つぶやき日誌2020-03
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 3月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 ３月
３月３１日（火）
☆ 東京五輪の日程決定
今朝の朝日新聞は１面トップで延期を検討していた東京オリンピックの日程が来年７月２３日開幕とすることで国や東京都、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）が合意したことを報じ、３面にその詳しい解説を載せていた。
３面の解説記事は『延期の五輪、やはり夏に』で始める。 今年７月24日に開幕予定だった東京五輪は、当初から暑さの盛りに開催することに批判があった。 延期が決まった後には、IOCや競技団体の中には、酷暑を避けられる春開催を希望する意見もあった。 しかし、関係者によると、主要な競技団体は年間スケジュールを動かすのが難しいとの理由で夏開催を主張し、IOCは根回しを進めていた。
東京五輪は史上最多の33競技339種目で、出場選手は１万人以上。 大会関係者をや観覧者を含めると、約１千万人が東京を訪れる。 100を超える競技・練習会場、大会関係者のホテル４万室以上、バス２千台の借り上げなど、組織委員会は14年1月の発足以来、事業者らと交渉を繰り返してきた、という。 そして米国での五輪放映権を持ち、IOCの財政を支える米テレビ局NBC も水面下で夏を推した、と言うから、これが夏開催の決め手になったのかも知れない。
とにかく五輪の肥大化は目に余る。 やはり、かってのつぶやき「オリンピックのあり方」で述べたように、競技種目を大幅に減らして五輪をスリム化し、毎回ギリシャのアテネ近郊の定まった会場で開き、費用はIOCが直接面倒を見る方式にして、近代オリンピック発祥の精神に則ったものにすべきである、と私は考える。
３月３０日（月）
☆ ゴルバチョフの評価
今夕の朝日新聞夕刊７面に「現場へ！」として、旧ソ連の最高指導者だったミハイル・ゴルバチョフについての副島英樹･編集委員による紹介記事「ゴルバチョフはいま」①が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「改革から35年 89歳の誕生日」である。
ゴルバチョフは3月2日に89歳の誕生日を迎えた。 その日、彼は、モスクワにあるゴルバチョフ財団の建物で親しい仲間や親族、職員らに囲まれ、15人ほど集まった誕生日パーティで祝われていた。 執務室には、財団宛に送られたお祝いの手紙や葉書が千通ほど、山のように積まれていた、 反政権リベラル紙「ノーバヤ･ガゼータ」の編集長が紙面などで「ゴルバチョフに葉書を送ろう」と募って集まったものである。 そこには『ロシアが再び自由になるよう、長生きして下さい』『平和のロシアを開き、ロシアを全世界に開いてくれて感謝です』『政権があなたを嫌い、マスコミがあなたへの嫌悪を叫んでも気にしないで下さい。 歴史がすべてを明確にするでしょう』などの文面が並ぶ。
ゴルバチョフは国際評価と国内評価で大きな段差がある。 国際的には彼は世界を二分していた冷戦を終結させ、一つの世界をもたらした人物として極めて高く評価されている。 1990年秋にはノーベル平和賞を受賞した。 だがペレストロイカ（改革）を進めた彼は91年末にソ連を崩壊させ、ロシアの大国意識を傷つけた人物として、ロシア国内での評価は低い。 2017年の世論調査では、レーニン以降の最高指導者の中で肯定派がもっとも少なかった。 ノーベル賞受賞が決まった際には、国内から『この国全体を貧乏にして、世界の帝国主義から賞をもらい、･･･』というような批判の手紙や電報が殺到した。
私自身はゴルバチョフが歴史に残した進歩の足跡を高く評価し、尊敬する者である。
３月２９日（日）
☆ グローバル時代の世界政治
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に大野博人･編集委員が「グローバル時代 世界の忘れ物」を書き、その中で世界的な法学者、ミレイユ・デルマスマルティの仏ルモンド紙への投稿を引用していて、面白く読んだ。
ミレイユは『グローバル時代の今、私たちは同じ船に乗っている。 共通の羅針盤が必要だ。 感染症の流行は人類がそう気づくための最後の機会なのかもしれない』という。 迷走する世界の安全や不平等への人々の憤り、気候変動問題での科学者たちの呼び掛けや若者たちの異議申し立て。 それでも動かなかった指導者たちを揺さぶるには、こんな感染症が必要だったのか、とミレイユは嘆く。 確かに人類にとって同じくらい深刻なほかの多くのグローバル時代の問題に政治はもっと鈍感で、迅速に動いて来なかった。
今、世界で一斉に同じ政策を実施するのは難しい。 しかし従来の国家の枠組みにとどまるだけでは不十分な政策しか出せない。 ならば国ごとの取り組みと同時に、国際社会が「共通の目的」を設定しなければならない、とミレイユは言う。 『私たちの社会がどれほど相互に依存するようになっているのかを、危機ははっきり示して見せた。 もうどんな国でも自国だけではやりくりできない。 課題が気候変動であれ保健衛生であれ、国家の主権は連携しあう時代が来ている』。
この認識については私も異存はない。 ただ、世界が「国家主権絶対」神話に護られた沢山の「主権国家」に分割されている現状を与件として、その前提のもとで議論していることに不満がある。 交通手段も発達して、世界のどこへでも概ね２日以内に行くことが出来るようになった今は、主権国家の上に立つ権威を如何にして創り上げるかを考える時期に来ている、と私は考える。
３月２８日（土）
☆ 世界人口と女性の地位向上
今朝の朝日新聞読書面に、ダリル・ブリッカー、ジョン・イビットソン＜著>「2050年 世界人口の減少」についての長谷川真理子の書評が載っていて、面白く読んだ。
世界の人口は現在およそ76億人。 それが国連の推計では今世紀末には110億人ほどになり、2100年代になって初めて横ばいになるという。 だが本書の著者らはそれを真っ向から否定する。 今の人口動態を見ていると2050年ころには世界人口は減りはじめ、その時の人口はせいぜい90億人ぐらいだ、と言うのである。
これまでの歴史を見てみると、都市化が進み、女子教育が普及し、女性の地位が向上すると、必ず１人の女性が一生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は減った。 今や世界中がその傾向にあり、チリでもタイでもナイジェリアでも出生率が低下している。 都市生活では第一次産業が主ではないので、子どもがいても家庭の労働の足しにならない。 それどころか、子どもはカネがかかって負担になる。 女性の地位が上がれば、女性は自分を向上させるために資源をつぎ込み、男性の言いなりにはならない人生を送ろうとする。 そうすると確実に子どもの数は減る。
