つぶやき日誌2020-04
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 4月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 ４月
４月３０日（木）
☆ コロナ禍と「連帯」
今朝の朝日新聞オピニオン面で、津田大介による論壇時評「コロナ禍でこそ 「連帯」の意味 我々は知る」を面白く読んだ。 津田はコロナ禍にまつわる色々な論考を紹介するが、中でも文明史学者ユヴァル･ノア・ハラリの議論に共感を覚えた。
ハラリはある新聞電子版に寄せた「コロナ禍後の世界に警告」で、今回のコロナ禍が世界に不可逆的な変化をもたらすと指摘した上で、①「全体主義的な監視」か「市民の権限強化」か、②「国家主義的な孤立」か「世界の結束」か、という人類が直面する二つの重要な選択について問いかける。 そして前者については、監視技術を受け入れる代わりに徹底した情報開示を求めることで、市民が力を発揮できる道を目指すべきだ、とする。 後者については、世界が結束することで『新型コロナに勝利するだけでなく、21世紀に人類を襲うであろう様々な病気の大流行や危機にも勝利することができる』と、各国が結束することの必要性を説く。
また社会学者の大澤真幸も『社会システム自体がグローバル化し、解決には地球レベルでの連帯が必要なのに、政策の決定権は相変らず国民国家が握っている。（中略）持続可能な生存には「国を超えた連帯」という道しかない』とハラリ同様の認識を示す。
私はこれらの論考の視点が人類ないし地球であることに共感を覚える。 今はもう、「地球国家」創成への道を真剣に探るべき時期に来ている、と私は考える。
４月２９日（水）
☆ 新型コロナ対策の４つの段階
今朝の朝日新聞22面（新型コロナ面）に「どのように 日常は戻るのか」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
新型コロナウイルス対策として広がった外出禁止、集会の禁止や学校や店舗の閉鎖などの行動制限の解除について、複数の大学やシンクタンクが提言を出している。 この記事では、代表的なものとして、米アメリカン・エンタープライス研究所が発表した報告書「再開へのロードマップ」を紹介する。 それは、対策には①感染拡大を減らす②地域ごとに経済を再開させる③免疫防御を確立させ、制限を撤廃する④次の未知のウイルスによるパンデミックに備える、の４つの段階がある、というものである。
これを当てはめると、現在、日本を含む多くの国は①の段階である。 そして感染拡大が落ち着いた中国などは②の段階に入っている。 それは新規感染者数の継続的低下や地域医療機関の態勢整備などを条件に、徐々に行動制限を緩めていく段階である。 完全な収束を意味する③の段階で目指すのは、多くの人が自然に感染して免疫を獲得するか、あるいはワクチンが開発されて広く行き渡るか、ということで生ずる集団免疫の状態である。 識者によれば、集団免疫が機能するには人口の６割が必要だが、現時点で世界で抗体を持っているのは世界人口の２～３％程度でにとどまっている。 ある見積りによると、温和な外出制限を行なった場合、多くの人が感染して集団免疫が得られるには2022年までかかる。
現在の外出制限が緩和され、経済活動が再開しても、日常生活がすぐに「新型コロナ前」に戻るかは分からない。 多くの制限は引き続き行なわれるだろう。 特に国境を越えた旅行の再開は当分先だろう。
こうした考察は、今後の我々の生活についてのおおよその観念を与え、私にはとても面白く、参考になった。
４月２８日（火）
☆ 新型コロナのPCR検査
今朝の朝日新聞３面トップに、「無症状でもPCR検査」の見出しで、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、厚生労働省は、症状のない患者へのPCR検査にも公的医療保険を適用する方針を決めた、との報道が載っていた。 発症前から人に感染する可能性があると分かってきたことが背景にあり、医療機関からの要望が相次いでいた、とのこと。
今までは、症状のない患者への検査は基本的に保険が使えず、全額自己負担だと２万円程度かかっていた。 それが今回、症状のない入院患者についても、治療する上で医師が必要と判断した場合に限り、保険の枠組みでPCR検査ができる、としたものである。 私はこの措置を当然で、むしろ遅きに失したものだと考える。
無症状で陽性であることを知らずに治療に当たれば、医師自身が感染して院内感染が広がる恐れが大きい。 実際、無症状の人が院内感染を惹き起したと見られる事例は国内でも報告されている。 慶応大学病院の調査では、新型コロナ以外の病気で入院する前の患者67人に検査したところ、４人（約６％）が陽性だった、という。
ただ問題は、国内のPCR検査の体制が著しく不備なことである。 ３月中の検査数は平均で１日平均1700件で、４月に入って極力励んで6000件程度になったばかりである。 早急に検査態勢を拡充し、感染経路を追跡して隔離を進め、集団感染を抑制するのが、新型コロナ制圧の第一歩である、と私は考える。
４月２７日（月）
☆ 東京オリンピックの来夏開催
今朝の朝日新聞は11面（スポーツ面）全面をつかって、「五輪は来夏に それでも多難」との見出しで、延期決定で来夏に決まった東京五輪・パラリンピックの主な課題の解説があった。 中止だけは避けたいという国、東京都、大会組織委員会の思いが一致し、安部晋三首相を中心に短期間で決まった１年の延期。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大はとどまらず、来夏の開催に向けた課題は山積だ、と記事はいう。
