つぶやき日誌2020-02
掲示板「地球サロン」
これは 2020年 2月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌 最新の版
表題リスト
２０２０年 ２月
２月２９日（土）
☆ 中国における情報統制
このところメディアは、新型コロナウイルス肺炎で持切りである。 今朝の朝日新聞国際面に「中国、当初より統制か」との見出しの関連記事が載っていて、面白く読んだ。
独自の調査報道で知られる中国メディア「財新」は、昨年末、中国の複数の検査機関が未知のコロナウイルスの存在を確認しながら、中国政府が情報を公開しないよう命じていたと伝えた。 感染が始まった当初に情報統制をしていた疑いを指摘するものである。 対応に当たった医師らへの取材や公開情報の分析に基づく記事は、２月26日にネット上で公開されたが、まもなく削除された、というのも如何にも中国らしく、面白い。
記事によると、武漢市の病院で受診した患者のサンプルを調べた広東省の検査機関が、12月27日に未知のコロナウイルスの存在を確認。 別の広東省の機関も12月30日、SARSに似た新しいウイルスの存在を病院側に伝えていたという。 しかし、国家衛生健康委員会は１月３日、関係機関に『いかなる機関も個人も検査結果を外部☆ 安倍政権の検察人事介入
一昨日のぶぶやきで取り上げた「池上彰のななめ読み」の末尾で、池上は森雅子・法相の発言に対し、『検察官も怒ってしかるべき』という。 森の発言とは、今回、安倍内閣が黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を決めた理由について『重大かつ複雑な事件の捜査・公判に対応するため』とした答弁である。 森は具体的な事件名を挙げず、一般論としているので、この答弁だと、黒川がいなくなると、検察庁には仕事を引き継ぐことのできる人材がいない、という意味に取れる。 『日本の検察にはそんなに人材がいないのか。 検察官は怒ってしかるべきではありませんか』と池上はいう。 同感でる。
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に箱田徹也・国際社説担当が「検察介入ビフォーアフター」の見出しで、韓国の複数の法務関係者の目に日本の検察官の定年延長問題がどう映っているのかを紹介していて、面白く読んだ。 検察出身のA弁護士は、『報道で見る限り、安倍政権は「桜を見る会」がかなり気になるのかな。 告発を受けた検察が、ホテルなどを調べたら白黒がすぐにはっきりするだろうから』という。 そして韓国で同じ問題が起こったら、との問いに『韓国的には安倍政権の意図は理解できる。 でもすごいことをやるな』と笑う。 そして『韓国も検事は63歳、検事総長は65歳で定年。 検事の定年延長は違法だ。 政権が意のままに検察人事をしてきた我が国でも出来ない離れ業だと思う』と続ける。
安倍政権による黒川検事長の定年延長は、隣国の法務関係者から見ても、法治国家ではあり得べからざる、極めて異常な検察人事介入である、と私は納得した。
に公開してはいけない』と通知。 サンプルを保有する機関には廃棄するか国が指定した機関に送るよう求めたという。 中国では１月９日に新型ウイルスが検出だれたことが初めて公開され、中国政府が世界保健機関（WTO）に遺伝子情報を伝えたのもその後だった。 なお、中国政府は昨年末、SNSを通じてウイルス性肺炎の発生を警告した医師を『デマを流した』として処分している。
中国政府によるこの情報隠蔽が、初期動作を遅らせて事態悪化の一因となったことは間違いないだろう。 これら一連の行為は中国政府の基本的体質から出たもので、改まる見込みがないとはいえ、気の重い話である。
２月２８日（金）
☆ 検事長定年延長劇の構図
安倍内閣が決めた東京高検検事長の定年延長をめぐって、混乱がさらに広がっている。 今朝の朝日新聞は３面トップに「定年延長 くすぶる文書疑惑」との見出しの記事を載せ、オピニオン面「池上彰の新聞ななめ読み」欄でも取り上げられていた。
池上によると、この問題の構図は次のようなものである。 国家公務員法では原則60歳が定年と定められているが、退職により公務に著しい支障があれば定年を延長できる。 ところが国家公務員であっても検察官には検察庁法という別の法律が適用され、検察官は63歳、検事総長は65歳が定年と定られている。 そして定年延長の規定はない。 東京高検の黒川弘務検事長は今年の２月８日で63歳になることから、２月７日に退職することになっていた。 ところが安倍内閣が黒川の退官直前の１月31日、国家公務員法の規定を使って、黒川の定年を８月７日に延長した。
現在の稲田伸夫検事総長が65歳になるのは来年８月、まだ先だが、歴代の多くの検事総長は２年勤めて勇退していた。 この慣例に従うと、今年の７月ころ勇退する。 一方、黒川のライバルである林真琴・名古屋高検検事長は７月に63歳になる。 そこで稲田検事総長は、黒川が定年退官した後、林が定年になる前に勇退して林に検事総長の座を譲る、というのが検察内部の人事構想だった、と言われている。 そのため、安倍内閣は政権に距離の近い黒川を８月まで現職にとどめ、稲田が７月一杯で勇退すれば、後任に黒川を任命すること可能にした、というのが今回のごたごたを生んだ構図である、と池上はいう。 よく分かる。
今回の一連のごたごたは、ひとえに先人の多年の知恵の結晶である、法解釈や慣例を、安倍首相が自分の都合に合わせてねじ曲げる強引さから生じたものである（先日のつぶやき参照）。 その改善のためには安倍の退陣が欠かせない、と私は考える。
２月２７日（木）
☆ 新しい政治への模索
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、三牧聖子が「米民主党 新風ゆえの逆風」を書いていて、面白く読んだ。