なるほどと思う。 私は、地球の適正人口は20億人程度で、それを実現するため子どもの数を減らすには、発展途上国の人々の生活向上が有効だろう、と考えてきた。 だが、言われてみれは確かに、生活向上は女性の地位の向上に結びついている。 そして、漠然とした生活水準の向上より、具体的な「女性地位の向上」の方がさらに有効だろう、と私も考える。
３月２７日（金）
☆ 中東から西欧への難民･移民
今朝の朝日新聞国際面「世界発2020」に、「バルカン半島 動けぬ難民」との見出しで、中東やアフリカからトルコを経由してバルカン半島に入った難民･移民が行き場を失っている、との解説記事が載っていた。
一つはトルコの沿岸近くのギリシャ領の島、サモス島である。 ３キロしか離れていないトルコ本土からサモス島に渡ってきた難民のうち、キャンプからあふれた人々のテント群が島の中心部すぐ裏手に迫ってる。 680人しか収容できないキャンプに9千人が押し寄せたからだという。 2015年の難民危機の時には島は通過点だったが、今は島で難民申請を受け付ける。 多くの人が審査を待ち、島を出られずにいる。 国際NGO「国境なき医師団」は、多くの難民が『劣悪な衛生状態の中、密集して生活している』として本土に移すようギリシャ政府に求めた。
ギリシャを出た後、ボスニア・ヘルツェゴビナで滞留する移民も少なくない。 ボスニア･ヘルツェゴビナ北東部のビハチ近郊ブチャクにある一時滞在キャンプは昨年12月、劣悪な環境にあるとして閉鎖された。 記者はその前月、キャンプを訪れた。 移民らはキャンプのすぐ裏を指さして『その山を越えるとクロアチアなんだ』と言った。 クロアチアに入れば、通常時は国境審査なしの出入国を認めるシェンゲン協定国のスロベニアまで、後60キロ。 目指す西欧への一番重要な境界が目の前である。
これらの話は現状リポートとしては分るが、違和感を覚える。 このような難民･移民はそれを生み出すアフガニスタン、シリアなどの政情不安が原因であるから、個々の「主権国家」の手に負えるものではない。 やはり、国連に常設国連軍を設置するなどして「実力」を付けさせ、紛争を終息させる手段を施させるのが最善の解決策である、と私は考える。
３月２６日（木）
☆ コロナ禍への対処
今朝の朝日新聞オピニオン面に津田大介が論断時評「コロナ禍と国家 安心と自由 板挟みの中で」を書き、新型コロナウイルス感染拡大にまつわる色々な論議を紹介していて、面白く読んだ。
ある世界的疫学者は2006年の講演で、もし今後パンデミックが起これば世界中で10億人が罹患し、1億6500万人は死亡し、１兆～３兆ドルの経済損失が派生する、と述べた。 新型コロナは現在進行中の世界的危機であるが、まだそこまでは行ってない。 しかし、そうなる可能性は十分ある。
新型コロナの問題点について、ある感染症対策専門家は『感染しても８割ぐらいの人は自然治癒する風邪のようなウイルスなので、日常生活を送りながら感染が広まってしまう』と指摘する。 新型コロナへの対処が難しい最大の要因は、現時点で有効な治療法が確立していないことである。 当面は徹底的な検査と隔離で感染爆発を防ぐ「封じ込め」か、重症者中心に医療リソースを割り当てることで大部分の国民の免疫獲得を目指す「集団免疫」か、の間で各国とも複雑な調整をせざるを得ない。 どちらの戦略を取るにしても、人同士の接触を出来るだけ減らす「社会的距離」戦略が重要になるが、それをやり過ぎると、人々の生活や経済に深刻な悪影響が出る。
調整に当たるのが政治であるが、ウイルス感染には国境がないから、一国内の施策では効果は薄い。 そこで国際協調することになるが、「国家主権絶対」神話に護られた「国民国家」からなる今の政治制度ではそれにも限りがある。 国連の専門機関である世界保健機関（WHO）に助言･勧告以上の権限を持たせる必要があるのではないか、と私は考える。
３月２５日（水）
☆ 東京オリンピックの１年延期
今朝の朝日新聞は１面トップに、東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐり、安部晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜に電話で協議して、１年程度の延期を検討することで合意し、IOCは直ちに臨時の理事会を開いて満場一致で延期を承認した、と報じていた。
私も延期自体は当然であると考え、歓迎する。 だがその過程に違和感がある。 その一つは安倍首相とバッハ会長との合意で実質的に延期が決まった、という点である。 かってのつぶやき「オリンピックと国家」で述べたように、オリンピック憲章には『オリンピックは選手間の競争であり、国家間の競争ではない』という趣旨の文言が明記されている。 そして実際、第１回のアテネ大会から第３回セントルイス大会までは選手は個人の資格で参加していて、例えば1900年のパリ大会では、テニスのダブルスで米・仏からなる混成チームが銀メダルを取った。 それが1908年のロンドン大会では、国別に委員会が結成され、国同士で競うスタイルになった。 しかし、国が前面に出る形は、クーベルタンが創始した近代オリンピックの理念に明確に反する。 一国の首相がオリンピック大会の開催云々に口を出すなどは、本来的にあってはならない話だ、と私は考える。
３月２４日（火）
☆ 公文書改竄問題と安倍首相
今朝の朝日新聞は３面に昨23日の参議院予算委員会の「公文書改竄問題と財務省職員の自殺」に関しての野党議員と安倍首相との質疑応答の報道を載せ、２面に自殺した財務省職員・赤木俊夫の妻のコメントと、そのコメントを巡る国会のやりとりの詳しい解説を載せていて、興味を持って読んだ（先日のつぶやき参照）。
焦点となったのは、2017年2月17日の安倍首相の国会答弁『私や妻が森友学園問題に関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める』が公文書改竄のきっかけになったかどうか、である。 23日午前に公表された赤木の妻のコメントは、『安倍首相は2017年2月17日の国会の答弁で改竄が始まる原因を作りました』で始まる。