そもそも、新型コロナウイルスの感染さわぎが来夏に収まっている可能性は低い。 新型コロナウイルスの終息は特効薬とワクチンの開発が前提だが、世界保健機構（WHO）は３月末、ワクチン開発について『少なくとも12～18か月かかる』との見通しを示した。 来年７月では終息していない、と考えるのが普通だろう。
そしてそれにも増して大きいのが、延期に伴う追加費用である。 その規模は数千億円と見られているが、国も国際オリンピック委員会（IOC）も負担には後ろ向きである。 結局は東京都が負担することになりそうだが、この巨額の追加費用は都の財政を圧迫する。
これらの課題を生ずる根本原因は、オリンピックの規模の肥大化である。 規模の肥大化とともにIOC幹部の利権も肥大化しているので、当事者IOCに規模の適正化を求めるのは無理な相談だろう。 だが、この異例の事態を幸便に、かってのつぶやき「オリンピックのあり方」に述べたような改革を検討してみてはどうだろうか、と私は考える。
４月２６日（日）
☆ 大事を任せるということ
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に、曽我豪･編集委員が「大事を任せ、動かす信念と言葉」との表題の一文を書いていて、面白く読んだ。
曽我は『人にものを頼み信じて任せることがいかに大切で難しいか』で文を始める。 そして『先輩はどうしたろう』として、共に幕末に生まれ、それぞれの分野で日本の近現代の開拓者になった４人を紹介する。 私はその中でも、関東大震災の直後、帝都復興計画の原案作りを任せ任せられた、時の内務大臣・後藤新平と本多静六・林学博士の話が面白かった。 本多は日本の「公園の父」を呼ばれた人物である。
後藤が本多を口説き落とした言葉が残っている。 『実はこの場合だれがやっても同じことさ。 完全なものはできはせんよ。 いい加減でいいんだ、いい加減で･･･ただし、思い切ってでかいことをやらなければならん』。 本多が２昼夜不眠不休で原案をつくり、後藤が推進しようとした復興計画は、大蔵省や帝国議会などの反対で大きく縮減された。 しかし、隅田、浜町、錦糸などの公園計画は残り、太平洋戦争の空襲の際には多くの人命を救う避難場所になった。
私はこの話を、人に任せるということは、その人を見て全てを任せ、しかもその結果の責任は自分が引き受ける覚悟を持つことだ、と解釈する。 後藤は晩年、死の床で『金を残して死ぬ者は下だ。 仕事を残して死ぬ者は中だ。 人を残して死ぬ者は上だ』という言葉を残している、という。 共感するところ大である。
４月２５日（土）
☆ 日本の小・中学校教員の多忙
今朝の朝日新聞読書面に、江澤隆輔＜著＞「先生も大変なんです」の書評が載っていて、面白く読んだ。 本の副題は「いまどきの学校と教師のホンネ」である。
日本の学校教員の過酷な長時間労働が指摘されて久しい。 本書は福井県の現職の公立学校の教諭が、その内情を分析・提示したものである。 著者は1984年生まれというから今年36歳、まさに中堅・働き盛りである。
長時間労働の制度的な原因としては、どれだけ長く残業しても手当てが支給されない、いわゆる「給特法」に基づく特殊な賃金制度がある。 だが、その他にも色々な要因がある。 例えば、少子化により学校当たりの生徒数・教職員数は減っているのに、部活動の数は減らず、複数の部活の顧問を掛け持ちしなければならない教員の出現、などがある。 だが大きいのは、「子どもたちのため」を思えばこれまでやってきた行事や活動を廃止しにくい教員心理と、膨張し続ける学習指導要領により、「スクラップ＆ビルト」ならぬ「ビルト＆ビルト」の形で増え続ける教員の業務である。
私は、教える内容の止めどない膨張が特に問題だ、と考える。 教育の成果は知識量の多寡ではなく、その知識をいかによく理解し、使いこなせるかにある。 とすれば、むじろ教える知識量を減らして、生徒に考える時間を十分に与えることが望ましい。 そして、教員には出来るだけ部活顧問や教員委員会への報告などの雑務を減らして、授業の準備にたっぷり時間をとれるようにするのがよい、と私は考えている。
４月２４日（金）
☆ アルバイト激減で学生困窮
今朝の朝日新聞２面「時時刻刻」に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、退学に追い込まれかねない学生が各地にいる、との記事が載っていた。 親の収入減やアルバイト先の休業などで、学費や生活費が払えない状況になったためだ、という。 私はこの報道、特にアルバイト収入の落ちこみで学業を続けられない、ということに違和感を覚えた。
人はなぜ大学に行くのであろうか。 かなり多くの人は「大学卒」という学歴を得るために大学に進学しているように見える。 だがそれが、大学存在の本義ではなかろう。 大学は本来、勉強によって「学識」を得るための場である。 せっかく大学に入って、アルバイトで勉強する時間を大きく削減するのでは、本末転倒である。
かってのつぶやき「大学教育の無償化」で紹介した或る教育経済学者がいうように、人は社会に出て働いてみて初めて自分の学びたいことが見えてくる。 そのように 真に学びたいことが生じた時に目的に適合した大学を選んで行くようになれば、大学に入ってアルバイトで明け暮れるようなことはなくなる。 全ての人に一応の水準の生活を保障する社会をつくれば、誰もが18歳で大学に進学する、という現象はなくなる。 それとともに、大学教育は社会がそれを維持するために行なうものだから、北欧諸国のように、大学教育を無償化するだけでなく、学生の生活費も保障するのが正しい道である、と私は考えている。
４月２３日（木）
☆ 香港基本法条文の新解釈
今朝の朝日新聞国際面に、中国政府がこのほど、香港で保障される「高度の自治」に関わる新たな法解釈を打ち出し、波乱を呼んでいる、との報道が載っていて、興味を持って読んだ。