米国の大統領選では、ドナルド・トランプのもとで早々と結束を固めてきた共和党に対し、民主党の候補者指名争いは混戦である。 それを党の弱さと見る向きもあるが、三牧は、そこには新しい政治への模索がある、という。 米国の政治学者マーク・リラは、2016年大統領選における民主党の敗因は、民主党のリベラルたちが黒人や女性、同性愛者の権利を訴える「アイデンティティ政治」に没入し、属性を超えて市民に広く訴えるメッセージを疎かにしたことにあった、と分析する。 確かにトランプ勝利のカギとなったのは、民主党はもはやマイノリティの党となり、自分たちは「見捨てられた」と感じたラストベルトの白人労働者の票であった。 民主党候補が勝つためには、「経済的な底辺にいる忘れられた人々」を広く包む政治を訴えてニューディール政策を進めたフランクリン・ルーズベルト大統領に倣って、再び「忘れられた人々」の味方は自分たちだと説得的に示していく必要がある、と三牧は言う。
現在、民主党の大統領候補たちはこのことに自覚的である。 サンダースはルーズベルトの後継者を自負し、国民皆保険や労働者保護の訴えを強めて、経済格差の拡大を背景に支持を集める。 同性愛者であることを公言するプティジェッジは多様性の尊重と国民の団結の両立を追求する。 女性候補では、格差是正の政策を掲げるウォーレンや中道派のクロブシャーも健闘中である。 これら多様な候補による戦いそれ自体が政治に新風を吹き込む。 『逆風があるのは当然だろう。 アメリカ国民が選ぶ未来を注視していきたい』と三牧は結ぶ。 私も期待して見守っていきたい。
２月２６日（水）
☆ 石炭火力発電
今朝の朝日新聞４面トップに、小泉進次郎・環境相が25日、石炭火力発電プラントの輸出に対する政府の支援要件について、より厳しく見直すことを関係省庁と合意したことを会見で発表した、と報じていた。
石炭火力発電は最新鋭の技術によるものでも、二酸化炭素排出量が天然ガスを使う同規模の火力発電の約２倍多く、欧州の国々やカナダが廃止していく方針を打ち出すなど、「脱石炭」の流れが世界で強まっている。 その中で、石炭火力発電プラントを輸出するのに政府支援するなど、時代錯誤が甚だしい。
そもそも「石炭火力輸出の４原則」なるものは体の良い言い訳に過ぎないように私には見える。 環境省はエネルギー政策の主務官庁ではないため、小泉は経済産業省や財務省、外務省という関係省庁と協議して、６月をめどに要件を厳格化したい考えだという。
石炭火力脱却は世界の趨勢で、経済界でも金融界で世界銀行が原則として石炭火力には融資しない、と2013年に表明するなど、多くの銀行・保険などの機関が石炭関連への投融資削減を掲げている。 小泉は自身の環境相就任を奇貨として、経済政策への発言を強めて、政官界における環境省の存在感を高めることが出来れば、彼の政治家としての資質を世間に知らしめて、総理・総裁への道を開くよすがにもなるであろう、と私は考える。
２月２５日（火）
☆ 米国黒人の政治性行
今朝の朝日新聞の第１面左肩部から第３面トップへ続けて、「2020米大統領選「分断社会」」として、米国の黒人の政治性行の紹介があり、面白く読んだ。
記事はまず、29日に民主党の大統領候補選びの予備選があるサウスカロライナ州の、ノースチャールストンの事例を紹介する、 この町にあるコミュニティ・リソース・センターには毎週水曜日の午後、近くの住民がひっきりなしにやってくる。 多くは黒人である。 そこは企業からの寄付などで集めた食料を無料配布する「フードセンター」で、パン、牛乳やジャガイモ、玉ねぎなどの野菜を詰め込んだ段ボール箱が配られ、今月19日には800人分の食料が約２時間でなくなった。 センターを運営するある人は『来るのは仕事を持っている人たちだ。 でも、暮らしていけるだけの給料を貰っていない』と話す。
この話は、現在の米国社会の病根を象徴しているように私には思われる。 元公務員のある男は『オバマ大統領は確かに黒人社会に誇りと希望を取り戻させ、力を与えた。 しかし、全ての黒人の生活がよくなったわけではない。 経済構造は今も何も変わっていない』と語る。
全米の黒人人口は3860万人で、人口の約15％を占める。 かっては共和党支持者も多かったが、1960年代に民主党政権が公民権法を成立させたことを機に、圧倒的に民主党を支持するようになった。 ある人は『大統領選で民主党候補に指名されれば、９割の支持が得られる。 これはほかの人種ではないことだ』と語る。
ある人によると、黒人の民主党支持者のうち、約７割が穏健派で、３割が革新派に入る。 オバマ前大統領を含む民主党穏健派は、国民の間の経済格差是正をある程度前進させた。 しかし、「経済構造」を変えるところまでは進めなかった。 民主党革新派のサンダース上院議員が大統領になれば、「経済構造」変革に向けて大きく進むことが出来るのではないか、と私は期待している。
２月２４日（月）
☆ サンダースに勢い
今朝の朝日新聞で私の目を引いたのは､３面左肩にあった、「サンダース氏、大差で連勝」との見出しの記事であった。
11月の米大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで第３戦となる西部ネバダ州の党員集会が22日あり、米メディアはバーニー・サンダース上院議員が勝利を確実にした、と報じた。 ニューハンプシャー州予備選につづく連勝で、サンダースは「最有力候補」の地位を固めつつある、と記事はいう。 CNNによると、集計率50％現在で、代議員獲得率は46.6%で、ジョー・バイデンの19％やピート・プティジェッジの15.4％に大差を付けている。 この状況を朝日新聞は「民主 サンダース氏に勢い」と表現している。