18年の財務省報告書は改竄への首相答弁の影響には触れず、改竄の目的は『さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすること』とし、当時の理財局長だった佐川宣寿が『方向性を決定づけた』とまとめていた。 共産党の小池晃議員は『「さらなる質問」とは首相への質問で、国有地売却と首相・夫人との関わりを明らかにしないための改竄だ』と迫り、他の野党議員も『首相の発言がきっかけでないとすれば、何が原因か』と問うが、首相は『佐川の国会答弁との整合性を合わせる上での改竄だと承知している』と言い張る。 だが、そもそも高級官僚が自分の国会答弁との整合性だけを気遣って、明らかに違法である公文書改竄を企てるものなのだろうか。 首相の主張は明らかに無理筋で、それで納得する人は皆無だろう、と私は考える。
３月２３日（月）
☆ 東京五輪の延期検討
今夕の朝日新聞夕刊１面のトップに、国際オリンピック委員会（「IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京五輪の延期を含めた検討を始めると明らかにした、と報じていた。 大会組織委員会や東京都、日本政府などと協議したうえで、４週間以内に結論を出す方針とのこと。 一方で、五輪中止は『何の助けにもならない』として、議題にしていないとしたという。
現在の新型コロナウイルスの感染拡大の様子を見ると、これがこの夏、７月までに収束する可能性はほとんどなく、東京五輪の延期は当然だろう、と私は考える。 そしてもやは年内開催は無理で、延期が１年か２年か、はたまた３年かが問題になる。 また、延期にともなう後始末も並大抵でない。
そうした問題が大きくなるのは、今の五輪の規模の肥大化に原因がある、と私は考える。 そして、かってのつぶやき「オリンピックのあり方」で述べたような運営方式に改めれば、五輪延期を避けることは無理でも、延期に伴う問題はこれほど大きくはならないだろう。 とにかく、五輪の商業化は大会持続のための一つの有力手段ではあったろうが、その副作用・弊害が極めて大きく、オリンピックの運営を設立時の理念から大きく外れさせてしまった、と私は考えている。
３月２２日（日）
☆ 「対話」とは何か
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に、藤生京子・文化社説担当が「「対話のレッスン」初めては」という文章を書いていて、面白く読んだ。
いま日本社会が抱える問題の一つに、対話の希薄さを指摘されることが多い。 つながるツールは増え、新たな関係が生まれる蔭で、孤立し、あるいは親しい人が居ても寂しさを感じる人が多い。 そうした空気に少しでも抗するかのように、近年、対話のレッスンとも言うべき試みが目に付く、と藤生はいう。 例えば車座になって森羅万象を語りあう「哲学対話」、あるいは心の病を患う人が医療者や家族や友人と開かれた場で話し合う「オープンダイアローグ」である。 それらの場ではまず相手の話をよく聞き、言葉のやりとりする過程を楽しみ、一つの正義や結論を求めない。
だが、言葉のやりとりだけで対話が深まるだろうか。 そのことについて作家の平田オリザは、必ずしも深まらなくてもいい、と語り、『日本では相手と同化することが対話だと思われがちだが、個でありつつ共にあるのが対話だ』という。 そして、日本文学研究者のロバート・キャンベルは『たとえ共感できなくても、相手の存在を認め合う関係を持つことこそが対話だ』という。
私はこれらの話を読んで、眼から鱗が落ちた感じで『なるほど』と思った。 確かに社会が健全さを保つためには、対話によって互いの存在を認め合い共存する関係が、世の中に広く行き渡る必要があるだろう、と私は考える。
３月２１日（土）
☆ パンデミック
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。 今朝の朝日新聞は第26面全部を使って、「パンデミック 世界はいま」の見出しで、世界の感染者数の推移を著わした棒グラフなど、いろいろな情報を載せていて、興味深く読んだ。
１月20日から3月19日までの推移を表わした棒グラフは、感染者数、そのうちの死者の数、ならびに回復者の数を示していて一番興味を持って眺めた。 それによると、当初より次第に加速していった感染者数の増大が２月中旬から３月上旬にかけて顕著に鈍り、回復者数は着実に増加していったので、患者数の増加は減少気味で推移して、患者数自体も感染者数の半分以下に減った。。 しかし、３月中旬から感染者数の増大が加速し、最近の19日には感染者数が1日で2万7千人余に上がった模様で、棒グラフを見る限りこの数日、患者数の感染者数に対する割合も1/2を大きく超えて急速に大きくなっている。 そして感染者の増大に対抗する方法は、現在ではイベントの禁止や外出の抑制など、社会生活を縮小するしかない。 この状況をみると、現在の社会がこれほど脆弱だったのか、とただ感心するだけである。
ただ、1918年当時のインフルエンザ･パンデミック、通称「スペインかぜ」においては、世界人口18～19億人の中で約５億人が感染し、死者数が1700万人ないし5000万人に上った、と言われている。 それに比べれば、今回は感染者数は世界でまだ25万人ほど、死者数も1万人程度で少ない。 今後、スペインかぜほどのパンデミックにならずに収束することを祈るのみである。
３月２０日（金）
☆ 森友関連公文書の改竄問題
昨日の朝日新聞１面トップに、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木敏夫の妻が、自殺したのは公文書改竄に加担させられたからだ、として18日に国と佐川宣寿・元同省理財局長に計１億円超の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起したことを報じ、今朝の同新聞の社説でも取り上げていた。
訴状によると、赤木は国有地売買の担当部署に所属。 2017年2月に上司に呼び出され、森友学園に売却した取り引きの経緯を記した文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改竄を指示された。 赤木は強く抵抗したが、複数回改竄を強要された。 赤木は業務のストレスから同７月にうつ病と診断されて仕事を休んだ。 そして18年3月に公文書改竄問題が報道された5日後に自殺した。 近畿財務局は19年2月、公務災害に認定している。
