の木村草太は「政策の目的に照らして合理的な線引きか」を判断基準に挙げる。 そして『感染症予防というマスク配布の目的に対して学校の管轄は無関係なはず』と指摘する。
また、さいたま市では、「休校で仕事を休んだ保護者への補助金は、風俗業は対象外」とする施策を行なった。 その理由は「雇用維持のための既存の助成金制度にある同様の規定を適用した」だけ、とする。 ただ、これら差別的な施策に対して抗議の声が上がり、撤回･修正される事例もある。 実際、「朝鮮学校除外」も「風俗業除外」も後に撤回された。
これらの事例では、いすれも行政担当者に「差別」の意識はなく、従来の仕事の延長としてこなしているだけである。 木村は『その都度、批判の声を上げて改善を求めることが必要だ』と話す。 私も同様に考える。
５月 ９日(土）
☆ トマス･ジェファソン
今朝の朝日新聞読書面に、ジョン･ミーチャム＜著>「トマス･ジェファソン 権力の技法」についての宇野重規による書評が載っていて、面白く読んだ。
ジェファソンは米国第３代大統領で、米国の「独立宣言」の起草者として名高い。 日本国憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を保障するが、この幸福追求を含む３つがセットになっているのは米国「独立宣言」に由来する。
ジェファソンは政治人である。 彼は奴隷制を道徳的に悪と思いつつ、これを座視した。 権力の怖さを知りつつ、意思の力で制御しようとした。 敵対する人物ともあえて食事を共にして、人間的信頼を維持しようとした。 あくまで民主主義を支持し、節度ある農民の共和主義の側に立ち続け、そして政争に勝利した。 大統領になり、その上で政治的伝統を築いた。 現実の状況の中で譲歩を余儀なくされたが、それでも理念を掲げ、それを人々の理性と同時に感情に訴えながら実現するのが政治だと信じ続けた一生はやはり貴重である、と宇野は評する。
書評の終わりに、権力に溺れたり悪用したりする政治家は少なくないが、権力の怖さと意義を自覚いた「権力の技法」を自覚した政治家を生み出すことは必要である、と宇野は記す。 私も同感である。
５月 ８日（金）
☆ 新感染者数の減少傾向
今朝の朝日新聞社会面の新型コロナウイルスの感染者数を報じる記事を興味を持って読んだ。
それによると、7日、全国で新規に確認された感染者は午後10時半時点で98人で、１日の感染者数が100人を下回るのは3月30日以来のことだとのこと。 全国の１日の感染者数は４月15日前後にピークを迎え、週でならした平均値で500人を超えていたが、それから見て５分の１以下に減ったことになる。 また、累計感染者数で全国の３割近くを占める東京都は、一日の新規感染者数が一時、200人を超えたが、最近はずっと100人を割っており、しかも昨日7日までの4日間は、87人、58人、38人、23人と着実に減ってきている。 これは非常に好ましい傾向で、このまま進めば近い将来、１桁になることも期待出来、日常的にずっと楽な気分になれる、と私は考える。
５月 ７日（木）
☆ PCR検査体制
昨６日朝の朝日新聞社会面に、「PCR検査体制 地方から異議」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
日本の新型コロナウイルスPCR検査の数は諸外国と比べて極めて少ない。 同紙面に色々な国・地域の人口10万人当たりのPCR等検査数の棒グラフ・数値が載っていたが、それによると一番多いのが米ニューヨーク州の4485で、以下、イタリア3159、ドイツ3044が多い方、米国1752、シンガポール1706がそれに続き、比較的少ないのが韓国1198、フランス912であるが、日本は188と桁違いに少ない。
『PCR検査の不十分な体制は日本の恥』と現状を強く批判し、検査拡充の必要性を直言してきたのが島田真路･山梨大学学長である。 検査が増えない理由について島田は、国の専門家会議が２月下旬に『限られたPCR検査の資源を、重症化の恐れがある方の検査のために集中させる必要がある』と表明したため』とした。 確かに37.5℃以上の熱が４日以上つづくことなどをPCR検査を受ける要件として検査数を抑え、検査態勢の拡充をおろそかにしたのは間違いだった、と私も考える。
感染の疑いのある人が直ちに検査を受けられる体制を整え、感染者を全て検出して、その数、分布、時間経過を把握することは、あらゆる感染対策を講じる上の基礎要件である。 国はまず当面はPCR検査体制の整備に努力を集中すべきである、と私は考える。