香港の「憲法」とされる香港基本法の22条は、『中央政府に所属する部門は香港特別行政府が管理する問題に干渉できない』と定める。 だがこのほど、中国政府で香港政策を主管する香港マカオ事務公弁室と出先機関の中央駐香港連絡公弁室は21日までに相次いで声明を出し、『（22条が想定するのは）中国政府の一般的部門で、香港問題を専門に処理する機関は制約を受けない』との解釈を発表した、という。 両公弁室などの専門機関は「政治体制や社会の利益などに関わる重大な問題」について「監督権」を行使できる、とするものである。
22条の条文を読んだわけでないので細かい話は分らないが、22条をそう解釈するのはどう見ても無理筋だろう、と私は考える。 そもそも、中央政府に所属する部門は両公弁室を除いて香港に関係ないので、干渉する必要を感じるはずがない。 中国共産党がすべての法の上に立つ中国のお国柄では、このような「新解釈」の打ち出しは別にどうということない事柄なのかもしれないが、何ともおかしな話だ、と私は考える。
４月２２日（水）
☆ 偽情報と流通責任
今夕の朝日新聞夕刊２面に、「コロナ禍に思う ２作家が寄稿」という見出しの記事が載っていて、その一つ、阿刀田高「ヘンテコな情報 裏書人の責務は」を特に面白く読んだ。
約束手形は手形の振出人が、受取人またはその指図人に対して、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する形式の有価証券である。 裏書譲渡により市場に流通し、裏書人は振出人と同じ債務を負う。
阿刀田はこの手形ルールをフェイクニュースの流通と結びつける。 つまり、初めにそれを発した人が悪いのは当然だが、それを聞いて他に伝えた人の責任はどうなるのだろうか、ということである。 この件でも振出人と同様、裏書人もそれなりの責任を負うべきでなないのか。 情報化の時代、この認識は常に必要だ、と阿刀田は主張する。
この認識が広まっても実世間の情報流通に大きな変化があるとは思えないが、情報浄化にそれなりの効果はあるのではないか、と私は考える。
４月２１日（火）
☆ EU離脱は神学の問題
今朝の朝日新聞１面下部の「コロナと世界」シリーズ「揺らぐ欧州 ㊤」の記事「独自路線 対応遅れた英国」を面白く読んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が著しい欧州各国が対応に苦慮している。 なかでも欧州連合（EU）から離脱した英国は、独自の対応を目指して出遅れ、死者の急増の直面している。 EUは当初、人工呼吸器を加盟国で共同購入する枠組みづくりを進めた。 英国は１月末にEUを離脱したが、今年末までは移行期間にあたり、共同購入に参加する資格があった。 実際、EU側は２月以降、英国に参加を促した。 だがEUからの招待メールは保健省の若手職員に届いたまま放置され、気づいたときは入札が終っていた。 野党議員は『人命よりもEU離脱を優先させた』と批判。 政府は取り繕いに大わらわになった。
そうした混乱の中、先月末の世論調査では３分の２が離脱の移行期間について「延長を望む」と回答した。 だが、ジョンソン政権はあくまで延長を求めない方針。 ロンドン大学のティム･ペイル教授（政治学）は『強硬派にとって、離脱はもはや政治ではなく神学の問題だ。 延長問題を（EU離脱という）信仰への試練だととらえている』とした、という。 面白い。
同じような状況は「国家主権絶対」神話にも見られる、と私は考える。 そこでは『国家主権は絶対で犯してはならない』という観念が、理性に基づく政治を超えて信仰として広く行き渡り、地球国家の創成を妨げている、と私は考える。
４月２０日（月）
☆ コロナ感染追跡アプリ
今朝の朝日新聞は１面トップに、「コロナ感染追跡アプリ 日本でも」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。 同紙の３面には世界各国の同様な試みの紹介と、その評価と問題点の解説が載っていた。
記事によれば、日本でも来月上旬にも、個人のスマホの記録を使った追跡システムが動き出す。 日本が導入をめざすアプリは、民間の一般社団法人「Code for Japan（CFJ）」がつくり、政府がこれに協力する。 導入の目的は、保健所などの行なう濃厚接触者の特定作業を支え、感染拡大抑制に繋げよう、というもの。 利用者には「濃厚接触」したリスクをいち早く知ることが出来るメリットがある。
ただ、似たようなシステムを先行して導入したシンガポールでは、アプリのダウンロード数は現在、人口の約５分の１にあたる100万超。 担当閣僚は『効果を発揮するには人口の約４分の３のダウンロードが必要だ』と述べ、見込んだ効果が出ていない現状をにおわせた、という。
日本の仕組みは、アプリをスマホに入れて起動すると、近距離無線通信「ブルートゥース」により、一定距離以内にある同じアプリが入った他人のスマホの情報を記録する。 そして利用者が新型コロナウイルスに陽性と判定されると、保健所などがアプリのシステムに「陽性」と入力し、感染者のスマホに近い距離にいたと記録されていた人に通知する、というもの。
確かに濃厚接触者をいち早く知り、感染の有無を迅速に確認できれば、感染拡大抑制に有効だろう。 ただ、いま開発中のアプリは個人のプライバシーにどう影響するか、まだはっきりしない部分もあり、識者は『政府は信頼性を確保するために制度を整えて説明し、不安を取り除く必要がある』と言う。 当然だろう、と私は考える。
☆ 石川啄木
昨日の朝日新聞読書面の「平田オリザが読む 古典百名山」欄に、石川啄木「一握の砂」が取り上げられていて、懐かしく読んだ。
石川啄木は私が小学生時代の一時期、夢中になって読みあさった歌人である（昭子さん参照）。 平田は、この歌集「一握の砂」で啄木は近代短歌の完成者として後世に名を残す、という。 そしてドナルド･キーンは2016年刊行の評伝「石川啄木」の冒頭で、『石川啄木は、ことによるとこれまでの日本の歌人の中で一番人気があるかもしれない』と書く。 確かに、啄木の残した短歌は２つの歌集を併せて745首で、決して多くはない。 だが、「東海の小島の磯の白砂に われ泣き濡れて蟹とたわむる」「たわむれに母を背負いてそのあまり 軽きになきて三歩歩まず」など、人口に膾炙する歌の数から言えば、もっとも多いかもしれない。