私はサンダースが民主党の大統領候補になることを歓迎する。 先日の.つぶやきでも述べた通り、格差拡大が続く米国で現在もっとも必要なのは、全ての国民に生活の安定をもたらす社会民主主義に沿った政策である。 そしてそのような政策は、民主党支持者のみならず、格差拡大の犠牲になっている多くの白人共和党支持者へも、十分訴え掛けることが出来る、と私は考える。 一貫してその線に沿った政策を唱え続ける頑固なサンダースが民主党候補者になり、大統領選をも勝ち抜くことを、私は願っている。 サンダースが大統領になれば、現在鬱屈している米国の政治状況が、様変わりするであろう。
２月２３日（日）
☆ 社民党新党首に福島瑞穂
今朝の朝日新聞は３面中ほどに、「社民党首 ７年ぶりに福島氏」との見出しの記事を載せていた。
社民党は正式名を「社会民主党」と言い､「社民党」は略称である。 同党は22日、東京都内で党大会を開き、新党首に福島瑞穂・参議院議員を選出した。 又市征治・現党首の任期満了に伴い、党大会で代議員による党首選を行ない、福島以外に立候補者がなく、当選が決まったものである。 党大会２日目の23日に就任する。
私は福島の社民党党首就任を歓迎する。 福島は2003年から13年まで党首を務め、７年ぶりの復帰である。 福島は立憲民主党が呼び掛けている政党合流に慎重姿勢で、合流に前向きだった又市前党首や吉田元党首に代わることで、野党結集の動きに影響が出る可能性がある、と記事は言う。 私は、社民党が立憲民主党との合流を急ぐ必要は毛頭ない、と考えている。 そして社民党は、2006年採択の綱領的文書「社会民主党宣言」に掲げた基本政策を、実現を視野に入れた政策体系に磨き上げ、それをもとに党勢を拡大して、社会民主主義を日本に根付かせて欲しい、と考えている。
２月２２日（土）
☆ 国立大学授業料の自由化検討
今朝の朝日新聞社会面に､国が標準額を定める国立大学の授業料について、文部科学省は大学の裁量で決められるようにする「自由化」の是非について検討を始めた、との記事が載っていた。 大学の学長や企業関係者らによる有識者会議が21日に始まり､年内に結論を出すとのこと。 自由化されれば値上げが相次ぐ可能性があるという。 私はこの話に強い違和感を覚える。
現在の国立大学の標準額は年間53万5800円で､大学の判断で２割増しの64万2960円まで増額が認められている。 私はこの授業料はすでに高すぎると考えている。 かってのつぶやきで論じたように、学校教育は社会を維持するための人材の育成が目的である。 したがって、それに要する費用は教育を受ける学生ではなく、社会が全額負担すべきである。 実際、北欧諸国ではその考えの下、例えばスウェーデンでは、少なくともスウェーデン人の大学・大学院の学費は全部税金でまかなわれて無料である上、国立機関による学生への経済援助制度がある。 日本も同様の見地に立ち、少なくとも国立大学の授業料を無料にすべきである、と私は考える。 ただ、日本の高等教育の大きな部分を担っている私立大学の維持をどうするか、は難しい問題であるが。
２月２１日（金）
☆ 検察官定年延長問題
東京高検検事長の定年延長をめぐる国会論議で混迷が深まっている。 今朝の朝日新聞でも３面左肩部に大きく報じていた。
20日の衆議院予算委員会で森雅子法相は､法解釈の変更は所管省庁が判断して内閣法制局などに了解を得られればできる、との認識を示した。 だが、検察官の職務と責任は特殊で、検察庁法には検察官について特別に、他の省庁設置法にはない定年規定を設けている。 それは所管官庁の法務省が自由に、国家公務員法の定年延長規定が適用できる、と解釈変更ができるような法律ではない。 そもそも法律は所管官庁が自由に解釈できるものではない。 （改正）国家公務員法が導入された1975年に、当時の内閣法制局長官は衆議院予算委員会で『法律の解釈は、客観的に一義的に正しく確定されるべきものでありまして、行政府がこれをみだりに変更するなどはあり得ないものでございます』と答えている。
千葉大学大学院の小林正弥教授（政治学）は､『法改正時の解釈をいきなり変更するのは、法治国家が自己否定するようなものだ』と指摘し、『政府内の不一致が表面化し、しのぎきれなくなって、国会答弁を撤回したというのは深刻な事態だ』と語った。 それが常識人の感覚だろうが、安倍首相には無縁のものだろう、と私は考える。
２月２０日（木）
☆ 人事院局長の答弁撤回
今朝の朝日新聞は１面下部に、人事院の松尾恵美子給与局長が､19日、国家公務員法の定年延長規定が検察官には「適用されない」とする政府解釈が「現在まで続けている」とした12日の自身の答弁を撤回した､と報じる記事を載せ、５面に関連する国会状況の解説や関係事象の時系列などを載せていて、面白く読んだ（先日のつぶやき参照）。
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を安倍内閣が閣議決定したのは1月24日である。 ２月３日の衆議院予算委員会で、森雅子法相は定年延長の理由を『重大かつ複雑・困難な事件の捜査・公判に対応するため』と答弁したが、その具体例の説明はなかった。 そして10日に立憲民主党の山尾志緖里が、定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年に､人事院が『検察官には適用されない』としたと指摘し、森法相が『議事録の詳細は知らない』と答弁した。 そして12日に人事院給与局長が81年の政府答弁について『現在まで同じ解釈を続けている』と答弁した。 その答弁を19日に撤回したのである。
1月24日の閣議決定と2月12日の松尾局長の答弁は明確に矛盾する。 19日の衆議院予算委員会で松尾局長は「不正確」「言い間違い」というような言葉を使って、答弁撤回を表明した。 おかしな話である。 そもそも、高級官僚が所管事項について「言い間違い」したりするものなのだろうか。 安倍首相らの答弁とのつじつま合わせのたねに撤回させられた、との見方が出ている、とのことだが、もっともな話である。
２月１９日（水）
☆ 社会民主主義は「急進過ぎ」か？