５月 ６日（水）
☆ プーチン大統領の任期
今朝の朝日新聞社説「プーチン20年 憲法の私物化いつまで」を面白く読んだ。 「憲法の私物化」はちょっと解りにくい表現だが、「憲法を自分に都合のいいように変え、解釈する」とでも言うのであろうか。
プーチンは明日７日で、大統領就任16年になる。 ロシアの大統領の任期はソ連からの独立直後は４年であったが、2008年の法改正で６年になった。 プーチンは2000～2008の８年間、大統領を２期務めた後、連続3期の大統領就任を禁じた旧憲法に従って一旦辞任し、2008～2012の4年間、首相になった。 そして2012年にまた大統領に就き、現在は通算４期目である。
プーチンは今年1月に憲法改正案を示した。 それは大統領任期の上限を２期とし、退任後の再登板を禁じる、穏当なものだった。 ところが今年３月、１人の下院議員の提案で、改憲を機に現職の任期をリセットする修正が加えられた。 これにより、プーチンは今の任期2024年の後、最長12年間大統領を務める可能性が生じた。 １期６年間という大統領の任期も世界的に見て異常に長いが、１人の人間が32年間も強い実権を持つ大統領で居続けることが出来る、というのは常識人の想像を超える。
大体、強い実権を持つ大統領の任期が６年というのは長すぎる。 やはり、１期４年で２期までという米国の大統領任期の決め方がいい所だろう。 それにロシアでは大統領選挙の公正さに疑問を抱かせる報道をかなり目にする。 プーチン自身の強権体質にもよるのだろうが、ロシアの民主主義は形式は整っているが、実質については疑問符が付く、と私は考える。
５月 ５日（火）
☆ 感染対策と社会・経済
今朝の朝日新聞は１面トップに、政府が緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを決定したことを報じ、多くの紙面を使って関連記事を載せていた。 そこには新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と、それに伴う社会･経済の混乱とのせめぎ合いについての苦心の跡が見て取れる。
今回は宣言を、全国の枠組みを保持したままで５月末まで延長するが、10日後の状況分析の結果次第で、一部地域では期限を待たず前倒しして解除する。 多くの県で新規感染者が最近出ていない状況を考えれば、当然だろう。 ただ解除条件については、４日に再び改定された基本的対処方針でも感染状況や医療供給体制などを踏まえて『総合的に判断していく』としただけ、というのは無責任な話だと思う。
国内の新規感染者数は４月中旬頃をピークに減少傾向にあり、すでに半分以下になっている。 だが病院や福祉施設などでの集団感染が増えていて、新型コロナの手強さを物語る。 その一方で、休業中の店舗の多い外食産業など中小企業を中心に、経済界の困難も増している。 今回のコロナ禍は経済界の隠れた構造の一端を含む興味深い現象をいろいろ見せてくれた。 だが、国民生活をこれ以上破壊しないためにも、今や感染拡大防止策一辺倒でなく、感染対策と社会･経済対策のバランスを慎重に見極めてものごとを処する時期に来ている、と私は考える。
５月 ４日（月）
☆ 世論調査結果から（続き）
昨日取り上げた全国世論調査結果から、政党支持率などを取り上げる。
定番の安倍内閣の支持率では、支持する42％、支持しない48％で、不支持が支持を６%上回った。 朝日新聞の世論調査では、とかく安倍内閣への不支持が大きく出るようだが、それにしても今回の不支持･支持の差の数字はかなり大きく、示唆的である。
政党支持では自民37％、立憲9％が目立ち、他は4％以下である。 そして「仮に今、衆議院選挙で投票するとしたら、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか」という設問に対しては、自民44％、立憲17％であったという。 この結果、つまり比例区投票の割合が支持率を上回る大きさが、立憲が８％で、自民の７％を上回る、というのはかなり面白い。 これは、不支持の多い安倍政権が、それに代わる受け皿がないために何となく存続している現状への、国民のいらだちの大きさを表わしている、と考えられる。 立憲民主党は早く社会民主主義の理念に基づく政策体系を整備し、体制を確立して、国民の信任を獲得して欲しい、と私は考える。
５月 ３日（日）
☆ 全国世論調査（郵送）結果から