また、平田は「われは知る、テロリストのかなしき心を」で始まる「ココアのひと匙」という題の詩を引用するが、それが幸徳秋水の大逆事件に関したものだった、ということを初めて知って、『なるほど』と思った。
いずれにしても、啄木の死が26歳というのは如何にも早すぎた、 せめて後10年生かしてその発展を見たかった、と私は考える。
４月１８日（土）
☆ 不戦条約
今朝の朝日新聞読書面に、牧野雅彦＜著＞「不戦条約 戦後日本の原点」についての柄谷行人による書評が載っていて、面白く読んだ。
「不戦条約」とは、1929年日本で「戦争放棄に関する条約」として批准された多国間条約である。 それは、締結国は国際紛争解決のため戦争に訴えない、また、その相互関係において、国家の手段としての戦争を放棄する、と言う条約である。
それは1928年、パリで米国の国務長官ケロッグとフランス外相ブリアンが中心になって調印された。 第一次世界大戦でひとまずドイツへの勝利にこぎ着けたフランスにとって、ドイツの潜在的脅威を封じ込めることが課題となった。 つまり、ブリアンのいう「戦争違法化」には、フランスの国益があった。 一方、ケロッグは表向きはそれに同調しながら、基本的には米国の国益（モンロー主義）を追求した。
ただ不戦条約は、主権国家分立の現状を当然の前提として創られたもので、その志が低すぎた。 全世界で真の「不戦」を実現するためには、一段と高い志をもつ必要がある、と私は考える。 それは「国家主権絶対神話」の枠を超えるため、主権国家の上に立つ権威を創り上げ、それに実力を持たせることである。 具体的は、国連を主権国家の単なる合意の場からもっと主体性を備えた組織に改編することが考えられる。 何とかその道を見つけたい、と私は考えている。
４月１７日（金）
☆ 「緊急事態」とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面に、石川健治・東京大学教授（憲法学）へのインタビュー記事「「緊急」の魔力に抗する」が載っていて、面白く読んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的の「緊急事態宣言」が出されて10日経つ。 憲法学の視点からこれをどう見るか、を問うのがこのインタビューである。 石川は、まずはっきりと仕分けしておかなければならないのは、今回の事態は憲法に「緊急事態条項」を加えるかどうかという議論と関係ない、ということだ、と強調する。
その上で石川は、緊急事態の議論には２種類ある、という。 何が緊急事態かを問題とし、独裁権力を想定しない「客観的緊急事態」論と、誰がそれを握るかを論ずる「主観的緊急事態」論である。 「緊急」を理由に行なわれた国家の行為を、市民社会の法理をあてはめて、法律で免責したり違法と判断したりするのが「客観的緊急事態」論である。 平時なら違法な国家行為を、どのような条件なら免責しうるかが問題になる。 それに対し、「緊急事態」を口実に、法律の効力を持つ命令を誰かに委ねることを議論するのが「主観的緊急事態」論である。 この区別は明確で、前者は立憲主義の正道であり、後者は邪道である。
居住、移動の自由は職業選択の自由と共に憲法22条において「公共の福祉に反しない限り」保障されている。 だが今回は、そのどちらの自由も、生命と経済を天秤にかけ、「緊急事態」を理由に大幅に制限された状況にある。 「緊急」が政治的なシンボルとして使われるようになると権威主義的支配が偲び寄ってくる、という石川の警告は拳々服膺する必要があろう、と私は考える。
４月１６日（木）
☆ まず生存保障を
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「新型コロナ 経世済民 その心得は」と題して、３人の経済学者の論説を載せていた。 その中では、井出英策・慶応大学教授の「大騒ぎするより まず生存保障」に共感するところがあった。 井出は1972年生まれ、専門は財政社会学である。
井出は、いま世界が直面しているコロナショックを、1929年に始まった世界恐慌と比べて大騒ぎする見方には違和感がある、という。 当時の各国政府は思い切った財政対応がとれなかったが、今は政府が様々なセーフティネット（安全網）を整えているからである。 そしていま政府がするべきことは徹底的に安全網を強化し、感染拡大の状況に応じて中身を機動的に変えて行くこと、つまり日本国憲法がいう国民の生存権を保障することだ、と説く。
だが、いまの日本は経済危機に弱い社会になっている。 戦後の日本は税負担は軽いが、個人で貯蓄して将来の医療費や教育費の支払いに備える「自己責任社会」をつくってきた。 こうした「小さな政府」路線の社会では危機で雇用が減ったりすると、暮しに深刻な影響が出る。 「大きな政府」の北欧では生きていくためのサービスを無償で受けられる。 日本では無償でないため、危機に対する不安の度合いが強くなる。
かくして、所得が減って貯金が無くなったらアウト、という日本社会のあり方がいま問われている、と井出はいう。 私もそう思う。 日本の目指すべき道は、北欧型の「大きな政府」の国である、と私は考える。
４月１５日（水）
☆ パンデミック後の世界
今夕の朝日新聞夕刊「時事小言」欄に藤原帰一が「パンデミック後の世界 国家の復権という皮肉」を書いていて、面白く読んだ。