今夕の朝日新聞夕刊「時時小言」欄に、藤原帰一が「米大統領選スタート 加速する左右の分極化」を書いていて､面白く読んだ。
米国大統領選挙の火蓋が切られ、すでにアイオア州党員集会とニューハンプシャー州予備選挙が終わった。 これからネバダ州党員集会、サウスカロライナ州予備選挙を経て、15の州・準州が同時に予備選挙を行なう３月３日のスーパーチューズデイを迎えることになる。
共和党候補は現職のトランプとなる可能性が高いが、民主党候補は先が見えない。 当初、優位と目されていたバイデン前副大統領は、アイオアで４位、ニューハンプシャーで５位に終わり、支持を伸ばしたのはサンダース上院議員である。 社会民主主義を標榜してきたサンダースの立場は、民主党政治家の主流から外れている。 だが、前回大統領選挙の後、民主党では左派が台頭した。 2018年の中間選挙では民主党主流より左に位置する新人議員が数多く当選し、民主党主流への対抗を強めた。
米国では民主党支持者の間でも、サンダースは「急進過ぎる」との声があるという。 だが私は、格差の大きい米国では､大企業や富裕層に増税し、その資金で高等教育の無償化や公的医療保険の創設など、社会民主主義に沿った政策を進めることが最善の選択である、と考える。 社会民主主義は北欧諸国ですでに成功例を示している。 78歳という年齢に少し懸念を持ってはいるが、サンダースが民主党の候補に選ばれ、大統領選で勝利することを私は期待する。
２月１８日（火）
☆ 安倍首相の疑惑対処法
今朝の朝日新聞で目に付いたのは、「桜を見る会」前日の夕食会をめぐる首相答弁が信頼できるのか、についての記事である。 それは１面左肩部と３面トップに大きく載り、その問題を社説でも取り上げていた。
問題は夕食会を主催した安倍首相の後援会の収支報告書に夕食会に関する記載がないことである。 安倍はこれを、いくつかの根拠をあげて、主催である後援会にはカネの出入がなかったから記載していない、と説明してきた。 一方、立憲民主党の辻元清美議員が夕食会会場のANAホテルに書面で尋ねて得た回答は、首相の挙げた根拠とした扱いをいずれも「ない」として否定していた。 さらに首相はその後の質疑で､事務所を通じてホテルに確かめ、『辻元議員へは一般論で答え、個々の案件については営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない』と説明された、とした。 食い違いを解消するため、野党側はホテルから周面で回答を取り寄せるよう求めたが､首相は拒んだ。 また、同日夜、ANAホテルの公報担当者は朝日新聞の取材にメールで回答し、上記首相説明にある「個々の案件・・・」の文言を伝えた事実はない、と首相答弁の一部を明確に否定した。
これらから分かるのは、首相には事実を明確にして疑義を晴らそう、という気がまったくないことである。 事実が明確になれば、政治資金規正法違反がはっきりするので、何とか水掛け論で終始させよう、という思惑なのだろう、と私は考える。
２月１７日（月）
☆ 立憲民主党の進むべき道
今朝の朝日新聞は３面左肩部で、立憲民主党が16日、2017年の結党以来3回目となる党大会を東京都内で開いたことを報じ、社説でも取り上げていた。
大会では枝野幸男代表は次なる衆議院選挙に向け『野党第１党の責任を果たす』と強調し、他の野党との連携や有権者との結び付きを強め、トップダウンではない「参加型の政治」の実現を訴え、政権交代をめざす考えを示した。 そして『すべての取り組みを政権交代のための準備につなげる』と活動方針を決定した、という。 これら大筋に異存はない。
立憲民主党は結党から３年。 結党直後、17％あった支持率は最近は7％前後。 昨夏の参議院選でも思うように議席を伸ばせなかった。 また歴史の浅さゆえの政党基盤の弱さも克服できていない。 今回の活動方針には新たに議員以外の「党員」の拡大が盛り込まれたが､当然だろう。 そして一旦は頓挫した国民民主党との合流について、枝野は『違いを無理にそろえる必要はない』と述べたというが、私もその方針に賛成である。 民進党は末期には党員の間で理念がまったくばらばらで、その後、自民党に鞍替えした者までいる。 立憲民主党はその過ちを繰り返してはならず、立党時の理念を堅持しつつ、おもむろに党勢拡大を図るべきである、と私は考える。
２月１６日（日）
☆ 習近平国家主席の権威擁護
今朝の朝日新聞国際面に小さく、「「習氏が１月７日に指示」公表 波紋」との見出しで、中国共産党の理論誌「求是」のウェブサイトで15日、新型肺炎対策をめぐる習近平総書記の演説が発表された、との記事が載っていて、面白く読んだ。 記事は３日に行なわれた党最高指導部の会議で、習が『１月７日に対応を要求した』と発言した、という内容で、初期対応に問題がなかったことをアピールする狙いと見られる。
中国政府の専門家グループが新型コロナウィールスを検出したのは１月７日で、２日後に国営新華社通信などを通じて発表された。 １月７日には政治局常務委員会が開かれていた。 当時の報道に新型肺炎への指示はなかったが、「求是」に掲載された習の演説によると、『新型コロナウィールスの感染防止を要求した』という。 演説内容を事実とすれば、指導部は検出当日に状況を把握し、感染防止を指示していたことになる。 かなり不自然な話であるが、そのニュースを２月15日になってようやく、習自身の演説、という形で公表した、というのはますますもって不自然である。
習指導部はこれまで、感染源になった湖北省幹部の初動の遅れを問題視してきたが、最近では習指導部自体の初期対応への批判の声が民衆の間で上がっている。 平生の習近平の言動に一貫して見られるのは、習自身の権威付け、いわば「神格化」である。 今回の「求是」の報道も､私にはその一環であるように見える。
２月１５日（土）
☆ 進歩的資本主義