朝日新聞は毎年1回行なっている郵送による全国世論調査を、今年は3月4日発送で行い、今朝の紙面にその詳細な結果と解説、関連記事を掲載していて、面白く読んだ。 項目は多岐にわたるが、私の特に興味を持ったものをここに挙げる。
一つは、第2次安倍政権で起きた、憲法にかかわる６つの出来事について、どの程度問題があると思うかを４択で聞いた結果である。 もっとも「問題あり」が多かったのは、「政府をチェックするために必要な公文書が残っていない」という「知る権利」についてのもので、「大いに問題がある」と答えた人は74％におよび、「ある程度問題がある」の20％を加えると、94％が「問題がある」と答えた。 「問題なし」は「あまり」と「全く」を加えて4％だった。 ほかの５つ、「集団的自衛権を使えるようにするため内閣がこれまで行なってきた憲法の解釈を変える」（解釈改憲）、「首相が好きなタイミングで衆議院の解散して衆議院選挙を行なう」（解散権）、「国会議員が要求した国会の召集に対して、内閣がすみやかに国会を召集しない」（国会召集）、「社会保障費が増えすぎないようにする一環として生活保障の給付額を減らす」（生存権）、「選挙の街頭演説をしている首相にヤジを飛ばした人を警察が排除する」（表現の自由）についても「問題がある」が「問題はない」を大きく上回った。 内閣支持層、自民支持層でもこの傾向はあまり変わらない。 これらの問題はいずれも安部晋三首相の体質によって生じたもので、まさに首相の現行憲法への姿勢を反映したもの、と私は考える。
５月 ２日（土）
☆ 石橋湛山の識見
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、樋口陽一･東京大学名誉教授（憲法学）が「憲法」と題して３冊の本を取り上げ、紹介していた。 中でも「石橋湛山評論集」についての記述を面白く読んだ。
大正に入る直前、1912年３月に美濃部達吉が「憲法講話」を出版し、天皇機関説を唱えて憲法論争を制し、大正デモクラシーを支えた。 その年、在野の論客・石橋湛山は「人が国家を形づくる」のは、「人類」、「個人」そして「人間として生きるため」なのだと唱える（1912年）。 そして大日本帝国憲法の下にあったその時代に、『元来主権は国民全体にあったのである。 それをただ円滑に働かしむるものが代議政治である』（1915年）と説いた。 これはほとんど日本国憲法の前文を軌を一にし、その先見の明に驚きを禁じ得ない。 そしてさらに湛山は「大日本主義の幻想」を戒め、「一切を捨てる覚悟」を説いていた（1921年）。
このような湛山が、日本国憲法下で1956年12月に自民党の第2代総裁に選ばれ、首相の座に就くのは歴史の必然とも言える。 だが、湛山は政権発足直後に病に倒れ、わずか2か月で退陣する。 そして後を襲った岸伸介政権が「押しつけられた憲法」論の系譜を党内に残す。
この経過について私は、つくづく惜しいことをした、と考える。 石橋内閣がせめて後3年続いていたら、自民党内の憲法論議は大分違っていたろう、と私は考える。
５月 １日（金）
☆ 緊急事態宣言の延長
今夕の朝日新聞夕刊は１面トップに、新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議が今日開かれ、提言を纏めたことを報じていた。
会議前に朝日新聞が入手した提言案では『諸外国の感染状況や対応を踏まえると、国内の感染状況に応じて持続的な対策が必要になることが見込まれる』と指摘し、来たる６日が期日の緊急事態宣言の延長が妥当との認識を示した上で、長期的な対策の必要を強調している、という。 極めて常識的で妥当な提言である。
新型コロナウイルスの新規感染者は30日は午後９時現在、188人で、国内の感染者総数は1万4306人である。 そのうち死者は22人増えて470人、退院者は92人増えて470人になった。 地域によるばらつきも大きく、47都道府県のうち、30日に新規感染があったのは16都道府県で、31県では1人もない。
現在は安倍首相の一律休校の要請に沿って、全国のほとんどの小中高校の休校が続いているが、専門家会議の提言案では『児童生徒の学習の機会を保障することも重要。 この感染症は持続的な対策が必要であることを踏まえると、感染、拡大のリスクを出来るだけ軽減した上で、学校の活動を再開していくことが必要だ』とも述べている、という。 少なくとも最近の数日間、新規感染がなく、総感染者数が数十人以下の県では、早急に学校活動を再開するのがよいだろう、と私は考える。
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