パンデミックが収束した後、世界がどうなるか、について、藤原は、その特徴を一口で言えば、グローバリズムの後退ではないか、と考えるという。 国境を越えたグローバリズムが反転し、世界経済が危機を迎えるなか、グローバリズムを支えてきた世界秩序が弱体化する。 以前から緩やかに起こっていたこのような変化を劇的に進める、いわば引き金としての役割をパンデミックが果たすという構図である。
最大のポイントは、グローバル経済の後退である。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、人の動きを最小限に抑える施策が世界各国で行なわれている。 人が家の外に出ないのだから通常の社会活動も経済活動もごく限られた形でしか行うことは出来なくなる。 工場の操業停止も商店の閉店も避けられない。 緊急事態のための時限的な措置とはいえ、世界各地を結びつけた生産と消費に与える影響は大きい。
世界経済はパンデミック以前から金融緩和と財政支出によって好景気を支えるという危うい状態になっていた。 今回のウイルス危機はその危うい経済を全面的な危機に追いやる事になるだろう。 ウイルス感染の拡大が抑えられたとしても、グローバリズムを支えてきた長期的な経済拡大を期待するのは難しい、と藤原はいう。
現状分析としては藤原のこの話はおそらく正しいだろう。 ただ、世界の全てのヒトの幸せのために長期的な経済拡大が果たして必要かについて私は疑問を持っている。
４月１４日（火）
☆ 明治憲法の真価と限界
「明治憲法」、すなわち大日本帝国憲法は、第１回帝国議会が開会された1890年（明治23年）11月29日に施行され、これによって日本は立憲民主制を確立した。 当時としてはよく出来た憲法だと思う。 だが、何もないところから手探りで作り上げたものだけに、いろいろ欠陥もあった。
その一つは、明治憲法には「内閣」や「内閣総理大臣」の規定がないことである。 つまり行政の要である「内閣」は憲法に根拠を持たない組織であって、その権限の及ぶ範囲も不明確である。 そこで軍部は憲法11条「天皇は陸海軍を統帥す」を根拠に「陸海軍は天皇に直属する」とし、内閣・議会が陸海軍の編成に関わる軍縮条約を交渉･批准するのは天皇の統帥権を侵犯するものだ、という「統帥権干犯問題」が発生し、1930年代からの軍部の暴走につながった。
明治憲法を創った伊藤博文らの世代は明治維新前の武士の出であり、彼らには文官・武官の区別はなかった。 そして彼らは明治憲法をよく知っており、それを使いこなしていた。 だが、彼らが政治の表舞台から退くにつれて、次第にその精神を知らずに、自分の都合に合わせて勝手に解釈する人々がはびこるようになった。 つまり、明治憲法は幕末の志士が政治の表舞台に居て初めてその真価を発揮できる憲法だった。 軍部にしても山県有朋が生きている間は暴走を抑えられたが、彼が1922年（大正11年）に亡くなって重しが取れ、昭和に入っての軍部の暴走が始まった、と私は考えている。
４月１３日（月）
☆ 明治維新のとらえ方
一昨11日の朝日新聞読書面に載っていた、三谷博＜著>「日本史のなかの「普遍」」に付いての石川健治・東大教授（憲法学）による書評を面白く読んだ。 三谷は東京大学名誉教授で、専門は日本近代史である。
明治維新以前の日本は、天皇と将軍と諸大名による「双頭・連邦国家」という、日本独特の複合的国家構造をもっていた。 そこでは公家階級も武士階級も世襲身分であった。 著者の三谷は明治維新を、君主制をてこにした世襲身分制を解体した、「近代世界史上でも有数の革命」とする。 一般に19世紀までの世界では、政治的にアクティブなのは「貴族と中間層」であって「庶民」ではない。 「大名の家臣や浪士」を領主と庶民の間の「中間層」と見れば、王政復古と称する明治維新の内実は、「中間層」による「朝廷の簒奪」であって、「下からの改革」と見た方が実情に合っている、と三谷は言う。
実際、明治政府の機構を作り、その中枢を占めたのは、大名でも上層公家でもなく、下層公家の岩倉具視や下級･中級武士の西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允の面々である。 中でも近代国家のイメージを明確にもっていたのは大久保利通である。 彼が明治維新後の国家建設が進み始めたばかりの時期、明治11年に暗殺されたのは返す返すも残念なことであった。
大久保に次いで近代国家日本の構築に功績のあったのは、伊藤博文である。 彼もまた近代国家のイメージを明確に持っていた。 彼は立憲君主制の形を整える憲法を制定した。 そして国会を開設し、さらには国会政治には政党が必要であるとして、自ら立憲政友会を創設した。 明治憲法には創られた時代の制約で、今から見れば不備･不満もあるが、その起草過程で伊藤らが目指した思想・目標は今も立派に通用する、と私は考える。
４月１２日（日）
☆ 不可思議な政府の対応
今朝の朝日新聞の「天声人語」欄を面白く読んだ。
『緊急事態宣言を出したい』と安倍首相が言ったのは、先週の月曜日である。 東京都などですぐに店舗休業の要請が出るかと思いきや、結局、土曜日までずれ込んだ。 都は要請を出そうとしたが、国が止めたそうである。 外出自粛の効果を見極めるため２週間待ってくれと求めていたそうで、下手すればもう１週間かかっていたかもしれない、と天声人語子はいう。 経済への懸念だけでなく、国のお金で休業補償させられることへの警戒感もあるようだ、と天声人語子はいうが、いかにも奇妙な話である。
今朝の「天声人語」に紹介されていたもう一つの出来事は、それに輪を掛けて奇妙な話である。 それは、早々に臨時休業を決めた百貨店が、経済産業省に呼ばれて𠮟られた、というものである。 政府の方針が出ないうちに「かってなことをした」というのがその理由だそうである。 『感染防止に動いた企業への仕打ちは、不可思議というほかない』と天声人語子はいうが、私も同感というほかない。
４月１１日（土）
☆ 「台湾人」意識
今朝の朝日新聞オピニオン面に、台湾のミュージシャン、楊大正へのインタビュー記事「「台湾の子」の心」が載っていて、面白く読んだ。