赤木が残した手記には決済文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場の職員の抵抗にもかかわらず行なわれたと明記されていた。 今朝の朝日新聞社説では、この告訴をいまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげなければならない、と説く。 麻生財務相は昨日の記者会見で、18年に財務省が公表した調査報告書と手記の内容に「大きな乖離」はないとして、再調査を行なう考えはないと述べた。 報告書では、佐川が改竄の「方向性を決定づけた」と認定しているが、具体的な指示があったのか、佐川の一存だったのかなど、肝心な点がはっきりしない。 そもそも報告書は第三者が入らない財務省の内部調査である。 首相官邸や森友学園の名誉校長だった安倍首相妻の昭恵らからは話も聞いていない。 そしてこの問題の核心である国有地の大幅値引きについては端から何も調べていない。 全容解明にほど遠い報告書を盾に再調査を拒むのは不誠実きわまりない、と社説は息巻く。 私も同感である。
私も森友問題は肝心なところで真相が極めて曖昧であると感じる。 今回の告訴によって安倍首相夫妻の関与の度合いなどが明らかにされることを、私は期待する。
３月１９日（木）
☆ 新型コロナと経済財政政策
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の急減速により、各国の株式相場の急落が止まらない。 米国ニューヨークの株式市場ではダウ工業株平均株価が18日、前日終値からの下げ幅が一時1300ドルを超え、一時２万ドルの節目を割った。 また東京株式市場でも日経平均株価が終値で前日より284円98銭安い16726円55銭と、3年４か月ぶりに1万7千円割れになった。
これらの株価急落は現在の経済情勢についての市場の「見方」の反映であって、取り立てて論じる必要は感じない。 しかし、これを受けてトランプ米政権と議会がリーマン･ショック時並の「危機モード」の財政金融政策を打ち出して、17日には１兆ドル（約107兆円）規模の財政出動の検討を表明し、米連邦準備制度理事会（FRB）もゼロ金利政策の復活や量的緩和策を打ち出している、との報道に私は違和感を覚える。
今回のように、新型コロナウイルス感染拡大という、政治・経済的には「外的な要因」によって人やモノの往来が滞って経済が縮小した場合に、いくら市場にお金を流し込んでも、それによって経済が活発化するとは思えない。 トランプ政権やFRBのこれらの政策は、自分たちが無策ではなく、何かをしているのだというジェスチャーを国民にアピールするためのものなのだろうか。
３月１８日（水）
☆ 新型コロナウイルスの感染拡大
いま、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界で混乱が広がっている。 今朝の朝日新聞でも、１面トップに欧州連合（EU）が17日、感染拡大を防ぐため、第三国の人々のEUへの渡航を30日間制限することを正式に決める、という記事を載せていた。 「人の移動の自由」を重視するEUは米国の入国制限を批判していたが、方針を転換した。 日本政府も欧州からの入国制限を強化し、出入国管理令に基づく入国拒否の対象にスペインやイタリア北部の一部値域などを追加する。 この措置で２週間以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は入国できなくなる。 米国はすでに欧州からの入国拒否をきめている。 こうして世界の主立った地域間の人の往来がほぼ断たれた状況になった。 新型コロナウイルスの影響がここまで大きくなるとは、まったく予想出来なかった。
今回の感染拡大が深刻なのは、その収束の兆しがいまだまったく見えないことである。 列国の国境閉鎖により、各国がそれぞれの国内での個別の感染拡大防止策に専念することで、拡大がいくらかは緩和することが期待される。 新型コロナウイルスはすで同定されている。 本格的な抑制のためには治療薬や予防ワクチンの早急な開発が必要であろう、と私は考える。
３月１７日（火）
☆ 今の朝日新聞の姿勢
今朝の朝日新聞オピニオン面に、2月18日に開かれた「朝日新聞 あすへの報道審議会」での、３人のパブリックエディター（PE）と朝日新聞社編集部門の人々との討論の紹介が載っていた。 パブリックエディターは、社外の声に耳を傾け、報道の改善に生かすことを目的として、社外の識者３人と社員１人が「読者代表」として報道を点検し、朝日新聞社に説明と改善を求める制度とのこと。 見出しは「メディア不信と向き合う」である。
今回の審議会では、『新聞など既存のメディアが出す情報は「自分たちが伝えたいこと」に偏っている。 ネットに色々な情報があふれる中で、新聞が読者と信頼を結び直すにはどうすればよいか』を議論したとのこと。 私は特に、社会活動家である湯浅誠PEの発言に興味を持った。
湯浅がPEを引き受けたのは、社会から朝日新聞的な言論がなくなるのはよくないと思ったからだという。 湯浅は『今の朝日新聞は「安倍政権が嫌いな新聞」との印象だが、大多数の人は自分は思想的な左右で言えば真ん中寄りだと感じていると思う。 幅広い読者を取り戻すには、読者が朝日新聞に共感し、信頼し、大事に思いたくなる道筋を作らなければ』という。 けだし正論であろう。
『朝日新聞の芯にある「体幹」、朝日新聞らしさとは何か』との湯浅の問いに対し、編集部側は『個の尊重や言論の自由というテーマは譲れない一線として皆が共有し、取り組んでいる』『日々の社説を送り出す担当として、自由で民主的で穏健な社会をつくるための新聞でありたいという思いがある』と答える。 私は今の朝日新聞のこのような姿勢に対し、特段の不満は持っていない。
３月１６日（月）
☆ 入試の「公平性」
去る２月27日朝の朝日新聞文化･文芸欄に、芦田宏直・人間環境大学副学長の寄稿、「究極に公平な入試とは」が載っていて、面白く読んだ。
入試改革の目玉だった英語の民間試験活用や記述式試験の導入が見送られた。 根本的な原因は「公平性が損なわれる」という世論の反発に尽きる、と芦田はいう。 それでは入試の｢公平性」とは何か、そもそも入試は何のために行なわれるのか、さらにいえば高等教育の目的は何なのだろうか。
社会の立場でいえば、高等教育の目的は社会の運営に必要な人材の育成であろう。 そのためになるべく「優秀な」人物を選抜する手段として入試を設ける。 また、受験者の立場でいえば、高等教育は知識を増やして自己を向上させるためのものであろう。 その時、社会的キャリアも向上するであろうが、それは必ずしも目的ではなく、結果的に生ずるものである。
芦田は、教科書で学べる主要科目の学習は、面接試験で重視されがちなスピーチや社交の能力に比べ、家庭環境の影響を受けにくく、本人の努力が反映されやすい、という。 経済的に恵まれない家庭の子でも、努力して勉強すれば社会的キャリアアップもできる。 世代ごとに社会階層をシャッフルする知識主義・点数主義の入試が階層格差の固定化を防ぎ、学びのモチベーションを支えてきた。 入試の「公平性」はそれを担保する。 その機能を維持するためには「マークシート方式」「点数主義」の入試は、記述式試験よりも公平であり有用である、というのが芦田の主張である。