今朝の朝日新聞読書面に、ジョセフ・E・スティグリッツ＜著＞「PROGRESSIVE CAPITALISM」の書評が載っていて､面白く読んだ。 訳せば「進歩的資本主義」だろう。 著者は1943年生まれ。 市場での情報の非対称性の研究で2001年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者で、クリントン政権や世界銀行で公職に就いて実務をこなした経験もある。
この本のキーワードの一つは「市場支配力」である。 市場で自由な競争が起きているというのは幻想で、『現在の米国経済では、ごく少数の企業が莫大な利益を独占し、何年にもわたり支配的な地位を悠々と維持している』。 こうした企業は､高い価格で消費者を搾取するだけでなく、労働者に対しても優位に立って賃金を引下げる。 それゆえ、格差を縮めるには、税財政による再分配以前に、市場での分配が労働者の不利にならないようにすべきだ、という。
実務にも通じた経済学者の著者がいうのだから、具体的施策についてもはっきりしたイメージがあるのだろうが、私にはよく分からない。 「税財政による再分配以前に」と著者はいうが、具体的施策としては、やはり大企業や富裕層への増税と、それによって得られる財源を用いて行なう、社会民主主義的政策が本命だろう、と私は考える。
２月１４日（金）
☆ 安倍内閣の「解釈変更」
今朝の朝日新聞１面左肩に、「首相、定年延長「解釈変更」」との見出しの記事があった。
政府は先月末、国家公務員法の延長規定を根拠に、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。 だが、検察庁法では定年が63歳と定められている。 そして国家公務員法の延長規定は導入された1981年の国会では、提案者の政府が『検察官には適用されない』と説明していた。 12日の衆議院予算委員会でも、人事院の給与局長は『現在まで同じ解釈を続けている』と語った。 この答弁と黒川の定年延長決定との整合性を問われて、安倍晋三首相は13日の衆議院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用しない」とした政府の従来解釈の存在を認めた上で、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。
そのような「解釈変更」はおかしい、と私は考える。 法律の「解釈」は、それをめぐる諸般の事情を勘案して練り上げられたものである。 それを時の内閣の都合で勝手に変えたのでは、「法解釈」の信頼を損ない、ひいては法律自体の信頼をも損なう。 安倍首相にとっては『法律は自分の都合で解釈して使うことのできるもの』であり、『法律はその精神に則って運用する』という「法治」の概念がそもそも彼にはないのではないか、私は考える。
２月１３日（木）
☆ 安倍首相の国会答弁
今朝の朝日新聞は４面に、「質問者を攻撃 首相荒い答弁」との見出しで、安部晋三首相が12日の衆議院予算委員会で、荒々しい言葉とヤジで質問者を攻撃し続けた、との記事を載せ、社説でも取り上げていた。
委員会で立憲民主党の辻元清美が桜を見る会や加計学園問題などに言及して質問を終えた直後、首相は閣僚席から『意味のない質問だよ』とヤジを飛ばした。 首相は続く野党委員の質問に自らのヤジであることを認めた上で､『私に言わせれば､質問でなく罵詈雑言の連続。 反論の機会は与えられずに質問を終えられた。 こんなやりとりでは無意味、と申し上げた』と正当性を主張した。 記事が言うとおり、首相が主催する「桜を見る会」問題に追及が集中することへのいらだちがあるのかも知れない。 しかし、この問題に区切りが付かないのは､首相が自らの主張を裏付ける資料を示さず、廃棄したと言われる招待者名簿などの再調査を拒んでいうことに原因がある。 それなしに『コロナウィルス対策などを審議する重要な予算委員会で、非生産的な議論を長々と続ける気持はない』と首相に言われても、納得しろという方が無理である。
首相のヤジをめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表は『行政府による､立法府全体に対する侮辱。 与党も怒らなければならない』と批判。 議会制度に詳しい北海道大学の神原勝・名誉教授は『国権の最高機関の国会に対し、内閣は説明する責任がある。 首相が国会で質問者に反論したり、誠実さを欠く答弁をしたりするのは、内閣が責任を果たしているとは言えない。 予算委員長は首相の振る舞いを許すべきではない』と語る。 それが道理というものだろう。
２月１２日（水）
☆ シリア帰りの戦争屋
今朝の朝日新聞１面から２面にわたって、イラクの軍事組織「人民動員隊（PMF）」についての記事が載っていて､面白く読んだ。 PMFはイラクのシーア派最高権威シスターニ師の呼び掛けに応じた民兵や市民で2014年に組織された。 現在は約50の戦闘団の集合体で、構成員は全体で10万人以上。 イランのイスラム革命防衛隊の支援を受け、反米的な戦闘団も多い。 建前はイラク国の軍事組織の一部だが、実際は独自の指揮系統を持つと言われる。
２面には、イラク中部の或る場所でなされた一人の男、ムハンマドへのインタビューのレポートが載っていて､特に面白く読んだ。 ムハンマドは30歳台で独身。 記者仲間では彼を「シリア帰りの戦争屋」を呼ぶ。 『僕はイラク人だけど、イランで軍事訓練を受け、シリアで戦っている。 カネのためにね』と彼はいう。 『荒廃したこの国で飯の種を見つけるのは簡単ではない。 命も惜しいが、戦いに行くしかなかった』。 大学卒業後も民間の就職はなかった。 信仰心とカネ目当てで、どちらの入隊者が多いか、と問われ、『半分半分だな』と彼は言う。 彼の所属は「カタイプ・ヒズボラ」（KH）で、PMF傘下の戦闘団の一つだが、米国が「外国テロ組織」と指定する対米最強硬派である。