楊は1984年生まれ、台湾のバンド「滅火器」でボーカルを務め、歌作りもする。 今年１月の台湾総統選挙では民進党の際英文候補の応援歌を作った。 その歌詞の中には「台湾囡仔」（台湾の子）という言葉が何度も登場する。 この言葉には、若者だけでなく、その父親だって母親だってみんな台湾のこの島で生まれ育ち、この土地に根差している、という意味を込めている。
台湾には、元からの台湾の住民「本省人」と、1947年に国民党政権と一緒に渡ってきた「外省人」が住んでいる。 楊は祖父が広東省出身で、国民党政権と共に台湾にやってきた「外省人」の家系に属する。 そして父は国民党支持者で、自宅では政治の話で父と何度もけんかした。 だが、自分らの世代は、外省人だから、本省人だからという対立は消えつつある。 つまり、違いはあるけれど『私たちは台湾人』という主体性が育ちつつある、と楊はいう。 楊自身、中国のことは祖父の故郷だとは思うけど、３代目の自分に『私は中国人』という意識はない、という。
今の台湾の住民は若い世代を中心に、台湾の政治が「民主的」だ、ということに誇りと愛着をもっている。 国民党支持だった楊の父も、ひまわり運動を機に立場を変えた。 中国の習近平政権が「一国二制度」を持ち込もうとしても、香港の現状を見ては、台湾の住民が受け入れることは決してないだろう。 と言って、武力行使は今の世界情勢では許されそうにない。 台湾は今の「つかず離れず」の状況を当分続けていくだろう、と私は考える。
４月１０日（金）
☆ 民主党大統領候補にバイデン
今朝の朝日新聞は１面左肩に、11月に行なわれる米大統領選挙で、民主党からは中道穏健派のジョー・バイデン元副大統領が指名されることが固まった、との報道を載せていた。 バイデンと民主党の候補者指名を最後まで争った革新派のバーニー・サンダースが８日、新型コロナウイルスの感染拡大などを考慮して、撤退を表明したからである。 これで大統領選はバイデンとトランプとで争われることになった。
バイデンはサンダースの撤退表明を受けて『ともにドナルド・トランプを倒す。 そして国を立て直すだけでなく、作り替える』と声明を発表。 そしてサンダースについて『公平で正しい米国を作るために力強い声を上げた』と評価し、サンダースの支持者に対し、『あなたたちの声を聞く。 我々に加わって欲しい』と共闘を呼び掛けた。
バイデンの大統領候補指名は、まあまあの結果である。 政策面では今の米国でもっとも必要なのは格差是正を目指すものであろうが、それ以上にトランプの再選阻止が喫緊な課題である。 サンダースもすぐにバイデン支持を明確にし、支持者に呼び掛けるべきである。
ある政治専門サイトによる全米の世論調査の８日現在の平均では、バイデンの支持率が49.7％、トランプが43.3％で、バイデンが優位に立つ。 だが、大統領選挙は全米での聡得票数でではなく、州ごとで得た選挙人の総数によって当落が決まる。 前回の大統領選ではヒラリー･クリントンが聡得票数ではトランプを200万票以上上回っていながら敗れる、という珍事が起こった。 その轍を踏まないように祈るのみである。
４月 ９日（木）
☆ 「国家を超える連帯」実現可能性
昨日に引き続いて大澤真幸へのインタビュー記事に即して考える。
現行の世界各国の新型コロナウイルスへの感染対策の主なものは「多層封じ込め」である。 個人は外出しない、都市や地域は封鎖する、国レベルで渡航制限する。 短期的には有効だし必要だが、問題の解決にはならない、と大澤はいう。 社会や経済が国レベルで完結していた時代であれば「封じ込め」は抜本的対策になり得た。 しかし、一国で感染拡大が抑えられても、世界中に感染が広がっている限り、封鎖による経済的打撃から逃れる方法はない。 現代の世界各国は人体の各細胞のように依存しあって生きている。 細胞が孤立すると死んでしまうように、封じ込めを続けると国の存続自体が危うくなる。
一方で、感染症に限らず、人類の持続可能性を左右する現代の大問題は、国民国家のレベルでは解決出来ず、解決には地球レベルの連携が必要である。 ところが社会システム自体がグローバル化しているのに、政策の決定権は相変らず国民国家が握っている。 それは私たちが現時点では自国に対して一番高い連帯感・帰属意識を抱いているからである。 それを超える連帯を実現させなければいけない、と大澤は説く。
例えば現在のWHO（世界保健機関）は、総会で条約や協定をつくっても加盟国への強制力はない。 WHOよりもはるかに強い感染対策をとれる国際機関を設立し、そこでの調査･判断･決定が各国の力を上回る力を持ち、各国の医療資源を一元的に管理して感染症が深刻な地域に集中的に投入する、というようなことが必要である。
これまでも様々の分野で「国家を超える連帯」が訴えられたが、ほとんど実現してない。 だが、新型コロナウイルス問題がそうした膠着状態を変える可能性がある、と大澤は言い、３つばかり理由を並べる。 この新型コロナウイルス問題を奇貨として、保健という狭い分野でだけでも、「国家主権絶対」神話の壁に風穴を開けられたらめっけものだ、と私は考える。
４月 ８日（水）
☆ 大きくなりすぎた人類の存在
今朝の朝日新聞オピニオン面に、社会学者・大澤真幸へのインタビュー記事「新型コロナ 国家超えた連携の好機」が載っていて、面白く読んだ。 今日はその中から、自然の中の人類の存在が大きくなりすぎた問題を取り上げる。
記事は導入部で『世界中の人々が同じ危機に直面しており、誰にとっても逃げ場はない。 新型コロナウイルスの感染拡大で、私たち人類は「運命共同体」であることを、実感させられた』と始める。 大澤は「ウイルス自体は文明の外からやってきた脅威だが、それがここまで広がったのは、「グローバル資本主義」という社会システムが抱える負の側面、リスクが顕在化したからだ』という。 未知の感染症は野生動物が主な宿主だが、世界中の原生林が伐採され、都市化された結果、野生動物との接触機会が増え、病原体をうつされるリスクも高まった。 英国の或る環境学者は『野生動物から人間への病気の感染は、人類の経済成長の隠れたコストだ』と指摘する。