私は芦田の主張に全面的に賛成するものではない。 もし入試に十分な手間と時間が掛けられるならば、旧制大学で各学科別に行なわれていた完全記述式の入試が最善だと思う。 しかし、面白い事は確かである。 だが、この問題をまともに論じるには、教育に関するもっと広い視野が必要だろう、と私は考える。
３月１５日（日）
☆ ベンチャー魂
今朝の朝日新聞４面に、「シンギュラリティにっぽん」シリーズの一つとして、「グーグルは去った ベンチャーは進む」との見出しで、ロボット開発に挑む日本の男たちの話が載っていて、面白く読んだ。
その一人、中西雄飛（38）は、ロボット研究で有名な東京大学情報システム工学研究室（JSK）の出身である。 かって、もともとは日本のベンチャーだったが、2013年に買収されてグーグルの一部門となった「SHAFT」のCEO（最高経営責任者）を勤めた。 中西はJSK時代に、ロボットを支える筋骨格の研究に取り組んだ。 11年の東日本大震災をきっかけに、原発や被災地で働くロボットの開発を目指し、12年に起業した直後、誰もが直面する壁にぶつかった。 それは国内のベンチャーキャピタルを回ったとき、言われた『米国に同じビジネスはあるんですか』『前例がありますか』という言葉である。 そんな頃、グーグルが声を掛けてきて買収された。 だが『グーグルの資金を使い、世界中の天才を集めても、人間の仕事を代わってやってくれるロボットをつくることは出来なかった』。 米本社とのテレビ会議で商品化をせかされた。 そして買収から5年後の18年秋、テレビ会議の場でSHAFTの解散を告げられた。
グーグルを辞めた中西は、次の舞台を宇宙に定め、ISSで実験に追われる宇宙飛行士の負担を軽くするロボットに挑む。 『まず夢があって、ロボット技術で何かすごいことが出来たらと思ってやってきた。 メガベンチャーになるとか技術革新だったとかというのは後からついてくるものではないか』と中西はいう。
JSKを率いる東大教授の稲葉雅幸は教え子たちにこうエールを送る。 『大企業はマーケットがないと動かない。 ベンチャーは失敗を恐れずに次に進める。 グーグルから要らないと言われたのは有難い事じゃないか』。 このようなベンチャー魂こそがまさにその人の「生き甲斐」を生み出すものだ、と私は考える。
３月１４日（土）
☆ 未来予測と生き甲斐の問題
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄に、原真人･編集委員が「「未来予測本」ブーム」を書き、未来予測にまつわる話題を色々紹介していて、面白く読んだ。
未来予測は簡単ではない。 最も信頼できる長期予測は人口動態で、77億人の世界人口が今世紀末に109億人になるという国連予測だが、これにももっと早くから減少に転じるという異論もある。 私も、住む人すべてが幸せに暮らしていける世界をつくるためには、地球の有限性から考えて、何とか早く減少に転じさせて、最終的には世界人口を20億人くらいに落ち着かせるのがよい、と考えている。
90年前、経済学者ケインズは大恐慌後の暗い時代に「孫の世代の経済的可能性」と題したエッセイを発表。 100年後の先進国の生活水準が4～8倍になると強気の予想をして的中させた。 と同時にケインズは人々が労働から解放される未来を予測し、そこにむしろ時間の使い道がなくなり、人生の目的を見失う哲学的な悩みが生じないか、と危惧していた。 これは歴史学者ハラリが「ホモ・デウス」の中で示した問題と通じる。 やがて人工頭脳が人間の仕事のほとんどを代替し、多くの人が「無用者階級」になる、という衝撃的な未来である。 そのとき、人間の生き甲斐とは何か、という本源的な問いを読者に突きつける。
私はかって「21世紀人類の基本計画」において、文化問題（千年持続可能な地球国家を創成して、物質面で人々の一応の生活水準保障を成就したとき、人類の各個人はいかなることに生き甲斐を求めていくことになるか）として考えた。 その立場は今も変わらない。
３月１３日（金）
☆ パンデミック
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。 今朝の朝日新聞では１面トップを始めとする10以上の面に関連記事を載せていた。 なかでも世界保健機構（WHO）が新型コロナウイルスによる感染症を『パンデミックとして特徴づけられる』と評価した、というニュースは注目に値する。 そして今朝の朝日新聞２面の「いちからわかる」欄の「新型コロナ 「パンデミック」って？」という記事を、「パンデミック」という言葉の解説として面白く読んだ。
「パンデミック」という言葉はこれまでは、ウイルスが国境を越えて感染者が増えるなどコントロールできなくなり、世界の誰もが感染するリスクがある状態を意味していた。 だが、今回は意味合いが違い、テデロス・アダノムWHO事務局長は『抑えられるパンデミックだ』と強調しているという。 WHOの決まりでは、パンデミックはインフルエンザウイルス対策だけに使う用語とされる。 他の病気で、パンデミックとする定義はない。 だが、今回、コロナウイルスで初めてパンデミックという表現を使った。
言葉はともかく、新型コロナウイルスの流行で、世界中の社会生活に極めて大きな悪影響が出ている。 一日も早い収束を祈るのみである。
３月１２日（木）
☆ 企業統治のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面に、関西経済連合会会長の松本正義へのインタビュー記事「異議あり」が載っていて、面白く読んだ。
この半世紀、「会社は株主のもの」という米国発の企業統治の考え方がビジネスの世界で支配的だった。 経営者は自社の株価を気にしながら、短期的な利益を追い、投資や賃上げより、株主への配当を優先してきた。 そして安倍政権は2014年、成長戦略に一環で「企業統治の強化」を打ち出した。 株主の経営への影響力を強め、日本企業の「稼ぐ力」を取り戻すのを狙いとする。 背景には米国発の「会社は株主のもの」とする考え方がある。 だが、松本はそれに異議を唱える。
そんな経営が幅をきかせた結果、いま米国は上位１％の超富裕層が総資産の30％の富を独占する格差社会となった。 松本によれは、かっての米国は富の配分について公的な感覚を持っていた。 しかし今は豊かな中間層がなくなって米国社会は分断され、不安定さが増した。 だが、そのような米国経営者の意識にも変化の兆しが現れ出した。 昨年夏、グローバル企業の経営者でつくるビジネス・ラウンドテーブルは1972年の設立以来掲げてきた株主第一主義を見直す、と宣言した。 事業を長く続けて経済を成長させるために、顧客や従業員、地域社会、取引先、株主らすべての関係先に貢献する、という内容である。