これから見えるのは、PMFの戦闘員になっているのは、多くは宗教心からでも愛国心からでもなく、全くの生活上の必要からだ、ということである。 イラクが荒廃しておらず、普通の仕事があって普通の生活ができる状況ならば、彼らは決して戦闘に赴くことはなかったであろう、と私は考える。
２月１１日（火）
☆ 次期大統領に求めるもの
今朝の朝日新聞国際面に、11月の大統領選に向けて、11日に全米で最初になる予備選が行なわれるニューハンプシャー州に、米国政治に詳しい久保文明・東大教授とともに訪れて有権者の声を聞いた､というリポートが載っていて､面白く読んだ。
ニューハンプシャー州での予備選で焦点になるのは、同州の世論調査で１位のサンダースと２位に付けるブダジェッジの動向である。 サンダースは社会民主主義者を自称し、富裕層への増税や格差解消を掲げる。 対するブダジェッジの主張ははっきりしない。 彼は世代交代を訴え、同性愛者というマイノリティの側面をもつ。 だが、多くの有権者の間に、彼をオバマ前大統領と重ねて、『米国を再構築し､取り戻す必要がある。 そのために､希望と意欲にあふれる候補が必要だ』というような漠然とした空気があるように見える。 こうした声をいくつも聞いた久保教授は『米国そのもの､候補、そして有権者の「アイデンティティ」が今回の大統領選のカギになりそうだ』と語る。
私はこの２人を比べた場合は、格差が広がっている現在の米国を再構築するためには、サンダースの社会民主主義的政策がよい、と考える。
２月１０日（月）
☆ 米国社会の４つの世代
昨日の朝日新聞「2020米大統領選」記事に、昨日のつぶやきで述べた年齢層と重なるが、米国には４つの世代区分があり、同じ頃に生まれた人は考え方や生活スタイルが似ている、としてその紹介があった。
記事によると、高齢の世代は28～45年生まれで、「沈黙の世代」と呼ばれ、若い頃に大恐慌や戦争などの苦難に直面した。 社会との協調を大事にするとされる。 その下に46年～64年生まれの「ベビーブーマー」がある。 第２時大戦後に出生率が上昇したときに生まれた世代で､戦後の米国の経済成長を支えた。 次は65～80年生まれの「X世代」で出生率の高い２つの世代のまざま。 成長過程で景気が後退、個人主義が強いと言われる。 そしてその下が81～96年生まれの世代「ミレニアル」で、21世紀に大人になり、ネットやITに親しみ、消費行動が大きく変わった。 多様性を重んじる傾向がある。
人口は2016年の時点で、それぞれ、2700万人、7400万人、6600万人、7100万人だった。 だが「ミレニアム」は今も増えていて19年中に7300万人になり、減って7200万人になった「ベビーブーマー」を初めて超えた。 また人種構成も異なり、14年時点で「ベビーブーマー」は72％が白人だったが、「ミレニアム」は57％。 特に興味があるのは、民主党と共和党の支持率の差で、「ベビーブーマー」では48％：46％でほぼ拮抗するが、「ミレニアム」では59％：32％と民主党支持が圧倒する。
以上はいずれも11月の大統領選で民主党候補が勝つことを予想させる、好ましいデータである。 願わくば、また聡得票数で上回って代議員数で劣る、というようなことのないように、適切に選挙運動を進めて欲しい、と私は考える。
２月 ９日（日）
☆ 米国の世代分極
今朝の朝日新聞は１面トップに始まり２面に続く記事で、「2020米大統領選」「分極社会」のテーマのもとで、米国における世代間の「分極」を紹介していて、面白く読んだ。 １面の記事の見出しは「若者が支える78歳革新派」である。
先日行なわれたアイオア州の民主党大統領候補選びの党員集会では、手厚い福祉政策などを訴える「革新派」のサンダース上院議員が代議員の26.1％を獲得し、26.2％でトップの「穏健派」ブダジェッジと並んで接戦を展開した。 面白いのはその年齢層による支持率の変化である。 サンダースは①「17～29歳」では48％を獲得し、②「30～44歳」で33％、③「45～64歳」11％、④「65歳以上」で4％と、高年世代で急激に減る。 一方のブダジェッジは①19%、、②23%、③26%、④21%とほぼ平滑である。 また最有力候補と目されていた「穏健派」のバイデン前副大統領は、①3％、②5％、③18、④33%と、サンダースと真逆の傾向を示す。
サンダースは社会民主主義者を自称し、その主張は米国では「極端」と受け止められがちだったが、ここへ来て若者の支えで勢いを増す、と記事は評する。 だが、彼が主張するのは、富裕層に高い税金を課する税制や、それで得た財源で公立大学の無償化と学生ローンの免除、政府所管の医療国民皆保険制度の導入などを行なうというもので、現在の米国にもっとも適合した政策だと私は考える。
ある調査によると、④「老年層」を除き、①､②､③の「若年・壮年世代」では、「支持」と「支持する傾向」を合わせると民主党支持が共和党支持を上回っているので、11月の大統領選挙では民主党候補が勝利をおさめるのではないか、と私は期待する。 ただ、前回の大統領選のように、全国の聡得票数では上回っても代議員数で劣る、という事態が起こる不安はあるが。
２月 ８日（土）
☆ 究極の目標
人のあらゆる営みについて、あるべき「究極の目標」は何か、を考えることは意味があるであろう。 一つの答は「全ての地球人が幸せになる」ことだろう。 だがこれは人類以外のことは考えなくてもよい、ということを意味するわけではない。 例えば、身近なペットの動物が不幸ならば、飼い主も幸せとは感じないであろう。 ただ、犬や猫の「幸せ」とは何か､は簡単な問題ではない。 だが、犬や猫にも意識はあるから、まだ「幸せ」を考えることが出来る。 しかし、意識を持たない草木についてはどうだろうか。 仏教では「山川草木 悉皆成仏」という考えがあり、そのことも一応考えに入れているように見える。