「人新世」という言葉が示すように、現代は人類の活動が地球環境を変える大きさを持つに至った時代である。 しかし、このことは世界中のすべてのヒト個人を幸せにする、という課題を難しくしている、と私は考える。 地球上の人類の好ましい人口は高々20億人程度だろう、と私は考えている。
４月 ７日（火）
☆ 「米国第一」という考え
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「「米国第一」の源流」が載っていて、面白く読んだ。 ２人の論者のうちでも、北海道大学大学院教授・渡辺将人の「孤立も介入も、がトランプ流」は参考になった。
孤立主義は米国の建国以来の伝統的な外交姿勢である。 それはトランプ流の「米国第一」と似た概念に見えるが、完全に同じではない。 孤立主義は海外への非介入を重視するが、「米国第一」を唱えるトランプは支持母体の利益のためなら海外への介入も辞さない。
かっての孤立主義は欧州との関係から生まれた。 欧州諸国間の争いが絶えない中、ワシントン初代大統領は引きずり込まれることを恐れ、欧州との間では商業関係は求めたが、政治的関係は最小限にとどめることを原則とした。 そしてこの考え方は第２次大戦時のころまで続いた。
第２次大戦後、米国は共産主義の拡大防止を目指して、「ブレトンウッズ体制」を敷き、「マーシャルプラン」を発動し、世界経済を立て直した。 そして世界の安定と平和が米国の経済や安全保障にとっても重要であるとの認識が高まり、国連や北大西洋条約機構（NATO）でも指導的な役割を担うようになった。 だが1990年代に入ると、冷戦期の反動でまた孤立主義的運動が起こった。 しかし、2001年の同時多発テロからは「対テロ戦争」という新たな大義が生まれ、他国への軍事介入に積極的なネオコン（新保守主義）が実権を握り、イラク戦争を起した。
トランプの「米国第一」は単純な孤立主義への復帰ではなく、ネオコン的な介入主義も受け継いでいる。 9.11以降、米国が戦う相手はテロリストという「見えない相手」に変わった。 だが、外へ出て行くことでテロの原因をつくってしまう、という考え方も根強く、それは伝統的孤立主義につながる。
「米国第一」にこだわり続ければ、民主主義や人権、自由で公正な貿易、法の支配といった、米国が大切のしてきた価値観が世界のなかで揺らいでしまう。 それは人類社会にとって決して好ましいことではない、と私は考える。
４月 ６日（月）
☆ 「障碍者」の表記法
今夕の朝日新聞夕刊「取材考記」欄に、文化くらし編集部の上田真由美が「「障害者」？「障がい者」？「障碍者」？ 言葉の置き換えを超えたい」を書いていて、面白く読んだ。
大分以前から、新聞などでは「障がい者」という表記が使われている。 ずっと前は「障碍者」という表記であったのが、「碍」の字が常用漢字でないので一時「障害者」という表記が使われるようになり、その後、悪い意味で使われる「害」の字を使うのはけしからん、という議論があって生まれた表記である。 しかし、２つの漢字の間に漢字の音を著わすひらがなを２つ挟み込んだ単語の姿はすこぶる見た目が悪く、あまり使う気にならない。 実際、私は最近もっぱら「障碍者」を使っている。
ところが記事によると、東京五輪･パラリンピックを前に、法律や国の公文書でも「障碍者」と書けるよう、「碍」の字を常用漢字とすべきかを国の文化審議会が検討しており、しかも議論が常用漢字の可否という枠を超えて。福祉施策などもっと広い視野から障碍者に替わる言葉を考えるべきではないか、との方向に進んでいる、という。
かって使われていた言葉「痴呆症」は、侮蔑的な響きがあるとして、国の検討会の議論を経て、2004年に「認知症」に替えられて定着した。 「障碍者」と言う言葉にはさほどの侮蔑的響きはなく、当面は「障碍者」と呼ぶことに異存はないが、さらによい言葉があれば幸いである、と私は考える。
４月 ５日（日）
☆ 朝日新聞に「新型コロナ面」新設
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、今朝の朝日新聞は１面中ほどに「新型コロナ面 始めます」との囲み広告を出し、20面を特集面「新型コロナ」として、特集「オーバーシュート 起きるのか」との見出しの記事を載せていた。 今日を第1回とし、原則として毎週火曜日から土曜日まで週５回、掲載するとのこと。 確かに朝刊には毎日５面くらい関連記事が載っていて、週５回の特集を組むくらいの材料は十分ありそうである。
政府の専門家会議はオーバーシュート（感染爆発）を、２～３日で累積患者数が倍増するペースが続く状態、と位置づける。 特集記事には主な国の60人以上の累積感染者数が出て以降の、それが増加する様子を示す、縦軸に累積感染者数の対数、横軸に日数を取ったグラフが載っていた。 それを見ると、確かに中国、イタリア、スペイン、米国、フランスのはじめの30日ほどは3日に2倍の直線の大分上で、むしろ2日に2倍の直線に近く、オーバーシュートが起こっていたと言える。 それに対し、日本は高々、1週間に2倍以下のペースで収まっている。 だがこのところ、日本でも1日の感染者数が増加傾向にあり、予断を許さない。
それにしても、感染拡大を防ぐ対策が、大型イベントの開催中止・延期要請、学校の一斉休校、不要不急の外出自粛要請などの消極策しかない、という現状はいかにも心許ない。 何か積極的な方策はないものだろうか、と私は考える。
４月 ４日（土）
☆ 戦争の「科学」
今朝の朝日新聞読書面に、多湖淳＜著＞「戦争とは何か」の書評が載っていて、面白く読んだ。 多湖は早稻田大学教授で専門は国際社会科学とのこと。