日本、特に関西では昔から近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の経営哲学が根付いていた。 米国の経営者も同じようなことを言い出した訳である。 そして、社会の安定度を高めるには、年功序列や終身雇用の要素を入れて、中間層がきちんと暮せるようにするのが重要だ、と松本はいう。
これらの要素を基盤とするいわゆる「日本的経営」は、今も有用性を失っていない、と私は考える。 そしてそれは社会民主主義との相性がよい。 企業統治もその良さを生かして、関係者全部に貢献することを目標にするのがよい、と私は考える。
３月１１日（水）
☆ 自発的隷従の構造
今朝の朝日新聞オピニオン面「多事奏論」欄に、国分高史･編集委員が「隷従している人たちへ 自由になるのは簡単ですよ」を書いていて、面白く読んだ。
エティエンヌ・ド・ラ・ボエシは16世紀のフランスの人文学者である。 ボルドー高等法院の法務官として活躍し、同僚のモンテーニュと親交があった。 32歳の若さで死去したが、18歳の時に「自発的隷従論」を書いた。 日本でこの本は2018年に新訳の筑摩書房の文庫本としてよみがえり、版を重ねている。
ラ･ボエシは、この本で絶対王政時代の権力を以下のように論じる。 圧政は支配する者自身が持つ力によってではなく、むしろ支配に服する者たちの加担によって支えられる。 その構造は次のように出来上がる。 １人の圧制者は数人の取り巻きを重用し恩恵を与える。 取り巻きは恩恵を失うまいと、圧制者の権力維持に加担する。 取り巻きはまた自らの取り巻きに恩恵を与え、権力のおこぼれを求めて自発的に隷従する者が、鎖のようにつながっていく。 西谷修・東京外国語大学名誉教授（思想史）は、『絶対王政でも民主制でも、権力の内実は変わらない。 ラ･ボエシはその真理を明らかにした』と評価する。 そして西谷は、いまの安倍政権が７年以上の長きにわたったのは、自発的隷従の構造を露骨に作り上げたからだ、と見る。
ラ･ボエシは、人々が自由を取り戻すためになすべきことも書き残した。 彼は『もう隷従しないと決意せよ。 ただこれ以上支えずにおけばよい。 そうすればあなたは自由の身だ。 そしてそいつがいまに、土台を奪われた巨像のように、自らの重みで崩落し、破滅するのが見られるだろう』と記す。 とにかく面白い。
３月１０日（火）
☆ カンボジアでの「報道の自由」
今朝の朝日新聞国際面「世界発2020」欄に、カンボジアで「報道の自由」を求めて奮闘する記者たちの話が「政権の迫害に抵抗 つながる記者」の見出しで載っていた。
カンボジアではフン・セン首相が1985年以来の35年間首相の座にあり、独裁的権力をふるって、およそ民主主義とは相反する政治を行なっている。 その好例は、総選挙を1年後に控えた2017年9月、野党の躍進に危機感を抱いたフン・センの取った振る舞いである。 彼は最大野党のカンボジア救国党の党首ケム・ソカーを「国家反逆罪」の罪名で逮捕し、同年11月にはカンボジア救国党を解散させただけでなく、所属政治家に10年間の政治活動禁止を課した。
その2017年夏、フン・センは政権に批判的なメディアを一斉に取り締まった。 現地のNGOによると、32のラジオ局が放送許可の取り消しや政府に厳しい論調のニュース番組の放送禁止処分を受けた。 米政府系のラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ・フリー・アジア（RFA）もプノンペン事務所の閉鎖を余儀なくされた。
このような状況は今も続いている。 その中でカンボジアの大手メディアやラジオ放送局の元記者ら15人が昨年12月、カンボジア・ジャーナリスト連盟（CJA）をプノンペンで設立した。 その最大の目的は報道の自由を広げ、調査報道に取り組む記者が脅迫や迫害を受けた場合に支援することである。 代表のノップ・ビは『自由は行動しなければ手に入らない。 連帯を示すことで、ジャーナリストが恐れずに活動出来るようしたい』と話す。 CJAはこれまでに50人が会員になった。
CJAには、RFAのニュース番組司会者兼記者だったイエン・ソティエレンも加わった。 イエンは17年９月、外国に渡すために安全保障に関わる情報を集めたスパイ容疑で逮捕された。 国際NGOなどからは『でっち上げで記者に対する脅しだ』と批判が相次いだ。 イエンも無罪を訴えたが、カンボジアでは判決前の投獄が常態化しており、逮捕4日後から一昨年8月21日の保釈まで272日間を刑務所で過ごした。 プノンペン地裁は昨年10月、検察に再調査を命じた。 判決の見通しは立っていない。 それでもイエンは1月末、労働組合指導者の殺害事件をめぐる政府対応が国際人権団体から批判されていることを記事にした。 彼は『これからも政府の喜ばないことを書くつもりだ。 報道の自由がないことはこの国のシステムの問題だから』と語る。 このような活動をする記者が数多く居れば、カンボジアの未来もまだ捨てたものではない、と私は考える。
３月 ９日（月）
☆ 核廃棄物貯蔵所を南鳥島に
最近の学士會会報（№941 2020-March）に、尾池和夫･京都大学名誉教授が「日本ジオパーク十年」という随想を載せ、その中でいわゆる「核のゴミ」を南鳥島に格納する、という提案をしているのを面白く読んだ。
南鳥島は硫黄島の東、約1700kmにある絶海の孤島で、日本の版図の最東端をなす。 一辺が約２kmの三角形で、最高標高が９ｍという平坦な島である。 現在、施設としては1370ｍの滑走路と気象観測所があり、約10名ずつの海上自衛隊航空要員と気象庁職員が駐在する。 尾池がこの島を核廃棄物貯蔵所に推奨するのは、それが太平洋プレートという、世界でもっとも安定した海洋プレートの上に位置しているので、火山活動や地震の起こる可能性がほぼなく、十万年超の貯蔵にも十分耐えうる点にある。 そして一般市民が居ない島だから、市民生活に影響することもない。
私はかって、核廃棄物貯蔵施設を置く場所として、条件の揃った絶海の孤島を考え、一つの候補地として沖大東島を考えたことがあった（以前のつぶやき参照）。 南鳥島は確かに私の考えた条件に、沖鳥島よりもさらによく適合する。 私は尾池のこの提案に賛成で、実現することを期待する。
３月 ８日（日）
☆ アダム・スミスの経済思想
昨日の朝日新聞読書欄に、ウルリケ・ヘルマン＜著＞「スミス・マルクス・ケインズ よみがえる危機の処方箋」の書評が載っていて、面白く読んだ。 中でもアダム・スミスについての記述が面白かった。