地球国家構想においては、「人類の繁栄は絶対善である」を前提にして議論を進めてきた。 だが、今となっては、これに「全ての地球人を幸せにする」を付け加えたいと考える。 つまり、動物種としての人類が全体として繁栄するだけでなく、それを構成する個々の人間を幸せにすることを目標とする。 ただし、「幸せ」とは何か､は人によって異なる。 だが、物質的に窮乏していないことと、基本的人権が守られていることは、一つの基礎になるであろう。 私は、地球国家の目標はすべての地球人をこの基礎の上に立つ「幸せ」にすることとし、それをもとに物事を考えていきたい、と考える。
２月 ７日（金）
☆ 米国政治の「制度疲労」
今朝の朝日新聞２面「時時刻刻」に、米国の今回の弾劾裁判をめぐっての詳しい解説があった。 中でも、『弾劾裁判は､権力分散を主眼とした米国の民主主義の「制度疲労」を浮き彫りにした』との論考を面白く読んだ。
日本や英国のような議院内閣制と異なり、米国は大統領と議員が別々の選挙で選ばれ、互いにチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）を果たすことが前提になっている。 なかでも弾劾は、議会が大統領を任期中に辞めさせることが出来る、究極の「チェック手段」である。 しかし、上院共和党トップのマコネル院内総務は上院で弾劾裁判が始まる前から『ホワイトハウスの法律顧問と調整する』と述べ、立法府と行政府の関係よりも党を優先する姿勢を取った。 上院で多数を占める共和党はトランプ大統領の意向を受ける形で、審理を短期間に終わらせ、証人を召喚しないことを決めた。
ハーバード大学の或る米国政治の専門家は、証人を召喚しなかった判断を問題視する。 彼は『議会は大統領に『あなたに全てを決める力があるわけではない』とシグナルを出すことはできた。 だが、政権のため証拠を隠すことに荷担した。 将来の大統領も党の力を使って、同じように事実の解明を葬り去ろうとするだろう』と警鐘を鳴らす。
確かに今回の弾劾裁判では、議会がその保有するチェック機能を自分から放棄したことになっている。 主権国家の政治体制としては大統領制より議院内閣制の方が良いのではないか、と強く思わせる一つの事例を与えている、と私は考える。
２月 ６日（木）
☆ 米国の大統領弾劾裁判
今夕の朝日新聞夕刊は１面のほぼ全面を用いて、５日（日本時間６日朝）に行なわれたトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる米国上院の弾劾裁判で、陪審員を務める上院議員による評決があり、与党・共和党の多数票で無罪判決が下された、と報じていた。
裁判では①､自らの選挙を有利にするためウクライナに圧力を掛けたとする「権力の乱用」は｢有罪」が48人、｢無罪」が52人②下院の弾劾調査への協力を拒否し、政府高官らの証言を禁じた「議会の妨害」については｢有罪」が47人、｢無罪」が53人だった。 いずれも過半数にとどかず、トランプの無罪が確定した。
現在、上院では共和党が53議席、民主党・無所属が47議席で、評決はほぼ党派通りだったが、特筆すべきことは、｢権力の乱用」について共和党のロムニー上院議員が「有罪」に回ったことである。 所属政党の大統領を有罪にすべきだとした議員は､過去２回の弾劾裁判を含めて初めてだとのこと。 ロムニーは評決に先立つ意見表明で､トランプの行動について『目的は個人的であり、政治的だ。 国民の信頼を明確に裏切った罪がある』と批判し、罷免に相当するとの意見を表明した。
このような党派にとらわれないで自己の信念を貫く議員が存在する意義は極めて大きい。 彼の造反により、弾劾裁判を党派の争いに矮小化しようとした、トランプや共和党幹部の思惑の失敗が米国民の目に明らかにされた。 米国で政治的公正尊重の伝統がまだ十分機能している証左である、と私は考える。
２月 ５日（水）
☆ 安倍首相の詭弁
今朝の朝日新聞４面トップに、「「桜」夕食会の契約者 収まらぬ論争」との見出しの記事が載っていた。 ｢桜を見る会」前日に行なわれた安部晋三首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、ホテルと契約したのは誰か、と言う問題について、４日の衆議院予算委員会でも論争が続いた、というものである。
安部の政治資金収支報告書にはこの会についての記載が一切ない。 安倍は『契約主体は参加者個人』として不記載の正当性を訴えるが、専門家は『民法上、契約したのは首相の事務所では』と疑問視する。
夕食会はホテルニューオータニで開かれたが、会費５千円はホテルの通常の立食会の設定単価１万２千円と比べて低すぎる。 夕食会の流れをまとめると、①ホテルとの予約は安倍事務所が行なった。 ②安倍事務所が会費５千円で募集し、参加者約800人が応募した。 ③事務所職員が５千円を集金して約800人分の会費をホテル側に渡した、となる。
この契約をめぐる首相の一連の主張について、浜辺陽一郎・青山学園大教授（民事法）は、『事務所が予約しているため価格の優遇を受けている（①）。 それに事務所が夕食会の会費を集金している（②）。 明らかに事務所が契約の主体で、首相答弁は詭弁』と指摘し、『事務所の募集に応じて、参加者が申し込んだのも事務所。 参加者がホテルと個別に契約したもので預かり知らぬという説明は矛盾している』と批判する。
問題は、なぜ安倍首相が夕食会のカネの流れの報告書記載をそうまでして避けるのか、である。 やはり、蔭で何かやましいことをしている、という自覚があるからではないか、と私は考える。
２月 ４日（火)
☆ ステークホルダー資本主義
昨朝の朝日新聞オピニオン面に「ダボス会議 見えてきたもの」と題して、朝日新聞の2人の記者の「記者解説」が載っていた。 その一つ、ニューヨーク支局の江渕崇記者が書いた、米国流の株式資本主義の是非を問うた「株主利益第一から「八方よし」の道へ」を特に面白く読んだ。