戦争はなぜ起こるのか、戦争をなくすことは出来ないのか、は人類にとって最大の課題であるが、ともすれば情緒的な議論に傾きがちのテーマである。 だが今日の国際政治学では、理論とデータに基づいて戦争を研究する方法論が確立している、という。 それは過去の戦争と平和の事例をリスト化し、そのサンプルから母集団の真の値を推定する統計学の手法である。 透明性の高い手続きでデータが分析され、分析の質や内容を他の研究者が再検証できる「エビデンス（証拠）」が提示される。 エビデンスを備えた科学的な戦争研究は、他者の批判によって改善され、戦争と平和をめぐる一般的な傾向の把握を可能とし、ひいては戦争の予測さえも現実的なものにしていく、と言う。 面白い。
通常考える戦争は似た戦力を持つ主権国家同士の武力衝突である。 しかし、そのような典型的な戦争は第2次大戦後はほとんど起きてなく、実際に起きているのは戦力に大きな差がある「非対称戦争」、小規模の紛争、内戦、ないしは「対テロ戦争」である。 この種の武力闘争を抑え込むのに戦争の「科学」がどれほど役立つかは、この書評だけではわからない。
あらゆる「戦争」を防ぐための最善の方策は、「主権国家」の上に立つ権威を確立し、そのもとであらゆる「格差」をなくしていくことである、と私は考えている。
４月 ３日（金）
☆ ゴルバチョフの核兵器観
今夕の朝日新聞夕刊「現場へ」欄に、副島英樹･編集委員による「ゴルバチョフはいま」⑤ が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「核兵器はいつか火を噴く」である。
ゴルバチョフは1987年に当時のレーガン米大統領と、核軍縮と冷戦終結の起点となった中距離核戦力（INF）全廃条約を結んだ当事者である。 その30年続いた条約を、「使える核」を唱えるトランプ大統領は2019年2月、ロシアに対して破棄通告を行なった。 それをゴルバチョフは『トランプは戦うことを決めた。 それは戦争を容認することだ』と非難した。
ゴルバチョフは『第一幕で壁にかけられた銃は、その後に必ず発砲されるべきだ』という創作上のルール「チェーホフの銃」を引き合いに出し、核兵器は存在すればいつか火を噴くことになる、とその危険性を説いた。
米国のオバマ前大統領は「核兵器なき世界」を唱えた。 2009年にオバマがノーベル平和賞を受賞した際には、ゴルバチョフはオバマに『あなたは世界の雰囲気を根本的に変えた。 私とあなたの世界観は近い』とのメッセージを送った。
今、世界では分断と自国第一主義が叫ばれ、核の歯止めが次々と失われていく。 副島はゴルバチョフに、世界は今後、何を優先すべきか問うてみた。 彼は大量破壊兵器の根絶と国際社会の信頼の回復を挙げたという。
私はこれらゴルバチョフの考えに深く共感する。
４月 ２日（木）
☆ 森友問題と安倍首相の進退
今朝の朝日新聞４面中ほどに「小泉元首相「首相は辞めざるをえない」」という見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
小泉純一郎元首相は週刊朝日（４月10日号）のインタビューで、森友学園をめぐる公文書改竄問題に対する安部晋三首相の責任について『十分にある』とし、『責任を取って（首相を）辞めざるを得ない』との見解を示した、と報じていた。 小泉はインタビューで、改竄を苦に自殺した近畿財務局職員の手記について『財務省、ひどいじゃないか』と述べた。 そして公文書改竄につながった理由では『安倍さんが『自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』と国会で言ったことから始まっている』とし、『誰が見たって（森友学園問題に首相が） 関わっていたのはわかる』と言い切った、という。
小泉の述べた内容は世間の常識であり、安倍首相の言い分は無理筋で大多数の国民は納得していない、と私は考えるが、如何なものであろうか。 なお安倍首相は１日の参議院決算委員会で責任を問われ、『コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。 放り投げることはしない』と述べ、引責辞任を否定した、とのこと。
４月 １日（水）
☆ ＪＲ四国に経営改善指導
今朝の朝日新聞経済面「経済ファイル」欄に、「ＪＲ四国に経営改善指導」との記事が載っていて、私には違和感があった。
内容は、国土交通省が31日、赤字経営が続くＪＲ四国に対して、経営改善を文書で指導した、と言うものである。 2031年度までの自立経営を実現するため、30年度までの長期計画を20年度中に創り、３か月ごとに事業計画を厳しく検証する、という。 いかにもお役所らしい発想である。
ＪＲ四国は1987年の国鉄分割民営化によって創立された、「ＪＲ会社法」に拠る特殊会社である。 株式の全てを独立行政法人・鉄道運輸機構が保有している。 ＪＲ四国は分割民営化によって生まれたＪＲ旅客各社のうちでもっとも規模が小さく、当初より自立は難しいとされ、経営支援策として経営安定基金（2082億円、元本の使用はできない）を設けて、その利息で経営を支援することになっていた。 しかし、最近の超低金利により、その効果も限られたものになっている、と私は理解している。
ＪＲ四国は鉄道部門以外にも通信販売事業、分譲住宅事業、宿泊事業などを行なって収益増を図っている。 また分社化した高速バス部門がＪＲ四国グループ内では稼ぎ頭になるなど努力はしているが、主力の鉄道部門が会社創立以来、赤字続きの現状では、経営改善は難しい。
最強の経営改善策は不採算路線廃止による鉄道部門の縮小であろうが、強い公共性を求められる鉄道会社に出来ることではない。 国土交通省には指導ではなく、公共性と経営を両立させるための環境を整える義務がある、と私は考える。
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