スミスは18世紀英国の哲学者・倫理学者・経済学者であり、主著に倫理学書『道徳感情論』（1759年）と経済学書『国富論』（1776年）がある。 そして「見えざる手」という言葉を使った人物として有名である。
スミスは個人が利益を追求することは一見、社会に対しては何の利益ももたらさないように見えるが、各個人が利益を追求することによって、社会全体の利益となる望ましい状況が「見えざる手」によって達成されると考えた。 またスミスは国家の役割を国防、司法、公共事業の３点に絞った。 こうしたことからスミスは、小さな政府、自由放任を唱えたと一般に理解されているが、ヘルマンはまったく逆の見解を示す。 ヘルマンは『スミスは、現在に生きていればおそらく社会民主主義者になっていただろう』という。 スミスが競争と自由市場を擁護したのは国家と結託した特権階級を理論的に打破するためであって、彼が今に生きていたら、彼の目には新自由主義勢力も国家と結びついた特権階級と映ったであろうからである。
私はこのヘルマンの見解に賛同する。 そして、現在の世界にもっとも相応しい経済思想は、社会民主主義の理念である、と考える。
３月 ７日（土）
☆ 個別の人事
今朝の朝日新聞で眼に付いたのは、４面下部にあった、「「個別の･･････」 森法相36連呼」との見出しの囲み記事である。
６日の参議院予算委員会で森雅子法相は、東京高検の黒川弘務検事長の異例の定年延長を決めた理由や過程を問われ、「個別の人事」を理由に説明拒否を繰り返したという。 森は45分間の質疑で計36回、「個別の･･････」との言葉を繰り返した。 社民党の福島瑞穂党首は『黒川さんに定年延長を誰が説明したのか』『あなたが提案したのか、下から上がってきたのか』などと視点を変えながらただした。 森は「個別の人事」を盾に『従来、お答えを控えている』などと答弁。 福島が『「従来」にないケースだから聞いている』と迫っても、森は正面からの説明に応じなかった。
私はこの異例の人事を「個別の･･･」だからそれを決めた理由や過程を一切説明しない、というのは極めておかしな話だと思う。 まして今回の人事は安倍政権の不当な検察人事介入と取りざたされている事案である。 森法相の答弁拒否は安倍首相との間で板挟みになっての苦し紛れのものであろうが、今回の人事の不法・不当さを裏書きするものだ、と私は考える。
３月 ６日（金）
☆ 映画「パラサイト」で見えるもの
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラムニストの眼」欄に、ミッシェル・ゴールドバーグが書いたニューヨーク・タイムズのコラム「「パラサイト」が世界席巻 不平等が資本主義を悪夢に」を載せていて、面白く読んだ。
「パラサイト」はポン・ジュノ監督のつくった韓国映画で、第92回アカデミー賞で外国語映画として初めて作品賞を受け、監督賞、脚本賞と国際映画賞も受賞したほかにもいろいろな賞を受けた。 この映画の評価が高いことは、資本主義への信頼が危機にあることの証拠であり、米大統領選の民主党候補者の指名争いでサンダースが有力であることの背景と同じだ、とゴールドバーグは言う。
｢パラサイト」は華麗に暮らす金持ちの家へ、貧乏人の一家が巧妙に入り込んで文字通り寄生生活を送る、ブラック・ユーモアに満ちた映画である。 映画を見た米国人は、韓国が極端に階層化された社会だ、という印象を受けるかも知れず、その通りかも知れないが、見方によっては米国社会ほど不平等ではない。 それゆえこの映画が描く階層間移動についての運命論は、米国人の伝統的な感覚をかけ離れていて、ひときわすがすがしい、とゴールドバーグは言う。
経済協力国際機構（OECD)によると、米国での社会階層間の移動は韓国と同じくらい不活発である。 最近、ある下院議員が、自力で這い上がるなどという考えは「冗談だ」と言って、右派メディアから憤慨と嘲笑を浴びた。 しかし、「パラサイト」が人々の心の琴線に触れたのは、多くの人々にとって不平等が現在の資本主義をただの冗談ではなく、悪夢に変えているからだ、とゴールドバーグは書く。
この悪夢のような資本主義社会の格差を無くし、すべての人を幸せにする社会に変えるのは、やはり社会民主主義的理念と政策だ、と私は考える。
３月 ５日（木）
☆ 民主党の大統領候補選び
一昨３日の「スーパーチューズデー」を経て、米国大統領選の民主党候補選びではバーニー・サンダース上院議員とジョー・バイデン前副大統領との一騎打ちの様相がはっきりしてきた。 革新派と穏健派との対決で、政策面の対比もはっきりしている。 今朝の朝日新聞は１面トップと２面のほぼ全面を用いて、その辺の状況説明と解説記事を載せていた。
スーパーチューズデーに行なわれた14の州の予備選では、10州でバイデンが勝ち、４州をサンダースが制した。 だが代議員数415というカリフォルニア州をサンダースが抑えたので、現在までの獲得代議員数は、バイデンが670人、サンダースが589人と、大差ない。 ２月に始まった候補者選びの序盤で苦しんだバイデンが躍進した背景には、穏健派の候補が減ったことがある。 急進的な政策を掲げるサンダースが大統領候補になれば本戦でトランプに敗北する、との危機感があって、スーパーチューズデー直前に穏健派のブティジェッジとクロブシャーが撤退してバイデン支持を表明した。 そしてバイデンがその支持者の票を得る形になった。
サンダースとバイデンはその支持層がくっきり別れていて、当面は激しい争いが続く。 この構図は、「多様性」を掲げる民主党が大統領候補に何を求めるのか、という争いでもある、と記事は言う。 私は当面の米国では格差是正を掲げるサンダースに期待するが、とにかく必要なのは本戦でトランプに勝つことである。 どちらが候補になっても大統領選挙で勝ち抜ければ、イランとの対決など、世界に災いを振りまいているトランプが退場し、世界はよりよい方向に進む、と私は考える。
３月 ４日（水）
☆ 核不拡散条約（NPT）と日本
明日５日で、核兵器保有国に軍縮を促しその他の国には核兵器保有を禁じた核不拡散条約(NPT）の発効から50周年を迎える。 今朝の朝日新聞は国際面１ページを用いて、現状の解説と２人の識者への取材記事を載せていた。
核軍縮についてはNPTの他に、2017年に国連で122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約（核禁条約）がある。 この条約は核兵器の開発・製造・備蓄・使用や威嚇としての使用などを禁止する。 50カ国が批准した90日後に発効する。 現時点で非核保有国81カ国が署名、35カ国が批准し、発効は時間の問題と見られる。 だが、日本は署名していない。