ダボス会議は世界の政財界の指導者を集めた世界経済フォーラム（WEF）の年次総会で、今回は50回目である。 スイス東部ダボスで1月21～24日に開かれた。 参加した或るIT企業の最高経営責任者（CEO）は討論で、『私たちが知っている資本主義は死んだ』と語った。 そして『株主の利益だけを最大化しようという私たちの執着が、極度の格差と地球の気候危機を生んだ。 従業員や顧客、取引先、地域社会や環境といった利害関係者に貢献する「ステークホルダー資本主義」こそ、ビジネスを持続可能にする新しい道だ』と力説した。 「ステークホルダー」は｢利害関係保持者」とでも訳すべき言葉だろう。
金融危機から10年が過ぎ、米株式市場は最高値圏にあるが、恩恵は一部の富裕層に偏り、格差が広がる。 米国民の不満はトランプという異形の大統領を生み、対抗する形でサンダース上院議員ら急進左派の台頭を招いた。 対する欧州は、従業員代表が経営に関与するドイツなどステークホルダー重視に親和性がある。 また日本も、近江商人の「売り手、買い手、世間の三方よし」の精神など、ステークホルダー重視に馴染みがある。
確かに経営者がみな「ステークホルダー資本主義」の遵奉者になれば、格差問題も幾分は改善されるだろう。 だが、性善説に立ち経営者の善意に頼るだけ、というのでは先行き不確かで、やはり政治が社会民主主義的政策を推し進めるのが本筋だろう、と私は考える。
２月 ３日（月）
☆ 民主党の大統領候補者選び
今朝の朝日新聞は４面（国際面）左肩に、「勝てる候補者 悩む民主党支持者」との見出しで、11月の大統領選に向けて民主党の候補者を選ぶプロセスでの民主党支持者の悩みを紹介していた。
候補者選びのプロセスが３日、アイオア州の党員集会で始まる。 民主党では現在、中道・穏健派のジョー・バイデン前副大統領と、急進的政策を掲げる革新派のバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレンの両上院議員との争いになっている（先日のつぶやき「米民主党候補の指名争い」参照）。
今回の大統領選で、民主党支持者の多くにとって最も大切なのは、トランプを倒すことである。 それだけに「好きな候補」より「勝てる候補」を優先する傾向がある。 民主党系のあるコンサル会社が昨年行なった世論調査では、97％が『トランプを倒すことが非常に重要だ』と回答し、『ほとんどの政策で賛同できなくても、勝てる候補を望む』と回答した人も37％いた。
全国世論調査の平均ではバイデンがトップに立ち、サンダースが２位、ウォーレンが３位に付けている。 ニューヨークのある大学教師は、『頭の中ではバイデンが勝てるぞと考えている。 でも、心の内で、サンダースやウォーレンが良いぞと言っている。 頭と心が違っているのだ』と語る。 悩ましい限りである。
今の私自身は上記つぶやきで述べたように、政策と年齢とを考え合わせると、ウォーレンがいいかな、と考えている。
２月 ２日（日）
☆ チャーチルの「欧州合衆国」構想
今朝の朝日新聞「天声人語」欄に、第２次大戦後の1946年、英国のチャーチルが「ヨーロッパ合衆国」を築く必要があると語った、とあった。
チャーチルは、欧州で再び戦争を起すことなく、国同士が支え合って自由と繁栄を追求すべきだと語った。 欧州合衆国ができれば『一つの国の物質的な力はいまほど重視されなくなる。 小国も大国と同等に扱われ､共通の大義への貢献によって名誉を得ることとなる』と述べた、という（ギルバート編「チャーチルは語る」）。 面白い。
チャーチルは大戦中の英国の首相であり、東西冷戦でソ連が東欧諸国を自国の勢力圏として囲い込んだのを、1946年に「鉄のカーテン」 という言葉で初めて表現した人物としても有名である。 「ヨーロッパ合衆国」の原語はおそらく「United States of Europe」であろうが、どの程度の国家間の結合を考えていたのかは分からない。 「アメリカ合衆国（United States of America）」ほどの強い結合を考えていたわけでなく、恐らくは国家主権の大部分を構成国に残した、現在の欧州連合（EU）に近い形をイメージしていたのだろうが、とにかくその政治的先見性には驚嘆するしかない。
そして感銘を受けるのは、その視野の広さである。 彼は英国一国のことだけを考えていたのではなく、何時も世界全体を俯瞰的に眺めていた。 彼は真の英国貴族で、「ノブレス・オブリージュ」を体現した人、と言えるであろう、と私は考える。
２月 １日（土）
☆ 健全な保守
今朝の朝日新聞読書面「ひもとく」欄で、同紙記者・福田宏樹が「政治と記録」の題で３冊の本を取り上げていたが、その一つ、福永文雄＜著＞「大平正芳 「戦後保守」とは何か」の 紹介を面白く読んだ。
大平は大蔵官僚出身の政治家で、1980年前後に首相を務めた人物である。 大平は公文書公開の重要性を早くから認識していて、外相当時に外交文書の公開制度を設けるべく動き、文書公開は「民主主義の根本」なのだと国会で答弁している。 「歴史的な検証にたえる」ことをしているかどうか、政治家は自問すべきだ、というのである。
大平は「暫定的解決を無限に続けていくのが歴史」と考え、「単純な過去への回帰も、一足飛びの未来への憧憬もない」態度を取っていた。 そして彼には『政治はあくまで「お手伝い」の役割を超えてはならない』との考えがあり、政治が何をなすべきか、何をしてはいけないかを探し求めた。 「健全な保守」を自認していた大平のそうした人となりと態度は､『現在の政治と鮮やかな対比を見せる』と福永は言う。
民主政治は「保守」と「革新」との切磋琢磨で発展するものだ、と私は考える。 そして、そこでいう｢保守」はまさに大平が言うとおり、「過去への回帰も未来への憧憬もない」、現状に即したものでなければならない、と私は考えている。
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