上記識者の一人、現在の軍縮担当の国連事務次長・中満泉は日本人女性である。 取材に対し中満は、核禁条約はNPTを補充するためつくられた、と解説する。 背景には、核軍縮を進めずむしろ逆行している核保有国への不満があった。 核保有国には、核禁条約がNPT体制を弱めるネガティブなものではなく、NPTが求める核軍縮への義務履行を求める世界の声であるととらえて欲しい、と語る。 そして日本に、重要な同盟国であり、首脳同士のパイプがある米国などの核保有国に「世界の声」を伝え、しかも双方の共通項を探る努力をして欲しい、という。
日本は確かに米国の「核の傘」の下にある。 しかし、そのことと核禁条約に加盟することが矛盾するとは思えない。 日本は速やかに核禁条約に署名・批准して、世界で唯一の被爆国であるという特徴を生かして世界に訴えるべきである、と私は考える。 安部晋三首相にそれを望むのは無駄だろう、とは思うが。
３月 ３日（火)
☆ 新型コロナウイルスと社会
今、世界でもっとも大きい話題は、新型コロナウイルスの感染拡大であろう。 今朝の朝日新聞でも、第１面トップを始めとする多くの紙面に関連記事が載っていた。
感染拡大を防ぐ一つの措置として、安倍首相は２月27日に、全国全ての小中高、特別支援学級などに年度末春休みの開始を前倒しして、３月２日から休校に入ることを要請した。 その結果、小学校と特別支援学校に加え、幼稚園、保育所、学校保育、認定こども園なども臨時休業になり、普段は昼間、学校にいる小学校低学年児童などが行き場を失い、共稼ぎの親では片方が仕事を休んで面倒を見なければならなくなった。 今朝の朝日新聞第１面トップ記事は、厚生労働省が、子どもの世話で仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、１人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した、というものである。 子どもが新型コロナウイルスに感染した疑いがあって仕事を休んだ場合も助成金を出す、とのこと。
今回の新型コロナウイルスは感染力が強い一方で、若者は感染しても発熱、くしゃみなどの症状が出ず、出てもごく軽い症状で治癒することが多い。 そのため、若者は感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者などに感染させている可能性がある、と専門家は言う。 これまでの国内の感染者の分析によると、８割は他の人にうつしていない。 だが、ライブハウスやスポーツジム、雀荘、ビュッフェ形式の会食など屋内の閉鎖的空間で一定時間、近い距離で過ごした場合、感染者のクラスターが発生する可能性はある、と専門家は言う。 こうした状況を受けて、公演を取り止めたりする劇団や落語の席亭も出てきた。
こうして新型コロナウイルの感染拡大は、じわじわと私達の日常生活に影響を与え始めている。 それととも、それは通常は気が付かない社会の色々な繋がりを目の当たりに見せてくれる、貴重な教育の場でもある、と私は考える。
３月 ２日（月）
☆ タリバーンの自信
今朝の朝日新聞は国際面に、トランプ米大統領が2月29日にホワイトハウスで記者会見し、アフガニスタンの反政府勢力タリバーンの指導者と『遠くない将来に会う』と語った、と報じていた。 米国とタリバーンは29日、タリバーンが『アフガニスタンでテロ組織の活動を許さない』と約束することなどを条件に、米国が約１万３千人の駐留米軍を135日以内に8600人に削減し、条件が満たされれば、14か月以内に残り米軍やNATOなどの部隊を完全撤退させることで合意した。 トランプには、米軍の段階的な撤退を進めることで、11月の大統領選で実績としてアピールしたい狙いがある。 だが、8600人という数字はオバマ政権時代にすでに達成されていたもので、1万3千人という現在値はトランプが大統領就任後に駐留米軍を増強したことで生じたものである。
この状況について、多谷千香子・法政大学名誉教授（国際テロ・国際刑事補婦）は、次のように分析する。 タリバーンは米国との合意後、しばらくは暴力削減に努め、アフガニスタンのガニ政権を含む国内各派との対話を演出するだろう。 いきなり権力を掌握するそぶりを見せれば、米国から『約束が違う』と指摘され、米軍撤退の見直しにつながりかねないからである。 タリバーンは現在、国土の約半分を影響下に収めている。 今回の米国との交渉では、アフガン政府を参加させたいという米国の要望をはねつけた。 こうして合意にこぎ着けたタリバーンは、厳格なイスラム国家樹立への自信を深めている、と言うのが多谷教授の見立てである。
私もこの多谷の見立ては正しいだろうと考える。 今回の合意は、ただトランプが11月の大統領選でアピールすることだけを視野に入れて結んだもので、そこには現地アフガニスタンの民衆や中東情勢への心遣いはまったくない、と私は考える。
３月 １日（日）
☆ 安倍政権の検察人事介入
一昨日のつぶやきで取り上げた「池上彰のななめ読み」の末尾で、池上は森雅子・法相の発言に対し、『検察官も怒ってしかるべき』という。 森の発言とは、今回、安倍内閣が黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を決めた理由について『重大かつ複雑な事件の捜査・公判に対応するため』とした答弁である。 森は具体的な事件名を挙げず、一般論としているので、この答弁だと、黒川がいなくなると、検察庁には仕事を引き継ぐことのできる人材がいない、という意味に取れる。 『日本の検察にはそんなに人材がいないのか。 検察官は怒ってしかるべきではありませんか』と池上はいう。 同感である。
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に箱田徹也・国際社説担当が「検察介入ビフォーアフター」の見出しで、韓国の複数の法務関係者の目に日本の検察官の定年延長問題がどう映っているのかを紹介していて、面白く読んだ。 検察出身のA弁護士は、『報道で見る限り、安倍政権は「桜を見る会」がかなり気になるのかな。 告発を受けた検察がホテルなどを調べたら、白黒がすぐにはっきりするだろうから』という。 そして韓国で同じ問題が起こったら、との問いに『韓国的には安倍政権の意図は理解できる。 でもすごいことをやるな』と笑う。 そして『韓国も検事は63歳、検事総長は65歳で定年。 検事の定年延長は違法だ。 政権が意のままに検察人事をしてきた我が国でも出来ない離れ業だと思う』と続ける。
安倍政権による黒川検事長の定年延長は、隣国の法務関係者から見ても、法治国家ではあり得べからざる極めて異常な検察人事介入である、と私は理解し納得した。
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